4627 ナトコ 有価証券報告書－第68期(2013/11/01－2014/10/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

　（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額は、潜在株式がないため記載しておりません。

(2）提出会社の経営指標等

　（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額は、潜在株式がないため記載しておりません。

２【沿革】

３【事業の内容】

当社グループは、ナトコ株式会社（当社）及び子会社６社により構成されており、塗料及びファインケミカル製品の製造・販売、産業廃棄物の収集運搬及び処分を主な事業としております。

当社グループの事業内容及び当社と子会社の当該事業に係る位置付け並びにセグメント情報との関連は、次のとおりであります。

［塗料事業］

合成樹脂塗料・シンナー等　…　当社、耐涂可涂料化工（青島）有限公司、耐涂可精細化工（青島）有限公司で製造し、直接又は特約代理店を通じて販売しております。また、巴興業株式会社は一般シンナー類に加え、廃溶剤を精製して再生シンナーを製造販売しております。

塗料関連製品　…　当社で仕入れ、直接又は特約代理店を通じて販売しております。

［ファインケミカル事業］

高機能性樹脂・各種機能性微粒子等　…　当社、耐涂可涂料化工（青島）有限公司、耐涂可精細化工（青島）有限公司で製造し、直接又は特約代理店を通じて販売しております。

［産業廃棄物収集運搬・処分事業］

産業廃棄物　…　巴興業株式会社が産業廃棄物の収集運搬及び処分をしております。

　以上の事項を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。

（注）１．巴興業株式会社は、平成25年11月に株式交換を実施し、完全子会社となりました。

　２．NATOCO PAINT PHILIPPINES,INC.は、平成26年7月に設立し、平成27年春に操業開始予定であります。

　３．有限会社アイシー産業は、平成26年10月に株式を取得し、完全子会社となりました。

４【関係会社の状況】

　（注）１．主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。

２．特定子会社に該当しております。

３．上記には、有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

４．巴興業株式会社については、売上高（連結会社間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

主要な損益情報等      (1）売上高         2,968百万円

(2）経常利益     　  267百万円

(3）当期純利益   　  159百万円

(4）純資産額    　 1,247百万円

(5）総資産額       1,642百万円

５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

　（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含む。）は、年間の平均人員を（　）外数で記載しております。

２．全社（共通）として、記載されている従業員数は特定セグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。

３．従業員数が前連結会計年度末に比べ35名増加したのは、耐涂可精細化工(青島）有限公司の生産開始に伴う従業員数の増加と有限会社アイシー産業を連結子会社にしたことによる増加であります。

(2）提出会社の状況

　（注）１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除く。）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含む。）は、年間の平均人員を（　）外数で記載しております。

２．平均年間給与は、基準外賃金及び賞与を含んでおります。

３．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定セグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。

(3）労働組合の状況

　当社の労働組合は、ナトコ労働組合とナトコペイント労働組合の２組合があります。上部団体は前者が全労連・全国一般労働組合愛知地方本部あいち支部に所属し、後者は連合・愛知一般同盟に加盟しており、労使関係は安定しております。

第２【事業の状況】

１【業績等の概要】

(1）業績

　当連結会計年度における世界経済は、米国経済は穏やかな回復傾向にあるものの、欧州経済の低迷、中国を始めとする新興国経済の景気減速懸念などにより、依然として不透明な状況でありました。

　わが国経済においては、政府・日銀による経済政策や金融緩和の効果により、企業業績や雇用情勢は改善したものの、個人消費には依然として弱い動きがみられ、景気回復は足踏み状態となりました。

　このような状況のもとで、当社グループは市場ニーズを先取りした独自性のある高機能性製品や環境対応型製品の開発に注力し、新規顧客の獲得に努めましたが、当連結会計年度の業績は、売上高14,190百万円（前年同期比11.3％減）となりました。

　利益面におきましても、売上高の減少に加え、円安と原油価格の高止まりにより原材料価格が上昇したことや、耐涂可精細化工（青島）有限公司の操業準備費用が増加したことにより、営業利益1,095百万円（前年同期比57.2％減）、経常利益1,222百万円（前年同期比55.2％減）、当期純利益739百万円（前年同期比50.9％減）となりました。

  セグメントの業績は次のとおりであります。

  ①　塗料事業

金属用塗料分野では、鋼製家具、工作機械関連を中心に需要が堅調に推移したこと、また、ユーザーの環境意識の高まりにより粉体塗料を中心とした環境対応型塗料の販売が伸びたことにより売上高は前年同期に比べ増加いたしました。内装建材用塗料分野では、無塗装シート比率の割合が増えたことにより売上高は前年同期に比べ減少いたしました。外装建材用塗料分野では、大手ユーザーへの提案が新商品で採用されたことにより売上高は前年同期に比べ増加いたしました。その他の分野では、シンナーにおいては新規顧客獲得に向けた積極的な営業活動を展開し売上高は増加したものの、樹脂素材分野においてスマートフォン向けの製品販売が低迷し売上高が大幅に減少したことによりその他の分野における売上高は前年同期に比べ大幅に減少いたしました。

その結果、塗料事業における当連結会計年度の売上高は12,966百万円（前年同期比11.4％減）、セグメント利益は1,481百万円（前年同期比49.8％減）となりました。

  ②　ファインケミカル事業

化成品における電子材料向けコーティング材が不調であったことにより、売上高は前年同期と比べ減少いたしました。

その結果、ファインケミカル事業における当連結会計年度の売上高は1,017百万円（前年同期比12.2％減）、セグメント利益103百万円（前年同期比29.6％減）となりました。

  ③　産業廃棄物収集運搬・処分事業

産業廃棄物収集運搬・処分におきましては、新規顧客の獲得により廃棄物取扱量は増加したものの、廃棄物の有価物化が進んだことにより廃棄物処分価格が下落し、売上高は前年同期と比べ僅かながら減少いたしました。

その結果、産業廃棄物収集運搬・処分事業における当連結会計年度の売上高は205百万円（前年同期比1.9％減）、セグメント利益45百万円（前年同期比16.1％増）となりました。

(2) キャッシュ・フロー

　当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末より396百万円減少し、当連結会計年度末には5,483百万円となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

 営業活動の結果得られた資金は、788百万円（前年同期は1,760百万円の収入）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益1,287百万円、減価償却費416百万円、売上債権の減少1,027百万円による資金の増加と仕入債務の減少381百万円、法人税等の税金の支払1,282百万円による資金の減少によるものであります。

 （投資活動によるキャッシュ・フロー）

 投資活動の結果使用した資金は、454百万円（前年同期は1,287百万円の支出）となりました。これは主に、資金運用における定期預金の払戻、有価証券の償還、信託受益権の売却による収入3,658百万円による資金の増加と有形固定資産の取得による支出616百万円、資金運用における定期預金の預入、有価証券、信託受益権及び投資有価証券の取得による支出3,196百万円によるものであります。

  （財務活動によるキャッシュ・フロー）

 財務活動の結果使用した資金は、787百万円（前年同期は117百万円の支出）となりました。これは主に、配当金の支払255百万円、自己株式の取得による支払531百万円によるものであります。

２【生産、受注及び販売の状況】

(1）生産実績

　生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　（注）１．金額は販売価格で表示しており、消費税等は含まれておりません。

２．上記の実績のうちには、外注生産によるものが各種類ごとに含まれております。

(2）受注実績

　主として見込生産によっており、受注及び受注残高について特に記載すべき事項はありません。

(3）販売実績

　販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　（注）１．主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

２．金額には消費税等は含まれておりません。

３【対処すべき課題】

当社グループを取り巻く事業環境や今後の市場動向を踏まえ、対処すべき課題は、次のとおりであります。

(1)　海外展開への注力

国内人口の減少、企業の海外移転に伴い国内需要が減少する中、今後の事業拡大には海外市場への注力は不可欠であります。このため、耐涂可精細化工（青島）有限公司、NATOCO PAINT PHILIPPINES,INC.の安定稼働を進め、当社グループ全体の事業の再構築を推し進め、戦略的なグローバル展開を図ってまいります。

(2)　技術・開発力の強化

製品寿命が短くなる中、独自性と高付加価値で優位性を持つ製品、市場が求める品質を兼ね備えた製品を安定かつ継続的に提供するモノづくり体制を構築してまいります。

(3)　経営基盤の強化

国内、海外拠点の連携を強化し、販売戦略、経営資源、生産体制の見直しを行い、経営効率の向上を図るとともに、収益基盤の強化に向けた体制を構築してまいります。

４【事業等のリスク】

　有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。

　なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末（平成26年10月31日）現在において判断したものであります。

(1)　需要業界の動向について

　当社グループの製品は、金属、機械、電機・電子、住宅を始め多分野の業界において生産財として使用されており、これらの業界の需要が低迷した場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(2)　新製品開発について

　当社グループは顧客や市場のニーズに対応した新製品・新技術の開発を行っておりますが、急激な技術の進歩、代替製品の出現等により最適な時期に最適な新製品の提供ができなかった場合には、将来の成長と収益性を低下させ、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(3)　製品・原材料価格について

　当社グループの製品市場において需要の変化、競争の激化等の要因により、販売価格が下落した場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

　また、当社グループの製品の生産に使用する原材料には石化原料が多く、原油価格や為替の動向が大きく影響を与えます。市況によって原材料価格が上昇した場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(4)　法的規制について

　当社グループは国内外の事業拠点および販売先でさまざまな法的規制の適用を受けております。これらの法的規制を遵守できなかった場合および予期しない法律または規制の変更が行われたとき、事業活動が制限される可能性があるとともに、法的規制を遵守するための費用が、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(5)　海外事業について

　当社グループは韓国、中国、フィリピンにおいて事業活動を行っており、人材の採用と確保の難しさ、その他経済的、社会的及び政治的混乱等のリスクが内在しております。これらのリスクが顕在化した場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(6)　為替相場の変動について

　当社グループは韓国に支店、中国、フィリピンに子会社を設置しており、外貨建ての売上、費用、資産、負債等の項目は、連結財務諸表作成のために邦貨換算しております。したがって換算時の為替相場の変動により当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

(7)　製造物責任について

　当社グループは、厳格な品質管理基準のもとに製品の製造を行っておりますが、製品に重大な欠陥が発生しないという絶対の保証はありません。また、製造物責任賠償については保険に加入しておりますが、大規模な製造物責任賠償やリコールにつながるような製品の欠陥は、多額の費用や当社グループの製品の信頼性や社会的評価に重大な影響を与えることとなり、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(8)　大規模災害等について

　当社グループの製造拠点等の主要施設については、大規模地震を想定した防災訓練及び定期的な災害防止活動や設備点検を行っておりますが、これらの災害による影響を完全に防止または軽減できる保証はありません。また、国内製造拠点は愛知県に集中しており、耐震対策を進めておりますが、大規模な東海地震等が発生した場合には、甚大な損害を受け、生産活動の停止や製品供給の遅延、製造拠点の修復等により、当社グループの経営成績及び財政状態に重大な影響を及ぼす可能性があります。

５【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

６【研究開発活動】

　当社グループは、地球・人にやさしい環境対応型製品の開発、業界でのシェア向上に向けた差別化商品の開発、更に市場ニーズを先取りした高度な機能を備えた高分子材料技術・製品の開発に取り組んでおります。

　当社グループの研究開発体制につきましては、樹脂開発を根幹に分散・塗装・色彩技術の各分野にわたる長期的な基礎研究は研究所が担当しており、顧客ニーズを反映した商品企画、開発、改良が必要とされるテーマは各事業の開発部門が担当しております。

　当連結会計年度における研究開発費は936百万円であり、セグメントの状況は次のとおりであります。

①塗料事業

　金属用塗料分野では、低温化粉体塗料の開発、既存粉体塗料の仕上がり向上検討、及び高耐候性粉体塗料の市場導入に取り組みました。また、樹脂開発グループで開発された新規架橋システムを応用し、速乾・工程短縮に注力した塗料の市場導入に取り組んでおります。

　内装建材用塗料分野では、色彩技術グループによる木質感を強調した意匠提案やユーザーメリットを追求した工程短縮、コンシューマーが求める機能性塗料の提案、新規内装分野に提案する差別化商品の開発を行っております。

　外装建材用塗料分野では、市場の要求に沿った高耐久性低汚染塗料の開発や塗装技術グループの協力による新規印刷インクを用いた塗工法による屋外耐候性、生産性、意匠性に優れた外装用コーティング材の開発に取り組みました。

　その他の分野における樹脂素材分野では、各種プラスティック素材に幅広く適用可能な速乾型アクリルウレタン樹脂塗料を新たな品揃えとして開発しました。また、樹脂開発グループ・色彩技術グループと連携し、耐指紋塗料の開発や高意匠・高触感性の提案に取り組むとともに、分散技術グループのナノ技術を応用した有機粒子の応用展開を進めております。

　当事業に係る研究開発費は465百万円であります。

②ファインケミカル事業

化成品分野では、光学特性に優れるコーティング材の開発や自動車部品用のコーティング材の開発を行ってまいりました。微粒子分野では、合成技術や表面処理技術を活かした新規品のラボでの品質、信頼性合格に向けて取り組んでおります。

当事業に係る研究開発費は192百万円であります。

③産業廃棄物収集運搬・処分事業

　研究開発活動は行っておりません。

④基礎研究

基礎研究は樹脂開発、分散技術、塗装技術、色彩技術の4グループの要素技術に特化され、得られた知見を塗料事業、ファインケミカル事業に提案しています。樹脂開発では様々な高分子合成技術を駆使した機能性高分子材料の開発や顧客ニーズに対応した商品の設計開発を、分散技術では無機及び有機のナノ粒子の合成や分散による新規機能の発現検討を、塗装技術ではコーティング材料の性能が最大限に発揮できる塗装方法の検討や、要求される塗装方法に合致した材料の選定を、色彩技術では塗装技術と同様に材料の特長を最大に引き出し訴求力の高い商品に仕上げる意匠・デザイン提案などを主として行っております。

これら要素技術は相互の連携を図るとともに、事業部とも協力して商品開発に取り組んでおります。

　基礎研究に係る研究開発費は278百万円であります。

７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）重要な会計方針及び見積り

　当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成において、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積り及び判断は、過去の実績やその時点で入手可能な情報に基づいた合理的と考えられるさまざまな要因を考慮した上で行っていますが、実際の結果は、見積りによる不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。

(2）財政状態の分析

　当連結会計年度末の総資産は19,913百万円（前連結会計年度末は20,927百万円）となり1,014百万円減少いたしました。

（流動資産）

　当連結会計年度末における流動資産の残高は13,091百万円（前連結会計年度末は14,647百万円）となり1,555百万円減少いたしました。主な要因としては、現金及び預金792百万円、受取手形及び売掛金855百万円の減少によるものであります。

（固定資産）

　当連結会計年度末における固定資産の残高は6,821百万円（前連結会計年度末は6,279百万円）となり541百万円増加いたしました。主な要因としては、有形固定資産の増加398百万円、無形固定資産の増加70百万円、投資その他の資産の増加72百万円によるものであります。

（流動負債）

　当連結会計年度末における流動負債の残高は3,884百万円（前連結会計年度末は5,107百万円）となり1,223百万円減少いたしました。主な要因としては、支払手形及び買掛金347百万円、未払金112百万円、未払法人税等836百万円が減少したことによるものであります。

（固定負債）

　当連結会計年度末における固定負債の残高は682百万円（前連結会計年度末は568百万円）となり113百万円増加いたしました。主な要因としては、長期借入金47百万円、退職給付に係る負債135百万円の増加と、退職給付引当金83百万円が減少したことによるものであります。

（純資産）

　当連結会計年度末における純資産の残高は15,346百万円（前連結会計年度末は15,250百万円）となり96百万円増加いたしました。主な要因としては、資本剰余金1,027百万円、利益剰余金481百万円の増加と、少数株主持分1,040百万円が減少したことによるものです。

(3）経営成績の分析

　当連結会計年度における売上高は14,190百万円（前年同期比11.3％減）、営業利益は1,095百万円（前年同期比57.2％減）、経常利益は1,222百万円（前年同期比55.2％減）、当期純利益は739百万円（前年同期比50.9％減）となりました。

（売上高）

　塗料事業における売上高は12,966百万円（前年同期比11.4％減）となりました。主な要因としては、その他の分野における樹脂素材分野でスマートフォン向けの販売が低迷したことによるものであります。

　ファインケミカル事業における売上高は1,017百万円（前年同期比12.2％減）となりました。主な要因としては、化成品で電子材料向けコーティング材の不調によるものであります。

　産業廃棄物収集運搬・処分事業における売上高は205百万円（前年同期比1.9％減）となりました。主な要因としては、廃棄物の有価物化が進んだことによる廃棄物処分価格の下落によるものです。

　この結果、当連結会計年度における売上高は14,190百万円（前年同期比11.3％減）となりました。

（営業利益）

　売上原価は10,658百万円（前年同期比2.4％減）、売上原価率は75.1％（前連結会計年度末は68.2％）となりました。主な要因としては、売上高の減少に加え、円安と原油価格の高止まりによる原材料価格の上昇によるものです。また、販売費及び一般管理費は2,435百万円（前年同期比3.7％減）となりました。

　この結果、当連結会計年度における営業利益は1,095百万円（前年同期比57.2％減）となりました。

（経常利益）

　営業外収益は155百万円（前年同期比14.1％減）となりました。主な要因としては、受取ロイヤルティの減少によるものです。

　営業外費用は28百万円（前年同期比151.7％増）となりました。主な要因としては、自己株式取得費用によるものです。

　この結果、当連結会計年度における経常利益は1,222百万円（前年同期比55.2％減）となりました。

（当期純利益）

　特別利益は73百万円（前年同期は1百万円）となりました。主な要因としては、負ののれん発生益によるものです。

　特別損失は8百万円（前年同期比29.0％増）となりました。主な要因としては、固定資産処分損によるものです。

　この結果、当連結会計年度における当期純利益は739百万円（前年同期比50.9％減）となりました。

(4）資本の財源及び資金の流動性についての分析

①流動性と資金の源泉

　当連結会計年度の現金及び現金同等物の期末残高は5,483百万円となり、前連結会計年度と比較して396百万円減少しております。なお、当連結会計年度において586百万円の設備投資を実施しており、資金の調達につきましては、全額自己資金によっております。

②キャッシュ・フロー

　当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況については、「第２　事業の状況　１　業績等の概要　(2)キャッシュ・フロー」に記載の通りです。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

　当社グループは、生産設備の拡充、維持、更新や環境・安全対策及び研究開発設備の充実・強化を図る目的で、総額586百万円の設備投資を実施し、所要資金については全額自己資金で充当しております。

　塗料事業においては、耐涂可精細化工（青島）有限公司の工場建設等に、362百万円の投資を実施しました。

　ファインケミカル事業、産業廃棄物収集運搬・処分事業及び全社（共通）においては、主な設備投資はありませんでした。

　なお、当連結会計年度における重要な設備の除却、売却等はありません。

２【主要な設備の状況】

　当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。

(1）提出会社

　（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品であり、建設仮勘定を含んでおりません。

なお、金額には消費税等を含めておりません。

２．本社事務所の土地の面積は本社工場に含めて表示しております。

３．土地の一部を連結会社以外の者から賃借しております。年間賃借料は13,190千円で、賃借している土地の面積については、＜　＞で外書しております。

４．従業員数の（　）は、臨時雇用者数を外書しております。

(2）国内子会社

　（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品であり、建設仮勘定を含んでおりません。

なお、金額には消費税等を含めておりません。

２．巴興業株式会社は土地の一部を提出会社から賃借しており、年間賃借料は6,434千円であります。有限会社豊川シーエムシーの土地は、連結会社以外の者から賃借しており、年間賃借料は3,120千円であります。有限会社アイシー産業の土地は、連結会社以外の者から賃借しており、年間賃借料は4,450千円であります。賃借している土地の面積については、＜　＞で外書しております。

３．従業員数の（　）は、臨時雇用者数を外書しております。

(3）在外子会社

　（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品であり、建設仮勘定を含んでおりません。

なお、金額には消費税等を含めておりません。

２．土地については、連結会社以外の者から賃借しているものであります。賃借している土地の面積については、＜　＞で外書しております。

３．従業員数の（　）は、臨時雇用者数を外書しております。

３【設備の新設、除却等の計画】

　当社グループの設備投資については、景気予測、業界動向、投資効率等を総合的に勘案して策定しております。設備計画は原則的に連結会社各社が個別に策定していますが、計画策定に当たってはグループ会議において提出会社を中心に調整を図っております。

　なお、当連結会計年度末において経常的な設備の更新を除き、重要な設備の新設、除却等の計画はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

　（注）平成25年11月１日付で、当社を株式交換完全親会社、巴興業株式会社を株式交換完全子会社とする株式交換を行いました。交換比率は１：683で、これに伴い発行済株式総数が819,600株増加し、資本準備金が1,027,778千円増加いたしました。

（６）【所有者別状況】

　（注）１．自己株式600,920株は「個人その他」に6,009単元及び「単元未満株式の状況」に20株を含めて記載しております。

２．「その他の法人」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が10単元含まれております。

（７）【大株主の状況】

（注）１  所有株式数は、千株未満を切捨てて記載しております。

２  当事業年度において以下のとおり主要株主の異動がありました。なお、表中の総株主の議決権の数に対する割合は、異動日時点によるものであり、金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第４号の規定に基づき、主要株主の異動に関する臨時報告書を提出しております。

３  上記のほか、自己株式が600千株あります。

（８）【議決権の状況】

①【発行済株式】

　（注）１．「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が1,000株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数10個が含まれております。

　２．「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式が20株含まれております。

②【自己株式等】

（９）【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　会社法第155条第３号に該当する普通株式の取得及び会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得

（１）【株主総会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

（注）上記の取得自己株式は、平成26年９月４日開催の取締役会において決議された公開買付けによる取得であり、その概要は以下のとおりです。

公開買付け期間：平成26年９月５日から平成26年11月30日まで

買付価格１株につき856円

取得株式数：600,000株

取得価額の総額：513,600,000円

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

（注）当期間における取得自己株式には、平成27年１月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）当期間における保有自己株式には、平成27年１月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

３【配当政策】

　当社は株主様への利益還元を経営の重要な政策と認識し、安定配当の継続を基本方針として、業績の推移などを勘案して実施することとしております。

　当社は中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。

　これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。

　当事業年度の配当につきましては、業績等を総合的に勘案した結果、上記方針に基づき、当期は１株当たり22円の配当（うち中間配当10円）を実施することを決定しました。

　内部留保資金につきましては、経営環境の変化に対応すべくコスト競争力を高め、市場ニーズに応える技術・製造開発体制の強化、更にはグローバル戦略の展開を図るために有効に活用する所存であります。

　当社は、「取締役会の決議により、毎年４月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。

なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

４【株価の推移】

（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

　（注）最高・最低株価は、平成22年４月１日以前はジャスダック証券取引所、平成22年10月11日以前は大阪証券取引所（ＪＡＳＤＡＱ市場）、平成25年７月15日以前は大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるもので、平成25年７月16日以降は東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであります。

（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】

　（注）最高・最低株価は、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであります。

５【役員の状況】

　（注）１．監査役山田靖典、脇田政美は社外監査役であります。

２．代表取締役社長粕谷健次は代表取締役会長粕谷忠晴の実弟であります。

３．取締役粕谷太一は代表取締役会長粕谷忠晴の長男であります。

４．取締役粕谷英史は代表取締役会長粕谷忠晴の二男であります。

５．平成27年１月27日開催の定時株主総会の終結の時から１年間であります。

６．平成27年１月27日開催の定時株主総会の終結の時から４年間であります。

７．平成24年１月26日開催の定時株主総会の終結の時から４年間であります。

８．平成26年１月28日開催の定時株主総会の終結の時から４年間であります。

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】

①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

　当社グループは、経営環境の変化に迅速かつ的確に対応するため、経営管理体制の整備と公正で透明性の高い経営活動に努めながらコーポレート・ガバナンスの充実に取り組んでおります。

②企業統治の体制

イ．企業統治の体制の概要

　会社の機関としては、経営方針等の重要事項に関する意思決定機関及び監督機関として取締役会を、業務執行機関として経営会議を、監査機関として監査役会を設置・制定しております。

　当社の取締役会は、取締役８名で構成され、毎月１回の定期開催と必要に応じた臨時開催により、法令で定められた事項及び経営に関する重要な事項等について審議・決定するとともに、取締役の職務執行状況を監督しております。なお、事業年度ごとの経営責任を明確にするとともに、経営環境の変化に機動的に対応できる経営体制を築くため、取締役の任期は１年としております。

　当社は監査役制度を採用しており、監査役会は、監査役３名（うち社外監査役（非常勤）２名）で構成され、毎月１回の定期開催と必要に応じた臨時開催により、監査に関する重要な事項について報告を受け、協議・決議を行っております。常勤監査役は取締役会やその他の重要な会議への出席や、業務及び財産の状況調査をするとともに必要に応じて適切な意見を述べ、取締役の業務遂行を監査しております。

　経営会議は、取締役及び各部門長、関係会社代表者にて構成され、毎月１回の定期開催で、取締役会で決定された基本方針に基づき、当社及び関係会社の経営に関する重要な事項を協議・決定し、各部門の業務執行に関する調整を行っております。

　企業統治の体制を図示すると次のとおりであります。

ロ．企業統治の体制を採用する理由

　当社は、経営管理体制の整備や社外監査役２名を含む監査役会の設置等を通じ、十分に経営の監視機能が動くと考えているため、前記体制を採用しております。

ハ．内部統制システムの整備の状況

　　当社グループは、業務を適正かつ効率的に推進し、社会的責任を遂行する上で当社グループの実情に適合した有効な内部統制システムの整備及び運用が不可欠であるものと認識しております。このため、取締役会において「内部統制システムの整備に関する基本方針」を決議し、業務執行部門から独立した内部監査室が主体となり、内部統制システムの運用状況の監視を実施しております。

　　また、当社グループの役員及び社員を対象に「行動規範」を制定するとともに「コンプライアンス委員会」を設置し、法令・規定の遵守を図っております。

ニ．リスク管理体制の整備の状況

　当社グループを取り巻く経営環境の変化にともない、管理すべきリスクも複雑・多様化してきており、経営の健全性維持と安定的な収益性、成長性の確保を図るためには、リスク管理体制を充実・強化することが重要であると認識し、「リスク管理委員会」を設置しております。委員会における審議・報告事項は取締役会・経営会議及び関連部署へ報告するとともに、重要度の高いリスクについては、対応策を決定し、リスクコントロールに努めております。

　また、危険物を取扱う関係上、特に事故防止・災害防止等の推進を図るため「安全衛生委員会」を設置し、毎月１回、討議・連絡・報告を行い、生じ得るリスクに備えて活動しております。

③内部監査及び監査役監査の状況

　内部監査は、社長直轄である内部監査室（１名）が担当しており、内部監査規程、年間の監査計画書に基づき実地監査を行い、その監査結果は代表取締役、監査役及び関係部署に報告しております。

　監査役監査は、常勤監査役１名及び非常勤監査役２名で構成しており、非常勤監査役は社外監査役であります。なお、非常勤監査役のうち１名は公認会計士・税理士であり、財務及び会計に関する相当程度の知見を有する監査役であります。

　監査役は、取締役会その他重要会議へ出席し、関係会社を含む関係部署の調査、重要案件の決裁書の閲覧等を行い、関係会社を含む関係部署に対する助言若しくは勧告等の意見表明を行っております。代表取締役とは必要の都度意見交換を行い、相互認識を深めるよう努めております。また、会計監査人とは定期的に会合を持ち、監査業務が効率的かつ実効的に行われるよう相互に協力しております。

④社外監査役

　当社の社外監査役は２名であります。

　社外監査役である山田靖典は弁護士としての専門的知識と豊富な経験を有しており、脇田政美は公認会計士・税理士としての専門的知識と豊富な経験を活かし、客観的な立場から監査意見をいただいております。

　なお、社外監査役である山田靖典と当社との間には人的関係及び資本的関係はありませんが、顧問弁護士として契約し、顧問料を支払っております。脇田政美は株式会社ロマンティアの監査役を兼任しておりますが、当社と株式会社ロマンティアとの間に特別な取引関係はありません。また、脇田政美と当社との間には人的関係及び資本的関係はありませんが、顧問税理士として契約し、顧問料を支払っております。

  当社は、社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針を特に定めておりませんが、その選任にあたっては金融商品取引所が定める独立役員の独立性に関する判断基準を参考にしつつ、人格並びに企業経営や専門分野における識見等を総合的に判断しております。社外監査役２名は業務執行を行う経営陣から独立しており、また当社への経済的依存度は低く、且つ、一般株主と利益相反を生じる恐れがないため、当社は当該社外監査役２名を東京証券取引所に対し独立役員として届け出ております。

　当社は社外取締役を選任しておりません。当社は合理的かつ効率的な経営判断を行うためには、当社の業務に精通した社内取締役が意思決定を行うことが最適であると考えております。また、社外取締役に求められる取締役の業務執行の監査機能については監査役３名中の２名を社外監査役とすることで経営への監視機能を強化しています。コーポレート・ガバナンスにおいて、外部からの客観的、中立の経営監視の機能が重要と考えており、社外監査役２名による監査が実施されることにより、外部からの経営監視機能が十分に機能する体制が整っているため現状の体制としております。

⑤会計監査の状況

　会計監査人としては、有限責任あずさ監査法人と監査契約を締結し、会社法並びに金融商品取引法に基づく会計監査を受けております。

当社の会計監査業務を執行した公認会計士の氏名及び所属する監査法人名等は以下のとおりであります。

監査業務に係る補助者の構成

 公認会計士　11名、その他　４名

⑥役員報酬の内容

イ．役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

ロ．役員ごとの連結報酬等の総額等

　連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

ハ．使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの

ニ．役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法

　役員の報酬等の額は、株主総会で承認を得た限度額の範囲内で、その具体的金額を取締役については取締役会で、監査役については監査役の協議により決定することにしております。

⑦取締役の定数

　当社の取締役は９名以内とする旨定款に定めております。

⑧取締役の選任の決議要件

　当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨も定款に定めております。

⑨株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項

イ．自己の株式の取得

　当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議をもって、自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、市場取引等により自己の株式を取得することを目的とするものであります。

ロ．中間配当

　当社は、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年４月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を可能にするためであります。

ハ．取締役及び監査役の責任免除

　当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって同法第423条第１項の行為に関する取締役（取締役であった者を含む。）及び監査役（監査役であった者を含む。）の責任を法令の限度において免除することができる旨定款に定めております。これは、取締役及び監査役が職務を遂行するにあたり、その能力を十分に発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものであります。

⑩株主総会の特別決議要件

　当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的としております。

⑪株式の保有状況

イ．投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額

　12銘柄　312,406千円

ロ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

　前事業年度

　　特定投資株式

　当事業年度

　　特定投資株式

ハ．保有目的が純投資目的である投資株式の前事業年度及び当事業年度における貸借対照表計上額の合計額並びに当事業年度における受取配当金、売却損益及び評価損益の合計額

　該当事項はありません。

（２）【監査報酬の内容等】

①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

②【その他重要な報酬の内容】

（前連結会計年度）

 　該当事項はありません。

（当連結会計年度）

 　該当事項はありません。

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

（前連結会計年度）

 　 該当事項はありません。

（当連結会計年度）

 　該当事項はありません。

④【監査報酬の決定方針】

 　監査報酬については、監査日数、当社の規模・業務の特性を勘案して、監査人と協議の上、決定することとしており、監査契約の締結に際し報酬等の額につき監査役会の同意を得ております。

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

なお、当連結会計年度（平成25年11月１日から平成26年10月31日まで）の連結財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成24年９月21日内閣府令第61号）附則第３条第２項により、改正前の連結財務諸表規則に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

なお、当事業年度（平成25年11月１日から平成26年10月31日まで）の財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成24年９月21日内閣府令第61号）附則第２条第２項により、改正前の財務諸表等規則に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（自平成25年11月１日　至平成26年10月31日）の連結財務諸表及び事業年度（自平成25年11月１日　至平成26年10月31日）の財務諸表について、有限責任あずさ監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、セミナーに参加しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　平成24年11月１日　至　平成25年10月31日）

当連結会計年度（自　平成25年11月１日　至　平成26年10月31日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

該当事項はありません。

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1）連結子会社の数　6社

連結子会社名　耐涂可涂料化工（青島）有限公司

耐涂可精細化工（青島）有限公司

NATOCO PAINT PHILIPPINES,INC.

巴興業株式会社

有限会社豊川シーエムシー

有限会社アイシー産業

（連結の範囲の変更）

　NATOCO PAINT PHILIPPINES,INC.は、当連結会計年度において新たに設立したため、連結の範囲に含めております。

　また、有限会社アイシー産業は当連結会計年度において株式取得により子会社となったため、連結の範囲に含めております。

　なお、有限会社アイシー産業はみなし取得日を平成26年10月31日としているため、当連結会計年度は貸借対照表のみ連結しております。

(2）非連結子会社

該当事項はありません。

２．持分法の適用に関する事項

該当事項はありません。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の決算日が連結決算日と異なる会社は次のとおりであります。

＊１：連結決算日現在で本決算に準じた仮決算を行った財務諸表を基礎としております。

＊２：連結子会社の決算日現在の財務諸表を使用しております。ただし、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

４．会計処理基準に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

(イ)棚卸資産

製品・半製品・原材料・仕掛品

主として移動平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

貯蔵品

最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

(ロ)有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

　決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

時価のないもの

　移動平均法による原価法を採用しております。

 (2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

(イ)有形固定資産（リース資産を除く）

主として定率法を採用しております。

ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）については、定額法によっております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物　　　　３～50年

機械装置及び運搬具　　２～17年

(ロ)無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法を採用しております。

　なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

(3）重要な引当金の計上基準

(イ)貸倒引当金

　債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(ロ)賞与引当金

　従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

(ハ)役員賞与引当金

　役員の賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

(ニ)役員退職慰労引当金

　役員の退職慰労金の支払に充てるため、内規に基づく連結会計年度末要支給額を計上しております。

(4）退職給付に係る会計処理の方法

(イ)退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

(ロ)数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

　過去勤務費用は、その発生時に一括費用処理しております。

数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定率法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

なお、一部の連結子会社については、簡便法を適用しております。

(5）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準

　外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に計上しております。

(6）のれんの償却方法及び償却期間

　のれんの償却については、金額が僅少であるため、一時に償却をしております。

(7）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(8）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

 消費税等の会計処理

　税抜方式によっております。

（会計方針の変更）

（退職給付に関する会計基準等の適用）

　「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号　平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号　平成24年５月17日。以下「退職給付適用指針」という。）を当連結会計年度末より適用し（ただし、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めを除く。）、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を退職給付に係る負債として計上する方法に変更し、未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用を退職給付に係る負債に計上しております。

　退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度末において、当該変更に伴う影響額をその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に加減しております。

　この結果、当連結会計年度末において、退職給付に係る負債が135,757千円計上されるとともに、その他の包括利益累計額が32,309千円減少しております。

　なお、１株当たり純資産額は4円28銭減少しております。

（未適用の会計基準等）

・「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号　平成24年５月17日）

・「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号　平成24年５月17日）

（1）概要

　未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の処理方法、退職給付債務及び勤務費用の計算方法並びに開示の拡充等について改正されました。

（2）適用予定日

　退職給付債務及び勤務費用の計算方法の改正については、平成27年10月期の期首から適用します。

なお、当該会計基準等には経過的な取り扱いが定められているため、過去の期間の連結財務諸表に対しては遡及適用しません。

（3）当該会計基準等の適用による影響

　退職給付債務及び勤務費用の計算方法の改正による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（表示方法の変更）

（連結貸借対照表）

　前連結会計年度において、独立掲記しておりました「有形固定資産」の「建設仮勘定」は、資産の総額の100分の１以下となったため、当連結会計年度より「その他（純額）」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「有形固定資産」の「建設仮勘定」に表示していた1,371,541千円は、「その他」として組み替えております。

（連結損益計算書）

前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業外収益」の「受取ロイヤリティー」は、営業外収益の総額の100分の10以下となったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「受取ロイヤリティー」に表示していた25,000千円は、「その他」として組み替えております。

（会計上の見積りの変更）

該当事項はありません。

（連結貸借対照表関係）

※１．有形固定資産の減価償却累計額

上記減価償却累計額には、有形固定資産の減損損失累計額が含まれております。

※２．担保資産及び担保付債務

　担保に供している資産は、次のとおりであります。

　上記担保提供資産は、子会社の金融機関借入に対する担保提供でありますが、当連結会計年度末現在、対応債務はありません。

（連結損益計算書関係）

※１．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

※２．一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費

※３．通常の販売目的で保有するたな卸資産の収益性の低下による簿価切下げ額（洗替法による戻入額相殺後）

※４．固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。

※５．固定資産処分損の内訳は次のとおりであります。

（連結包括利益計算書関係）

※その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　平成24年11月１日　至　平成25年10月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）普通株式の自己株式の株式数の増加43株は、単元未満株式の買取りによるものであります。

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度（自　平成25年11月１日　至　平成26年10月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）１　普通株式の発行済株式の株式数の増加819,600株は、当社を株式交換完全親会社、巴興業株式会社を株式交換完全子会社とする株式交換を行ったことによる増加であります。

２　普通株式の自己株式の株式数の増加600,030株は、取締役会の決議に基づく自己株式の取得による増加600,000株、単元未満株式の買取りによる増加30株によるものであります。

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１  現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

２  重要な非資金取引の内容

株式交換に関するもの

※３  当連結会計年度に株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

  株式の取得により新たに有限会社アイシー産業を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額と取得のための支出（純額）との関係は次のとおりであります。

（リース取引関係）

　該当事項はありません。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

（1）金融商品に対する取組方針

　当社グループは、資金調達については設備投資計画に照らして、必要な資金を原則として自己資金により充当する方針でありますが、多額の資金を要する案件に関しては、市場の状況を勘案の上、銀行借入、社債発行及び増資等の最適な方法により調達する方針であります。資金運用については、主として預金及び安全性の高い有価証券等の金融資産で運用する方針であります。デリバティブは、為替変動リスク及び金利変動リスクを回避するために利用し、投機的な取引は行わない方針であります。

（2）金融商品の内容及びそのリスク

　営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客等の信用リスクに晒されております。有価証券及び投資有価証券は、主に満期保有目的の債券及び事業上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

　営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが５ヶ月以内の支払期日であり、流動性リスクを負っております。

（3）金融商品に係るリスク管理体制

①信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

　当社は、営業債権及び貸付金について、各事業部の営業担当部門が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、同様の管理を行っております。
　満期保有目的の債券は、格付の高い債券のみを対象としているため、信用リスクは僅少であります。
　デリバティブ取引については、取引相手先を格付の高い金融機関に限定しているため信用リスクはほとんどないと認識しております。

②市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

　当社は、有価証券及び投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、また、満期保有目的の債券以外のものについては、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。連結子会社についても、同様の管理を行っております。
　デリバティブ取引の執行・管理については、社内規程に従い担当部門が行っており、月次の取引実績は取締役会に報告しております。

③資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

　当社は、各事業部門からの報告に基づき財務担当部門が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。連結子会社についても、同様の管理を行っております。

（4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

（5）信用リスクの集中

　当連結会計年度の連結決算日現在における営業債権のうち27.5％が特定の大口顧客に対するものであります。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。

 前連結会計年度（平成25年10月31日）

当連結会計年度（平成26年10月31日）

（*１）長期借入金には１年内返済予定長期借入金を含めております。

（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項

資　産

(1）現金及び預金、(2）受取手形及び売掛金、（4）信託受益権

　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(3）有価証券及び投資有価証券

　これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格又は取引金融機関等から提示された価格によっております。

負　債

(1）支払手形及び買掛金、（2）未払金、(3）未払法人税等

　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(4）長期借入金

　これらの時価は、元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

　これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「資産（3）有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。

３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成25年10月31日）

当連結会計年度（平成26年10月31日）

４．長期借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（平成25年10月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（平成26年10月31日）

（有価証券関係）

１．売買目的有価証券

　該当事項はありません。

２．満期保有目的の債券

　該当事項はありません。

３．その他有価証券

前連結会計年度（平成25年10月31日）

当連結会計年度（平成26年10月31日）

４．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　平成24年11月１日　至　平成25年10月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成25年11月１日　至　平成26年10月31日）

該当事項はありません。

５．減損処理を行った有価証券

　該当事項はありません。

（デリバティブ取引関係）

　該当事項はありません。

（退職給付関係）

前連結会計年度（自　平成24年11月１日　至　平成25年10月31日）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社は、確定給付型の制度として確定給付型企業年金制度を設けております。国内連結子会社は、退職一時金制度及び中小企業退職金共済制度に加入しております。

２．退職給付債務に関する事項

（注）　国内連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。

３．退職給付費用に関する事項

（注）　簡便法を採用している国内連結子会社の退職給付費用及び中小企業退職金共済制度に係る拠出額は、「(1）勤務費用」に計上しております。

４．退職給付債務等の計算の基礎に関する事項

(1）退職給付見込額の期間配分方法

期間定額基準

(2）割引率

1.4％

(3）期待運用収益率

2.0％

(4）過去勤務債務の額の処理年数

１年（発生時に一括費用処理しております）

(5）数理計算上の差異の処理年数

10年（発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定率法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することにしております）

当連結会計年度（自　平成25年11月１日　至　平成26年10月31日）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社は、従業員の退職給付に充てるため、確定給付年金制度を採用しております。確定給付年金制度では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給しております。

　一部の連結子会社は、確定給付型の制度として、退職一時金制度を設けており、給付額の一部を中小企業退職金共済制度からの支給額で充当しております。当該制度では、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しており、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

　また、一部の連結子会社は、確定拠出の制度として中小企業退職金共済制度を採用しております。

２．確定給付制度

(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表

(3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

(4）退職給付費用及びその内訳項目の金額

（注）簡便法で計算した退職給付費用は、勤務費用に含めております。

(5）退職給付に係る調整累計額

　退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

(6）年金資産に関する事項

①　年金資産の主な内訳

　年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

②　長期期待運用収益率の設定方法

　年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(7）数理計算上の計算基礎に関する事項

当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしております。）

割引率　1.4％

長期期待運用収益率　2.0％

３．確定拠出制度

連結子会社の確定拠出制度への拠出額は、365千円であります。

（ストック・オプション等関係）

　該当事項はありません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

（注）　前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

３．法人税等の税率変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額修正

「所得税法等の一部を改正する法律」（平成26年法律第10号）が平成26年３月31日に公布され、平成26年４月１日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないことになりました。また、「地方税法等の一部を改正する法律」（平成26年法律第４号)及び「地方法人税法」（平成26年法律第11号）が平成26年３月31日に公布され、平成26年10月１日以後に開始する連結会計年度から法人住民税法人税割の税率の引下げにあわせて、地方交付税の財源を確保するための地方法人税（国税）が創設されることになりました。

これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年11月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については、従来の37.3％から34.2％になります。

なお、この変更による影響額は軽微であります。

（企業結合等関係）

１．共通支配下の取引等

（株式交換による完全子会社化）

当社と当社の連結子会社である巴興業株式会社（以下「巴興業」という。）は、平成25年９月27日開催の取締役会において、当社が巴興業を完全子会社化するための株式交換（以下「本株式交換」という。）を行うことを決議し、同日付で株式交換契約を締結いたしました。

本株式交換については、平成25年10月８日に開催された巴興業の臨時株主総会において承認を受け、平成25年11月１日を本株式交換の効力発生日としております。また、当社においては会社法第796条第３項の規定に基づき、簡易株式交換の手続きにより株主総会の承認を受けずに本株式交換を実施いたしました。

(1) 企業結合の概要

① 結合当事企業の名称及び事業の内容

② 企業結合日

平成25年11月１日

③ 企業結合の法的形式

当社を完全親会社とし、巴興業を完全子会社とする株式交換

④ 結合後企業の名称

名称に変更はありません。

⑤ 本株式交換の目的

グループ運営の機動性を高め、グループ連結経営体制をより一層強化し、企業価値向上を目指していくため。

(2) 実施した会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成20年12月26日公表分）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号　平成20年12月26日公表分）に基づき、共通支配下の取引として処理しております。

(3) 子会社株式の取得に関する事項

① 取得原価

② 株式の種類及び交換比率並びに交付した株式数

③ 株式交換比率の算定方法

当社は、本株式交換における交換比率の算定については、その公正性及び妥当性を確保するため、第三者機関に算定を依頼することとし、三宅会計事務所を第三者機関として選定いたしました。

三宅会計事務所は、当社の株式価値については当社が上場会社であることを勘案し市場株価法により、巴興業の株式価値については巴興業が非上場会社であることを勘案し、時価純資産価額方式により、株式価値の算定を行いました。

当社は、三宅会計事務所から提出を受けた株式交換比率の算定結果を参考に、両社で慎重に交渉・協議を重ねた結果、上記株式交換比率が妥当であるとの判断に至り、平成25年９月27日に開催された両社の取締役会において承認の上、同日両社間で株式交換契約を締結いたしました。

④ 負ののれん発生益の金額及び発生原因

イ.負ののれん発生益の金額

12,982千円

ロ.発生原因

子会社株式の取得分の取得原価と当該取得に伴う少数株主持分の減少額との差額によるものであります。

２．取得による企業結合

(1) 企業結合の概要

① 被取得企業の名称及び事業の内容

被取得企業の名称　有限会社アイシー産業

事業の内容

廃液の再生及び販売、産業廃棄物の収集・運搬、劇物の製造及び販売

② 企業結合を行った主な理由

有限会社アイシー産業は、工業薬品の単体溶剤を中心に高純度の再生品を精製する製造会社であり、福島県に生産拠点を持ち、主に東日本地域を中心に販売市場を有しております。

当社グループと有限会社アイシー産業は販売市場の重複は少なく、相互の補完性が高いといえます。また、当社グループのリサイクルシンナーを中心に製造・販売を行っている巴興業株式会社とは、蒸留・精製技術において技術的に共通点が多く、シナジー効果が期待でき、当社グループのビジネスの成長に寄与できるものと認識しております。

③ 企業結合日

平成26年10月１日

④ 企業結合の法的形式

株式取得

⑤ 結合後企業の名称

変更はありません。

⑥ 取得した議決権比率

100％

⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が現金を対価として、株式を取得したためであります。

(2) 連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間

みなし取得日を平成26年10月31日としているため、連結財務諸表に被取得企業の業績は含まれておりません。

(3) 被取得企業の取得原価及びその内訳

(4) 負ののれん発生益の金額及び発生原因

① 負ののれん発生益の金額

59,148千円

② 発生原因

企業結合時の時価純資産額が取得原価を上回ったため、その差額を負ののれん発生益として計上しております。

(5) 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその内訳

（資産除去債務関係）

　前連結会計年度（自平成24年11月１日　至平成25年10月31日）及び当連結会計年度（自平成25年11月１日　至平成26年10月31日）については、資産除去債務の総額に重要性が乏しいため、注記を省略しております。

（賃貸等不動産関係）

　前連結会計年度（自平成24年11月１日　至平成25年10月31日）及び当連結会計年度（自平成25年11月１日　至平成26年10月31日）については、賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、注記を省略しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の分配の決定及び業績を評価するために定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社グループは、取り扱う製品・サービス別に事業活動を展開しており、「塗料事業」、「ファインケミカル事業」及び「産業廃棄物収集運搬・処分事業」の３つを報告セグメントとしております。

　「塗料事業」は、合成樹脂塗料・シンナー等の製造販売を行っております。「ファインケミカル事業」は、高機能性樹脂・各種機能性微粒子等の製造販売を行っております。「産業廃棄物収集運搬・処分事業」は、産業廃棄物の収集運搬及び処分を行っております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

　報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　平成24年11月１日　至　平成25年10月31日）

（注）１．セグメント利益の調整額574,010千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、報告セグメントに帰属しない本社の管理部門における一般管理費であります。

２．セグメント資産の調整額、その他の項目の減価償却費の調整額、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、全社資産に係るものであります。

３．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

当連結会計年度（自　平成25年11月１日　至　平成26年10月31日）

（注）１．セグメント利益の調整額535,093千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、報告セグメントに帰属しない本社の管理部門における一般管理費であります。

２．セグメント資産の調整額、その他の項目の減価償却費の調整額、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、全社資産に係るものであります。

３．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

【関連情報】

前連結会計年度（自　平成24年11月１日　至　平成25年10月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位:千円）

（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2）有形固定資産　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位:千円）

３．主要な顧客ごとの情報　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位:千円）

当連結会計年度（自　平成25年11月１日　至　平成26年10月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位:千円）

（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2）有形固定資産　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位:千円）

３．主要な顧客ごとの情報　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位:千円）

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

　前連結会計年度（自 平成24年11月１日　至 平成25年10月31日）

　当連結会計年度（自 平成25年11月１日　至 平成26年10月31日）

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

　前連結会計年度（自 平成24年11月１日　至 平成25年10月31日）

　　該当事項はありません。

　当連結会計年度（自 平成25年11月１日　至 平成26年10月31日）

　当社は、平成25年11月１日を効力発生日とする株式交換を当社の連結子会社である巴興業株式会社と行ったこと及び平成26年10月1日に有限会社アイシー産業の株式を新たに取得し連結子会社としたことに伴い、負ののれん発生益72,130千円を特別利益に計上しております。当該負ののれん発生益は報告セグメントに配分しておりません。

【関連当事者情報】

関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

前連結会計年度（自　平成24年11月１日　至　平成25年10月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成25年11月１日　至　平成26年10月31日）

連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等

（注）１．取引金額には消費税等を含めず、期末残高には消費税等を含めております。

２．取引条件及び取引条件の決定方針等

(1）株式交換については、当社連結子会社である巴興業株式会社の完全子会社化を目的としたものであり、株式交換比率は、第三者による株式価値の算定結果を参考に、当事者間で協議し決定しております。なお、取引金額は効力発生日の市場価格に基づき算定し記載しております。

(2）株式譲渡については、資本効率の向上を図るとともに経営環境の変化に対応した機動的な資本政策を遂行することを目的としたものであり、公開買付けの手法により価格その他の取引条件は当事者間で協議し決定しております。

３.有限会社巴ホールディングスは、当社代表取締役会長粕谷忠晴及びその近親者が議決権の100％を直接保有しております。

（開示対象特別目的会社関係）

　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

（注）１．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

（注）１．平均利率については、期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．長期借入金の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成24年11月１日　至　平成25年10月31日）

当事業年度（自　平成25年11月１日　至　平成26年10月31日）

【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

該当事項はありません。

（重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

(1）有価証券の評価基準及び評価方法

・子会社株式、出資金

移動平均法による原価法を採用しております。

・その他有価証券

時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

時価のないもの

移動平均法による原価法を採用しております。

(2）棚卸資産の評価基準及び評価方法

・製品、半製品、原材料、仕掛品

移動平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

・貯蔵品

最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

２．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産（リース資産を除く）

定率法を採用しております。

ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）については、定額法を採用しております。

(2）無形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。

３．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2）投資損失引当金

関係会社への投資に係る損失に備えるため、当該会社の財政状態及び回収可能性を勘案して必要と認められる額を計上しております。

(3）賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

(4）役員賞与引当金

役員の賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

(5）退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

過去勤務費用は、その発生時に一括費用処理しております。

数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定率法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

(6）役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金の支払に充てるため、内規に基づく事業年度末要支給額を計上しております。

４．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1）退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

(2）消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜き方式によっております。

（会計方針の変更）

該当事項はありません。

（表示方法の変更）

貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、有形固定資産等明細表、引当金明細表については、財務諸表等規則第127条第１項に定める様式に基づいて作成しております。

また、財務諸表等規則第127条第２項に掲げる各号の注記については、各号の会社計算規則に掲げる事項の注記に変更しております。

以下の事項について、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第75条第２項に定める製造原価明細書については、同条第２項ただし書きにより、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第86条に定める研究開発費の注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第80条に定めるたな卸資産の帳簿価額の切下げに関する注記については、同条第３項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第107条に定める自己株式に関する注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第８条の28に定める資産除去債務に関する注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第68条の４に定める１株当たり純資産額に関する注記については、同条第３項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第95条の５の２に定める１株当たり当期純損益金額に関する注記については、同条第３項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第95条の５の３に定める潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額に関する注記については、同条第４項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第121条第１項第１号に定める有価証券明細表については、同条第３項により、記載を省略しております。

（会計上の見積りの変更）

該当事項はありません。

（貸借対照表関係）

※１．担保に供している資産

担保に供している資産は次のとおりであります。

上記担保提供資産は、子会社の金融機関借入に対する担保提供でありますが、当事業年度末現在、対応債務はありません。

※２．関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）

　３．保証債務

子会社の土地賃貸借契約に係る契約残存期間の賃料に対し債務保証を行っております。

（損益計算書関係）

※１．関係会社との取引高

※２．販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度48％、当事業年度48％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度52％、当事業年度52％であります。

※３．固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。

※４．固定資産処分損の内訳は次のとおりであります。

（有価証券関係）

子会社株式（前事業年度の貸借対照表計上額は6,600千円、当事業年度の貸借対照表計上額は1,514,378千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。

３．法人税等の税率変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額修正

「所得税法等の一部を改正する法律」（平成26年法律第10号）が平成26年３月31日に公布され、平成26年４月１日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないことになりました。また、「地方税法等の一部を改正する法律」（平成26年法律第４号)及び「地方法人税法」（平成26年法律第11号）が平成26年３月31日に公布され、平成26年10月１日以後に開始する事業年度から法人住民税法人税割の税率の引下げにあわせて、地方交付税の財源を確保するための地方法人税（国税）が創設されることになりました。

これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年11月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については、従来の37.3％から34.2％になります。

なお、この変更による影響額は軽微であります。

（企業結合等関係）

連結財務諸表の注記事項（企業結合等関係）に記載しているため、注記を省略しております。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

　（注）１．当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。

２．当期首残高、当期末残高については、取得価額により記載しております。

【引当金明細表】

（単位：千円）

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

　該当事項はありません。

第６【提出会社の株式事務の概要】

第７【提出会社の参考情報】

１【提出会社の親会社等の情報】

　当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

２【その他の参考情報】

　当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

(1）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書

事業年度（第 67 期）（自 平成24年11月１日　至 平成25年10月31日）平成26年１月29日東海財務局長に提出。

(2）内部統制報告書及びその添付書類

平成26年１月29日東海財務局長に提出。

(3）四半期報告書及び確認書

（第68期第１四半期）（自 平成25年11月１日　至 平成26年１月31日）平成26年３月14日東海財務局長に提出。

（第68期第２四半期）（自 平成26年２月１日　至 平成26年４月30日）平成26年６月13日東海財務局長に提出。

（第68期第３四半期）（自 平成26年５月１日　至 平成26年７月31日）平成26年９月12日東海財務局長に提出。

(4）臨時報告書

平成26年１月30日東海財務局長に提出。

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨時報告書であります。

平成26年10月７日東海財務局長に提出。

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第４号（主要株主の異動）に基づく臨時報告書であります。

(5）自己株券買付状況報告書

報告期間（自 平成26年９月１日　至 平成26年９月30日）平成26年10月15日東海財務局長に提出。

報告期間（自 平成26年10月１日　至 平成26年10月31日）平成26年11月14日東海財務局長に提出。

報告期間（自 平成26年11月１日　至 平成26年11月30日）平成26年12月15日東海財務局長に提出。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

＜財務諸表監査＞

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているナトコ株式会社の平成25年11月１日から平成26年10月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。

連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

　監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。

　当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

　当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ナトコ株式会社及び連結子会社の平成26年10月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

＜内部統制監査＞

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、ナトコ株式会社の平成26年10月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。

内部統制報告書に対する経営者の責任

　経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。

　なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。

　内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。

　当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

　当監査法人は、ナトコ株式会社が平成26年10月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているナトコ株式会社の平成25年11月１日から平成26年10月31日までの第68期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

　監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。

　当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

　当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ナトコ株式会社の平成26年10月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上