3804 システム ディ 有価証券報告書－第33期(2013/11/01－2014/10/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、第30期及び第32期は、希薄化効果を有する潜在株式が存在しないため記載しておりません。第31期は、１株当たり当期純損失であり、また、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、記載しておりません。第33期は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．株価収益率については、第31期は当期純損失であるため記載しておりません。

４．第29期においては、連結子会社のみなし取得日が期末日であるため、連結損益計算書及び連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。したがって売上高、利益及びキャッシュ・フローに係る数値は記載しておりません。

５．平均臨時雇用者数については、従業員数の100分の10未満のため、記載を省略しております。

(2）提出会社の経営指標等

（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、第29期、第30期及び第32期は、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。第31期は、１株当たり当期純損失であり、また、希薄化効果を有する潜在株式が存在しないため、記載しておりません。第33期は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．株価収益率については、第31期は当期純損失であるため記載しておりません。

４．配当性向については、第31期は当期純損失であるため記載しておりません。

５．平均臨時雇用者数については、従業員数の100分の10未満のため、記載を省略しております。

６．第29期は、決算期変更により平成21年10月１日から平成22年10月31日までの13ヶ月間となっております。

７．第30期より連結キャッシュ・フロー計算書を作成しているため、それ以降の営業活動によるキャッシュ・フロー、投資活動によるキャッシュ・フロー、財務活動によるキャッシュ・フロー及び現金及び現金同等物の期末残高は記載しておりません。

２【沿革】

３【事業の内容】

　当社グループは、当社及び子会社２社（㈱シンク、㈱新公会計研究所）により構成されており、現在、以下の事業を営んでおります。

　なお、以下の事業区分は「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

１．ソフトウェア事業

　当社グループは、業種特化・業務特化のパッケージソフトを自社開発して提供しております。

　当社グループが主として提供している業種特化パッケージソフトは、特定業種に特化することで、ユーザが必要な機能を網羅した密度の濃いシステムとなっております。主力商品である学園トータルシステム『キャンパスプラン』シリーズ、ウェルネスクラブ会員管理システム『Hello Ex』シリーズ、公立小中高校向け校務支援システム『School Engine』、自治体向け新公会計システム『PPP』、保険薬局向けレセコンシステム『GOHL2』『OKISS』等は、数多くの学園、ウェルネス施設、公立小中高校、自治体、調剤薬局店舗等でご利用頂いております。また、業務特化パッケージソフトとしては、『規程管理システム』や『契約書作成・管理システム』といった業務支援ソフトを提供しており、民間企業・公益法人を中心にご利用頂いております。

２．その他事業

　当社グループにて、テナント賃貸、Webサイトや各種広報宣伝の企画・制作、コンサルティング等の各種業務を行っております。

［事業系統図］

　事業系統図によって示すと以下のとおりであります。

４【関係会社の状況】

（注）「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。

５【従業員の状況】

１．連結会社の状況

（注）１．従業員数は就業人員であります。

２．臨時従業員につきましては、従業員数の100分の10未満であるため、平均臨時従業員数の記載を省略しております。

３．全社（共通）として、記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているもの及び複数セグメントに跨って業務を行っているものであります。

４．従業員が前連結会計年度に比べ２名増加したのは、主として、新卒者の採用によるものであります。

２．提出会社の状況

（注）１．従業員数は就業人員であります。

２．臨時従業員につきましては、従業員数の100分の10未満であるため、平均臨時従業員数の記載を省略しております。

３．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

４．全社（共通）として、記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているもの及び複数セグメントに跨って業務を行っているものであります。

５．従業員が前事業年度に比べ２名増加したのは、主として新卒者の採用によるものであります。

３．労働組合の状況

　労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

第２【事業の状況】

１【業績等の概要】

(1）業績

当社は、高品質な自社開発パッケージソフトを核とした利益率の高いソリューションビジネスと、顧客増加に伴うサポート及びクラウドサービス提供による持続発展的なストックビジネスの両輪で、従来から事業に取り組んでおります。当連結会計年度においては、パッケージソフトの高品質化と高機能化を追求しつつ、パッケージソフトの売上を大きく伸ばすとともに、ユーザ数増加に伴ったサポート及びクラウドといったランニング収入も順調に拡大し、計画を上回る売上、営業利益を計上することができました。また、不特定多数の法人及び個人を対象としたクラウドサービスを目指したＢtoＢtoＣサービスの開発も予定通り完了し、プレ営業を開始しております。

学園ソリューション事業におきましては、業者間の競争が激化する中、パッケージ販売本数を伸ばし、過去最高の売上を計上することができました。平成27年度から施行予定の学校法人新会計基準に対応した『キャンパスプラン.NET Framework』Ver7.5の販売開始や、営業・システムエンジニア・開発が一体となった取り組みによるものであり、次期以降においても主力事業として全社を牽引してまいります。

ウェルネスソリューション事業におきましては、民間のフィットネスクラブ・公共の体育施設に会員管理システム『Hello』を販売しており、上期には活発であったフィットネスクラブの新増設が建設コストの急激な上昇により縮小した影響を受け、新規施設への納入数は減少しましたが、大手顧客からの継続的な受注とサポート・クラウドの定期収入により業績は計画通り推移しました。

公立小中高校向け校務支援サービス『School Engine』のサービス提供を行っている公教育ソリューション事業におきましては、当社がトップシェアを占める都道府県向けマーケットへのシステム導入を着実に進めることができました。しかしながら、当連結会計年度にシェア拡大を進めた市町村向けマーケットにおいては、自治体特有の入札制度もあり、市町村向けの大型案件を受注するには至らず、次期以降の課題となりました。

公会計ソリューション事業におきましては、実質的な事業初年度ではありますが利益を計上し、また、既に全国180以上のユーザに導入実績のある『PPP』の特徴を受け継ぎつつ、総務省の新統一基準に対応した地方公会計パッケージソフト『PPP(トリプル・ピー) Ver.4 新統一基準対応版』をリリースすることもでき、一定の成果を上げることができました。

ソフトエンジニアリング事業におきましては、主力製品である『規程管理システム』のクラウド提供が進み、従来の企画制作業務が減少する中で過去最高の利益を計上することができ、販売業種を問わない業務特化型パッケージによるクラウドビジネスという、当社の新しいビジネスモデルを構築しつつあります。

保険薬局向け事業を営んでいる株式会社シンクにおきましては、引き続き保守サポート収入を安定的に確保いたしました。

株式会社新公会計研究所につきましては、自治体の年度末を中心に予定通り納品を行い、売上を計上いたしました。

これらの結果、当連結会計年度の業績は、売上高2,423,575千円（前年同期比11.6％増)、営業利益188,861千円(前年同期比33.5％増）、経常利益179,346千円（前年同期比35.4％増）、当期純利益185,151千円（前年同期比39.9％増）となりました。

(2）キャッシュ・フロー

　当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末に比べ22,647千円減少し、320,119千円となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　売上債権の増加91,620千円により資金が減少しましたが、税金等調整前当期純利益172,094千円、ソフトウェア償却費230,690千円、仕入債務の増加58,451千円等による資金の増加により、404,373千円の増加（前連結会計年度は130,734千円の増加）となりました。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　ソフトウェアの取得による支出215,768千円等により、資金が268,321千円減少（前連結会計年度は333,479千円の減少）しました。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　長期借入金の借入300,000千円により資金が増加しましたが、短期借入金の返済による支出100,000千円、長期借入金の返済113,909千円、社債の償還235,000千円による資金の減少により、158,699千円の減少（前連結会計年度は303,948千円の増加）となりました。

２【生産、受注及び販売の状況】

１．生産実績

　当連結会計年度の生産実績をセグメント別に示すと、次のとおりであります。

（注）１．金額は製造原価によっており、セグメント間の取引については相殺消去しております。

２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

２．商品仕入実績

　当連結会計年度の商品仕入実績をセグメント別に示すと、次のとおりであります。

（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。

２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

３．受注状況

　当連結会計年度の受注状況をセグメント別に示すと、次のとおりであります。

（注）１．金額は販売価格によっております。

２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

３．その他事業において、前年同期比が増加してるのは、コンサルティング案件等の受注が伸長したことによります。

４．販売実績

　当連結会計年度の販売実績をセグメント別に示すと、次のとおりであります。

（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。

２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

３．当連結会計年度の主要な販売先及び当該販売実績は、総販売実績に対する割合が100分の10未満であるため記載を省略しております。

４．その他事業において、前年同期比が増加しているのは、前連結会計年度より連結を開始した株式会社新公会計研究所の売上高の通年寄与によります。

３【対処すべき課題】

１．公共向けビジネスの展開

　当社グループは近年、地方自治体、公立の小中高校、公共の体育施設など、公共マーケットを対象としたビジネスに取り組んでおります。今後は、学校法人や民間企業向けの既存事業で培った技術やノウハウをもとに、民間マーケット事業で得た経験を活かして、公共分野におけるビジネス基盤を確立、拡大させていくことが重要と考えております。

２．クラウド型ソリューションビジネスの展開

　クラウド型ソリューションは、パッケージ納品時に一括回収していました料金を、月額サービス利用料といった形式で、長期間にわたり回収する仕組みとなります。従って、経営の長期安定化を図れる一方で、一時的な収益の減少につながる恐れもあります。パッケージソフトのフロービジネスによる収益の確保を図りつつ、ビジネス形態の移行を進めていくことが重要と考えております。

４【事業等のリスク】

　有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

１．業績の季節変動について

　当社グループの業績は、毎年３月及び９月に偏重する傾向があります。これは、当社グループの提供する製品・サービスを顧客の事業年度に合わせて納入、稼働させる必要があることから、４月あるいは10月の前月である３月あるいは９月が製品導入のピークを迎えることによるものであります。

　なお、当社グループの最近２連結会計年度の四半期別売上高は下表のとおりであります。

（注）１．売上高には消費税等は含まれておりません。
　　　２．割合は各期の売上高の合計を100.0％とした百分比を記載しております。

２．競合について

　当社グループでは、学園、ウェルネス施設向けを中心とした業種特化パッケージソフトの開発・販売等を行っておりますが、いずれの分野も競合会社が存在しております。当社グループでは、特定業種に特化したパッケージソフトによるトータルソリューションの提供により他社との差別化を図っておりますが、競合先による優れたシステムやサービスの提供等がなされた場合には、当社グループの経営成績及び今後の事業展開に影響を及ぼす可能性があります。

３．技術革新について

　当社グループの事業は、コンピュータ技術、ネットワーク技術に密接に関連しております。これらの技術分野は技術革新のスピードが速く、それに伴うシステムを開発する必要が生じます。当社グループでは、ソフトウェア開発活動等を通じてコンピュータ技術等の進展に対応していく方針でありますが、短期間に予想を上回る速さで技術革新が進んだ場合には、当社グループの競争力低下を招く可能性があります。このような場合には、当社グループの経営成績及び今後の事業展開に影響を及ぼす可能性があります。

４．知的所有権について

　当社グループは、当社グループの製品等が第三者の持つ知的所有権を侵害しないよう細心の注意を払っており、過去においてそのような訴訟を提起された事実はありません。しかしながら、当社グループの事業に関連する知的所有権が第三者に成立した場合、または当社グループの事業に関連して当社グループの認識していない知的所有権が既に存在した場合には、当該第三者からの損害賠償または使用差止等の請求を受ける可能性があります。このような場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

５．システム等の不具合について

　当社グループは、開発したパッケージソフト等を納品する前に社内において入念な確認を行っており、過去において提供した製品等に関し、ユーザ等から当社グループに責務のある不具合による損害賠償請求等の訴訟を提起された事実はありません。しかしながら、何らかの理由によりこのような事態が発生した場合、その不具合を修正するための費用の発生、損害賠償負担、当社グループの信用低下等によって、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

６．新規事業の展開について

　当社グループは現在、学園、ウェルネス施設を中心とした業種特化パッケージソフトの開発・販売等を行っております。その他の公共マーケットを主とした新規事業の展開にあたっては、十分な調査・検討を行っておりますが、市場ニーズの急速な変化や公共マーケット特有の事象等、予期せぬ事態の発生や様々な外部要因の変化により、計画通りの業績に達することができない可能性があります。このような場合、当社グループの経営成績及び今後の事業展開に影響を及ぼす可能性があります。

７．少子化の影響について

　当社グループの学園ソリューション事業では学園向けパッケージソフトの開発・販売等を行っております。少子化によって顧客対象である大学、短期大学、専門学校等の学園の経営に影響を与えることが想定されますが、各学園は一層の経営効率化のために情報化投資を進めていることなどから、当社グループのビジネスチャンスは拡大傾向にあると考えております。また、従来は対象としていなかった公立の小中高校等の分野に、クラウドコンピューティングビジネスを展開し、実績を積み重ねております。しかしながら、当社グループが想定する以上の学園の経営環境悪化等によって、学園の情報化投資が減少した場合は、当社グループの経営成績及び今後の事業展開に影響を及ぼす可能性があります。

８．代表取締役への依存について

　当社の代表取締役会長兼社長である堂山道生は、当社グループの経営方針の決定を始め、営業、企画等において重要な役割を果たしております。当社においては、代表取締役に過度に依存しない経営体制の構築を進めておりますが、何らかの理由により堂山道生の業務遂行が困難になった場合、当社グループの経営成績及び今後の事業展開に影響を及ぼす可能性があります。

９．人材の確保と内部管理体制について

　当社グループは、平成26年10月31日現在、従業員が200名未満と小規模であるため、内部管理体制は組織規模に応じたものとなっております。当社グループでは業務拡大を想定した人員の増強及び内部管理体制の一層の充実を図っておりますが、人材の確保及び内部管理体制の充実が円滑に進まなかった場合、当社グループの経営成績及び今後の事業展開に影響を及ぼす可能性があります。

10．情報管理体制について

　当社グループは、業務の性格上、顧客の機密情報に接することがあります。当社グループでは機密情報の取扱いに細心の注意を払っておりますが、万一機密情報が漏洩した場合には、損害賠償負担、当社グループの信用低下等によって、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

５【経営上の重要な契約等】

　該当事項はありません。

６【研究開発活動】

　ソフトウェア開発業務に関連する調査研究は継続して行っておりますが、特別の研究開発費を投じての活動は行っておりません。営業活動及びソフトウェア開発活動を通じて、ノウハウの蓄積及び開発環境の合理化を進めており、次の開発活動に活かしております。

７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

１．財政状態の分析

　当連結会計年度末における資産は、前連結会計年度末の残高より128,749千円増加して3,151,770千円となりました。流動資産の残高は1,245,123千円であり、主な内訳は、受取手形及び売掛金795,685千円、現金及び預金320,119千円であります。固定資産の残高は1,906,647千円であり、主な内訳は、土地420,300千円、ソフトウェア455,460千円、ソフトウェア仮勘定402,916千円であります。負債は、前連結会計年度末の残高より47,076千円減少して1,654,980千円となりました。流動負債の残高は939,291千円であり、主な内訳は、支払手形及び買掛金211,208千円、短期借入金300,000千円であります。固定負債の残高は715,688千円であり、主な内訳は、長期借入金428,476千円であります。純資産は、前連結会計年度末の残高より175,826千円増加して1,496,790千円となりました。

２．キャッシュ・フローの分析

　当連結会計年度は、営業活動で得たキャッシュ・フローを投資活動及び財務活動に充当いたしました。

　営業活動によるキャッシュ・フローは、売上債権の増加91,620千円により資金が減少しましたが、税金等調整前当期純利益172,094千円、ソフトウェア償却費230,690千円、仕入債務の増加58,451千円等により、404,373千円の資金増加となりました。

　投資活動によるキャッシュ・フローは、ソフトウェアの取得による支出215,768千円等により、268,321千円の資金減少となりました。

　財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入金の借入300,000千円により資金が増加しましたが、短期借入金の返済による支出100,000千円、長期借入金の返済113,909千円、社債の償還235,000千円等により、158,699千円の資金減少となりました。

３．経営成績の分析

（売上高・売上原価・売上総利益）

　当連結会計年度の売上高は2,423,575千円、売上原価は1,433,456千円となり、売上総利益は990,119千円となりました。

　主力事業である学園ソリューション事業を中心に、利益率の高い、パッケージソフト販売、サポート及びクラウドサービスの売上が増加したことにより、売上高、売上総利益とも前事業年度の実績を上回りました。

（販売費及び一般管理費・営業利益）

　当連結会計年度の販売費及び一般管理費は801,258千円となり、営業利益は188,861千円となりました。なお、販売費及び一般管理費の主な内訳は、給料及び手当358,454千円等であります。

（営業外損益・経常利益）

　当連結会計年度の営業外損益は、営業外収益が3,156千円、営業外費用が12,671千円となり、経常利益は179,346千円となりました。なお、営業外費用の主な内訳は支払利息10,231千円等であります。

（特別損益・当期純利益）

　当連結会計年度の特別損益は、特別損失が7,252千円となり、当期純利益は185,151千円となりました。なお、特別損失の内訳は、固定資産除却損2,252千円等であります。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

　当連結会計年度において重要な設備の取得及び除却、売却等はありません。

２【主要な設備の状況】

(1）提出会社

　平成26年10月31日現在における各事業所の設備、投下資本並びに従業員の配置状況は、次のとおりであります。

（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品であります。なお、金額には消費税等は含まれておりません。

２．東京支社の建物は賃借しており、年間の賃借料は21,990千円であります。

３．本社建物の一部は他社への賃貸物件であります。

(2）国内子会社

（注）　　㈱シンク本社の建物は賃借しており、年間の賃借料は1,670千円であります。

３【設備の新設、除却等の計画】

　該当事項はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）新株予約権（ストックオプション）の権利行使によるものであります。

（６）【所有者別状況】

（注）１．自己株式2,559株は「個人その他」に25単元及び「単元未満株式の状況」に59株を含めて記載しております。なお、平成26年10月31日現在における自己株式の実保有株式数は、株主名簿上の自己株式数と同じく2,559株であります。

２．「その他の法人」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が３単元含まれております。

（７）【大株主の状況】

（８）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）「完全議決権株式(その他)」の欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が300株含まれております。また、「議決権の数」には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数３個が含まれております。

②【自己株式等】

（９）【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】

該当事項はありません。

（１）【株主総会決議による取得の状況】

 該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

 該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

 該当事項はありません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）当期間における保有自己株式には、平成27年１月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

３【配当政策】

　利益配分につきましては、将来の事業展開と経営体質の強化のために必要な内部留保を確保しつつ、安定した配当を実施していくことを基本方針としております。

　剰余金の配当回数につきましては、年１回の期末配当を行うことを基本方針としておりますが、将来的な中間配当の実施に備え、会社法第454条第５項に規定する中間配当を行うことができる旨を定款で定めております。なお、これら剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。

　当事業年度は、上記方針に基づき１株当たり３円の配当を実施いたしました。内部留保金につきましては、今後予想される経営環境の変化に対応すべく、今まで以上にコスト競争力を高め、市場ニーズに応える技術・開発体制を強化するために有効投資してまいりたいと考えております。

　なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

４【株価の推移】

（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

（注）１．最高・最低株価は、平成22年10月12日より大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであり、平成25年７月16日より東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであります。それ以前は、大阪証券取引所ヘラクレスにおけるものであります。

２．第29期は、決算期変更により平成21年10月１日から平成22年10月31日までの13ヶ月間となっております。

（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】

（注）最高・最低株価は、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであります。

５【役員の状況】

（注）１．監査役松橋二郎、奥野卓司及び渡邊功は、社外監査役であります。

２．平成26年１月30日開催の定時株主総会の終結の時から２年間

３．平成27年１月29日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

４．平成26年１月30日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

５．当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第２項に定める補欠監査役１名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】

① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

　当社は、コーポレート・ガバナンスを株主利益最大化に不可欠なものと位置づけており、業務執行に対する厳正な監督機能の実現、内部統制による効率的な経営の実現を意識した組織作りに注力しております。

② 企業統治の体制

イ．企業統治の体制の概要

(1) 取締役会

　取締役会は取締役７名によって構成されており、経営に関する重要な意思決定を行っております。取締役会は毎月開催し、さらに臨時取締役会を随時開催できる仕組みを整えております。

(2) 監査役会

　監査役会は監査役３名（全て社外監査役、うち１名常勤監査役）によって構成されており、取締役の業務執行の監督や会計監査を行っております。監査役会は年４回以上開催するものとしております。

(3) 経営会議

　経営上の重要な意思決定を迅速に反映するために、各事業部の次長職以上によって構成される経営会議を月２回開催しております。

(4) 内部監査

　内部監査室は室長１名及び代表取締役から命ぜられた監査担当者によって構成されており、定期的に監査及び指導を行っております。

ロ．企業統治の体制を採用する理由

　上記の体制で、経営の透明性や公正性が確保されており、経営監視機能も有効であると判断しているため、現在の体制を採用しております。

ハ．内部統制システムの整備の状況

　取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他会社の業務の適正を確保するための体制についての決定内容の概要は以下の通りであります。

(1) 取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

・全ての取締役及び従業員に法令遵守を徹底する。

・内部監査を定期的に実施し、法令、定款及び社内規程に準拠して業務が適正に行われているかについて監査するとともに、その結果を代表取締役へ報告し、被監査部門に対する具体的な指導を行う。

(2) 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

・取締役会並びにその他の重要な会議の意思決定に係る記録及び決裁した文書等については、法令および社内規程に従い適切に保存・管理する。また、取締役及び監査役は、それらの文書を随時閲覧できるようにする。

(3) 損失の危険の管理に関する規程その他の体制

・取締役会並びにその他の重要な会議では、業務執行に関わる重要な情報や経営に重大な影響を及ぼす恐れのあるリスクが発生した場合には、遅滞なく報告が行われる。

・内部監査室は各部門のリスク管理状況を監査し、その結果を代表取締役に報告する。

・経営に重大な影響を及ぼす恐れのあるリスク情報が判明した場合は、必要に応じて監査法人、顧問弁護士等の外部機関と協議し、適宜、助言・指導を受け対策を講じる。

(4) 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

・法令、定款に基づき取締役会を設置する。取締役会は、取締役会規程に基づき、取締役全員をもって構成し、定期的に開催するほか、必要に応じて臨時に開催し、業務執行に関する重要事項を決定するとともに取締役の職務執行を監督する。

・取締役会とは別に、取締役及び各事業部門の主要メンバーで構成される経営会議を設置し、定期的に開催することで、取締役会における審議の充実と意思決定の迅速化を図る。

(5) 企業集団における業務の適正を確保するための体制

・代表取締役及び業務執行を担当する取締役は、社会規範に照らし企業集団が経営方針に沿って適正に運営されていることを確認する。

(6) 監査役の役割

・監査役は、取締役会及びその他の重要な会議への出席を通じて、取締役の職務執行を監査する。

・監査役は、取締役会及びその他の重要な会議への出席を通じて、取締役及び従業員から報告を求めることができる。また、その他監査役が必要と認める事項についても、適宜、取締役及び従業員から報告を求めることができる。

・取締役会は、監査役の要請に応じて監査役の職務を補佐する者を当社従業員の中から任命する。また、補佐する者の任命及び解任については、監査役会の同意を要するものとし、補佐する者は当社の業務執行に係る役職を兼務しないものとする。

・監査役は、定期的に代表取締役と会合をもち意見交換を実施することで、監査の実効性を高める。また、監査役は内部監査室及び会計監査人と密接な連携をとり、監査の効率化を図る。

ニ．リスク管理体制の整備の状況

　リスク管理体制については、様々なリスク案件を取締役会にてコントロールすることにより、経営の健全性確保と信頼性向上に努めております。また、顧問弁護士から、法律上の判断を必要とする場合に適宜助言を受けております。

③ 内部監査及び監査役監査の状況

　内部監査は、内部監査室により設定された内部監査計画に基づき、社内の各業務が経営方針や社内規程等に準拠して行われているか、法令遵守が徹底されているか等について、定期的に監査を実施しております。なお、内部監査室長は業務・会計に係る高度な専門的知識等を有しており、適切に監査を行っております。また、常に経営診断の見地に立ち、会社の財産保全及び業務運営の実態を適正に調査し、経営の合理化並びに効率化に寄与することにより、会社の健全な発展を図っております。監査結果については、代表取締役に報告するとともに、被監査部門に対する具体的な指導とフォローアップを行っております。

　監査役監査は、監査役会において確認された監査方針に基づき、監査業務を行っております。取締役からの報告、説明等の聴取、経営会議への出席、経営に関わる重要文書の閲覧等を行うとともに、大所高所から意見を行っております。また、取締役会に出席し、必要に応じて意見を述べるほか、重要な会議にも出席し、取締役の業務執行状況の監査を実施しております。

　なお、内部監査室と監査役は、必要に応じて情報交換を行っており、また、合同して監査を実施することにより、効率的かつ効果的な監査を行っております。さらに、社外監査役を含む監査役会、内部監査室及び監査法人の三者にて開かれる会議にて意見交換を行っており、監査の実効性確保に努めております。

④ 会計監査の状況

　会計監査は、清友監査法人と監査契約を締結しており、通常の会計監査に加えて、重要な会計課題につきましても随時相談して意見を頂いております。

　また、当社の会計監査業務を執行した公認会計士の氏名、所属する監査法人及び提出会社に係る継続監査の年数及び監査業務に係る補助者は次のとおりであります。

（注）１．継続監査年数については、全員７年以内であるため、記載を省略しております。

２．監査業務に係る補助者の構成は、監査法人の監査計画に基づき決定されております。

なお、当期の会計監査業務に係る監査補助者の構成は以下のとおりであります。

公認会計士３名　会計士補等５名

⑤ 社外取締役及び社外監査役

　社外監査役は３名であり、当社との間に、「５　役員の状況」に記載のとおりの当社株式所有を除き、特別な人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係（社外監査役が他の会社等の役員若しくは使用人である、又は役員若しくは使用人であった場合の当該他の会社等と提出会社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係、を含む）はありません。

　各監査役は、会社経営の経験又は業務・会計に係る高度な専門的知識等を有しており、適切に監査を行っております。また、社外監査役が提出会社の企業統治において果たす機能及び役割として、利害関係の無い客観的な第三者的立場にある社外監査役による監査を実現し、取締役の業務執行を適正に監査するとともに、その独立性、選任理由等を踏まえ、中立の立場から客観的に監査意見を表明しております。

　なお、社外監査役の選任状況に関しては、高い独立性及び専門的な知見に基づいた客観的かつ適切な監査、監督といった期待される機能を果たしており、当社の企業統治の有効性に大きく寄与しているものと考えております。

　さらに、社外監査役は、内部監査室と必要に応じて情報交換を実施しており、また、合同して監査を実施することにより、効率的かつ効果的な監査を行っております。加えて、社外監査役を含む監査役会、内部監査室及び監査法人の三者にて開かれる会議にて意見交換を行っており、監査の実効性確保に努めております。

　当社は社外取締役を選任しておりません。当社は、監査役全員を社外監査役とすることで、外部からの客観的及び中立的な立場から経営を監視する体制を構築しており、社外取締役設置に求められる経営監視機能の面におきまして、十分に機能する体制であると認識しております。ただし、経営上必要に応じて社外取締役を選任することも、将来の選択肢に入れております。

　なお、当社には、社外取締役又は社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針として明確に定めたものはありませんが、その選任に際して、経歴や当社との関係を踏まえて、当社経営陣から独立した立場で社外役員としての職務を遂行できる十分な独立性が確保できることを個別に判断しております。

⑥ 役員報酬等

イ．役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

ロ．役員ごとの報酬等の総額

　報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

ハ．使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの

　該当事項はありません。

ニ．役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法

　役員の報酬等については、株主総会の決議に基づく報酬限度額の範囲内で、職務・実績等を総合的に判断して決定しております。報酬限度額につきましては、平成12年７月10日開催の第18期定時株主総会において、取締役を年額80,000千円以内（ただし、使用人分給与は含まない）、監査役を年額6,000千円以内と決議しております。

⑦ 株式の保有状況

イ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額

　該当事項はありません。

ロ．保有目的が純投資目的である投資株式の前事業年度及び当事業年度における貸借対照表計上額の合計額並びに当事業年度における受取配当金、売却損益及び評価損益の合計額

ハ．保有目的を変更した投資株式

　該当事項はありません。

⑧ 取締役の定数

　取締役は８名以内とする旨を定款に定めております。

⑨ 取締役の選任方法

　取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとすることも定款に定めております。

⑩ 株主総会の特別決議要件

　会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

⑪ 株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項

イ．自己株式の取得

　会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。これは、経済環境に応じた機動的な資本政策を遂行することを目的とするものであります。

ロ．中間配当

　会社法第454条第５項の規定に基づき、取締役会の決議によって、毎年４月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。

ハ．取締役及び監査役の責任免除

　会社法第426条第１項の規定に基づき、任務を怠ったことによる取締役（取締役であった者を含む。）及び監査役（監査役であった者を含む。）の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨を定款で定めております。これは、取締役及び監査役が、職務の遂行にあたり期待される役割を十分に発揮できることを目的とするものであります。

（２）【監査報酬の内容等】

①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

②【その他重要な報酬の内容】

　当社と会計監査人との間の監査契約において、会社法に基づく監査と金融商品取引法に基づく監査の監査報酬等の額を明確に区分しておらず、実質的にも区分できませんので、報酬等の額にはこれらの合計額を記載しております。

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

　該当事項はありません。

④【監査報酬の決定方針】

　監査公認会計士等の独立性を損なわない監査体制保持を前提に、監査日数、当社の規模・業務の特性等の要素を勘案のうえ、決定しております。

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

　なお、当連結会計年度（平成25年11月１日から平成26年10月31日まで）の連結財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成24年９月21日内閣府令第61号）附則第３条第２項により、改正前の連結財務諸表規則に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

　なお、当事業年度（平成25年11月１日から平成26年10月31日まで）の財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成24年９月21日内閣府令第61号）附則第２条第２項により、改正前の財務諸表等規則に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成25年11月１日から平成26年10月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成25年11月１日から平成26年10月31日まで）の財務諸表について、清友監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には会計基準等の内容を適切に把握し、対応できるようにするため、密に監査法人との協議を実施しており、その他、セミナー等への参加による情報収集活動にも努めております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　平成24年11月１日　至　平成25年10月31日）

当連結会計年度（自　平成25年11月１日　至　平成26年10月31日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

連結子会社の数　2社

連結子会社の名称

　㈱シンク

　㈱新公会計研究所

２．連結子会社の事業年度等に関する事項

　連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。

３．会計処理基準に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

その他有価証券

　時価のある有価証券については決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）によっております。

②　たな卸資産

商品

　先入先出法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）によっております。

仕掛品

　個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）によっております。

貯蔵品

　最終仕入原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）によっております。

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産

　定率法によっております。但し、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）については定額法を採用しております。

　なお、主な耐用年数は以下の通りであります。

②　無形固定資産

市場販売目的のソフトウェア

　見込販売期間（３年以内）における見込販売数量に基づく償却費と販売可能な残存期間に基づく均等償却額を比較し、いずれか大きい額を計上する方法によっております。

自社利用のソフトウェア

　社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

(3) 重要な繰延資産の処理方法

①　株式交付費

　支出時に全額費用処理しております。

②　社債発行費

　支出時に全額費用処理しております。

(4) 重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

　売上債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し回収不能見込額を計上しております。

②　サポート費用引当金

　サポート契約に係る将来のアフターサポートに備えるため、当連結会計年度末現在における新規サポート契約の未経過月分について、当連結会計年度のコスト率を基に計上しております。

③　役員退職慰労引当金

　役員の退職慰労金に充てるため、役員退職慰労金規程に基づき計算した期末要支給額を計上しております。

(5) 退職給付に係る会計処理の方法

　当社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(6) 重要な収益及び費用の計上基準

完成工事高及び完成工事原価の計上基準

イ　当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事

　　工事進行基準（工事の進捗率の見積りは、決算日において完了した作業工程の価値が全作業工程に占める割合をもって作業進捗度とする、アーンド・バリュー法）

ロ　その他の工事

　　工事完成基準

(7) のれんの償却方法及び償却期間

　のれんの償却については、10年間の定額法により償却を行っております。

(8）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(9) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

　税抜方式によっております。

（表示方法の変更）

（連結貸借対照表）

　前連結会計年度において表示していた「退職給付引当金」は、「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号 平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号 平成24年５月17日）の適用に伴い、当連結会計年度より、「退職給付に係る負債」として表示しております。

　退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っており、比較情報について表示の組替えは行っておりません。

（連結貸借対照表関係）

※１　担保資産及び担保付債務

　担保に供している資産は次のとおりであります。

　担保付債務は次のとおりであります。

※２　たな卸資産の内訳は、次のとおりであります。

（連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

（連結包括利益計算書関係）

※  その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　平成24年11月１日　至　平成25年10月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

　該当事項はありません。

３．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度（自　平成25年11月１日　至　平成26年10月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

　該当事項はありません。

３．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

※２　株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

株式の取得により新たに株式会社新公会計研究所を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに同社株式の取得価額と取得による収入（純額）との関係は次のとおりであります。

※３　事業譲受けにより増加した資産及び負債の主な内訳

（リース取引関係）

該当事項はありません。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

　当社グループでは、長期的な事業投資等の資金の調達については、主に銀行からの借入や社債発行により調達を行う方針にしております。一時的な余資は主に流動性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金については、必要があれば銀行借入による調達を行う方針にしております。デリバティブ取引は、リスクを回避するための利用を含め、行わない方針であります。

(2）金融商品の内容及びそのリスク

　営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。
　投資有価証券は、業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
　営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが１ヶ月以内の支払期日です。
　長期借入金、社債は、主に事業投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、償還日は最長で決算日後８年であります。

(3）金融商品に係るリスク管理体制

　① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

　営業債権については、債権管理規程及び与信管理規程に従い、各事業部が定期的に取引先のモニタリングを行い、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

　② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理

　投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

　③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払を実行できなくなるリスク)の管理

　当社では、各事業部からの報告に基づき管理部門が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。

(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

  金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前連結会計年度（平成25年10月31日）

(*1)長期借入金には、１年内返済予定の長期借入金が含まれております。

(*2)社債には、１年内償還予定の社債が含まれております。

当連結会計年度（平成26年10月31日）

(*1)長期借入金には、１年内返済予定の長期借入金が含まれております。

(*2)社債には、１年内償還予定の社債が含まれております。

（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項

資　産

(1）現金及び預金、(2）受取手形及び売掛金

　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(3）投資有価証券

　これらの時価については取引所の価格によっております。

負　債

(1）支払手形及び買掛金、(2）短期借入金、(3）未払法人税等

　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(4）長期借入金

　これらの時価は、元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

(5）社債

　これらの時価は、元利金の合計額を当該社債の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しております。

２．金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成25年10月31日）

当連結会計年度（平成26年10月31日）

３．社債及び借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（平成25年10月31日）

当連結会計年度（平成26年10月31日）

（有価証券関係）

前連結会計年度（平成25年10月31日）

その他有価証券

当連結会計年度（平成26年10月31日）

その他有価証券

（デリバティブ取引関係）

金額的重要性が乏しいため、開示を省略しております。

（退職給付関係）

前連結会計年度（自　平成24年11月１日　至　平成25年10月31日）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社は、平成11年４月１日制定の退職金規程に基づく社内積立の退職一時金制度を採用しております。

２．退職給付債務に関する事項

　退職給付債務　　　　　　　　　　96,163千円

　退職給付引当金　　　　　　　　　96,163千円

（注）当社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。

３．退職給付費用に関する事項

　勤務費用　　　　　　　　　　　　14,336千円

　退職給付費用　　　　　　　　　　14,336千円

当連結会計年度（自　平成25年11月１日　至　平成26年10月31日）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社は、平成11年４月１日制定の退職金規程に基づく社内積立の退職一時金制度を採用しております。

　当社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

２．確定給付制度

(１)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

　退職給付に係る負債の期首残高　　　96,163千円

　　退職給付費用　　　　　　　　　　15,917千円

　　退職給付の支払額　　　　　　　　 △733千円

　退職給付に係る負債の期末残高　　 111,347千円

(２)退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

　退職給付に係る負債　　　　　　　　　　　　　111,347千円

　連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額　111,347千円

(３)退職給付費用

　簡便法で計算した退職給付費用　　　　　　　　 15,917千円

（ストック・オプション等関係）

１．権利不行使による失効により利益として計上した金額

　該当事項はありません。

２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1) ストック・オプションの内容

　（注）株式数に換算して記載しております。

(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況

　当連結会計年度（平成26年10月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

 　 ① ストック・オプションの数

 　 ② 単価情報

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法の一部を改正する法律」（平成26年法律第10号）が平成26年３月31日に公布され、平成26年４月１日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年11月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については従来の37.9％から35.5％になります。

この税率変更により、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は4,737千円減少し、法人税等調整額が同額増加しております

（企業結合等関係）

　該当事項はありません。

（資産除去債務関係）

　当社及び当社グループは、事務所の不動産賃借契約に基づき、オフィスの退去時における現状回復に係る債務を有しておりますが、当該債務に関連する賃借資産の使用期間が明確でなく、現時点において移転する予定も無いことから、資産除去債務を合理的に見積もることが困難であるため、当該債務に見合う資産除去債務を計上しておりません。

（賃貸等不動産関係）

　当社では、京都府において、本社ビルの一部を賃貸に供しております。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損失は5,813千円（賃貸収益は売上高に、賃貸費用は販売費及び一般管理費に計上）であります。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は2,418千円（賃貸収益は売上高に、賃貸費用は販売費及び一般管理費に計上）であります。

　また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。

（注）１．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。

２．期末の時価は、固定資産税評価額等を基礎に合理的な調整を行って自社で算定した金額によっております。

３．期中増減額のうち、当連結会計年度の主な増加額は一部賃貸使用への用途変更によるもの（54,934千円）です。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　当社の報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社グループは、サービスの種類別に事業部等を置いて事業活動を展開しており、特定業種に特化した自社開発パッケージソフトの提供や、クラウド型ビジネスの展開を行っている「ソフトウェア事業」を報告セグメントとしております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

　報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

　セグメント間の内部売上高及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　平成24年11月１日　至　平成25年10月31日）

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、各種広報宣伝の企画・制作、テナント賃貸等の業務を行っております。

２．調整額は以下のとおりであります。

　（1）セグメント利益の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

　（2）セグメント資産の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。

　（3）減価償却費の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係るものであります。

　（4）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、全社資産に係るものであります。

３．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

４．有形固定資産及び無形固定資産の増加額は、汎用ソフトのバージョンアップ費用等であります。

当連結会計年度（自　平成25年11月１日　至　平成26年10月31日）

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、各種広報宣伝の企画・制作、テナント賃貸、コンサルティング等の業務を行っております。

２．調整額は以下のとおりであります。

　（1）セグメント利益の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

　（2）セグメント資産の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。

　（3）減価償却費の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係るものであります。

　（4）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、全社資産に係るものであります。

３．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

４．有形固定資産及び無形固定資産の増加額は、汎用ソフトのバージョンアップ費用等であります。

【関連情報】

前連結会計年度（自　平成24年11月１日　至　平成25年10月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　特定の顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の10％未満であるため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自　平成25年11月１日　至　平成26年10月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　特定の顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の10％未満であるため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自　平成24年11月１日　至　平成25年10月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成25年11月１日　至　平成26年10月31日）

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自　平成24年11月１日　至　平成25年10月31日）

当連結会計年度（自　平成25年11月１日　至　平成26年10月31日）

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自　平成24年11月１日　至　平成25年10月31日）

　「ソフトウェア事業」セグメントにおいて、株式会社新公会計研究所の株式取得に伴い、当連結会計年度において918千円計上しております。

当連結会計年度（自　平成25年11月１日　至　平成26年10月31日）

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

重要性がないため記載を省略しております。

（１株当たり情報）

　（注）１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

　（注）１．（　）内書きは、１年以内の償還予定額であります。

２．連結決算日後５年間の償還予定額は以下のとおりであります。

【借入金等明細表】

　（注）１．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

【資産除去債務明細表】

　該当事項はありません。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成24年11月１日　至　平成25年10月31日）

当事業年度（自　平成25年11月１日　至　平成26年10月31日）

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

その他有価証券

　時価のある有価証券については決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）によっております。

２．たな卸資産の評価基準及び評価方法

(1）商品

　先入先出法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）によっております。

(2）仕掛品

　個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）によっております。

(3）貯蔵品

　最終仕入原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）によっております。

３．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産

　定率法によっております。但し、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）については定額法を採用しております。

　なお、主な耐用年数は以下の通りであります。

(2）無形固定資産

　市場販売目的のソフトウェアについては、見込販売期間（３年以内）における見込販売数量に基づく償却費と販売可能な残存期間に基づく均等償却額を比較しいずれか大きい額を計上する方法によっております。

　自社利用ソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

(3）長期前払費用

　均等償却によっております。

４．繰延資産の処理方法

(1）株式交付費

　支出時に全額費用処理しております。

(2）社債発行費

　支出時に全額費用処理しております。

５．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

　売上債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し回収不能見込額を計上しております。

(2）退職給付引当金

　従業員の退職給付に備えるため、「退職給付会計に関する実務指針」（会計制度委員会報告第13号）に定める簡便法により、自己都合退職による当事業年度末要支給額の100％を計上しております。

(3）サポート費用引当金

　サポート契約にかかる将来のアフターサポートに備えるため、当事業年度末現在における新規サポート契約の未経過月分について、当事業年度のコスト率を基に計上しております。

(4）役員退職慰労引当金

　役員の退職慰労金に充てるため、役員退職慰労金規程に基づき計算した期末要支給額を計上しております。

６．収益及び費用の計上基準

完成工事高及び完成工事原価の計上基準

イ　当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事

　　工事進行基準（工事の進捗率の見積りは、決算日において完了した作業工程の価値が全作業工程に占める割合をもって作業進捗度とする、アーンド・バリュー法）

ロ　その他の工事

　　工事完成基準

７．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

　税抜方式によっております。

（表示方法の変更）

　有形固定資産明細表、引当金明細表については、財務諸表等規則第127条第１項に定める様式に基づいて作成しております。

　また、財務諸表等規則第127条第２項に掲げる各号の注記については、各号の会社計算規則に掲げる事項の注記に変更しております。

なお、以下の事項について、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第８条の６に定めるリース取引に関する注記については、同条第４項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第８条の28に定める資産除去債務に関する注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第68条の４に定める１株当たり純資産額の注記については、同条第３項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第75条に定める製造原価明細書については、同条第２項ただし書きにより、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第95条の５の２に定める１株当たり当期純損益金額に関する注記については、同条第３項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第95条の５の３に定める潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額に関する注記については、同条第４項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第107条に定める自己株式に関する注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第121条第１項第１号に定める有価証券明細表については、同条第３項により、記載を省略しております。

（貸借対照表関係）

※１　担保資産及び担保付債務

　担保に供している資産は次のとおりであります。

　担保付債務は次のとおりであります。

※２　たな卸資産の内訳は、次のとおりであります。

※３　関係会社項目

　関係会社に対するものは、次のとおりであります。

（有価証券関係）

　子会社株式及び関連会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式52,095千円、前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式52,095千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法の一部を改正する法律」（平成26年法律第10号）が平成26年３月31日に公布され、平成26年４月１日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年11月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については従来の37.9％から35.5％になります。

この税率変更により、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は4,624千円減少し、法人税等調整額が同額増加しております

（企業結合等関係）

　該当事項はありません。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：千円）

　（注）１．ソフトウェア及びソフトウェア仮勘定の当期増加額は、汎用ソフトのバージョンアップ費用等であります。

２．ソフトウェア仮勘定の当期減少額は、ソフトウェアへの振替額408,237千円であります。

【引当金明細表】

（単位：千円）

（２）【主な資産及び負債の内容】

　連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

　該当事項はありません。

第６【提出会社の株式事務の概要】

　（注）当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第２項各号に掲げる権利、会社法第166条第１項の　規定による請求をする権利、並びに、株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利以外の権利を有しておりません。

第７【提出会社の参考情報】

１【提出会社の親会社等の情報】

　当社は、親会社等はありません。

２【その他の参考情報】

　当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

(1）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書

　事業年度（第32期）（自　平成24年11月１日　至　平成25年10月31日）平成26年１月30日近畿財務局長に提出

(2) 内部統制報告書及びその添付書類

　平成26年１月30日近畿財務局長に提出

(3）四半期報告書及び確認書

　（第33期第１四半期）（自 平成25年11月１日 至 平成26年１月31日）平成26年３月14日近畿財務局長に提出

　（第33期第２四半期）（自 平成26年２月１日 至 平成26年４月30日）平成26年６月16日近畿財務局長に提出

　（第33期第３四半期）（自 平成26年５月１日 至 平成26年７月31日）平成26年９月12日近畿財務局長に提出

(4）臨時報告書

　平成26年１月31日近畿財務局に提出

　金融商品取引法第24条の５第４項および企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号２の規定に基づく臨時報告書であります。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

＜財務諸表監査＞

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社システムディの平成25年11月１日から平成26年10月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。

連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

　監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。

　当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

　当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社システムディ及び連結子会社の平成26年10月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

＜内部統制監査＞

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社システムディの平成26年10月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。

内部統制報告書に対する経営者の責任

　経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。

　なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。

　内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。

　当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

　当監査法人は、株式会社システムディが平成26年10月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社システムディの平成25年11月１日から平成26年10月31日までの第33期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

　監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。

　当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

　当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社システムディの平成26年10月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上