5218 オハラ 有価証券報告書－第106期(2013/11/01－2014/10/31)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注) １．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。

３．第105期の株価収益率については、当期純損失であるため記載しておりません。

４．第106期より、連結子会社の決算日を提出会社の決算日である10月31日に変更いたしました。この変更により、従来の決算日が８月31日の連結子会社については平成25年９月１日から平成26年10月31日までの14ヶ月間、９月30日の連結子会社については平成25年10月１日から平成26年10月31日までの13ヶ月間を連結しております。

(2) 提出会社の経営指標等

(注) １．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。

３．第105期及び第106期の株価収益率及び配当性向については、当期純損失であるため記載しておりません。

２ 【沿革】

３ 【事業の内容】

当社及び当社の関係会社は、当社、子会社11社及び関連会社１社並びにその他の関係会社であるセイコーホールディングス株式会社及びキヤノン株式会社で構成されております。

当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用関連会社、以下同じ。）は、当社、連結子会社11社及び持分法適用関連会社１社により構成されており、光及びエレクトロニクス事業機器向けガラス素材の製造・販売を主たる業務としております。当社は、主に素材の生産及び販売並びに製品の販売を行っており、連結子会社は、主に製品の加工と販売を行っております。また、関連会社は主に素材の生産を行っております。

当社グループの事業別内容は、次のとおりであります。なお、事業区分は「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」に掲げるセグメント区分と同一であります。

(1) 光事業

当セグメントは、創業以来培ってきた光学ガラス製造技術を基盤として、安定した量産体制を有し、原料の熔解から各種用途に合わせた成型までを国内外の製造子会社を含めた一貫生産体制のもとで行い、デジタルカメラ、液晶プロジェクターに代表されるデジタル関連製品等に使用される光学ガラス素材及びモールドプレス用レンズプリフォーム等の製造及び販売を行っております。なお、北米向けは販売子会社Ohara Corporationが、欧州向けは販売子会社OHARA GmbHが販売を行い、アジア向けの販売は主に販売子会社小原光学（香港）有限公司が行っております。

(2) エレクトロニクス事業

当セグメントは、主に半導体露光装置及び液晶露光装置に使用される高均質光学ガラスや極低膨張ガラスセラミックス、液晶ディスプレーや半導体露光装置、プロジェクター部材向けの石英ガラス及びその研磨品の製造販売を行っております。

事業の系統図は次のとおりであります。

(注) １．※は持分法適用関連会社

２．セイコーホールディングス株式会社との営業取引はありません。また、キヤノン株式会社は当社の顧客であり、当社製品の販売についての価格、その他の取引条件は、市場価格、総原価などを勘案して交渉の上、決定しております。

３．OHARA DISK(M)SDN.BHD.につきましては、有価証券報告書提出日現在清算手続中であります。

４ 【関係会社の状況】

(1) 連結子会社

(注) １．主要な事業内容欄には、セグメントの名称を記載しております。

２．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

３．議決権の所有割合の（　）内は、間接所有割合で内数であります。

４．特定子会社に該当しております。

５．OHARA DISK(M)SDN.BHD.につきましては、有価証券報告書提出日現在清算手続中であります。

６．台湾小原光学股份有限公司については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

OHARA OPTICAL(M)SDN.BHD.については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

株式会社オハラ・クオーツについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

小原光学（香港）有限公司については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

７．債務超過会社で債務超過の額は、平成26年10月31日時点で以下のとおりであります。

株式会社オハラ・クオーツ　  969百万円

(2) 持分法適用関連会社

(注)  主要な事業内容欄には、セグメントの名称を記載しております。

(3) その他の関係会社

(注)  上記２社はいずれも有価証券報告書を提出しております。

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

平成26年10月31日現在

(注) １．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者は、（　）内に年間の平均人員を外数で記載しております。

なお、連結子会社については、各社決算日現在の従業員数を集計しております。

２．全社（共通）として記載されている従業員は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。

３．従業員数が前連結会計年度末に比べ461人減少しております。これは、主にエレクトロニクス事業に属するハードディスク用ガラス基板事業からの撤退によるものであります。

(2) 提出会社の状況

平成26年10月31日現在

(注) １．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者は、（　）内に年間の平均人員を外数で記載しております。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３．全社（共通）として記載されている従業員は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。

(3) 労働組合の状況

当社には、「オハラ労働組合」（組合員数347人）が組織されており、全日本光学工業労働協議会に属しております。

なお、労使関係は安定しております。

第２ 【事業の状況】

１ 【業績等の概要】

(1) 業績

当連結会計年度における世界経済は、一部に弱さが見られたものの、緩やかな回復が続きました。アジア地域では、中国において景気の拡大テンポが緩やかとなりましたが、その他の地域では、輸出の持ち直しを背景に総じて底堅く推移しました。米国経済は、雇用の改善が続く中、個人消費が堅調に推移し着実に回復が進みました。欧州経済は、ウクライナ問題など地政学的リスクから一部に弱さが見られたものの、全体としては 緩やかな持ち直しが続きました。日本経済は、消費税率引き上げに伴う個人消費の落ち込みが見られたものの、緩やかな回復基調が続きました。

当社グループの光事業の関連市場では、デジタルカメラは、コンパクトタイプの市場縮小が続き、レンズ交換式タイプも低調に推移しました。一方、エレクトロニクス事業の関連市場においては、露光装置は、半導体向け、液晶向けともに堅調に推移しました。

なお、当連結会計年度における米ドル及びユーロの平均為替レートは、102.53円及び138.20円となり、前年度に比べて米ドルが約8.6％、ユーロは約11.1％の円安で推移しました。

このような状況のもと、当連結会計年度の売上高は、特殊品や石英ガラスの需要は堅調に推移した一方で、光学機器用レンズ材の需要が減少したことから、24,797百万円（前年度比5.0％減）となりました。

損益面では、売上総利益は、レアアース原料の価格が下落したものの、光学ガラス生産設備の稼働率は低い状況が続いたことから、4,989百万円（売上高総利益率20.1％）となりました。販売費及び一般管理費は、研究開発テーマを厳選するなど経費削減に努めたことにより、5,100百万円（同4.1％減）となりましたが、営業損益では価格改定の影響もあり、営業損失110百万円（前年度は674百万円の営業損失）となりました。経常利益は、営業外収益として為替差益を計上した一方、営業外費用として、工場建設工事の中止に伴う契約解除金を計上したことなどにより、494百万円（前年度比35.4％減）となりました。当期純利益は、事業構造の転換に伴い、特別利益に生産設備等の固定資産売却益を計上し、また、特別損失として固定資産除却損を計上した結果、17百万円（前年度は4,005百万円の当期純損失）となりました。

セグメントの業績は、次のとおりであります。

なお、当連結会計年度より、営業費用の配賦方法を変更しております。セグメント情報の期間比較可能性を確保するために、前年度のセグメント情報について、営業費用の配賦方法変更後の金額を記載し、比較しております。詳細は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」をご覧下さい。

①　光事業

当事業の主力製品であります光学プレス品は、デジタルカメラ市場の縮小を背景に需要が伸び悩み、販売が減少したことから、売上高は15,567百万円（前年度比12.3％減）となりました。一方、光学ブロック品の売上高は2,126百万円（同8.0％増）となりました。

これらの結果、当事業の売上高は17,693百万円（同10.3％減）、営業利益は74百万円（同30.0％増）となりました。

②　エレクトロニクス事業

特殊品は、特殊用途向け極低膨張ガラスセラミックスの販売が減少した一方、半導体露光装置向け高均質ガラスの販売が増加したことから、売上高は3,465百万円（前年度比5.5％増）となりました。石英ガラスは、液晶プロジェクター向け基板の販売が堅調に推移する一方、半導体、液晶向けフォトマスク素材の引き合いが増加したことから、売上高は3,438百万円（同18.2％増）となりました。ハードディスク用ガラス基板材は、事業の撤退を行ったことから、売上高は199百万円（同8.9％増）となりました。

これらの結果、当事業の売上高は、7,103百万円（同11.4％増）、営業損失は184百万円（前年度は731百万円の営業損失）となりました。

(2) キャッシュ・フロー

当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、有形固定資産の取得による支出や長期借入金の返済による支出などがあったものの、有形固定資産の売却による収入や減価償却費の計上、たな卸資産の減少による収入などがあったことにより、前連結会計年度末に比べて2,385百万円増加し、当連結会計年度末には11,673百万円（前連結会計年度末比25.7％増）となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果得られた資金は3,969百万円（前年度比20.7％減）となりました。

これは、固定資産売却益の計上が828百万円（同201.1％増）や法人税等の支払による支出788百万円（同44.5％増）があったものの、減価償却費の計上1,718百万円（同20.2％減）、たな卸資産の減少による収入1,581百万円（同28.2％減）や売上債権の減少による収入1,509百万円（同53.5％減）があったことなどが主な要因であります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果使用した資金は576百万円（前年度比68.9％減）となりました。

これは、有形固定資産の売却による収入が1,837百万円（同131.3％増）あったものの、有形固定資産の取得による支出1,235百万円（同62.1％減）や有価証券の取得による支出が999百万円あったことなどが主な要因であります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果使用した資金は1,510百万円（前年比17.6％減）となりました。

これは、長期借入金の返済による支出1,195百万円（前年度比7.0％減）があったことや、配当金の支払額243百万円（同50.0％減）があったことなどが主な要因であります。

２ 【生産、受注及び販売の状況】

(1) 生産実績

当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １．金額は、販売価格によっております。

２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(2) 受注状況

当連結会計年度における受注状況をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注)　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(3) 販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

３ 【対処すべき課題】

当社グループは、「常に個性的な新しい価値を創造して、強い企業を構築し、全社員の幸福と社会の繁栄に貢献する」という経営理念を制定し、グループ全体で共有するとともに、全社員の行動規範としております。

また、中長期的な視点に基づいた企業経営を行っていく上で指針となる長期ビジョンを次のとおり策定しております。

人と社会の未来創造へ貢献する高い志と変革への実行力を持ち、
光とエレクトロニクス、環境・エネルギーの分野において、
最高品質の先進素材を世界中に提供することで、
お客様とともに技術を革新する「夢実現企業」となる

長期ビジョンを実現するため、各事業の方針を次のとおり策定しております。

①　光事業

光製品事業部は、光学ガラス市場が緩やかに縮小する中、総力を挙げて生産スケールの確保に向けた拡販活動を行う。そのため、積極的に監視カメラ、車載カメラ、産業機器等ＢｔｏＢ向け製品などの受注獲得に向けて行動し、用途展開により新規市場を獲得し、受注を底上げしていく。また、非球面レンズなど素材を加工して付加価値を高めた製品の比率を向上するため、開発・生産・販売を強化する。

②　エレクトロニクス事業

特殊品事業部は、シンプル（自動化・簡素化・高効率化等）で、お客様とともに技術革新を達成できる濃い技術力を持つ事業部を目指す。更に、収益構造の変革を継続実践することによって、すべての職場で真の付加価値を高められるような価値創造型事業部へ進化していく。これら志を持って、利益体質の強化を図る。

③　内部管理体制の変革

１）事業支援センター：強いオハラ、強い組織、強い個人の再構築により支援体制を強化する。

２）管理センター：グループの連携強化を図り、事業構造の転換を効率的に支える。

なお、当面の対処すべき課題としましては、以下のとおりであります。

今後の経営環境につきましては、世界経済は緩やかな成長が見込まれるものの、ウクライナ問題など地政学的リスクや感染症の拡大などが懸念されます。アジア地域では、中国においては成長率の鈍化が想定されるものの、総じて緩やかな成長が維持されます。米国経済は景気の回復基調が続き、欧州経済も緩やかな持ち直しが続くものと見込まれます。日本経済は、急激な円安によるデメリットが懸念される中、緩やかな回復基調が続くものと想定されます。

当社グループの光事業の関連市場では、デジタルカメラは市場の拡大が見込みづらい一方、監視カメラや車載カメラの需要は拡大が見込まれます。エレクトロニクス事業の関連市場においては、露光装置は半導体向け、液晶向けともに堅調な推移が見込まれ、大型天体望遠鏡などの宇宙・天文関連産業も拡大が見込まれます。

このような状況のもと、当社グループといたしましては、平成29年10月期を最終年度とする３ヵ年の中期経営計画に掲げた目標達成に向けた施策を着実に実行してまいります。

事業別の主要施策は次のとおりであります。

（光事業）

光学レンズ材の需要は、４Ｋや８Ｋ対応の高品質品と普及品に２極化して行くことが予想されます。当社といたしましては、高品質品の開発・生産を追及しつつ、普及品で生産スケールを確保して行くことで、日本・台湾・中国の３極生産体制を推進し、今後需要の拡大が見込める監視カメラ、車載カメラ、産業機器、医療機器などデジタルカメラ以外の市場に対して拡販活動を強化いたします。また、海外子会社での原料直接購入や用途に応じた原料調達など需要規模、市場環境に合わせた生産体制の変革を行うとともに、製品の供給形態を多様化することで売上シェアの拡大を図ってまいります。

（エレクトロニクス事業）

極低膨張ガラスセラミックスにおいては、国内の生産設備を増強することで宇宙・天文分野や露光装置関連部材の拡販を目指します。また、石英ガラスにおいては、半導体向け基板の生産性向上を通じて収益性の改善を図ってまいります。その他、新規製品の早期収益貢献を目指し、用途開拓案件にも注力してまいります。

これら施策の実現に向け、事業部の執行体制を強化するとともに次世代後継者となる人材を育成し、内部管理体制の強化と経営管理システムの改革を進めてまいります。

４ 【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性がある事項には、以下のようなものがあります。

なお、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 特定事業への依存リスク

当社グループは光事業への依存度が高く、売上高に占める割合は約71％となっております。カメラ市場の縮小や、原料費の高騰、また国内外における競合他社との競争激化などにより、売上及び利益率が下落する可能性があります。今後も品質、価格、納期対応でお客様に満足していただけることを第一と考えて業務革新・効率化を推進し、高効率の生産体制を築くことで、光事業の柱を強固としていくとともに、エレクトロニクス事業でも製品ラインナップを強化していくことで事業の拡大に努めてまいりますが、その成否によっては業績と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

(2) 特定顧客への依存リスク

当社グループのエレクトロニクス事業では専門性の高い特殊ガラスをエレクトロニクス製品関連市場に供給しておりますが、高度な専門性、特殊性が故、特定の顧客への依存度が高くなっております。今後も新規分野への研究開発並びに新規顧客の獲得を目指して積極的な活動を継続してまいりますが、これらの特定顧客からの発注数量が急激に減少した場合には、業績と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

(3) 為替相場の変動リスク

当社グループの生産及び販売活動はアジア地域を中心にグローバルに展開しており、外貨建ての取引を含んでいるため為替相場の変動による影響があります。これらのリスクに備えるため為替予約等を利用しておりますが、すべてのリスクを排除することは不可能であり、また、急激な円高は製品の価格競争力も低下させますので、業績と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

(4) 金利の変動リスク

当連結会計年度末における当社グループの連結有利子負債残高は7,667百万円であります。有利子負債は、前連結会計年度末比で返済などにより減少しておりますが、財務体質良化のため、さらに削減を推し進めてまいります。しかしながら、金利情勢やその他金融市場が急激に変動する場合には、業績と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

(5) 海外での事業展開に係るリスク

当社グループはアジア地域を中心として積極的な海外事業展開を図っており、海外売上高は連結売上高の約62％となっております。海外市場への事業進出には、予期しない法律又は規制の変更、税法の改定・移転価格税制などによる課税、不利な政治又は経済要因、人材の採用と確保の難しさ、為替レートの変動による業績への影響、テロ、戦争その他の要因による社会的混乱などのリスクが内在しており、それらが発生した場合には、業績と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

(6) 訴訟に関するリスク

当社グループは国内外の事業活動に関して、訴訟、紛争、その他の法的手続きの対象となる恐れがあります。当連結会計年度において当社グループの事業に重大な影響を及ぼす訴訟等は提起されておりませんが、将来において提起された場合には、業績と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

(7) 資本上位会社に関するリスク

（セイコーホールディングス株式会社について）

セイコーホールディングス株式会社は当社の筆頭株主（平成26年10月末現在、発行済株式総数に対する所有割合18.5％）であり、当社は同社の持分法適用関連会社であり、同社は当社の「その他の関係会社」であります。

当社は、同社グループから、現在社外取締役２名、社外監査役１名を受け入れておりますが、平成25年10月期、平成26年10月期において営業取引はございません。

一方、当社は、同社株式を、平成26年10月末現在256,307株（同社発行済株式総数に対する所有割合0.1％）を保有しております。これは、将来、当社と同社グループの関係強化を目的としたものであります。

当社は同社に対し、今後も安定株主としての役割並びに将来の関係強化を期待しておりますが、今後、同社と当社の良好な関係が維持できなければ当社の財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。

（キヤノン株式会社について）

キヤノン株式会社は当社の第２位株主（平成26年10月末現在、発行済株式総数に対する所有割合18.4％）であり、当社は同社の持分法適用関連会社であり、同社は当社の「その他の関係会社」であります。

当社は、同社グループから、現在社外取締役１名、社外監査役１名を受け入れており、平成25年10月期、平成26年10月期における取引状況は「関連当事者情報」に記載のとおりであります。なお、当社製品の販売についての価格、その他の取引条件は、市場価格、総原価などを勘案して交渉の上、決定しており、特に利益相反等は生じておりません。

一方、当社は、同社株式を、平成26年10月末現在729,658株（同社発行済株式総数に対する所有割合0.1％）を保有しております。これは、将来、当社と同社グループの取引関係の維持強化を目的としたものであります。

当社は同社に対し、今後も安定株主としての役割並びに将来の関係強化を期待しておりますが、今後、同社と当社の良好な関係が維持できなければ当社の財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。

(8) 原材料に関するリスク

当社グループが使用している原材料の中には、メーカーや産地の限られているものがあり、入手困難により生産に支障が生ずる可能性があります。また、原材料価格は生産状況、為替相場、市況の変動などにより高騰する可能性があり、当社グループの業績と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

(9) 地震やその他の自然災害、事故等によるリスク

当社グループでは、地震や大規模な水害、火山の噴火などの自然災害や事故、新型インフルエンザ等の感染症の流行等の発生時にも、重要な事業を継続し、企業としての社会的責任を遂行するとともに、お客様が必要とする高性能・高品質の製品やサービスの安定的供給等の当社グループの事業活動の継続のために、事業継続計画を策定しております。また、当社グループでは、耐震対策や定期点検、防災訓練等の取り組みを実施しております。

しかし、想定を超える自然災害や事故等が発生した場合、当社グループの機能停止、設備の損壊、電力・水・ガス等の供給停止、公共交通機関や通信手段の停止、サプライチェーンへの被害等により、顧客への製品出荷停止等が発生し、当社グループの事業活動の継続に影響を及ぼす可能性があります。

５ 【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

６ 【研究開発活動】

当社グループの研究開発は、高品質かつ顧客満足度の高い新製品を市場に投入していくことで、グループ全体の業容拡大に資することを目的とし、当社の研究開発部門が中心となって進めております。基礎研究の分野では、約80年にわたる光学及び特殊ガラスの製造を通じて培われた材料設計のノウハウや生産技術を基盤として、光、エレクトロニクス、環境・エネルギー等の幅広い分野において競争優位性をもった新素材の研究開発を進め、また、応用化研究の分野では、より高度な生産技術を開発することで、既存製品のさらなる高性能・高品質化かつ低コスト化を進めております。

近年、特に環境・エネルギー分野においては、低炭素社会の実現に貢献する研究開発に力を入れております。当社グループは、”最高品質の先進素材を世界中に提供することで、お客様とともに技術を革新する「夢実現企業」となる”ことを目指し、今後とも光学及び特殊ガラスの新たな可能性を追求する基礎研究を継続し、次期主力事業を発掘し育成することで業容拡大に努めてまいります。

なお、当連結会計年度における研究開発費の総額は771百万円であります。

当連結会計年度におけるセグメント別の研究開発活動の主なものは次のとおりであります。

(1) 光事業

デジタルカメラ需要の大きな成長が見込めない中、従来のデジタルカメラ用途に加え、堅調なプロジェクター用途や産業用光学機器用途及び今後更なる需要の拡大が期待される監視カメラ、車載カメラ用途へ向けて、高画素化の進展と軽量化・低価格化の要望に応えてまいります。
　当連結会計年度は、当社の強みである光学ガラスの高機能開発として、高屈折率高分散領域において独自の性能を持つ新製品や光透過特性を改善した製品に加え、加工性に優れた製品や低コスト材を開発し、各分野ユーザーの要望に貢献しております。また、光学系の収差補正が容易となる非球面レンズ用として、モールドプレス成形に適した製品開発や、中大径非球面モールド材の量産出荷を開始いたしました。
　今後ともお客様のニーズにすばやく対応し、光学ガラスの総合材料メーカーとしての確固たる地位確立に向け、レンズ技術のさらなる向上に対応できる光学ガラスや、従来領域における低コスト製品の開発、モールドプレス材及びそのプリフォーム材料のラインナップの更なる充実に向けた開発に取り組んでまいります。

なお、当事業に係る研究開発費は271百万円であります。

(2) エレクトロニクス事業

当社のクリアセラム-Ｚは、極低膨張ガラスセラミックスとして半導体用及び液晶用露光装置の部材や、微細化が進む次世代半導体露光装置、高解像度・大型化が進む天体観測機器や宇宙開発分野への採用が進み、高い評価を受けております。特に次世代半導体露光装置向けには、顧客のあらゆる膨張特性要求に対応できる究極のゼロ膨張材料であるクリアセラム-Ｚ ＥＸを市場投入しております。
　新規分野としては、有機ＥＬ照明やウエアラブル端末用部材において、当社独自の光学材料による顧客認定取得活動や、車載、モバイル機器等への高耐久素材の提案も開始し、応用製品の新規顧客開拓の加速と顧客ニーズに迅速に対応できる生産技術の早期獲得を目指しております。更に、環境・エネルギー分野でのビジネス化を目指し、環境分野では、ガラスセラミックスによる光触媒を用いた空気浄化用フィルター材や、独自の光学ガラス表面処理技術によるモニターカメラ用親水性レンズを、エネルギー分野では、次世代電池向け固体電解質としてのリチウムイオン伝導性ガラスセラミックスの開発をしております。また、ウェアラブル機器や光学機器の小型化に貢献するため、フェムト秒パルスレーザーによるガラス内部への加工技術を利用した光学素子の研究開発を進めております。
　特にリチウムイオン伝導性ガラスセラミックスについては、既に商品化した金属リチウム一次電池向け固体電解質の研磨基板製品に加え、より量産性に優れたグリーンシート製法による固体電解質基板の商品化を進めており、センサー部材などの電池以外の用途も視野に入れながら、新領域ビジネスの立ち上げを推進しております。

なお、当事業に係る研究開発費は500百万円であります。

７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

当連結会計年度の財務状態、経営成績及びキャッシュ・フローの分析は、以下のとおりであります。

なお、文中における将来に関する事項は有価証券報告書提出日現在において判断したものであります。

(1) 重要な会計方針及び見積り

当社の連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たって採用している重要な会計基準は「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載されているとおりであります。

当社の連結財務諸表の作成において、損益又は資産の状況に影響を与える見積り、判断は、過去の実績やその時点で入手可能な情報に基づいた合理的と考えられる様々な要因を考慮した上で行っておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。

(2) 当連結会計年度の経営成績の分析

①  売上高

売上高は、24,797百万円（前年度比5.0％減）となり、前年度と比較して1,306百万円の減収となりました。

売上高を、セグメントごとに分析すると、光事業の売上高は、17,693百万円（同10.3％減）となり、エレクトロニクス事業の売上高は、7,103百万円（同11.4％増）となっております。

光事業において、デジタルカメラ市場の縮小を背景に需要が伸び悩み、販売が減少しました。

エレクトロニクス事業において、特殊用途向け極低膨張ガラスセラミックスの販売が減少した一方、半導体露光装置向け高均質ガラスの販売が増加しました。石英ガラスは液晶プロジェクター向け基板の販売が堅調に推移する一方、半導体、液晶向けフォトマスク素材の引き合いが増加しました。ハードディスク用ガラス基板材は、事業の撤退を行いました。

②  売上原価、販売費及び一般管理費

売上原価は、19,807百万円（前年度比7.7％減）となり、前年度と比較して1,654百万円の減少となりました。レアアース原料の価格が下落したものの、光学ガラス生産設備の稼働率は低い状態が続いたことなどを受けて、減少率は売上減少率を2.7ポイント下回る7.7％減となりました。費目別では、原材料費はレアアース原料の価格が下落したことで減少し、外注加工費、雑費なども費用削減活動などにより減少しました。

販売費及び一般管理費は、5,100百万円（同4.1％減）となりました。これは、研究開発費が388百万円（同33.5％減）減少したことが主な要因であります。なお、売上高販売管理費比率は20.6％と前年度比0.2ポイント上昇しております。

③  営業利益

営業損失は、110百万円（前年度は674百万円の営業損失）となりました。レアアース原料の価格は下落したものの、光学ガラス生産設備の稼働率が低い状態が続いたことなどを受けて、営業損失を計上しました。

④  営業外損益

営業外収益は、820百万円（前年度比47.7％減）となりました。前年度に比して為替差益が減少したことが主な要因であります。

営業外費用は、215百万円（同66.9％増）となりました。これは、工場建設工事の中止に伴う契約解除金を計上したことが主な要因であります。

⑤  当期純利益

税金等調整前当期純利益は、779百万円（前年度は2,637百万円の税金等調整前当期純損失）となりました。特別利益として、固定資産売却益825百万円を計上、特別損失として固定資産除却損311百万円などを計上した結果、当期純利益は、17百万円（前年度は4,005百万円の当期純損失）となりました。

(3) 財政状態の分析

当連結会計年度末における総資産は54,823百万円（前連結会計年度末比0.4％増）となりました。これは主に、現金及び預金の増加などがあったものの、受取手形及び売掛金、原材料及び貯蔵品の減少や、有形固定資産の売却に伴う減少があったことなどによるものであります。

流動資産の残高は28,022百万円（同2.4％増）となりました。これは、現金及び預金が2,480百万円増加したものの、受取手形及び売掛金が1,340百万円減少し、在庫削減を図ったことにより、原材料及び貯蔵品が750百万円減少したことなどが主な要因であります。

固定資産の残高は26,801百万円（同1.5％減）となりました。これは、工具器具備品の売却に伴い1,193百万円減少したことなどが主な要因であります。

当連結会計年度末における流動負債の残高は9,750百万円（同8.3％減）となりました。これは、支払手形及び買掛金が1,216百万円減少したほか、短期借入金が527百万円減少したことなどが主な要因であります。

固定負債の残高は4,400百万円（同11.6％減）となりました。これは、長期借入金が684百万円減少したことなどが主な要因であります。

当連結会計年度末における純資産の残高は40,672百万円（同4.4％増）となりました。これは、為替換算調整勘定が為替が円安に振れたことにより1,484百万円増加したことなどが主な要因であります。

(4) キャッシュ・フローの分析

当連結会計年度における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べて2,385百万円増加し、当連結会計年度末には11,673百万円（前連結会計年度末比25.7％増）となりました。

詳細につきましては、「第２　事業の状況　１　業績等の概要　(2)キャッシュ・フロー」に記載しております。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当連結会計年度の設備投資については、光学ガラス製造設備及び極低膨張ガラスセラミックス生産設備などに総額1,365百万円の設備投資を実施しました。

光事業につきましては、生産設備の能力増強や設備更新を目的として、海外生産子会社を中心に光学ガラス製造設備を増設するなど総額1,177百万円の設備投資を実施しました。

エレクトロニクス事業につきましては、生産設備の能力増強を目的として、提出会社において極低膨張ガラスセラミックス製造設備などに総額188百万円の設備投資を実施しました。

なお、当連結会計年度において、固定資産除却損311百万円を計上しております。固定資産除却損の内容につきましては、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　注記事項（連結損益計算書関係）」に記載のとおりであります。

２ 【主要な設備の状況】

当社グループにおける主要な設備は、以下のとおりであります。

(1) 提出会社

平成26年10月31日現在

(注) １．上記金額には消費税等は含まれておりません。

２．従業員数の（　）は、臨時従業員数を外書しております。

(2) 国内子会社

　平成26年10月31日現在

(注) １．上記金額には消費税等は含まれておりません。

２．従業員数の（　）は、臨時従業員数を外書しております。

(3) 在外子会社

　平成26年10月31日現在

(注) １．従業員数の（　）は、臨時従業員数を外書しております。

２．帳簿価額「その他」は、建設仮勘定及び長期前払費用であります。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

連結会社の設備投資については、需要予測、生産能力、投資効率等を総合的に勘案して計画しております。設備計画は原則的に連結会社各社が個別に策定しておりますが、連結会社全体で重複投資とならないよう、当社を中心に調整を図っております。

平成26年10月31日現在における重要な設備の新設の計画は次のとおりであります。

(注) １．上記金額には消費税等は含まれておりません。

　　　 ２．完成後の増加能力の算定は困難なため、記載を省略しております。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注)　株式分割（１：２）によるものであります。

(6) 【所有者別状況】

平成26年10月31日現在

(注)　自己株式 1,124,538株は「個人その他」に11,245単元及び「単元未満株式の状況」に38株含めて記載しております。

(7) 【大株主の状況】

平成26年10月31日現在

(注) １　上記のほか、自己株式が1,124千株あります。

２　上記所有株式のうち、信託業務に係る株式数は次のとおりであります。

(8) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

平成26年10月31日現在

② 【自己株式等】

平成26年10月31日現在

(9) 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

(注)　当期間における保有自己株式数には、平成27年１月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

(注)　当期間における保有自己株式数には、平成27年１月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

３ 【配当政策】

当社は、経営基盤の強化と今後の事業拡大のため、必要な内部留保を充実しつつ、株主各位に対する安定かつ継続的な利益還元を実施して行くことを基本方針としております。この方針のもと、配当につきましては、連結ベースでの配当性向及び純資産配当率を勘案し、業績に応じた利益配当を行っていく所存であります。

当社の剰余金の配当は、期末配当の他、毎年４月30日を基準日として会社法第454条第５項に定める中間配当ができる旨を定款に定めておりますが、年間業績などを見極めた上で年１回の配当とさせていただいております。これらの剰余金の配当決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。

当期の配当につきましては、平成27年１月29日開催の第106期定時株主総会において、普通配当10円の承認決議が行われました。また、次期の配当につきましては、当社業績の不透明感を踏まえて、現時点では未定とさせていただきます。

内部留保資金につきましては、今後予想される経営環境の変化に対応すべく、財務体質の一層の充実と将来の新規事業展開に役立ててまいります。

なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

４ 【株価の推移】

(1) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

(注)　最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

(2) 【最近６月間の月別最高・最低株価】

(注)　最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

５ 【役員の状況】

(注) １　取締役　内藤昭男氏、廣田誠氏及び眞榮田雅也氏は、社外取締役であります。

２　監査役　三上誠一氏、脇屋相武氏及び杉田光義氏は、社外監査役であります。

３　平成27年１月29日開催の定時株主総会の終結の時から２年間であります。

４　平成24年１月30日開催の定時株主総会の終結の時から４年間であります。

５　平成27年１月29日開催の定時株主総会の終結の時から１年間であります。

６　平成27年１月29日開催の定時株主総会の終結の時から４年間であります。

７　所有する当社の株式数には、平成26年10月31日現在の役員持株会名義分を含んでおります。

６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】

①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社は、「常に個性的な新しい価値を創造して、強い企業を構築し、全社員の幸福と社会の繁栄に貢献する」という経営理念に基づき、事業活動を行っております。この経営理念を実現するため、社内組織体制や経営管理上の仕組みを整備し、必要な施策を実施しております。また、株主、顧客、社員、地域社会等の様々な利害関係者に対して、社会の公器としての責任を果たすことが、結果として、企業価値の最大化につながるということを強く認識し、企業倫理に則して透明性及び健全性が確保された経営を行うことが、当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方であります。

②会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況等

イ．現状のガバナンス体制を採用している理由

当社は、取締役会及び監査役会設置会社であります。取締役会は、取締役11名のうち３名が社外取締役で構成されており、これら社外取締役より大所高所からの経営に関する助言を仰ぐことで、より適切かつ透明性の高い意思決定が確保されるものと考えております。また、社外取締役と社外監査役を含む監査役会は、連携してコーポレート・ガバナンスの充実に努めております。

経営に関する全般的な重要事項については、戦略的な視点から的確かつ効率的な経営判断が下せる意思決定機関として経営会議を設置しております。

当社では、以上の体制が、迅速かつ透明性の高い業務執行を行う上で最適であると判断しております。

ロ．会社の機関の内容

当社の経営機関制度は、会社法上で規定されている株式会社の機関である取締役会と監査役会を基本とし、経営に関する全般的な重要事項については、戦略的な視点から的確かつ効率的な経営判断が下せる意思決定機関として経営会議を設置しております。

取締役会は、取締役11名で構成され、原則として月１回開催されており、経営意思決定機関として当社の経営方針等の重要事項に関する意思決定を行い、取締役の職務の執行を監督しております。

また、当社は監査役制度を採用しており、監査役会は監査役４名（うち社外監査役３名）で構成されております。各監査役は監査役会で策定された監査方針等に基づき、取締役会をはじめとする重要な会議への出席や業務及び財産の状況調査を通して、取締役の職務執行を監査しております。

経営会議は、常勤取締役及び社長が選任する担当部長によって構成され、原則として毎月開催されており、機動的な経営意思決定、取締役会への提案事項の審議など経営責任の明確化、業務執行の迅速化を図っております。

ハ．内部監査及び監査役監査の状況

業務監査室(人員３名）を設置し、内部監査規程に基づく定期的かつ継続的な内部監査を行っております。また、監査役、業務監査室及び会計監査人は、必要の都度、意見・情報の交換を行い、連携を密にして監査の実効性向上に努めております。さらに、業務執行上発生する諸問題につきましては、必要に応じて弁護士等の第三者から適宜アドバイスを受けております。

ニ．会計監査の状況

当社は会計監査人として東陽監査法人を選任しており、定期的な監査のほか随時監査が実施されております。当社の会計監査業務を執行した公認会計士は、次のとおりであります。

・指定社員　業務執行社員　：吉田　正史（継続監査年数４年）、浅川　昭久（継続監査年数２年）、
長田　洋和（継続監査年数１年）

・会計監査業務に係る補助者：公認会計士　９名、公認会計士試験合格者　２名

ホ．社外取締役及び社外監査役

当社の社外取締役は３名、社外監査役は３名であります。

社外取締役内藤昭男氏は、セイコーホールディングス株式会社常務取締役であり、同社での知識・経験や見識等を活かして当社経営全般に助言いただくことで、当社の経営体制が更に強化できると判断し、社外取締役として選任しております。

社外取締役廣田誠氏は、セイコープレシジョン株式会社監査役であり、同社での知識・経験や見識等を活かして当社経営全般に助言いただくことで、当社の経営体制が更に強化できると判断し、社外取締役として選任しております。

社外取締役眞榮田雅也氏は、キヤノン株式会社専務取締役イメージコミュニケーション事業本部長であり、同社での知識・経験や見識等を活かして当社経営全般に助言いただくことで、当社の経営体制が更に強化できると判断し、社外取締役として選任しております。

社外監査役三上誠一氏は、セイコーホールディングス株式会社監査役であり、同社及びそのグループ会社において、長年にわたり経理業務に携わっており、その経歴を通じて培われた知識・経験や見識等を活かして当社経営全般に対する監査機能を発揮していただくことを期待し、社外監査役として選任しております。

社外監査役脇屋相武氏は、キヤノン株式会社取締役経理本部副本部長であり、同社において、長年にわたり経理業務に携わっており、その経歴を通じて培われた知識・経験や見識等を活かして当社経営全般に対する監査機能を発揮していただくことを期待し、社外監査役として選任しております。

社外監査役杉田光義氏は、弁護士としての豊富な経験と高い見識を有しており、その経験を当社監査体制の強化に活かしていただきたいため、社外監査役として選任しております。なお、同氏は、一般株主との利益相反のおそれがなく、特に高い独立性が認められることから、東京証券取引所に対し、独立役員として届け出ております。

なお、社外取締役及び社外監査役は、内部統制に関わる担当取締役と必要の都度、意見・情報の交換を通じて、業務監査室及び会計監査人と連携をとり、監督又は監査の実効性向上に努めております。

社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準または方針は定めておりませんが、選任にあたっては東京証券取引所の独立役員の独立性に関する基準等を参考にしております。

③内部統制システムの整備の状況及びリスク管理体制の整備状況

当社は各種社内委員会等を設置しリスク管理、コーポレート・ガバナンスの充実に努めております。各種社　内委員会等の概要は以下のとおりであります。

・内部統制委員会

当社グループにおける業務の適正性及び効率性並びに財務報告の信頼性を確保するための体制を整備、構築することを目的として、内部統制委員会を設置いたしております。当委員会では、業務の有効性と効率性の向上、財務報告の信頼性の確保、法令・社内規程等の遵守、資産の保全といった内部統制の目的及び構成要素の整備・構築・運用を達成するために、その活動計画及び施策の審議、監督を行い、当社グループ間での内部統制に関する協議、情報の共有化などを通じて、システムの改善策の指示並びに実施の支援・助言等を行っております。

・倫理・コンプライアンス委員会

当社グループ全体の倫理・コンプライアンスの遵守体制を確立し、公正かつ適正な事業活動を遂行することを通じて社会的責任を果たす企業統治を実現するために、倫理・コンプライアンス委員会を設置いたしております。当委員会は、取締役及び社員への倫理・コンプライアンスに関する啓蒙活動を推進するとともに、内部通報制度を有効的に機能させることにより、遵法・倫理意識の高揚と不正の未然防止を図り、当グループの企業倫理の基本理念である①誠実な活動②社会との調和③情報の公開④環境の保全⑤社員の尊重を実現しております。

・リスク管理委員会

当社グループのリスク管理を効果的かつ効率的に実施するために、リスク管理委員会を設置いたしております。当委員会はリスク管理規程に則り、グループのリスク管理に関する方針、体制及び対策に関する事項、発生しうるリスクの予見予防に係る啓蒙に関する事項、リスク管理年度計画の策定及び運用に関する事項、部門、子会社のリスクに係る総合的な調整に関する事項、危機（重大性、緊急性のあるリスク）発生時の被害極小化に係る施策に関する事項を決定並びに推進しております。また、当委員会の監督の下、部門内及び子会社内のリスク管理を組織的に行うために、部門長、子会社社長をリスク管理責任者として、担当部門、担当子会社のリスクの識別、分析、評価、モニタリング等を行い、当グループのリスクの発生防止及び損失の極小化を図っております。

・情報開示委員会

当社に関する重要な財務的、社会的、環境的側面の経営関連情報の公正かつ適時・適切な開示を行うために、情報開示委員会を設置いたしております。当委員会は、経営関連情報が開示すべき重要事実等に該当するかを審議し、また、情報開示体制の継続的な維持発展のために企業情報開示規程を社内に周知徹底させ、当規程の遵守のために適宜適切な措置を講じることにより、企業の説明責任を果たし、経営の透明性を確保しております。

以上のほか、「顧客の信頼と満足」が得られる品質の実現を目指して、品質保証に関する方針と目標の策定を行う品質保証会議、「持続的な開発」という国際的な環境理念のもと、企業活動と環境の調和を推進するため、環境保全に関する方針と目標の策定を行う環境管理会議、及び社長の諮問機関として、職場環境で社員が被りやすい危険と健康障害を未然に防止し、健康の保持増進を図ることを目的とした基本方針の審議を行う安全衛生委員会を設置しております。

上記②及び③をまとめた当社のコーポレート・ガバナンス体制は下図のとおりです。

④役員報酬の内容

イ．提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

(注) １　取締役の支給額には、使用人兼務取締役の使用人分は含めておりません。

２　取締役の報酬限度額は、平成23年１月28日開催の第102期定時株主総会において年額250百万円以内（但し、使用人分給与は含まない。）と決議いただいております。

３　監査役の報酬限度額は、平成23年１月28日開催の第102期定時株主総会において年額40百万円以内と決議いただいております。

４　期末日現在の取締役は11名、監査役は４名であります。

ロ．提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等

連結報酬等の総額が１億円以上である役員が存在しないため、記載しておりません。

ハ．使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの

ニ．役員の報酬等の額の決定に関する方針

取締役の報酬等の額は、株主総会で決議された報酬限度額の範囲内において、会社業績の状況、同規模会社の水準を斟酌し、各取締役の職責及び経営への貢献度に応じて決定しております。

また、監査役の報酬等の額は、株主総会で決議された報酬限度額の範囲内において、職責に応じて決定しております。

⑤会社と会社の社外取締役及び社外監査役の人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係の概要

・当社社外取締役内藤昭男氏が常務取締役を務める当社の「その他の関係会社」であるセイコーホールディングス株式会社（発行済株式総数に対する所有割合18.5％）又は同氏が役員を務める同社の連結子会社との製品販売等の取引関係はありません。

・当社社外取締役廣田誠氏が監査役を務めるセイコープレシジョン株式会社との製品販売等の取引関係はありません。

・当社社外取締役眞榮田雅也氏が専務取締役を務める当社の「その他の関係会社」であるキヤノン株式会社（発行済株式総数に対する所有割合18.4％）又は同氏が役員を務める同社の連結子会社との製品販売等の取引関係があります。

・当社社外監査役三上誠一氏が監査役を務める当社の「その他の関係会社」であるセイコーホールディングス株式会社（発行済株式総数に対する所有割合18.5％）又は同氏が役員を務める同社の連結子会社との製品販売等の取引関係はありません。

・当社社外監査役脇屋相武氏が取締役を務める当社の「その他の関係会社」であるキヤノン株式会社（発行済株式総数に対する所有割合18.4％）との製品販売等の取引関係があります。

  なお、いずれの社外取締役及び社外監査役ともに当社取締役等との人的な関係はありません。

⑥取締役の定数

当社の取締役は12名以内とする旨を定款に定めております。

⑦取締役の選任の決議要件

当社は、取締役の選任の決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び累積投票によらない旨を定款に定めております。

⑧株主総会決議事項を取締役会で決議することができるとした事項

当社は、自己株式の取得の決定機関について、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己株式を取得することができる旨を定款に定めています。これは、自己株式の取得が機動的に行えることを目的とするものです。また当社は、中間配当について、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年４月30日を基準日とし中間配当をすることができる旨を定款に定めています。これは、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものです。

⑨株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めています。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものです。

⑩会社のコーポレート・ガバナンスの充実に向けた取組みの最近１年間における実施状況

内部統制委員会では、会社法及び金融商品取引法の財務報告に係わる内部統制実施基準に基づく内部統制の維持と質の向上を進めております。当連結会計年度は、全社的統制・決算財務報告・業務プロセス・ＩＴ統制に係る内部統制について、国内外の主要なグループ会社における整備・運用状況の評価と改善を実施いたしました。

倫理・コンプライアンス委員会では、当社グループ全体が倫理・コンプライアンスを遵守し、公正かつ適正な事業活動を遂行するよう、各種社内セミナーを継続的に実施しています。当連結会計年度は、グループ会社の従業員を対象とした機密情報の漏えい防止およびパワハラに関するセミナー、輸出関連部門の担当者を対象とした安全保障貿易管理説明会、主に研究開発部門の担当者を対象とした商標、著作権、不正競争、特許権などに関するセミナー、そして主に営業部門や研究開発部門の担当者を対象とした取引基本契約および秘密保持契約に関するセミナーなどを開催いたしました。

リスク管理委員会では、オハラグループリスク管理方針に従って、リスクマネジメントを推進しております。当連結会計年度は、リスク管理項目の定期見直しを行うとともに、各グループ会社で行っているリスク対応の共有化を行い、それぞれがこれを参考に適宜追加するなどの横展開を実施しました。また、事業継続計画（ＢＣＰ）についても定期見直しを行いました。
  情報開示委員会では、当社企業情報開示規程に則り、当社の経営関連情報が公正かつ適時・適切に開示されるよう、適宜委員会を開催、必要な措置を講じております。

⑪株式の保有状況

イ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

銘柄数　　　　　　　　　　　　 10銘柄

貸借対照表計上額の合計額　　1,312,770千円

ロ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

（前事業年度）

特定投資株式

(注)　BROWAVE CORPORATION以下の銘柄については、貸借対照表計上額が資本金額の100分の１以下でありますが、保有株式全銘柄について記載しております。

（当事業年度）

特定投資株式

(注)　㈱リコー以下の銘柄については、貸借対照表計上額が資本金額の100分の１以下でありますが、保有株式全銘柄について記載しております。

ハ．保有目的が純投資目的である投資株式

該当事項はありません。

ニ．保有目的を変更した投資株式

該当事項はありません。

(2) 【監査報酬の内容等】

① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

② 【その他重要な報酬の内容】

該当事項はありません。

③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

該当事項はありません。

④ 【監査報酬の決定方針】

当社の監査公認会計士等に対する監査報酬につきましては、当社の規模、業務特性等を勘案し、適切な監査日数、工数を見積り、これに基づき、監査報酬の額を決定しております。なお、監査報酬額の決定に際しては、監査役会の同意を得ております。

第５ 【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
　なお、当連結会計年度（平成25年11月１日から平成26年10月31日まで）の連結財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成24年９月21日内閣府令第61号）附則第３条第２項により、改正前の連結財務諸表規則に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
　なお、当事業年度（平成25年11月１日から平成26年10月31日まで）の財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成24年９月21日内閣府令第61号）附則第２条第２項により、改正前の財務諸表等規則に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成25年11月１日から平成26年10月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成25年11月１日から平成26年10月31日まで）の財務諸表について、東陽監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、セミナーの受講や関連書籍を通じて内容の把握に努めております。

１ 【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

① 【連結貸借対照表】

② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③ 【連結株主資本等変動計算書】

  前連結会計年度（自　平成24年11月１日　至　平成25年10月31日）

  当連結会計年度（自　平成25年11月１日　至　平成26年10月31日）

④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１．連結の範囲に関する事項

①　連結子会社の数　　　　11社

連結子会社名は「第１　企業の概況　４　関係会社の状況」に記載しております。

②　非連結子会社の名称

該当事項はありません。 

２．持分法の適用に関する事項

①　持分法適用関連会社の数

持分法を適用する関連会社は1社で、華光小原光学材料（襄陽）有限公司であります。

②　持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社

該当事項はありません。

③　持分法適用手続きに関する特記事項

華光小原光学材料（襄陽）有限公司の決算期は連結決算日と異なりますが、連結財務諸表の作成にあたっては、平成26年９月30日現在で、決算に準じた仮決算を行った財務諸表を使用しております。 ３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。

なお、従来、連結子会社の決算日は８月31日又は９月30日であり、同日現在の財務諸表を使用し連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っておりましたが、当社グループの経営管理の効率化を図るため、当連結会計年度より各社決算日を連結決算日に変更いたしました。

この変更により、当連結会計年度は、決算日が８月31日の連結子会社については平成25年９月１日から平成26年10月31日までの14ヶ月間、決算日が９月30日の連結子会社については平成25年10月１日から平成26年10月31日までの13ヶ月間を連結しております。 

４．会計処理基準に関する事項

①　重要な資産の評価基準及び評価方法

イ．有価証券

その他有価証券

　時価のあるもの

期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

　時価のないもの

移動平均法による原価法

ロ．デリバティブ

時価法

ハ．たな卸資産

通常の販売目的で保有するたな卸資産

当社及び国内連結子会社は主として総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を、在外連結子会社は主として総平均法による低価法を採用しております。

 ②　重要な減価償却資産の減価償却の方法

イ．有形固定資産（リース資産を除く）

当社及び国内連結子会社については法人税法に規定する耐用年数に基づく定率法によっております。但し、建物（建物附属設備を除く。）については定額法によっております。また、在外連結子会社については主として定額法によっております。

ロ．無形固定資産（リース資産を除く）

ソフトウェア（自社利用）については、見込利用可能期間（５年以内）に基づく定額法を採用しております。

ハ．リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうちリース取引開始日が第100期連結会計年度末以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を採用しております。

③　重要な引当金の計上基準

イ．貸倒引当金

主として金銭債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

ロ．賞与引当金

従業員の賞与支給に充てるため、支給見込額のうち当連結会計年度に負担すべき額を計上しております。

ハ．役員賞与引当金

一部の連結子会社の役員賞与の支払いに充てるため、支給見込額のうち当連結会計年度に負担すべき額を計上しております。

ニ．役員退職慰労引当金

当社及び一部の連結子会社については役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく連結会計年度末要支給額を計上しております。

ホ．環境対策引当金

当社及び一部の連結子会社について、ＰＣＢ（ポリ塩化ビフェニル）の処分等に係る支出に備えるため、今後発生すると見込まれる額を計上しております。

④　退職給付に係る会計処理の方法

イ．退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

ロ．数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として10年）による定額法により費用処理しております。

数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

ハ．小規模企業等における簡便法の採用

一部の国内連結子会社においては、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職一時金制度については、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とし、企業年金制度については、直近の年金財政計算の数理債務をもって退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

 ⑤　重要なヘッジ会計の方法

イ．ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理を採用しております。また、特例処理の要件を満たす金利スワップについては、時価評価せず借入金の支払利息に加減する処理によっております。

ロ．ヘッジ手段とヘッジ対象

予定取引により発生が見込まれる外貨建取引について為替予約、借入金の利息について金利スワップをそれぞれヘッジ手段として利用しております。

ハ．ヘッジ方針

将来の為替及び金利の市場変動リスクをヘッジする方針であり、投機的な取引及び短期的な売買損益を得る目的でのデリバティブ取引は行っておりません。

ニ．ヘッジの有効性評価の方法

ヘッジ手段とヘッジ対象の変動率が同一であることから、ヘッジ開始時及びその後も継続して双方の相場変動が相殺されるため、ヘッジの有効性の評価を省略しております。

⑥　連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期が到来し、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資からなっております。

⑦　その他連結財務諸表を作成するための重要な事項

消費税等の会計処理

税抜方式を採用しております。

(会計方針の変更)

１．退職給付に関する会計基準等の適用

当連結会計年度末より、「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号　平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号　平成24年５月17日。以下「退職給付適用指針」という。）を適用しております（ただし、退職給付会計基準第35項本文および退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めを除く。）。これにより、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を退職給付に係る負債または退職給付に係る資産として計上する方法に変更し、未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用を退職給付に係る負債または退職給付に係る資産に計上しております。

退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な扱いに従っており、当連結会計年度末において、当該変更に伴う影響額をその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に加減しております。

この結果、当連結会計年度末において、退職給付に係る負債が661,808千円、退職給付に係る資産が159,940千円計上されるとともに、その他の包括利益累計額が226,871千円、少数株主持分が18,542千円減少しております。

なお、１株当たりの純資産額は9.33円減少しております。

(表示方法の変更)

１．連結損益計算書関係

前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業外収益」の「試作品等売却収入」、「保険返戻金」及び「助成金収入」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」に表示していた「試作品等売却収入」49,186千円、「保険返戻金」23,558千円及び「助成金収入」36,324千円は、「その他」として組替えております。

(未適用の会計基準等)

１．「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号　平成24年５月17日）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号　平成24年５月17日）

①　概要

未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の処理方法、退職給付債務及び勤務費用の計算方法並びに開示の拡充等について改正されました。

②　適用予定日

退職給付債務及び勤務費用の計算方法の改正については、平成27年10月期の期首より適用します。

なお、当該会計基準等には経過的な取り扱いが定められているため、過去の期間の連結財務諸表に対しては遡及適用しません。

③　当該会計基準等の適用による影響

退職給付債務及び勤務費用の計算方法の改正による連結財務諸表に与える影響は軽微であります。

(連結貸借対照表関係)

※１．担保資産及び担保付債務

担保に供している資産は、次のとおりであります。

担保付債務は、次のとおりであります。

※２．関連会社に対するものは次のとおりであります。

※３．連結会計年度末日満期手形

連結会計年度末日満期手形の会計処理は、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、一部連結子会社の前事業年度末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形が連結会計年度末残高に含まれております。

４．受取手形割引高

(連結損益計算書関係)

※１．販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は次のとおりであります。

なお、研究開発費には以下のものが含まれております。

※２．固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

※３．事業整理損

当連結会計年度（自　平成25年11月１日　至　平成26年10月31日）

連結子会社であるOHARA DISK(M)SDN.BHD.において、ハードディスク用ガラス基板事業の撤退に伴い発生したものであります。

※４．のれん償却額

当連結会計年度（自　平成25年11月１日　至　平成26年10月31日）

当社の個別財務諸表上で関係会社株式評価損を計上したことに伴うのれん償却であります。

※５．固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

※６．研究開発費の総額

一般管理費に含まれる研究開発費の総額

※７．減損損失

前連結会計年度（自　平成24年11月１日　至　平成25年10月31日）

当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

（資産のグルーピングの方法）

事業用資産については、継続的に収支の管理を行っている管理会計上の区分に基づき、また、遊休資産については個別単位毎に、資産のグルーピングを行っております。

（減損損失に至った経緯等）

ハードディスク用ガラス基板事業の撤退を決定したことに伴い、製造連結子会社であるOHARA DISK(M)SDN.BHD.における資産と、当社における当該子会社向け資産について減損の兆候が認められたことから、当該資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失3,658,109千円を特別損失に計上することといたしました。なお、遊休資産の回収可能価額は正味売却価額によっており、売却や他への転用が困難であると認められることから、回収可能価額を備忘価額にて評価しております。

当連結会計年度（自　平成25年11月１日　至　平成26年10月31日）

該当事項はありません。

※８．たな卸資産評価損

前連結会計年度（自　平成24年11月１日　至　平成25年10月31日）

ハードディスク用ガラス基板事業の撤退を決定したことに伴い、製造連結子会社であるOHARA DISK(M)SDN.BHD.において発生したものであります。

当連結会計年度（自　平成25年11月１日　至　平成26年10月31日）

該当事項はありません。

(連結包括利益計算書関係)

※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度（自　平成24年11月１日　至　平成25年10月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

３．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度（自　平成25年11月１日　至　平成26年10月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

　　（注）自己株式の数の増加64株は、単元未満株式の買取によるものであります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

３．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

(リース取引関係)

１．ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①　リース資産の内容

有形固定資産

工場設備（機械装置及び運搬具）であります。

②　リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計処理基準に関する事項　②重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

２．オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

(金融商品関係)

１．金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、運転資金、設備投資については、まず営業キャッシュ・フローで獲得した資金を投入し、不足分については主に銀行借入にて必要な資金を調達しております。一時的な余剰資金は安全性の高い金融商品で運用し、元本返還が確実であると判断した金融資産に限定しております。また、デリバティブ取引は、原則として実需に伴う取引に限定しており、投機的な取引は行わない方針であります。

(2) 金融商品の内容及び当該金融商品に係るリスク並びにリスク管理体制

現金及び預金は、主に銀行の預貯金または安全性の高い金融商品に限定しております。

有価証券は、一時的な余剰資金の運用として、流動性の確保と元本の安全性を重視しております。

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクにさらされており、取引先ごとに与信管理を徹底し、取引先別の期日管理及び残高を定期的に管理することで、財務状況悪化等による回収懸念の早期発見や軽減を図っております。また、外貨建の営業債権は、為替の変動リスクにさらされており、為替予約取引などを利用することでヘッジしております。

投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、信用リスクや市場価格の変動リスクにさらされております。当該リスク管理のため、市場価格や発行会社の財務状況のモニタリングを継続的に行っております。

営業債務である支払手形及び買掛金並びに電子記録債務は、そのほとんどが１年以内の支払期日であります。また、外貨建の債務は、為替の変動リスクにさらされており、為替予約取引などを利用することでヘッジしております。

借入金のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金（原則として５年以内）は主に設備投資に係る資金調達であります。このうち長期のものは、支払金利の変動リスクを回避し支払利息の固定化を図るために、固定金利を適用するか、個別契約ごとにデリバティブ取引（金利スワップ取引）を利用してヘッジしております。ヘッジの有効性の評価方法については、金利スワップの特例処理の要件を満たしているため、その判定をもって有効性の評価を省略しております。

デリバティブ取引は、外貨建の営業債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした先物為替予約取引、借入金はヘッジを目的とした金利スワップ取引であります。また、デリバティブ取引の執行・管理にあたっては、信用リスクを軽減するため、格付けの高い金融機関とのみ取引を行っております。

(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。

前連結会計年度（平成25年10月31日）

※１　受取手形及び売掛金に係る貸倒引当金を控除しております。

※２　長期借入金は、１年内返済予定の長期借入金を含んでおります。　

当連結会計年度（平成26年10月31日）

※１　受取手形及び売掛金に係る貸倒引当金を控除しております。

※２　長期借入金は、１年内返済予定の長期借入金を含んでおります。

(注) １．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資  産

①現金及び預金、②受取手形及び売掛金並びに③有価証券

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

④投資有価証券

これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、注記事項（有価証券関係）をご参照ください。

負  債

⑤支払手形及び買掛金、⑥電子記録債務、⑦短期借入金及び⑧未払法人税等並びに⑨未払金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

⑩長期借入金

長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。変動金利による長期借入金は金利スワップの特例処理の対象とされており、当該金利スワップと一体として処理された元金利の合計額を、同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積もられる利率で割り引いて算定する方法によっております。

デリバティブ取引

注記事項（デリバティブ取引関係）をご参照ください。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

これらについては、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「④投資有価証券」には含めておりません。

３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成25年10月31日）

当連結会計年度（平成26年10月31日）

４．長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（平成25年10月31日）

当連結会計年度（平成26年10月31日）

(有価証券関係)

１．売買目的有価証券

該当事項はありません。

２．満期保有目的の債券

該当事項はありません。

３．その他有価証券

前連結会計年度（平成25年10月31日）

(注)　非上場株式（連結貸借対照表計上額　299,735千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度（平成26年10月31日）

(注)　非上場株式（連結貸借対照表計上額　312,813千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

４．売却したその他有価証券

前連結会計年度（平成25年10月31日）

当連結会計年度（平成26年10月31日）

　該当事項はありません。

５．減損処理を行った有価証券

減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

前連結会計年度（平成25年10月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（平成26年10月31日）

該当事項はありません。

(デリバティブ取引関係)

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

該当事項はありません。

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

金利関連

前連結会計年度（平成25年10月31日）

(注)  金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

当連結会計年度（平成26年10月31日）

(注)  金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

(退職給付関係)

前連結会計年度(自　平成24年11月１日　至　平成25年10月31日)

１．採用している退職給付制度の概要

当社は、確定給付型の制度として、退職一時金制度及び確定給付型企業年金制度、確定拠出型の制度として、確定拠出型企業年金制度を併用しております。

国内連結子会社は、確定給付型の制度として退職一時金制度を設けており、一部の国内連結子会社は確定給付型企業年金制度及び確定拠出型の中小企業退職金共済制度を併用しております。また、一部の在外連結子会社は確定給付型及び確定拠出型の制度を併用しております。

なお、従業員の退職等に際して、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない割増退職金を支払う場合があります。

２．退職給付債務に関する事項

(注)　一部の連結子会社については、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。

３．退職給付費用に関する事項

(注)　簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は「勤務費用」に含めております。

４．退職給付債務等の計算の基礎に関する事項

(1) 退職給付見込額の期間配分方法

期間定額基準

(2) 割引率

主として2.0％

(3) 期待運用収益率

主として2.0％

(4) 過去勤務債務の額の処理年数

主として10年（発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により費用処理しております。）

(5) 数理計算上の差異の処理年数

主として10年（各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。）

当連結会計年度(自　平成25年11月１日　至　平成26年10月31日)

１．採用している退職給付制度の概要

当社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付型の制度として、退職一時金制度及び確定給付型企業年金制度、確定拠出型の制度として、確定拠出型企業年金制度を併用しております。

国内連結子会社は、確定給付型の制度として退職一時金制度を設けており、一部の国内連結子会社は確定給付型企業年金制度及び確定拠出型の中小企業退職金共済制度を併用しております。また、一部の在外連結子会社は確定給付型及び確定拠出型の制度を併用しております。

なお、従業員の退職等に際して、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない割増退職金を支払う場合があります。

一部の国内連結子会社が有する確定給付型企業年金制度及び退職一時金は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

２．確定給付制度

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度をのぞく)

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度をのぞく)

(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

　  　(注)　簡便法を適用した制度を含みます。

(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

(6) 退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

(7) 年金資産に関する事項

①年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

②長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項

３．確定拠出制度

当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、135,447千円でありました。

(税効果会計関係)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

(注)　前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

前連結会計年度（平成25年10月31日）

税金等調整前当期純損失を計上しているため記載しておりません。

当連結会計年度（平成26年10月31日）

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」が平成26年３月31日に公布され、平成26年11月１日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないこととなりました。これに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、平成26年11月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異について、前連結会計年度の38.0％から35.6％に変更されております。

なお、この税率変更による影響は軽微であります。

(資産除去債務関係)

取引に重要性がないため、記載を省略しております。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社は、製品別のセグメントから構成されており、光学ガラス素材、光学機器用レンズ材などの光学製品用途向けの製品群から構成される「光事業」と、半導体露光装置向け高均質ガラスや極低膨張ガラスセラミックス、石英ガラスなどのエレクトロニクス製品用途向けの製品群から構成される「エレクトロニクス事業」の２つを報告セグメントとしております。 ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告セグメントの各項目の合計額は、連結貸借対照表又は連結損益計算書上のそれぞれの金額と一致しており、また、報告セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。 

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　平成24年11月１日　至　平成25年10月31日）

(注)　セグメント資産の「調整額」の額は、全社資産であり、その主なものは、親会社での余資運用資金（現金及び預金）および長期投資資金（投資有価証券等）であります。

当連結会計年度（自　平成25年11月１日　至　平成26年10月31日）

(注)　セグメント資産の「調整額」の額は、全社資産であり、その主なものは、親会社での余資運用資金（現金及び預金等）および長期投資資金（投資有価証券等）であります。　４．報告セグメントの変更等に関する事項

（事業セグメントの利益又は損失の測定方法の変更）

当連結会計年度より、事業スピードの向上及び事業別採算管理の徹底を目的として、事業部制を導入したことに伴い、各報告セグメントに対する営業費用の配賦方法を変更しております。なお、前連結会計年度のセグメント情報も、変更後の配賦基準で表示しております。

（連結子会社の事業年度等に関する事項の変更）

従来、連結子会社の決算日は８月31日又は９月30日であり、同日現在の財務諸表を使用し連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っておりましたが、当社グループの経営管理の効率化を図るため、当連結会計年度より各社決算日を連結決算日に変更いたしました。

この変更により、当連結会計年度は、決算日が８月31日の連結子会社については平成25年９月１日から平成26年10月31日までの14ヶ月間、決算日が９月30日の連結子会社については平成25年10月１日から平成26年10月31日までの13ヶ月間を連結しております。 

【関連情報】

前連結会計年度（自　平成24年11月１日  至　平成25年10月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

(注)  売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。 (2) 有形固定資産

 　　３．主要な顧客ごとの情報

当連結会計年度（自　平成25年11月１日  至　平成26年10月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

(注)  売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。 (2) 有形固定資産

  ３．主要な顧客ごとの情報

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自　平成24年11月１日  至　平成25年10月31日）

当連結会計年度（自　平成25年11月１日  至　平成26年10月31日）

該当事項はありません。 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自　平成24年11月１日  至　平成25年10月31日）

該当事項はありません。 

当連結会計年度（自　平成25年11月１日  至　平成26年10月31日）

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自　平成24年11月１日  至　平成25年10月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成25年11月１日  至　平成26年10月31日）

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

　関連当事者との取引

(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等

前連結会計年度（自　平成24年11月１日　至　平成25年10月31日）

当連結会計年度（自　平成25年11月１日　至　平成26年10月31日）

(注) １．上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

２．取引条件及び取引条件の決定方針等

当社製品の販売についての価格、その他の取引条件は、市場価格、総原価などを勘案して交渉の上、決定しております。

(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等

前連結会計年度（自　平成24年11月１日　至　平成25年10月31日）

当連結会計年度（自　平成25年11月１日　至　平成26年10月31日）

(注) １．上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

２．取引条件及び取引条件の決定方針等

当社製品の販売についての価格、その他の取引条件は、市場価格、総原価などを勘案して交渉の上、決定しております。

(１株当たり情報)

(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

⑤ 【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

(注) １．平均利率には加重平均利率を記載しております。当該利率を算定する際の利率及び残高は期末時点のものを使用しております。

２. リース料総額に含まれる利息相当額を定額法により各連結会計年度に配分しているため、「平均利率」を記載しておりません。

３．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首および当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首および当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。

(2) 【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

２ 【財務諸表等】

(1) 【財務諸表】

① 【貸借対照表】

② 【損益計算書】

③ 【株主資本等変動計算書】

  前事業年度(自　平成24年11月１日　至　平成25年10月31日)

  当事業年度(自　平成25年11月１日　至　平成26年10月31日)

【注記事項】

(重要な会計方針)

１．資産の評価基準及び評価方法

①　子会社株式及び関連会社株式　

移動平均法による原価法　

②　その他有価証券

時価のあるもの

事業年度の末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの

移動平均法による原価法

③　デリバティブ

時価法

④　たな卸資産

製品・原材料・仕掛品

総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

貯蔵品

移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性低下に基づく簿価切下げの方法により算定） ２．固定資産の減価償却の方法

①　有形固定資産（リース資産を除く）

法人税法に規定する耐用年数に基づく定率法によっております。但し、建物（建物附属設備を除く）については定額法によっております。

②　無形固定資産（リース資産を除く）

自社利用のソフトウェアについては、見込利用可能期間（５年以内）に基づく定額法によっております。

③　リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。  ３．引当金の計上基準

①　貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

②　賞与引当金

従業員の賞与支給に充てるため、支給見込額のうち当事業年度に負担すべき額を計上しております。

③　退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度の末日における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。

イ．退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

ロ．数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理しております。

数理計算上の差異については、従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数（10年）による定額法により、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。

④　役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく当事業年度末要支給額を計上しております。

⑤　環境対策引当金

ＰＣＢ（ポリ塩化ビフェニル）の処分等に係る支出に備えるため、今後発生すると見込まれる額を計上しております。 ４．重要なヘッジ会計の方法

①　ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理によっております。

また、特例処理の要件を満たす金利スワップについては、時価評価せず借入金の支払利息に加減する処理によっております。

②　ヘッジ手段とヘッジ対象

予定取引により発生が見込まれる外貨建取引について為替予約、借入金の利息について金利スワップをそれぞれヘッジ手段として利用しております。

③　ヘッジ方針

将来の為替及び金利の市場変動リスクをヘッジする方針であり、投機的な取引及び短期的な売買損益を得る目的でのデリバティブ取引は行っておりません。

④　ヘッジの有効性評価の方法

ヘッジ手段とヘッジ対象の変動率が同一であることから、ヘッジ開始時及びその後も継続して双方の相場変動が相殺されるため、ヘッジの有効性の評価を省略しております。 ５．その他財務諸表作成のための基本となる事項

①　消費税等の会計処理

税抜方式を採用しております。

②　退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。 

(表示方法の変更)

１．単体開示の簡素化の改正に伴い、注記要件が変更されたものに係る表示方法の変更

貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、有形固定資産等明細表、引当金明細表については、財務諸表等規則第127条第１項に定める様式に基づいて作成しております。

また、財務諸表等規則第127条第２項に掲げる各号の注記については、各号の会社計算規則に掲げる事項の注記に変更しております。

以下の事項について、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第８条の６に定めるリース取引に関する注記については、同条第４項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第８条の28に定める資産除去債務に関する注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第26条に定める減価償却累計額の注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第68条の４に定める１株当たり純資産額の注記については、同条第３項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第75条に定める製造原価明細書については、同条第２項ただし書きにより、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第86条に定める研究開発費の注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第95条の３の２に定める減損損失に関する注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第95条の５の２に定める１株当たり当期純損益金額に関する注記については、同条第３項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第107条に定める自己株式に関する注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第121条第１項第１号に定める有価証券明細表については、同条第３項により、記載を省略しております。

２．貸借対照表関係

前事業年度において、独立掲記しておりました「流動負債」の「前受金」は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動負債」に表示していた「前受金」209,788千円は、「その他」として組替えております。

３．損益計算書関係

前事業年度において、独立掲記しておりました「営業外収益」の「試作品等売却収入」は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外収益」に表示していた「試作品等売却収入」62,553千円は、「その他」として組替えております。

(貸借対照表関係)

※１．関係会社項目

関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分掲記したものを除く）

　２．保証債務

次の関係会社について、金融機関からの借入に対し債務保証を行っております。

(損益計算書関係)

※１．販売費に属する費用の割合は前事業年度約７％、当事業年度約７％、一般管理費に属する費用の割合は前事業年度約93％、当事業年度約93％であります。主な費目及び金額は次のとおりです。

※２．関係会社との取引高

※３．固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

※４．固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

※５. 関係会社株式評価損

前事業年度（自　平成24年11月１日　至　平成25年10月31日）

連結子会社であるOHARA DISK(M)SDN.BHD.の株式に対する評価損2,932,378千円であります。

当事業年度（自　平成25年11月１日　至　平成26年10月31日）

連結子会社である株式会社オハラ・クオーツの株式に対する評価損73,245千円であります。

※６. 貸倒引当金繰入額

前事業年度（自　平成24年11月１日　至　平成25年10月31日）

連結子会社であるOHARA DISK(M)SDN.BHD.に対する関係会社長期貸付金と株式会社オハラ・クオーツに対する関係会社長期貸付金の貸倒による損失に備え、損失発生見込額をそれぞれ、2,475,013千円、100,866千円計上したものであります。

当事業年度（自　平成25年11月１日　至　平成26年10月31日）

連結子会社である株式会社オハラ・クオーツに対する関係会社長期貸付金の貸倒による損失に備え、損失発生見込額を112,167千円計上したものであります。

※７.関係会社整理損

当事業年度（自　平成25年11月１日　至　平成26年10月31日）

連結子会社であるOHARA DISK(M)SDN.BHD.において、ハードディスク用ガラス基板事業の撤退に伴い発生したものであります。

(有価証券関係)

子会社株式及び関連会社出資金で時価のあるものはありません。

(注)　時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社出資金の貸借対照表計上額

(税効果会計関係)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

前事業年度及び当事業年度は、税引前当期純損失を計上しているため記載しておりません。

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」が平成26年３月31日に公布され、平成26年11月１日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないこととなりました。これに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、平成26年11月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異について、前事業年度年度の38.0％から35.6％に変更されております。

なお、この税率変更による影響はありません。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

④ 【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

(単位：千円)

(注) １．当期増加額の主な内訳

２．当期減少額の主な内訳

【引当金明細表】

(単位：千円)

(2) 【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

(3) 【その他】

該当事項はありません。

第６ 【提出会社の株式事務の概要】

(注)　当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第２項各号に掲げる権利、同法第166条第１項の規定による請求をする権利、株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利以外の権利を有しておりません。

第７ 【提出会社の参考情報】

１ 【提出会社の親会社等の情報】

当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

２ 【その他の参考情報】

当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書

事業年度（第105期）（自　平成24年11月１日　至　平成25年10月31日）平成26年１月29日関東財務局長に提出

(2) 内部統制報告書及びその添付書類

平成26年１月29日関東財務局長に提出

(3) 四半期報告書及び四半期報告書の確認書

第106期　第１四半期（自　平成25年11月１日　至　平成26年１月31日）平成26年３月14日関東財務局長に提出

第106期　第２四半期（自　平成26年２月１日　至　平成26年４月30日）平成26年６月13日関東財務局長に提出

第106期　第３四半期（自　平成26年５月１日　至　平成26年７月31日）平成26年９月12日関東財務局長に提出

(4) 臨時報告書

平成26年１月31日関東財務局長に提出

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨時報告書であります。

平成26年２月28日関東財務局長に提出

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第11号（取立不能又は取立遅延債権のおそれ）に基づく臨時報告書であります。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書

平成27年１月30日

株式会社オハラ

取締役会　御中

東陽監査法人

指定社員業務執行社員 公認会計士 吉 田 正 史 印

指定社員業務執行社員 公認会計士 浅 川 昭 久 印

指定社員業務執行社員 公認会計士 長 田 洋 和 印

＜財務諸表監査＞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社オハラの平成25年11月１日から平成26年10月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。

連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社オハラ及び連結子会社の平成26年10月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

＜内部統制監査＞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社オハラの平成26年10月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。

内部統制報告書に対する経営者の責任

経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。

なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。

内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、株式会社オハラが平成26年10月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

(※) １．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。

独立監査人の監査報告書

平成27年１月30日

株式会社オハラ

取締役会　御中

東陽監査法人

指定社員業務執行社員 公認会計士 吉 田 正 史 印

指定社員業務執行社員 公認会計士 浅 川 昭 久 印

指定社員業務執行社員 公認会計士 長 田 洋 和 印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社オハラの平成25年11月１日から平成26年10月31日までの第106期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社オハラの平成26年10月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

(※) １．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。