8079 正栄食品工業 有価証券報告書－第67期(2013/11/01－2014/10/31)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注) １　売上高には、消費税等は含まれておりません。

２　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載をしておりません。

(2) 提出会社の経営指標等

(注) １　売上高には、消費税等は含まれておりません。

２  第64期の１株当たり配当額には上場25周年記念配当３円を含んでおります。

３　第65期の１株当たり配当額には設立65周年記念配当３円を含んでおります。

４　第67期の１株当たり配当額には創業110周年記念配当２円を含んでおります。

５　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載をしておりません。

２ 【沿革】

３ 【事業の内容】

当社の企業集団は、正栄食品工業株式会社(以下、当社という)および子会社14社、関連会社１社により構成され、乳製品類、製菓原材料類、乾燥果実・ナッツ類、缶詰類、菓子類などの食品の製造販売と仕入販売を中心に事業活動を展開しております。また、これに関連して農園経営などの事業を行っております。

連結子会社の９社は、株式会社正栄デリシィ、株式会社ロビニアが菓子類等を製造し、その製品は、株式会社正栄デリシィが営業活動を行い、当社を通じて販売しております。また、株式会社京まろんは、製菓原材料類、乾果実類、缶詰類を製造し、当社に納入しております。筑波乳業株式会社は、乳製品類および製菓原材料類の製造販売およびナッツ類の加工販売を行い、その一部を当社に納入しております。株式会社イワサは、製菓材料の仕入・販売を行い、SHOEI FOODS(U.S.A.),INC.は、農産物の輸出入と販売、農園経営・果実類の加工を行っており、その大半を当社に輸出しております。また、青島秀愛食品有限公司、延吉秀愛食品有限公司は、中国での生産拠点として製菓材料の製造と乾果実類の加工を行い、当社に輸出しております。上海秀愛国際貿易有限公司は、貿易会社として中国での輸出入業務および販売を行っております。

非連結子会社の５社は、近藤製粉株式会社、株式会社スノーベル外１社が、製菓原材料、菓子、食料品等の製造販売と仕入販売を行い、その一部を当社に納入しております。香港正栄国際貿易有限公司は、貿易会社として中国での輸出入業務および販売を行っております。

成光商事株式会社は、損害保険の代理店業を行っております。

４ 【関係会社の状況】

(注) 1. 上記の子会社の内、SHOEI FOODS(U.S.A.),INC. 、青島秀愛食品有限公司、延吉秀愛食品有限公司および上海秀愛国際貿易有限公司は特定子会社に該当します。

 　  2. 「議決権の所有割合」欄の(内書)は、間接所有であります。

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

平成26年10月31日現在

(注) １　従業員数は就業人員であります。

２　従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人数であります。

(2) 提出会社の状況

平成26年10月31日現在

(注) １　従業員数は就業人員であります。

２　従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人数であります。

３　平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでおります。

(3) 労働組合の状況

当社グループの内、筑波乳業株式会社において筑波乳業労働組合が組織されておりますが、上部団体への加盟はしておりません。

なお、労使関係について特に記載すべき事項はありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【業績等の概要】

(1) 業績

当連結会計年度におけるわが国経済は、政府・日銀による経済対策や金融政策の効果から、景気は緩やかな回復基調にありましたが、消費税引き上げに伴う駆け込み需要や、その反動による景気の減速など、先行き不透明な状況が続きました。

食品業界におきましては、世界的な気候変動による農産物の需給変化や、円安に伴う輸入物価の上昇に加え、平成26年４月の消費税引き上げ以降、消費者の節約志向は一層高まるなど、事業環境はますます厳しさを増してまいりました。

このような状況の中で当社グループは、商品展示会や講習会の開催等、広く販促活動を行うと共に、「食材の輸入」、「生産・加工」、「流通・販売」の3つの柱を強固なものとし、また、一般消費者の皆さまへご提供できる菓子・リテール商品の開発に注力してまいりました。

これらの結果、当連結会計年度の売上高は主に原料乳製品やナッツ類が大幅に伸長したことから、前年同期比11.7％増の982億50百万円となりました。

利益面につきましては、営業利益が前年同期比0.9％増の25億７百万円となりましたが、外貨換算等に伴う為替差益の減少から、経常利益は9.8％減の27億42百万円となり、当期純利益は19.2％減の16億77百万円となりました。

なお、平成26年５月31日にSHOEI FOODS(U.S.A.),INC.で発生した火災事故につきましては、主要生産工場が被災を免れたことから平常操業を続けており、原料倉庫等の被災資産の復旧も順調に進んでおります。

次に、事業の部門別概況をご報告いたします。

＜乳製品・油脂類＞

乳製品・油脂類につきましては、脱脂粉乳等の国内乳製品が前年実績を下回りましたが、筑波製品の練乳や調整粉乳、また原料バター、チーズ等の輸入乳製品が前年実績を上回ったことから、品目別売上高は、281億63百万円（前年同期比110.8％）となりました。

＜製菓原材料類＞

製菓原材料類につきましては、洋菓子原料のマロンペーストや製菓用チョコレート、糖化製品が堅調に推移しましたが、製パン用の穀粉類や栗甘露煮等が前年実績を下回ったことから、品目別売上高は、175億10百万円（前年同期比99.4％）となりました。

＜乾果実・缶詰類＞

乾果実・缶詰類につきましては、中国産のナッツ、シード類や黄桃、パイン等のフルーツ缶詰が前年実績を下回りましたが、シリアル食品市場の拡大等により、レーズン等のドライフルーツやクルミ、アーモンドのナッツ類が堅調に推移したことから、品目別売上高は、386億35百万円（前年同期比121.2％）となりました。

＜菓子・リテール商品類＞

菓子・リテール商品類につきましては、健康志向の高まりからプルーン・ナッツ類の小袋品が好調に推移し、チョコレート菓子やクッキー・ビスケット等の菓子類が堅調に推移したことから、品目別売上高は、135億３百万円（前年同期比107.3％）となりました。

当期のセグメントの業績は次のとおりであります。

（注）売上高、セグメント利益または損失（△）につきましては、各セグメント間の取引を消去する前の金額によって表示しております。また、セグメント情報の詳細については、「注記事項の（セグメント情報等）」をご参照ください。

１　日本

国内の売上高は、輸入乳製品、レーズン、クルミ、アーモンドなどが大幅に伸長し、マロンペースト等の製菓原料や菓子事業など、総じて堅調に推移したことから、前年同期比9.7％増の872億74百万円となりました。セグメント利益は、農産物価格の上昇や、物流コストが増加したものの、売上増に伴う利益額の増加に加え、国内工場の稼働率が改善したことから、前年同期比16.9％増の31億96百万円となりました。

２　米国

当地域の売上高は、クルミ製品の米国内及び欧州、アジア向けの売上が増加し、日本向けレーズン、アーモンド、クルミの輸出も堅調であったことから、前年同期比20.1％増の193億28百万円となりました。セグメント利益は、クルミ事業における歩留率の改善等により、前年同期比119.2％増の２億77百万円となりました。

３　中国

当地域の売上高は、ナッツ、シード類の収穫減に伴い欧米向けの輸出が減少したことや、中国国内での製菓、製パン向けの販売が伸び悩んだことから、前年同期比1.2％増の85億18百万円となりました。輸出採算の低下や販売拠点の拡大に伴う管理費用の増加から、セグメント損失34百万円（前年同期はセグメント利益３億96百万円）となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末に比べ６億30百万円増加し、54億90百万円となりました。

各キャッシュ・フローの状況は、次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動の結果得られた資金は、31億28百万円（前年同期比11億95百万円増）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益27億６百万円、減価償却費17億92百万円、たな卸資産３億56百万円の増加、仕入債務８億20百万円の増加、法人税の支払額８億76百万円等によるものです。前年同期比で増収となりました要因は、税金等調整前当期純利益は減少しましたが、減価償却費や仕入債務の増加額が増加し、たな卸資産の増加額が前年比減少したこと等によるものです。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動の結果使用した資金は、22億97百万円（前年同期比18億40百万円減）となりました。これは主に、工場設備等の有形固定資産の取得による支出の増加によるものです。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動の結果使用した資金は、３億30百万円（前年同期比６億19百万円減）となりました。これは主に、長期借入金の返済によるものです。

２ 【生産、受注及び販売の状況】

(1) 生産実績

当連結会計年度における生産実績をセグメントの区分に替えて事業の部門別に示すと、次のとおりであります。

(注) １　金額は販売価格によっております。

２　上記の金額には消費税等は含まれておりません。

(2) 仕入実績

当連結会計年度における仕入実績をセグメントの区分に替えて事業の部門別に示すと、次のとおりであります。

(注) １　金額は仕入価格によっております。

２　上記の金額には消費税等は含まれておりません。

(3) 受注状況

当社および連結子会社は需要見込による生産方式をとっているため、該当事項はありません。

(4) 販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントの区分に替えて事業の部門別に示すと、次のとおりであります。

(注)　上記の金額には消費税等は含まれておりません。

３ 【対処すべき課題】

当食品業界におきましては、世界的な気候変動や新興国を含めた需給変化による価格高騰と、消費増税に伴う景気の減速、少子・高齢化を背景とした総需要の伸び悩み等、企業を取り巻く事業環境はますます厳しさを増してまいりました。

このような状況の中で当社グループは、生産機能を有した食材専門商社の機能を活かし、多様化する市場ニーズと消費構造の変化に対応した商品開発と提案営業をより一層推し進めてまいります。

食品原材料の調達については、世界各国から広く食材を求め、「米国、中国、日本」の3地域に擁する生産拠点を活用し、安定的な調達力強化に努めてまいります。

品質保証体制については、海外農産物の生産地での品質チェックや、生産子会社における製造ラインの再点検、最新の検査機器の導入等、管理体制の強化・充実を図ると共に、安全性確保に向けたコーポレートガバナンスの強化に取り組んでまいります。

当社グループは、継続的な成長を可能にする経営基盤の強化に向け、「お客様に安全で安心な食品をお届けする。」ことを最優先テーマに、企業価値の向上に努めてまいる所存です。

また、平成26年11月に創業110周年を迎えましたが、株主の皆さまをはじめ、多くの皆さまに感謝を申し上げますと共に、これまで歩んでまいりました歴史を振り返り、更なる業績向上に努めてまいる所存です。

４ 【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響をおよぼす可能性のあるリスク事項には以下のようなものがありますが、これらのリスク発生の回避に継続的に努めてまいる所存であります。

なお、本事項の文中に将来に関する事項が含まれておりますが、当連結会計年度末において判断したものであります。

① 食品原材料や商品の安定調達と価格高騰について

自然災害や天候不順等に起因した凶作から、安定した品質と数量を確保することができず、また、国内、諸外国の需給状況の大幅変動や価格高騰から、食品原材料や商品の安定調達並びに仕入原価や生産コストに影響を及ぼす可能性があります。

② 事業のグローバル化による影響について

当社グループは、食品原材料や商品の一部を海外から調達しており、また、海外において、生産拠点および販売事業を営んでいることから、戦争やテロ、政治・社会変化等、予期せぬ事象が生じた場合、当社グループの業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

③ 食品の安全性について

当社グループは、原材料および商品に対する安全性確保や、生産工程で発生が予見されるリスクへの予防処置など、さまざまな対応を行っておりますが、不測の事故等の発生から、大規模な商品回収や多額な製造物賠償責任が生じた場合、当社グループの業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

④ 災害による影響について

当社グループは、大地震や自然災害などの想定を超える事象が発生し、保有する施設や工場などの損壊・喪失、また、感染症疾患の大流行等が発生した場合、商品供給や生産活動に支障を来たし、当社グループの業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

５ 【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

６ 【研究開発活動】

該当事項はありません。

７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。連結財務諸表の作成に当たっては、主として当連結会計年度末の判断に基づき金額を見積った項目があります。

当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５　経理の状況　１ (1) 連結財務諸表　注記事項　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。

(2) 財政状態の分析

当連結会計年度末の総資産は、前年同期に比べ47億39百万円増加し、592億69百万円となりました。その主な要因は、流動資産については、「原材料及び貯蔵品」が９億50百万円、「前渡金」が１億77百万円それぞれ減少したものの、「現金及び預金」が６億30百万円、「受取手形及び売掛金」が18億79百万円、「商品及び製品」が15億95百万円それぞれ増加したことから、前年同期に比べ37億19百万円増加し、405億34百万円（構成比68.3％）となりました。固定資産については、有形固定資産が４億86百万円、無形固定資産が３百万円、投資その他の資産が５億28百万円それぞれ増加したことから、前年同期に比べ10億19百万円増加し、187億35百万円（構成比31.6％）となりました。

負債合計は、前年同期に比べ21億88百万円増加し、289億64百万円（構成比48.8％）となりました。その主な要因は、流動負債については、「支払手形及び買掛金」が９億67百万円、「短期借入金」が10億94百万円、「未払法人税」が１億35百万円それぞれ増加したことから、前年同期に比べ24億53百万円増加し、262億19百万円（構成比44.2％）となりました。固定負債については、「繰延税金負債」が１億57百万円増加しましたが、「長期借入金」が６億21百万円減少したことから、前年同期に比べ２億64百万円減少し、27億45百万円（構成比4.6％）となりました。

純資産合計は、前年同期に比べ25億50百万円増加し、303億4百万円（構成比51.1％）となりました。その主な要因は、「利益剰余金」が13億36百万円、その他有価証券等評価差額金が３億36百万円、為替調整勘定が７億17百万円それぞれ増加したことによるものです。

(3) 経営成績の分析

当連結会計年度の売上高は、前年同期に比べ103億４百万円増加し、982億50百万円(前年同期比11.7％増)となり、売上原価は、前年同期に比べ95億54百万円増加し、856億92百万円(前年同期比12.5％増)となりました。

なお、事業部門別の分析等は、第２「事業の状況」１「業績等の概要」(1) 業績項目をご参照ください。

販売費及び一般管理費は、前年同期に比べ７億27百万円増加し、100億49百万円(前年同期比7.8％増)となりました。

営業利益は、前年同期に比べ22百万円増加し、25億７百万円(前年同期比0.9％増)となりました。

営業外収益(費用)の純額は２億34百万円の利益になりました。

特別利益(損失)の純額は、36百万円の損失となりました。

当期純利益については、前年同期に比べて３億98百万円減少し、16億77百万円（前年同期比19.2％減）となりました。１株当たりの当期純利益は前年同期の106円72銭に対し86円23銭となりました。

(4) 資本の財源及び資金の流動性についての分析

当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前年同期に比べて６億30百万円増加し54億90百万円となりました。営業活動によるキャッシュ・フローは、31億28百万円の収入となりました。

なお、投資活動によるキャッシュ・フロー及び財務活動によるキャッシュ・フローも含めた分析・詳細については、第２「事業の状況」１「業績等の概要」(2) キャッシュ・フローの状況をご参照下さい。

(5) 経営者の問題認識と今後の方針について

経営者の問題認識と今後の方針につきましては、第２「事業の状況」３「対処すべき課題」に記載のとおりであります。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当連結会計年度における設備投資額は、23億12百万円であります。

その主なものは、工場の建物や、生産設備の効率化、品質管理向上を目的にした機械装置等の購入によるものであります。

２ 【主要な設備の状況】

(1) 提出会社

平成26年10月31日現在

(2) 国内子会社

平成26年10月31日現在

(3) 在外子会社

平成26年10月31日現在

(注) １　帳簿価額には建設仮勘定を含んでおります。

２　連結子会社への賃貸であります。

３　上記の他、主要な賃貸およびリース設備として以下のものがあります。

４　「従業員数」欄の［外書］は、臨時従業員の年間平均雇用人数であります。

５　上記金額には、消費税等は含まれておりません。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

当連結会計年度末現在における重要な設備の新設等および重要な設備の除却等の計画は、次のとおりであります。

(1) 重要な設備の新設等

　該当事項はありません。

(2) 重要な設備の除却等

経常的な設備の更新のための除却等を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注)　１　資本準備金による自己株式の消却

２　利益による自己株式の消却

(6) 【所有者別状況】

平成26年10月31日現在

(注)　自己株式1,709,025株は、「個人その他」に17,090単元および「単元未満株式の状況」欄に25株を含めて記載しております。

(7) 【大株主の状況】

平成26年10月31日現在

(8) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

平成26年10月31日現在

② 【自己株式等】

平成26年10月31日現在

(9) 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 会社法第155条第７号による普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

(注)　当期間における取得自己株式には、平成27年１月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

(注)　当期間における保有自己株式には、平成27年１月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

３ 【配当政策】

当社は、株主の皆様への利益還元を重要政策の一つと位置付けて、また近年の食品業界を取り巻く厳しい経営環境を踏まえた中長期的な事業展開に留意しつつ、財務体質の強化に努め、安定的な配当を実施していくこととし、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。

これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。

なお、当社は中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。

当事業年度の配当につきましては、中間配当が１株につき８円50銭、期末配当が１株につき８円50銭、合計で17円の配当といたしました。

なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

４ 【株価の推移】

(1) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

(注)　最高・最低株価は東京証券取引所(市場第二部)においてのものであります。

(2) 【最近６月間の月別最高・最低株価】

(注)　最高・最低株価は東京証券取引所(市場第二部)においてのものであります。

５ 【役員の状況】

(注) １　取締役原　啓康は、社外取締役であります。　

２　監査役藤井帝治、宮﨑良夫、德永　信の各氏は、社外監査役であります。

３　取締役の任期は、平成25年10月期に係る定時株主総会終結の時から平成27年10月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

４　取締役の任期は、平成26年10月期に係る定時株主総会終結の時から平成28年10月期に係る定時株主総会終結の期までであります。

５　監査役の任期は、平成26年10月期に係る定時株主総会終結の時から平成30年10月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

６　監査役の任期は、平成24年10月期に係る定時株主総会終結の時から平成28年10月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】

(1) 企業統治の体制

① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社グループは、透明性の高い健全な経営を行うことにより、株主をはじめ社会から信頼され続けることがコーポレート・ガバナンスの基本と考えております。

当社は、取締役会を原則月１回開催し、諮問機関である常務会との連携のもとに、経営上の意思決定を行い、会計監査人や顧問弁護士等との連携を図りつつ、法令で定められた事項の遵守状況確認や業務執行の監督を行っております。

② 企業統治の体制の概要

1）取締役会

当社の取締役会は有価証券報告書提出日(平成27年１月29日)現在、取締役８名のうち１名が社外取締役で構成され、原則として定例の取締役会を月１回開催し、必要に応じ機動的に臨時取締役会および経営会議を開催しております。

2）監査役会

当社は監査役制度を採用しており、有価証券報告書提出日(平成27年１月29日)現在、監査役４名のうち３名が社外監査役で、常勤監査役は１名で構成されております。監査役は、取締役会、常務会はもとより多くの重要会議に出席し、その結果を監査役会に報告するなど、取締役の業務執行の状況を監査・監督に留まらず、多方面からのチェック機能を図っております。社外監査役との関係については、取引関係等の利害関係はありません。

③ 企業統治の体制を採用する理由

当社は監査役会設置会社であり、社外監査役３名を含めた経営管理体制をとっております。監査役は取締役会をはじめ重要な会議に出席し、取締役の業務執行の監査を行っており、経営監視機能が十分に図られていると考え、当体制を採用しております。

④ リスク管理体制の整備の状況

リスク管理体制につきましては、取締役会、監査役会及び経営会議の連携のもとにリスク情報の共有化を図り、事業の推進に伴って生じ得る損失の把握・分析を行い、これに対応しております。

また、必要に応じ会計監査人や顧問弁護士等の専門家からの助言を受けております。

⑤ 責任限定契約の内容の概要

当社は社外取締役および社外監査役との間において会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の規定による損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約は社外取締役および社外監査役が任務を怠ったことによる損害賠償責任の限度額を法令が規定する額とするものであります。

(2) 内部監査及び監査役監査

内部監査につきましては、代表取締役社長直轄の監査室(人員４名)が社内各部署に対して、会社財産の保全と諸法規・諸規則に対する業務監査を行っております。また、その結果を社長ならびに監査役、関係部門に報告する体制に整備されております。

監査役監査につきましては、監査役４名のうち３名が社外監査役であり、常勤監査役は１名で構成されております。監査役は原則として月１回の監査役会の開催と取締役会等の重要な会議への出席により経営監視機能を果たしております。

監査役および内部監査室は、随時相互に情報交換を行い連携を図っております。また、会計監査人と監査役および内部監査室においても情報交換を行っております。

(3)  社外取締役および社外監査役

当社の社外取締役は１名、社外監査役は３名であります。当社と社外取締役１名及び社外監査役３名との間には人的関係、資本的関係、または取引関係その他利害関係はありません。なお、社外監査役３名においては、取締役会、監査役会等において適宜報告および意見交換がなされており、過去の幅広い経験や見識により、当社への適切な指導・助言等を行い、企業経営の健全性と透明性の確保に努めております。

原　啓康氏は、水産品等の食品加工メーカーの経営者として長年に亘り培われた知識・経験を有し、德永　信氏は、公認会計士および税理士の資格を有しており、税務および会計に関する相当程度の知見を有し、両氏は、独立性に関しても一般株主と利益相反の生じるおそれがないと判断し、東京証券取引所の定める独立役員に指定しております。

経営の意思決定を行う取締役会に対する監査を、当社と利害関係のない独立した立場である社外監査役３名を含む４名で実施することで、外部からの監視機能の体制が整っているため、現状の体制としております。

当社は、社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針は定めておりませんが、選　　　　任にあたっては東京証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準等を参考にしております。

(4)  役員の報酬等

イ  提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

ロ  提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等

連結の報酬等の総額が１億円以上であるものが存在しないため、記載しておりません。

ハ  役員の報酬等の額の決定に関する方針

役員の報酬等の額は、株主総会において決議された報酬限度額の範囲内で、取締役においては、取締役会での協議のうえ決定しており、監査役については、監査役の協議により決定しております。

なお、取締役および監査役の報酬限度額は、取締役については、平成22年１月28日開催の第62回定時株主総会において「年間１億6,000万円以内」、監査役については、平成６年１月28日開催の第46回定時株主総会において「年間4,000万円以内」としてそれぞれ決議いただいております。

(5)  株式の保有状況

イ  保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

銘柄数　　　　　　　　　　　  　　33銘柄

貸借対照表計上額の合計額　  2,065,073千円

ロ  保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の銘柄、保有区分、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

（前事業年度）

特定投資株式

（当事業年度）

特定投資株式

ハ  保有目的が純投資目的である投資株式

該当する投資株式は保有しておりません。

(6)  会計監査の状況

会計監査につきましては、有限責任監査法人トーマツと監査契約を締結しており、同監査法人が会社法および金融商品取引法に基づく会計監査を実施しております。

当期において業務を執行した公認会計士の氏名および当社に係る継続監査年数、監査業務に係る補助者の構成は次のとおりです。

・業務を執行した公認会計士の氏名および当社に係る継続監査年数

指定有限責任社員　業務執行社員　平　野　　　満　（５年）

指定有限責任社員　業務執行社員　平　野　雄　二　（１年）

・監査業務に係る補助者の構成

公認会計士　　３名

その他　　　　８名

(7) 取締役の定数

当社の取締役は20名以内とする旨定款に定めております。

(8) 取締役の選任の決議要件

当社は取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨および累積投票によらない旨定款に定めております。

(9) 株主総会決議事項を取締役会で決議できることとした事項

(自己株式の取得)

当社は機動的な資本政策の遂行を可能とするため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議をもって自己株式を取得することができる旨定款に定めております。

(中間配当)

当社は、機動的な配当政策の遂行を可能とするため、取締役会の決議によって、毎年４月30日を基準日として中間配当をすることができる旨定款に定めております。

(取締役の責任免除)

当社は取締役が期待された役割を十分に発揮できるようにするため、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議によって、同法第423条第１項の取締役(取締役であった者を含む)の損害賠償責任を、法令の限度において免除することができる旨定款に定めております。

(監査役の責任免除)

当社は監査役が期待された役割を十分に発揮できるようにするため、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議によって、同法第423条第１項の監査役(監査役であった者を含む)の責任を、法令の限度において免除することができる旨定款に定めております。

(10) 株主総会の特別決議要件

当社は会社法第309条第２項に定める株主総会の決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

（２） 【監査報酬の内容等】

① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

② 【その他重要な報酬の内容】

前連結会計年度および当連結会計年度

該当事項はありません。

③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

前連結会計年度および当連結会計年度

該当事項はありません。

④ 【監査報酬の決定方針】

当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針は、当社の規模および監査日数等を勘案し、監査役会の同意を得たうえで決定しております。

第５ 【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
　なお、当連結会計年度（平成25年11月１日から平成26年10月31日まで）の連結財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成24年９月21日内閣府令第61号）附則第３条第２項により、改正前の連結財務諸表規則に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
　なお、当事業年度（平成25年11月１日から平成26年10月31日まで）の財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成24年９月21日内閣府令第61号）附則第２条第２項により、改正前の財務諸表等規則に基づいて作成しております。

　　また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(平成25年11月１日から平成26年10月31日まで)及び事業年度(平成25年11月１日から平成26年10月31日まで)の連結財務諸表及び財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、または会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、監査法人等の外部の専門機関が主催するセミナーへの参加や、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。

１ 【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

  前連結会計年度(自 平成24年11月１日　至 平成25年10月31日)

  当連結会計年度(自 平成25年11月１日　至 平成26年10月31日)

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１  連結の範囲に関する事項

  (1) 連結子会社の数    9社

      連結子会社の名称

筑波乳業株式会社、株式会社正栄デリシィ、株式会社ロビニア、株式会社京まろん、　　　　　株式会社イワサ、SHOEI FOODS U.S.A.,INC.、青島秀愛食品有限公司、延吉秀愛食品有限公司、上海秀愛国際貿易有限公司  (2) 主要な非連結子会社名

      近藤製粉株式会社

    （連結の範囲から除いた理由）

非連結子会社５社は、いずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益および利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。　

２ 持分法の適用に関する事項

  (1) 持分法を適用した非連結子会社数  4社

主要な会社等の名称

近藤製粉株式会社  (2) 持分法を適用しない非連結子会社および関連会社の名称

     （非連結子会社）香港正栄国際貿易有限公司

     （関連会社）寧夏正康食品有限公司

    （持分法を適用しない理由）

持分法非適用会社は、当期純損益及び利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用から除外しております。　

３ 連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の決算日が連結決算日と異なる会社は次のとおりです。

＊１ 平成26年９月30日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

＊２ 連結決算日との差異が３ヶ月を超えないので、連結子会社の事業年度に係る財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

４ 会計処理基準に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準および評価方法

(イ)有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法

（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの

移動平均法による原価法

(ロ)デリバティブ

時価法

(ハ)たな卸資産

通常の販売目的で保有するたな卸資産

主として先入先出法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）により算定

(2) 重要な減価償却資産の減価償却方法

(イ)有形固定資産（リース資産を除く）

当社および国内連結子会社は定率法を、また、在外連結子会社は定額法を採用しております。（ただし、当社および国内連結子会社は平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）は定額法によっております）

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

(ロ)無形固定資産（リース資産を除く）

ソフトウエア……社内における見込利用可能期間（５年）に基づく定額法

(ハ)その他の固定資産

定額法

(ニ)リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3) 重要な引当金の計上基準

(イ)貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(ロ)賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、将来の支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しております。

(ハ)役員賞与引当金

役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

(ニ)役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金の支出に備えるため、役員退職慰労金規程（内規）に基づく当連結会計年度末要支給額を計上しております。

(4）退職給付に係る会計処理の方法

当社および連結子会社は、退職給付に係る負債および退職給付費用の計算に、直近の年金財務計算上の数理債務を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(5) 重要な外貨建資産および負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産および負債、収益および費用は、在外子会社等の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。

(6) 重要なヘッジ会計の方法

(イ)ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理によっております。また、為替予約等が付されている外貨建金銭債権債務等については、振当処理を行っており、金利スワップについて特例処理の条件を充たしている場合には特例処理を採用しております。

(ロ)ヘッジ手段とヘッジ対象

(ハ)ヘッジ方針

ヘッジ対象の範囲内で、為替相場の変動によるリスクを回避する目的で、ヘッジ手段を利用する方針であります。

(ニ)ヘッジの有効性評価の方法

毎月末において、ヘッジ手段の残高とヘッジ対象である現在所有もしくは将来取得が確実に予定されている取引の外貨建債権債務の残高の対応関係について、連結財務諸表提出会社の経理部において把握し、管理しております。ただし、特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。

(7) のれんの償却方法及び償却期間

平成22年10月31日以前に発生した負ののれんについては、５年間の均等償却を行っております。

(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(9) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

(イ)消費税等の会計処理

消費税および地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

(ロ)連結納税制度の適用

連結納税制度を適用しております。

(表示方法の変更)

　（連結貸借対照表関係）

　前連結会計年度において表示していた「退職給付引当金」は「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号　平成24年5月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針（企業会計基準適用指針第25号　平成24年5月17日。以下「退職給付適用指針」という。）の適用に伴い、当連結会計年度より、「退職給付に係る負債」として表示しております。

　退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っており、表示の組替は行っておりません。

(追加情報)

　米国会計基準を適用している当社の連結子会社であるSHOEI FOODS(U.S.A.),INC.の工場において、平成26年５月31日に発生した火災に伴い焼失したたな卸資産および固定資産の帳簿価額781,452千円につき、決算日現在において帳簿価額を上回る保険金を受領できる見込みであるため、米国財務会計基準審議会会計基準コーディフィケーション第605-40「収益の認識：損益」に基づいて、非貨幣性資産から貨幣性資産への強制転換の規定を適用し、焼失した「たな卸資産」および「固定資産」の帳簿価額を減額するとともに、減額された帳簿金額から決算日までに受領した保険金額を控除した金額を「未収入金 (流動資産その他)」として計上しております。

　なお、上記火災に関する保険金については、平成26年11月３日までに、火災に伴い焼失したたな卸資産および固定資産の帳簿価額を上回る金額を受領しております。

(連結貸借対照表関係)

※１  非連結子会社及び関連会社に対するものは次のとおりです。

※２  担保に供している資産は、次のとおりです。

      上記に対応する債務は、次のとおりです。

上記のうち(　)内書は工場財団抵当並びに当該債務を示しております。なお、上記のほかに投資有価証券、当連結会計年度54,000千円（前連結会計年度52,700千円）については、取引保証として担保に供しております。

※３  財務制限条項

（前連結会計年度）

当連結会計年度末の借入金のうち、当社の長期借入金1,600,000千円及び１年内返済予定の長期借入金400,000千円には、以下の内容の財務制限条項が付されております。

① 2012年10月決算（当該期を含む）以降、各年度の決算期の末日における連結の貸借対照表上の純資産の部の金額を2011年10月決算期末日における連結の貸借対照表上の純資産の部の金額の75％以上に維持すること。

② 2012年10月決算（当該期を含む）以降、各年度の決算期における連結の損益計算書に示される経常損益が、２期連続して損失とならないようにすること。

（当連結会計年度）

当連結会計年度末の借入金のうち、当社の長期借入金1,200,000千円及び１年内返済予定の長期借入金400,000千円には、以下の内容の財務制限条項が付されております。

① 2012年10月決算（当該期を含む）以降、各年度の決算期の末日における連結の貸借対照表上の純資産の部の金額を2011年10月決算期末日における連結の貸借対照表上の純資産の部の金額の75％以上に維持すること。

② 2012年10月決算（当該期を含む）以降、各年度の決算期における連結の損益計算書に示される経常損益が、２期連続して損失とならないようにすること。

(連結損益計算書関係)

※１  期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。

※２  固定資産売却益の内容は次のとおりです。

※３  固定資産除却損の内容は次のとおりです。

※４  固定資産売却損の内容は次のとおりです。

(連結包括利益計算書関係)

※　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度（自　平成24年11月１日　至　平成25年10月31日）

１　発行済株式に関する事項

２　自己株式に関する事項

（変動事由の概要）

増加数の内訳は、次の通りであります。

　単元未満株式の買取りによる増加　　　　　　　　　　　　　 235株

３　配当に関する事項

 (1) 配当金支払額

 (2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度（自　平成25年11月１日　至　平成26年10月31日）

１　発行済株式に関する事項

２　自己株式に関する事項

（変動事由の概要）

増加数の内訳は、次の通りであります。

　単元未満株式の買取りによる増加　　　　　　　　　　　　　314株

３　配当に関する事項

 (1) 配当金支払額

 (2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※  現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

(リース取引関係)

ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

(1) リース資産の内容

　有形固定資産

主として、電話交換機（工具、器具及び備品）であります。

(2) リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４　会計処理基準に関する事項(2) 重要な減価償却資産の減価償却方法」に記載のとおりであります。

(金融商品関係)

１．金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

当社グループは、一時的な余資は流動性の高い金融商品で運用し、投機的な取引は行わない方針であります。

(2)金融商品の内容およびそのリスク

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、海外で事業を行うにあたり生じる外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されております。投資有価証券は、業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが２ヵ月以内の支払期日であります。一部外貨建てのものについては、為替の変動リスクに晒されておりますが、先物為替予約を利用してヘッジしております。借入金は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであります。未払金、未払法人税等は、そのほとんどが１年以内の支払期日であります。デリバティブ取引は、外貨建ての営業債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした先物為替予約取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジの方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の「会計処理基準に関する事項」の「重要なヘッジ会計の方法」をご参照ください。

(3)金融商品に係るリスク管理体制

①信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

営業債権については、「販売管理規程」に従い、取引相手ごとに期日および残高を管理して回収遅延や貸倒れの未然防止を図っております。

②市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理

投資有価証券の上場株式については、四半期ごとに時価の把握を行っております。

外貨建て債権債務に係る将来の為替変動リスクに対して「為替先物予約運用基準」に基づき、主に為替予約取引を利用しております。

③資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払を実行できなくなるリスク)の管理

資金管理担当部門が資金繰表を作成するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。

(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表に含めておりません。((注)２参照）

前連結会計年度（平成25年10月31日）

※　デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務を純額で表示しております。

当連結会計年度（平成26年10月31日）

※　デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務を純額で表示しております。

（注）１ 金融商品の時価の算定方法

資産

（1）現金及び預金、（2）受取手形及び売掛金

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

（3）投資有価証券

　これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。

負債

（1）支払手形及び買掛金、（2）短期借入金、（3）未払金、（4）未払法人税等

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。なお、為替予約の対象とされている買掛金の時価は、取引先金融機関から提示された価格によっております（下記「デリバティブ取引」参照）。

（5）長期借入金（１年内返済予定の長期借入金含む）

　時価については、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

デリバティブ取引

「デリバティブ取引関係」注記をご参照ください。

２ 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額

　これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため上表には含めておりません。

３ 長期借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（平成25年10月31日）

当連結会計年度（平成26年10月31日）

(有価証券関係)

１  その他有価証券

前連結会計年度（平成25年10月31日）

当連結会計年度（平成26年10月31日）

２　当連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　平成24年11月１日　至　平成25年10月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成25年11月１日　至　平成26年10月31日）

該当事項はありません。　

３　減損処理を行った有価証券

前連結会計年度（平成25年10月31日）

当連結会計年度において、時価が著しく下落した有価証券については減損処理を行っており、減損処理後の金額を取得原価として表示しております。

なお、減損処理額は次のとおりであります。

株式　　   422千円

当連結会計年度（平成26年10月31日）

該当事項はありません。

(デリバティブ取引関係)

１  ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

該当事項はありません。

２  ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

(1)通貨関連

　前連結会計年度（自　平成24年11月１日　至　平成25年10月31日）

(注)1.時価の算定方法は、取引先金融機関から提示された価格等に基づいて算定しております。

2.為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている買掛金と一体として処理されているため、その時価は、当該買掛金の時価に含めて記載しております。

　当連結会計年度（自　平成25年11月１日　至　平成26年10月31日）

(注)1.時価の算定方法は、取引先金融機関から提示された価格等に基づいて算定しております。

2.為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている買掛金と一体として処理されているため、その時価は、当該買掛金の時価に含めて記載しております。

(2)金利関連

　前連結会計年度（平成25年10月31日）

(注) 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

　当連結会計年度（平成26年10月31日）

(注) 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

(退職給付関係)

　前連結会計年度（自　平成24年11月１日　至　平成25年10月31日）

１　採用している退職給付制度の概要

当社は、確定給付型の制度として適格退職年金制度を設けておりましたが、平成22年11月１日より適格退職年金制度から確定給付企業年金制度へ移行しており、また、連結子会社である筑波乳業株式会社は、平成23年４月１日より適格退職年金制度から確定拠出企業年金制度へ移行しております。

その他の連結子会社は退職一時金制度を設けておりますが、在外連結子会社の一部は確定拠出型の年金制度を採用しております。

２  退職給付債務に関する事項

(注) 退職給付債務の算定にあたっては、簡便法を採用しております。

３  退職給付費用に関する事項

(注) 上記退職給付費用以外に、確定拠出型の退職給付費用として当連結会計年度75,533千円

（前連結会計年度73,620千円）を計上しております。

当連結会計年度（自　平成25年11月１日　至　平成26年10月31日）　

１　採用している退職給付制度の概要

当社は、確定給付型の制度として確定給付企業年金制度を設け、連結子会社３社は、確定拠出企業年金制度を設けており、その他の国内連結子会社は退職一時金制度を設けております。

なお、確定給付企業年金制度および退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債および退職給付費用を計算しております。

２  簡便法を適用した確定給付制度

　(1) 簡便法を適用した制度の退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

(2) 退職給付債務および年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債および退職給付に係る資産の調整表

(3) 退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用 172,083千円

３  確定拠出制度

　連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、76,750千円でありました。

(税効果会計関係)

１　繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

なお、繰延税金資産の算定にあたり将来課税所得を減少させ、税金負担額を軽減することができると認められないものについては控除しております。控除した金額に実効税率を乗じた金額は、当連結会計年度380,997千円（前連結会計年度385,496千円）であります。

２  法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異原因

３　 法人税等の税率の変更による繰延税金資産および繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」（平成26年法律第10号）が平成26年３月31日に公布され、平成26年４月１日以降に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないこととなりました。

これに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産および繰延税金負債の計算に使用した法定実効税 率は、平成26年11月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異について、前連結会計年度の38.0％から35.0％に変更されております。

なお、この変更による影響は軽微であります。

(資産除去債務関係)

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

(賃貸等不動産関係)

賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１  報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、主に製菓原材料等の加工食品やナッツ・ドライフルーツの生産・販売をしており、国内においては当社および国内子会社が、海外においては米国・中国の各地域を現地法人が、それぞれ担当しております。現地法人はそれぞれ独立した経営単位であり、取り扱う製品について各地域の特性を生かした当社グループとしての戦略を立案し、事業活動を展開しております。

したがって当社グループは、生産・販売体制を基礎とした地域別のセグメントから構成されており、「日本」、「米国」および「中国」の３つを報告セグメントにしております。

２  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

セグメント間の内部売上高又は振替高は概ね市場実勢価格に基づいております。

報告セグメントの利益又は損失は、営業利益又は営業損失の数値であります。

３  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自  平成24年11月１日  至  平成25年10月31日）

(注) １．セグメント利益の調整額△773,103千円には、セグメント間消去3,991千円、全社費用△777,095千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２. セグメント資産の調整額6,877,781千円は、報告セグメントに帰属しない資産です。

３．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

当連結会計年度（自  平成25年11月１日  至  平成26年10月31日）

(注) １．セグメント利益または損失（△）の調整額△932,402千円には、セグメント間消去21,215千円、全社費用△911,187千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２. セグメント資産の調整額8,037,294千円は、報告セグメントに帰属しない資産です。

３．セグメント利益または損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

【関連情報】

前連結会計年度（自　平成24年11月１日　至　平成25年10月31日）

１  製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

地域の区分が報告セグメントの区分と同一のため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

３  主要な顧客ごとの情報

連結損益計算書の売上高に占める割合が10％を超える顧客がいないため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自　平成25年11月１日　至　平成26年10月31日）

１  製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

地域の区分が報告セグメントの区分と同一のため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

３  主要な顧客ごとの情報

連結損益計算書の売上高に占める割合が10％を超える顧客がいないため、記載を省略しております。

 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自　平成24年11月１日　至　平成25年10月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成25年11月１日　至　平成26年10月31日）

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自　平成24年11月１日　至　平成25年10月31日）

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自　平成25年11月１日　至　平成26年10月31日）

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自　平成24年11月１日　至　平成25年10月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成25年11月１日　至　平成26年10月31日）

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

前連結会計年度（自　平成24年11月１日　至　平成25年10月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成25年11月１日　至　平成26年10月31日）

該当事項はありません。

(１株当たり情報)

(注)１　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２  １株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

　　３　１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

⑤ 【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

(注)１ 「平均利率」については、借入金の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。なお、リース債務につきましては、支払利子込み法により算定しているため、記載しておりません。

２ 長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く）およびリース債務（１年以内に返済予定のものを除く）の連結決算日後５年内における１年ごとの返済予定額の総額

【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。

(2) 【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

２ 【財務諸表等】

(1) 【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

③【株主資本等変動計算書】

  前事業年度(自 平成24年11月１日　至 平成25年10月31日)

  当事業年度(自 平成25年11月１日　至 平成26年10月31日)

【注記事項】

(重要な会計方針)

１　有価証券の評価基準及び評価方法

(1) 子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

(2) その他有価証券

時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法

（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの

移動平均法による原価法

２　デリバティブの評価基準

　時価法

３　たな卸資産の評価基準及び評価方法

　先入先出法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

４　固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産（リース資産を除く）

定率法（ただし、平成10年４月１日以降取得した建物（建物附属設備を除く）については定額法）を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

(2) 無形固定資産（リース資産を除く）

ソフトウエア

社内における見込利用可能期間（５年）に基づく定額法

(3) その他の固定資産

定額法

(4) リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

５　外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

 ６　引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、将来の支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しております。

(3) 役員賞与引当金

役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

(4)退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務見込額および年金資産残高に基づき計上しております。

(5) 役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金の支出に備えるため、役員退職慰労金規程（内規）に基づく当事業年度末要支給額を計上しております。

７　ヘッジ会計の方法

(1) ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理によっております。また、為替予約等が付されている外貨建金銭債権債務等については、振当処理を行っており、金利スワップについて特例処理の条件を充たしている場合には特例処理を採用しております。

(2) ヘッジ手段とヘッジ対象

(3) ヘッジ方針

ヘッジ対象の範囲内で、為替相場の変動によるリスクを回避する目的で、ヘッジ手段を利用する方針であります。

(4) ヘッジの有効性評価の方法

毎月末において、ヘッジ手段の残高とヘッジ対象である現在所有もしくは将来取得が確実に予定されている取引の外貨建債権債務の残高の対応関係について、経理部において把握し、管理しております。ただし、特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。

８　その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1) 消費税等の会計処理

消費税および地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

(2) 連結納税制度の適用

連結納税制度を適用しております。

（表示方法の変更）

貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、有形固定資産等明細表、引当金明細表については、財務諸表等規則第127条第1項に定める様式に基づいて作成しております。

また、財務諸表等規則第127条第2項に掲げる各号の注記については、各号の会社計算規則に掲げる事項の注記に変更しております。

以下の事項について、記載を省略しております。

・・財務諸表等規則第８条の６に定めるリース取引に関する注記については、同条第４項により、記載を省略しております。

 ・財務諸表等規則第26条に定める減価償却累計額の注記については、同条第２項により、記載を省略　　　　　しております。

 ・財務諸表等規則第68条の４に定める１株当たり純資産額の注記については、同条第３項により、記載　　を省略しております。

・財務諸表等規則第80条に定めるたな卸資産の帳簿価額切り下げに関する注記については、同条第3項により、記載を省略しております。

 ・財務諸表等規則第95条の５の２に定める1株当たり当期純損益金額に関する注記については、同条第3項により記載を省略しております。

 ・財務諸表等規則第107条に定める自己株式に関する注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第121条第1項第1号に定める有価証券明細表については、同条第３項により、記載を省略しております。

(貸借対照表関係)

※１　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）

　２　偶発債務

関係会社の銀行借入金に対する債務保証

※３　財務制限条項

（前事業年度）

当事業年度の借入金のうち、長期借入金1,600,000千円及び１年内返済予定の長期借入金400,000千円には、以下の内容の財務制限条項が付されております。

① 2012年10月決算（当該期を含む）以降、各年度の決算期の末日における連結の貸借対照表上の純資産の部の金額を2011年10月決算期末日における連結の貸借対照表上の純資産の部の金額の75％以上に維持すること。

② 2012年10月決算（当該期を含む）以降、各年度の決算期における連結の損益計算書に示される経常損益が、２期連続して損失とならないようにすること。

（当事業年度）

当事業年度の借入金のうち、長期借入金1,200,000千円及び１年内返済予定の長期借入金400,000千円には、以下の内容の財務制限条項が付されております。

① 2012年10月決算（当該期を含む）以降、各年度の決算期の末日における連結の貸借対照表上の純資産の部の金額を2011年10月決算期末日における連結の貸借対照表上の純資産の部の金額の75％以上に維持すること。

② 2012年10月決算（当該期を含む）以降、各年度の決算期における連結の損益計算書に示される経常損益が、２期連続して損失とならないようにすること。

(損益計算書関係)

※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。

※２ 関係会社との取引高

(有価証券関係)

前事業年度(平成25年10月31日)

子会社株式および関連会社株式（貸借対照表計上額　関係会社株式　3,195,820千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

当事業年度(平成26年10月31日)

子会社株式および関連会社株式（貸借対照表計上額　関係会社株式　 3,195,820千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

(税効果会計関係)

１　繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

　　繰延税金負債の純額は貸借対照表の以下の項目に含まれております。

なお、繰延税金資産の算定にあたり将来課税所得を減少させ、税金負担額を軽減することができると認められないものについては控除しております。

控除した金額に実効税率を乗じた金額は、当事業年度296,936千円（前事業年度294,927千円）であります。

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異原因

３　法人税等の税率の変更による繰延税金資産および繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」（平成26年法律第10号）が平成26年３月31日に公布され、平成26年４月１日以降に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないこととなりました。

これに伴い、当事業年度の繰延税金資産および繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、 平成26年11月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異について、前事業年度の38.0％ から35.0％に変更されております。

なお、この変更による影響は軽微であります。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

【有形固定資産等明細表】

(単位：千円）

(注) 当期増減額のうち、主なものは次のとおりであります。

【引当金明細表】

（単位：千円）

(注) 退職給付引当金は、退職給付に関する注記を記載しているため、記載を省略しております。

(2) 【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

(3) 【その他】

該当事項はありません。

第６ 【提出会社の株式事務の概要】

(注)　当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない。

会社法第189条第２項各号に掲げる権利

会社法第166条第１項の規定による請求をする権利

株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利

株主の有する単元未満株式の数と併せて単元株式数となる数の株式を売り渡すことを請求する権利

第７ 【提出会社の参考情報】

１ 【提出会社の親会社等の情報】

当社には、親会社等はありません。

２ 【その他の参考情報】

当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書

平成27年１月29日

正栄食品工業株式会社

取締役会 御中

有限責任監査法人 トーマツ

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 平 野 満 ㊞

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 平 野 雄 二 ㊞

＜財務諸表監査＞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている正栄食品工業株式会社の平成25年11月１日から平成26年10月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。

連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、正栄食品工業株式会社及び連結子会社の平成26年10月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

＜内部統制監査＞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、正栄食品工業株式会社の平成26年10月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。

内部統制報告書に対する経営者の責任

経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。

なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。

内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、正栄食品工業株式会社が平成26年10月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

(注)１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。

独立監査人の監査報告書

平成27年１月29日

正栄食品工業株式会社

取締役会 御中

有限責任監査法人 トーマツ

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 平 野 満 ㊞

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 平 野 雄 二 ㊞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている正栄食品工業株式会社の平成25年11月１日から平成26年10月31日までの第67期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、正栄食品工業株式会社の平成26年10月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

(注)１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。