7827 オービス 有価証券報告書－第55期(2013/11/01－2014/10/31)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注) １　売上高には、消費税等は含まれておりません。

２　潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

３　第51期及び第54期の株価収益率は、当期純損失を計上のため、記載しておりません。

４　「従業員数」欄の〔外書〕は、臨時従業員の年間平均雇用人員（１日８時間換算）であります。

(2) 提出会社の経営指標等

(注) １　売上高には、消費税等は含まれておりません。

２　潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

３　第51期及び第54期の株価収益率及び配当性向は、当期純損失を計上のため、記載しておりません。

４　第52期及び第54期の１株当たり配当額及び配当性向については、配当を実施していないため、記載しておりません。

２ 【沿革】

当社の前身は、現顧問　中浜　勇が、昭和25年１月広島県世羅郡にて個人で山林作業の請負を開始し、パルプ用材の集材や坑木、杭丸太、チップ、建築用材等を取り扱う事業を行っておりましたが、業務の順調な拡大に伴い、昭和34年11月有限会社中浜材木店（出資金1,000千円）を設立いたしました。その後、株式会社への組織変更、合併を行い、平成４年４月に株式会社オービスに商号変更しております。

３ 【事業の内容】

当社グループは、当社、連結子会社（株式会社パル）の計２社で構成され、梱包用材等の製造、販売、プレハブハウスの製造、販売、仮設建物等のリース、一般建築及び太陽光発電システムの請負、カラオケハウス及びゴルフ場の運営、不動産の賃貸及び売買を主な事業の内容としております。

当社グループの事業に係わる位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。

なお、以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。

（木材事業）

ニュージーランドから松（ラジアータパイン）を輸入し、国内の工場（本社工場：広島県福山市）において製材を行い、梱包用材、ドラム用材、土木建設仮設用材及び木材チップ等を製造、販売しております。
　なお、前連結会計年度末において連結子会社であったTUI MARITIME S.A.は、保有する木材運搬船を平成26年５月に売却し、同年９月に解散（清算結了）しております。

（ハウス・エコ事業）

プレハブハウスの製造、販売、仮設建物等のリース、一般建築及び太陽光発電システムの請負を行っております。

（アミューズメント事業）

連結子会社株式会社パルにて、カラオケハウス７店舗及びゴルフ場１ヶ所の運営を行っております。

（不動産事業）

不動産の賃貸及び売買を行っております。

事業の系統図は、次のとおりであります。

〔事業系統図〕

（注）連結子会社TUI MARITIME S.A.は、平成26年９月に解散（清算結了）しております。　

４ 【関係会社の状況】

(注) １　「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。

２　株式会社パルは、特定子会社であります。

３　有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

４　前連結会計年度末において連結子会社であったTUI MARITIME S.A.は、当連結会計年度において清算結了したことにより、連結子会社から除外しております。

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

平成26年10月31日現在

(注) １　従業員数は就業人員であります。

２　「従業員数」欄の〔外書〕は、臨時従業員の年間平均雇用人員（１日８時間換算）であります。

３　全社（共通）は、総務部門等管理部門に係る従業員であります。

４　前連結会計年度末に比べ従業員が55名減少しております。この主な理由は、業務の合理化を行うため、木材事業を大幅に縮小したことによるものであります。

(2) 提出会社の状況

平成26年10月31日現在

(注) １　従業員数は就業人員であります。

２　臨時従業員については、従業員数の100分の10未満であるため記載を省略しております。

３　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

４　全社（共通）は、総務部門等管理部門に係る従業員であります。

５　前事業年度末に比べ従業員が47名減少しております。この主な理由は、業務の合理化を行うため、木材事業を大幅に縮小したことによるものであります。

(3) 労働組合の状況

労働組合は、結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しており、特記すべき事項はありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【業績等の概要】

(1) 業績

当連結会計年度のわが国経済は、消費税増税後の国内景気に若干の停滞が見られましたが、為替円安等を背景とした自動車や電機関連企業等海外売上高比率の高い企業が海外市場の拡大を取り込んで業績を伸ばし、平成26年４～９月期の上場企業全体の連結経常利益がリーマン・ショック前に迫る最高水準となる等、景気は内需の不振を外需が補う形で推移いたしました。
　このような環境のもと、当社グループは産業用太陽光発電の受注獲得と確実な施工に注力すると共に、木材事業の合理化を推し進めながら製品を適正な販売価格で販売することにより、収益の確保に努めてまいりました。また、当社の連結子会社TUI MARITIME S.A.が保有する木材専用運搬船を平成26年５月に売却し、売船に伴う特別利益を６億63百万円計上したことにより、財務体質の改善・強化に寄与することとなりました。
　その結果、売上高は92億19百万円（前期比83.9％）、営業利益は４億93百万円（前期比2,976.9％）、経常利益は４億９百万円（前期は経常損失58百万円）、当期純利益は特別利益に船舶等の売却による固定資産売却益６億98百万円及び役員退職慰労引当金戻入額70百万円等を計上したことにより、12億41百万円（前期は当期純損失11億53百万円）となりました。

セグメントの業績の概況は、次のとおりであります。

（木材事業）

木材事業におきましては、輸出用梱包材が低迷を続けたものの、住宅・建設関連を中心とした国内物流用の木製パレットや土木建設仮設用材、通信関連用の電線ドラム用材等の荷動きに回復が見られ、梱包用材の受注環境は若干の明るい兆しが見えてまいりました。
　しかしながら、為替は１ドル100円を超える円安が続き、足元では若干低迷してはいるものの、中国の旺盛な購買意欲により原木FOB価格も上昇傾向にあり、原材料コストは総じて高止まりの状況が続きました。
　このような環境のもと、採算性の低い姫路工場の生産ラインを平成26年２月末で停止し、利益率の高い本社工場へ生産を集約すると共に、平成26年４月からは同工場において２シフトによる増産を開始する等、収益性の改善に努めてまいりました。また、姫路工場の操業停止に伴い梱包市場等に対する製品の供給量が減少したことで足元の需給バランスが改善され、製品の適正な販売価格への引き上げが進んだことにより、利益率が大幅に改善されたことに加え、本社工場から運賃コストがかかる関東・東海地区に対しては、杉・檜材等の国産材の商材販売を強化することで既存の販売チャネルを維持し、収益の確保に努めてまいりました。
　なお、木材専用運搬船の売却により、船舶保有会社であった連結子会社TUI MARITIME S.A.は平成26年９月をもって解散いたしました。
　その結果、売上高は51億76百万円（前期比80.6％）、営業利益は２億82百万円（前期は営業損失２億58百万円）となりました。

（ハウス・エコ事業）

ハウス・エコ事業のハウス部門におきましては、消費税増税後の反動減があったものの、震災の復興、消費税の駆け込み需要、アベノミクス効果による公共工事や設備投資の増加により、建設業界の受注環境は好調のまま推移いたしました。
　このような環境のもと、長年プレハブ事業で培って来たノウハウにより、顧客の細かなニーズに丁寧に対応することに加え、増加する公立学校の耐震工事に伴う仮設校舎等の大型入札案件の獲得に注力すると共に、工種毎の厳しい原価管理によってコストダウンを図り、収益力の向上に努めてまいりました。
　エコ部門におきましては、スタート当初の過熱感はなくなったものの、これまで底堅い動きを見せていた産業用太陽光発電の全量買取制が、電力会社の買取中断発表を期に、制度の見直しを迫られ、事業の将来性は今後のエネルギー政策に委ねられることとなりました。　
　このような環境のもと、遊休地を保有する企業へ積極的に大型太陽光発電システムの導入を勧めると共に、年度末においては、買取価格36円（税抜）を見込んだ既存顧客の駆け込み需要による200kW～500kWの中・大型案件を取り込み、更には第３四半期において２メガワットを超える大型案件が完工する等、確実な施工を積み重ねることで収益の確保に努めてまいりました。また、自社においても安定的な売電収入を見込み、遊休資産であった東海工場跡地に約2.4メガワット、連結子会社の遊休地に約１メガワットの太陽光発電所の建設を決定し、現在稼働中のものを含め合計4.7メガワットの稼働を予定しております。
　上記の結果、売上高は32億96百万円（前期比89.7％）、営業利益は２億69百万円（前期比72.5％）となりました。

（アミューズメント事業）

アミューズメント事業におきましては、景気の回復に伴い個人消費マインドに改善の兆しが見える中、大手カラオケ事業者が市場の寡占化を図るため店舗数を増やし始めたことにより、業界内で出店競争が加速し、市場におけるシェア争いは激しさを増すこととなりました。
　このような環境のもと、サービスの基本教育の一環として店舗スタッフに接遇の資格試験を受験させ、結果を待遇に反映させることでスタッフのモチベーションの向上とサービスの改善に努めると共に、人気のゆるキャラくまもんをテーマにした部屋の設置やお客様とスタッフが一緒に出演するダンス音楽の動画を作成し、ＳＮＳで公開する等「何か楽しいことが待っている」店舗づくりを行い、業績の向上を図ってまいりましたが、将来の人口減少懸念による今後のカラオケ市場の将来性を考慮し、事業の選択と集中を図ることで当社グループの更なる業績の向上を図るため、カラオケ事業を縮小していくことといたしました。
　その結果、売上高は６億47百万円（前期比86.6％）、営業利益は46百万円（前期比256.1％）となりました。

（不動産事業）

不動産事業の賃貸物件におきましては、不動産情報誌への継続的な広告を行うことにより、安定した稼働率を確保し、収益の向上に努めてまいりました。
　なお、売買の引渡物件は１件でありました。
　その結果、売上高は98百万円（前期比69.5％）、営業利益は51百万円（前期比85.5％）となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末と比較して２億70百万円減少し６億73百万円となりました。
　その内容は以下に記載するとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動による資金の増加は11億32百万円（前連結会計年度は８億13百万円の資金の増加）となりました。増加要因は、税金等調整前当期純利益11億51百万円、売上債権の減少４億２百万円、たな卸資産の減少５億36百万円であり、減少要因は、有形固定資産売却益６億98百万円、前渡金の増加３億３百万円によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動による資金の増加は12億29百万円（前連結会計年度は１億37百万円の資金の減少）となりました。増加要因は、有形固定資産の売却による収入13億60百万円によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動による資金の減少は26億31百万円（前連結会計年度は２億88百万円の資金の減少）となりました。増加要因は、長期借入れによる収入５億60百万円であり、減少要因は、短期借入金の減少10億40百万円、長期借入金の返済による支出21億４百万円によるものであります。

２ 【生産、受注及び販売の状況】

(1) 生産実績

　当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １　セグメント間取引については、相殺消去しております。

２　金額には、消費税等は含まれておりません。

３　金額は、販売価格によっております。

４　アミューズメント事業及び不動産事業は、非製造業のため、記載を省略しております。

(2) 受注実績

　当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １　セグメント間取引については、相殺消去しております。

２　金額には、消費税等は含まれておりません。

３　木材事業は受注生産を行っておりますが、生産から販売までが短納期であるため、また、アミューズメント事業及び不動産事業は非製造業であるため、記載を省略しております。

(3) 販売実績

　当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １　セグメント間取引については、相殺消去しております。

２　総販売実績に対する販売割合が10％以上の相手先はありません。

３　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

３ 【対処すべき課題】

今後の見通しにつきましては、政府の経済政策の効果が現れると予想され、企業収益の改善や雇用・所得環境　　の改善等、緩やかに回復していくことが期待される一方で、今後の消費税率の引上げの動向や為替相場の変動リスク等により、依然として不透明な状況が続くものと予想されます。そのため、あらゆる環境の変化に対応するべく、以下の基本施策を実行し、経営基盤の更なる強化を図ってまいります。

具体的な施策は次のとおりであります。

（木材事業）

木材事業におきましては、平成26年２月をもって主力工場であった姫路工場の操業停止に伴い、それ以降、市場に対する製品の供給が減少したことで梱包市場等の需給バランスが一時的に改善されたものの、依然として主力の輸出梱包関連は為替の円安等による輸出環境の改善にもかかわらず、国内製造拠点の海外移転の影響等によって停滞が継続し、業界内での受注獲得競争が更に激化してくることが予想されます。
　このような環境のもと、既存製品の品質保持や改良はもちろんのこと、原材料コストに見合った販売価格での受注に努めると共に、当社グループの最大の強みである顧客口座数を活用し、顧客の業種や納入地域、販売ボリューム等を勘案した営業展開を推し進めることで収益性の向上に努めてまいります。また、当社の製材ラインや顧客の希望納期に対応出来ないサイズ及び本社工場から運賃コストがかかる関東・東海地区に対しては、杉・檜材等の国産材の商材販売を強化してまいります。

（ハウス・エコ事業）

ハウス・エコ事業のハウス部門におきましては、復興需要の継続や東京オリンピックの開催決定、政府の経済対策に伴う公共投資の増加と企業の設備投資の増加が期待される中、労務不足や資機材価格の高止まりにより、今後も建設コストの高騰が常態化していくことが予想され、厳しい状況が続くものと思われます。
　このような環境のもと、選別受注の徹底による利益率の向上に努めると共に、顧客の要望に応えるだけでなく、ターゲット・用途等を定めた提案型営業を推し進めることで新規顧客の開拓や既存顧客との取引を強化してまいります。また、より多くの案件を獲得するためには、営業従事者と建築技術者の増員が急務となっております。そのため、優秀な人材の確保が不可欠であり、新卒・中途採用共に積極的な採用活動を展開すると共に、協力業者との一層の連携強化と新規協力業者の開拓により施工管理体制の強化を図り、顧客との信頼関係を更に構築して受注の拡大を図ってまいります。
　エコ部門におきましては、再生可能エネルギーの固定買取制度により、太陽光発電システムの市場は急速に拡大したものの、事業者が予想を上回るペースで増加したことにより、複数の電力会社が接続申込みの回答を中断する等の問題が生じております。
　このような環境のもと、接続申込みが可能な地域への営業を強化すると共に、発電量が50kＷ未満の低圧物件を数多く受注することで業績の向上に努めてまいります。

（アミューズメント事業）

アミューズメント事業におきましては、将来の人口減少懸念による今後のカラオケ市場の将来性を考慮し、事業の選択と集中により、経営効率の向上を図るため、カラオケ事業を縮小していくと共に、市場環境の変化に過度に左右されない収益構造の実現に寄与する新規事業の開拓を推し進めてまいります。

（財務体質の強化）

機動的な経営を実現するために、当社及び連結子会社の収益力の向上によって内部留保の充実を図り、在庫の削減や売上債権の早期回収による営業キャッシュ・フローの改善によって有利子負債を削減し、財務体質の強化を図ってまいります。

（コンプライアンス、リスク管理体制の強化）

企業の社会的責任を果たしていくためには、単に法令等を遵守するだけではなく、コンプライアンスに関する体制の強化が重要であります。また、当社グループの事業環境の変化及び事業規模の拡大に伴い、不測の事業リスクの発生にも臨機応変に対応できる体制の強化も重要であります。コンプライアンスに関する体制をより一層強化し、事業リスクの発生を未然に防止するため内部管理体制の更なる充実を図ってまいります。その具体策として、管理部門の増強、社内諸規程等のタイムリーな見直し、内部監査機能の強化及び監査法人並びに顧問弁護士等の社外の専門家とのより緊密な連携等を図ってまいります。

４ 【事業等のリスク】

以下において、当社グループの事業展開その他に関するリスク要因となる可能性があると考えられる主な事項を記載しております。また、必ずしもそのようなリスク要因に該当しない事項についても投資者の投資判断上、あるいは当社グループの事業活動を理解する上で重要であると考えられる事項については、投資者に対する積極的な情報開示の観点から以下に開示しております。文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。なお、当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針でありますが、当社株式に関する投資判断は、本項及び本書中の本項以外の記載事項と合わせて慎重に検討したうえで行われる必要があると考えております。

（借入金への依存について）

当社グループの資金調達は、金融機関からの借入金に依存しております（当連結会計年度末借入金依存率55.9％）。現時点では金融機関との関係は良好であり、必要資金の調達に問題はありませんが、将来も引続き必要資金の調達が可能であるという確証はありません。このうち大半は固定金利によるものでありますが、将来の金利変動、将来の資金調達を含む経営環境の変化等によっては、当社グループの業績及び財政状態並びにその後の事業展開に影響を及ぼす可能性があります。

（原材料の仕入価格、原油価格及び為替レートの変動について）

当社グループの主要製品のひとつである梱包用材等の原材料となる原木は、ニュージーランドから輸入しております。原木の仕入価格は当社グループに有利となるよう価格交渉に努めておりますが、この地域の政治、経済情勢及び世界的な需給関係等により影響を受けております。また、原木は船舶で輸送しており、その燃料であるＣ重油の価格は原油価格とほぼ連動しております。原木仕入価格及び原油価格が上昇した場合、販売価格への転嫁にタイムラグが生じたり、あるいは市場の状況によっては、販売価格に完全に転嫁することが困難な場合もあります。加えて原木の輸入代金及びＣ重油購入代金等の決済は、米国ドル建てで行っております。当社グループは、為替予約の実施により為替レート変動の影響の軽減に努めておりますが、原木仕入価格、原油価格及び為替レートの変動により当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

（原木の仕入について全量をニュージーランドから輸入していることについて）

当社グループの主要製品のひとつである梱包用材等の原材料となる原木は、全量をニュージーランドから輸入しております。同国は計画的に植林を行っており、政治的にも安定していることから原木の供給に対する不安は極めて低いと考えております。他国及び他樹種の仕入れも可能でありますが、不測の事情等により同国からの輸入が困難となった場合には、当社グループの生産計画及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

（梱包用材マーケットの動向について）

当社グループの主要製品のひとつである梱包用材の需要は、工作機械、産業用機械、プラント用部品及び鉱工業製品等の生産量や出荷量に影響を受ける可能性があります。これらの動向によっては、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。梱包用材マーケットの競合製品は、鉄製品、紙製品及びプラスチック製品等の非木質系梱包用材と合板、チリ産の松及び北海道産の松等を原材料とする木質系梱包用材であります。競合製品においても供給の安定性や加工の容易性等の理由により当社グループが取扱っておりますニュージーランド産の松を原材料とする梱包用材に優位性があるものと考えておりますが、競合製品の動向によっては、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

（公共事業及び民間建設投資の動向について）

当社グループのハウス・エコ事業のハウス部門では、常に新規顧客の獲得に努め顧客層の拡大を図っておりますが、主要な顧客は現状においては官公庁及び民間企業でありますので、公共投資及び民間設備投資の動向によっては、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

（財務制限条項について）

当社グループは、日本政策金融公庫より借入を行っておりますが、その金銭消費貸借契約には財務制限条項が付されております。当該契約に付された財務制限条項の内容は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1) 連結財務諸表　注記事項　（連結貸借対照表関係）」に記載のとおりでありますが、これらに抵触した場合は、本借入金の償還期限にかかわらず直ちに本借入金債務及びこれに付帯する一切の債務の全部又は一部の弁済を求められ、当社グループの財政状態及び資金繰り等に影響を及ぼす可能性があります。

（政府の施策について）

当社グループのハウス・エコ事業のエコ部門における産業用太陽光発電システムの市場は、「電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法」の成立に伴い、今後大きな成長が見込まれる分野でありますが、電力の「固定価格買取制度」において年度毎に見直される買取価格や買取期間の変更、廃止等により顧客の投資意欲が後退した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

５ 【経営上の重要な契約等】

(注) 兵庫県との間に締結していた土地賃貸借契約は、平成26年11月30日をもって合意解約しております。

６ 【研究開発活動】

該当事項はありません。

７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

以下に記載する事項のうち将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 重要な会計方針

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成しております。

(2) 財政状態の分析

（流動資産）

当連結会計年度末における流動資産の残高は、前連結会計年度に比べ９億17百万円減少し、45億45百万円となりました。
　この主な要因は、受取手形及び売掛金等が６億４百万円、原材料及び貯蔵品が３億17百万円それぞれ減少いたしました。
　受取手形及び売掛金等は、木材事業姫路工場の操業停止（平成26年２月）に伴い売上高が減少いたしました。原材料及び貯蔵品は、木材事業姫路工場の操業停止（平成26年２月）に伴い原材料が減少いたしました。

（固定資産）

当連結会計年度末における固定資産の残高は、前連結会計年度に比べ８億25百万円減少し、31億57百万円となりました。
　この主な要因は、木材事業の連結子会社TUI MARITIME S.A.（平成26年９月清算結了）が保有する木材専用運搬船の売却により、機械装置及び運搬具が減少いたしました。

（流動負債）

当連結会計年度末における流動負債の残高は、前連結会計年度に比べ15億16百万円減少し、28億72百万円となりました。
　この主な要因は、短期借入金が10億40百万円、１年内返済予定の長期借入金が３億72百万円それぞれ減少いたしました。
　短期借入金は、木材事業姫路工場の操業停止（平成26年２月）に伴い原材料仕入に係る借入金が減少いたしました。１年内返済予定の長期借入金は、木材事業の連結子会社TUI MARITIME S.A.（平成26年９月清算結了）が保有する木材専用運搬船の売却により、船舶建造に係る借入金の返済を行ったこと及び同船の売却で得た資金にて他の借入金の一部を繰上返済いたしました。

（固定負債）

当連結会計年度末における固定負債の残高は、前連結会計年度に比べ14億78百万円減少し、33億円となりました。
　この主な要因は、木材事業の連結子会社TUI MARITIME S.A.（平成26年９月清算結了）が保有する木材専用運搬船の売却により、船舶建造に係る借入金の返済を行ったこと及び同船の売却で得た資金にて他の借入金の一部を繰上返済したことにより、長期借入金が減少いたしました。

（純資産）

当連結会計年度末における純資産の残高は、前連結会計年度に比べ12億51百万円増加し、15億29百万円となりました。
　この主な要因は、当期純利益12億41百万円の計上によるものであります。

(3) 経営成績の分析

（売上高）

当連結会計年度の当社グループの売上高は92億19百万円（前期比83.9％）となり、前連結会計年度と比べ17億70百万円減少いたしました。
　木材事業におきましては、主力工場の姫路工場を平成26年２月末で操業停止とした結果、製品出荷量は前期比60.1％となりましたが、同工場の操業停止によって市場に対する製品の供給が減少したことで梱包市場等の足元の需給バランスが改善され、製品の年間平均販売価格が前期比126.8％となったことに加え、杉・檜材等の国産材の取扱いが増加した結果、売上高は51億76百万円（前期比80.6％）となりました。
　ハウス・エコ事業のハウス部門におきましては、民間の建築需要の回復と仮設校舎等の大型賃貸物件の受注によって販売物件が前期比108.5％、賃貸物件が前期比144.6％とそれぞれ増加いたしましたが、エコ部門におきましては、FIT（再生可能エネルギーの固定価格買取制度）２年目の反動減によって前期比67.6％となった結果、売上高は32億96百万円（前期比89.7％）となりました。
　アミューズメント事業のゴルフ場部門におきましては、天候に恵まれたことやコースメンテナンスに注力したことが功を奏し過去最高の入場者を記録する等、好調に推移いたしましたが、カラオケ部門の不採算店舗（後楽園店、宇部店及び蒲郡店）を営業譲渡した結果、売上高は６億47百万円（前期比86.6％）となりました。
　不動産事業におきましては、売買物件の販売件数が前連結会計年度に比べ３件減少した結果、売上高は98百万円（前期比69.5％）となりました。

（売上原価、販売費及び一般管理費）

当連結会計年度の当社グループの売上原価は76億96百万円となり、前連結会計年度に比べ19億90百万円減少し、売上原価率は4.6ポイント低下の83.5％となりました。
　木材事業におきましては、最大消費国である中国の旺盛な購買意欲により原木FOB価格の高止まりや為替相場の急激な円安進行によって、輸入為替レート（米ドル）は前期比約15円の円安となったことで１㎥当たりの原木価格は前期比121.9％となりました。また、平成26年２月に主力工場であった姫路工場を操業停止とした影響により、原木消化量は前期比54.1％となりました。しかしながら、同工場の操業停止によって市場に対する製品の供給が減少したことで梱包市場等の足元の需給バランスが改善され、製品の年間平均販売価格が前期比126.8％となった結果、売上原価率は７ポイント低下の85.6％となりました。
　ハウス・エコ事業におきましては、従来からの収益改善策である利益率重視の選別受注による採算改善と工事原価の低減を一層強化してまいりましたが、売上原価率に変動はなく80.8％となりました。
　アミューズメント事業におきましては、ゴルフ場部門の売上高の増加とカラオケ部門の不採算店舗（後楽園店、宇部店及び蒲郡店）を営業譲渡した結果、売上原価率は5.4ポイント低下の86.3％となりました。
　不動産事業におきましては、利益率の低い販売物件の売上高が減少した結果、売上原価率は9.8ポイント低下の47.7％となりました。
　販売費及び一般管理費におきましては、木材事業姫路工場を平成26年２月末で操業停止とした結果、製品出荷量が前期比60.1％となったことで運賃が２億50百万円減少し、10億29百万円となりました。その結果、前連結会計年度に比べ２億56百万円減少し、対売上高販売費及び一般管理費は0.5ポイント低下の11.2％となりました。

（営業外損益、特別損益、当期純損益）

営業外損益におきましては、木材事業姫路工場を平成26年２月末で操業停止とした結果、貯蔵品除売却損40百万円を計上いたしました。その結果、経常利益は４億９百万円（前連結会計年度は経常損失58百万円）となりました。
　特別損益におきましては、連結子会社TUI MARITIME S.A.（平成26年９月清算結了）が保有する木材運搬船等の固定資産売却益を６億98百万円、当社の退任・辞任した取締役及び監査役より、受給を辞退する旨の申し出を受けたこと等による役員退職慰労引当金戻入額を70百万円それぞれ計上した一方で、減損損失が９億43百万円減少いたしました。その結果、税金等調整前当期純利益は11億51百万円（前連結会計年度は税金等調整前当期純損失11億69百万円）となりました。
　当期純損益におきましては、当社の翌期における課税所得の発生が見込まれることから、繰延税金資産の計上に伴い発生した法人税等調整額１億７百万円を計上いたしました。その結果、当期純利益は12億41百万円（前連結会計年度は当期純損失11億53百万円）となりました。

(4) キャッシュ・フローの状況の分析

キャッシュ・フローの状況の分析につきましては、「第２　事業の状況　１　業績等の概要　(2) キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

(5) 継続企業の前提に関する重要事象等について

該当事項はありません。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当社グループは、中長期的に成長が期待できる分野の業容拡大を目的として生産設備の増強・合理化に重点を置くと共に、顧客ニーズに適応した製品等の高機能化に対応するため、設備投資を継続的に実施しております。

当連結会計年度の設備投資の総額は１億30百万円、減損損失は57百万円であり、セグメントごとの設備投資について示すと次のとおりであります。

（木材事業）

梱包用材等製造設備を中心とする総額29百万円の投資を実施いたしました。

なお、重要な設備の除却又は売却はありません。

（ハウス・エコ事業）

太陽光発電システムを中心とする総額70百万円の投資を実施いたしました。

なお、重要な設備の除却又は売却はありません。

（アミューズメント事業）

ゴルフ場設備を中心とする総額15百万円の投資を実施いたしました。

なお、建物及び構築物を中心とする総額57百万円の減損損失を計上しております。

（不動産事業）

不動産賃貸設備を中心とする総額12百万円の投資を実施いたしました。　

なお、重要な設備の除却又は売却はありません。

２ 【主要な設備の状況】

(1) 提出会社

平成26年10月31日現在

(注) １　帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品、建設仮勘定であります。なお、金額には消費税等は含まれておりません。

２　現在休止中の設備はありません。

３　土地及び建物の一部につきましては連結会社以外から賃借しており、年間賃借料は[　]で外書きしております。

４　上記の他、主要な設備のうち連結会社以外から賃借している設備の内容は、以下のとおりであります。

(2) 国内子会社

株式会社パル

平成26年10月31日現在

(注) １　帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品であります。なお、金額には消費税等は含まれておりません。

２　現在休止中の設備はありません。

３　土地及び建物の一部につきましては連結会社以外から賃借しており、年間賃借料は[　]で外書きしております。

４　＜　＞内には臨時従業員数の年間平均雇用人員（１日８時間換算）を外数で記載しております。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

(1) 重要な設備の新設等

平成26年10月31日現在

(注)　上記の金額に消費税等は含まれておりません。

(2) 重要な設備の除却等

平成26年10月31日現在

(注)　上記の金額に消費税等は含まれておりません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注)　株式公開に伴う有償一般募集（ブックビルディング方式）による新株発行

(6) 【所有者別状況】

平成26年10月31日現在

　(注)　自己株式898株は、「個人その他」に８単元及び「単元未満株式の状況」に98株を含めて記載しております。

(7) 【大株主の状況】

平成26年10月31日現在

（注）前事業年度末において主要株主であった中浜和子氏及び中浜勇氏は、当事業年度末現在において主要株主ではなくなりました。

(8) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

平成26年10月31日現在

② 【自己株式等】

平成26年10月31日現在

(9) 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

(注)　当期間における取得自己株式には、平成27年１月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含まれておりません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

(注)　当期間における保有自己株式には、平成27年１月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含まれておりません。

３ 【配当政策】

当社の配当政策は、業績の伸長を踏まえ、将来の事業計画、設備投資及び経営安定化等のための内部留保に努めると共に、業績に応じた適正な利益配分を考慮しつつ、安定的な配当を継続的に実施していくことを基本的な方針としております。
　当社の剰余金の配当は、期末配当の年１回を基本的な方針としております。配当の決定機関は、株主総会であります。なお、当社は、会社法第454条第５項に規定する中間配当を行うことができる旨を定款で定めており、配当の決定機関は取締役会であります。

当事業年度の剰余金の配当金につきましては、継続的な安定配当の基本方針のもと、１株当たり10円としております。

（注）基準日が当事業年度に属する剰余金の配当の株主総会決議年月日は平成27年１月29日であり、配当金の総額は17百万円（１株当たり配当額10円）であります。

４ 【株価の推移】

(1) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

(注)  最高・最低株価は、平成22年３月まではジャスダック証券取引所におけるものであります。なお、平成22年４月１日以降平成22年10月11日までは大阪証券取引所（JASDAQ市場）、平成22年10月12日以降平成25年７月15日までは大阪証券取引所JASDAQ（スタンダード）、平成25年７月16日以降は東京証券取引所JASDAQ（スタンダード）におけるものであります。

(2) 【最近６月間の月別最高・最低株価】

(注)　最高・最低株価は、東京証券取引所JASDAQ（スタンダード）におけるものであります。

５ 【役員の状況】

(注) １　監査役　北村憲由、小林明弘及び長井紳一郎は、社外監査役であります。

２　平成27年１月29日開催の定時株主総会終結の時から２年間

３　平成26年１月30日開催の定時株主総会終結の時から４年間

４　平成27年１月29日開催の定時株主総会終結の時から４年間

６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】

① 企業統治の体制

イ 企業統治の体制の概要

当社は、取締役会設置会社であり、取締役７名で構成されております。取締役会は定例として毎月１回、必要に応じて臨時取締役会を随時開催し、経営方針及び経営計画、年度予算その他重要な事項に関する意思決定を行っております。

当社は、監査役会の設置会社であり、監査役は３名全員が社外監査役であります。各監査役は、取締役会等に出席し意思決定と業務執行の監査を行っております。

当社のコーポレート・ガバナンスの概要を図示すると、次のとおりであります。

　　　　　(平成27年１月30日現在)

ロ 企業統治の体制を採用する理由

当社は、透明性の高い経営の実現と企業価値の継続的な向上により、株主をはじめ顧客、取引先、社会、投資者の皆様から信頼され、継続して成長できる企業であり続けるためにコーポレート・ガバナンスの充実を経営上の重要な課題の一つとして位置づけております。

この考えのもと、公正かつ健全な企業活動を促進し、コーポレート・ガバナンスの体制拡充を図るため、現状の体制を採用しております。

ハ 内部統制システムの整備の状況

当社の内部統制システムに関しましては、平成18年５月開催の取締役会において「内部統制基本方針」を決議しており、更に平成20年11月開催の取締役会において「財務報告の信頼性を確保するための体制」及び「反社会的勢力の排除に向けた体制」を追加決議しており、当社グループの業務の適正を確保するための体制を整備しております。

ニ リスク管理体制の整備の状況

当社は、危機に対する協議対応機関として危機管理委員会を設置し、危機回避策作成指示、検証及び評価を行っております。また、危機管理マニュアルを制定し、危機発生時の対応等を定めております。万が一、予期できない事象が発生した場合は、危機管理委員会により危機対策本部を設置し、危機に関する情報の収集と分析、対応策の検討、決定及び実施、関係機関との連絡、警察への届出、報道機関への対応、顧問弁護士との相談、再発防止策の検討、決定及び実施等を行うこととしております。

② 内部監査及び監査役監査

当社の内部監査体制につきましては、社長直轄の内部監査室（１名）を設置し、監査役及び会計監査人と相互に連携のうえ、内部監査規程に従い計画的に内部監査を実施し、その監査実施状況について適時社長に報告しております。なお、内部監査室は、金融商品取引法に基づき当社グループの財務報告に係る内部統制の評価を実施し、監査役及び会計監査人と適時連携を取って業務を遂行しております。

監査役監査につきましては、定時、臨時取締役会及びその他の重要な会議に出席し、取締役の職務執行に対する具体的な意見を具申し、監査役会を毎月１回開催すると共に、稟議書等の重要資料を閲覧のうえ業務執行状況の確認を行い、内部監査及び会計監査人の往査に同行し状況を確認することにより、適正な監査を実施しております。
　北村憲由監査役は、金融機関で勤務した経験を有し、金融機関を通じて培った知見を有するものであります。小林明弘監査役は、公認会計士として財務及び会計に関する相当程度の知見を有するものであります。長井紳一郎監査役は、弁護士として豊富な知識と経験があり、内部統制やコンプライアンス等に関する専門家としての知見を有するものであります。
　なお、監査役、会計監査人及び内部監査室は定期的に意見交換を行っております。

③ 社外取締役及び社外監査役

当社は、社外取締役を選任しておりませんが、社外監査役を３名選任しており、経営の監視機能は十分に機能する体制が整っているものと考えております。
　社外監査役を選任するための独立性について特段の定めはありませんが、各々の専門分野及び企業経営に関する豊富な実務経験・知識等に基づき、客観的かつ専門的な視点で監督及び監査といった機能・役割が期待される者を選任しております。

社外監査役３名と当社との間には、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

社外監査役北村憲由氏は、過去に株式会社広島銀行に勤めておりました。同行勤務時代において培われた専門的な知識と豊富な経験から、監査体制の強化をしていただくために選任いたしました。また、同行は当社の株主（６千株：議決権比率0.35％）であり、取引金融機関として預金取引のほか、借入取引（平成26年10月末の借入残高942百万円）を行っておりますが、これらの取引は通常の金融機関としての事業上の取引であり、株主や投資家の判断に影響を与えるような特別な取引ではなく、その他に同行との間に特別な利害関係はありません。
　社外監査役小林明弘氏は、小林公認会計士事務所の代表を務めており、公認会計士としての専門的な知識と豊富な経験から、監査体制の強化と財務・会計の監督及び監査をしていただくために選任いたしました。
　社外監査役長井紳一郎氏は、山下・長井法律事務所の副所長及び株式会社コンセックの社外監査役であります。当社は株式会社コンセックとは特別の関係はありませんが、山下・長井法律事務所との間には法律顧問契約があります。同氏は、当社との間に特別な利害関係がなく、弁護士としての専門的な知識と豊富な経験から、監査体制の強化をしていただくために選任いたしました。
　また、社外監査役は、取締役会及びその他の重要な会議に出席し、適宜助言又は提言を行うと共に、内部監査室や会計監査人と意見交換を行うなど、客観的かつ専門的な視点で当社の経営監視がなされております。

④ 役員の報酬等

イ 提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

ロ 提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等

連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

ハ 提出会社の役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法

取締役及び監査役の報酬の総額は、株主総会決議にて定められた範囲で決定され、各取締役報酬は取締役会から授権された代表取締役が決定し、各監査役報酬は監査役の協議により決定しております。
　その基本的な決定方針は、当社役員に求められる能力、責任や将来の企業価値向上に向けた職責等を考慮し、これまでの経歴、職歴や職務等を勘案しつつ、適正な報酬額を決定することとしております。

⑤ 株式の保有状況

イ 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

銘柄数                         　11銘柄

貸借対照表計上額の合計額    165,744千円

ロ 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

(前事業年度)

特定投資株式

(当事業年度)

特定投資株式

ハ  保有目的が純投資目的である投資株式

該当事項はありません。

⑥  会計監査の状況

会計監査につきましては、有限責任 あずさ監査法人と監査契約を締結し、公平不偏な立場から監査を受けております。当事業年度において監査を執行した公認会計士の氏名等は以下のとおりであります。

業務を執行した公認会計士の氏名 所属する監査法人名 指定有限責任社員 業務執行社員 松山和弘 有限責任 あずさ監査法人 指定有限責任社員 業務執行社員 青木靖英 有限責任 あずさ監査法人

(注)　監査業務に係る補助者の構成は、公認会計士８名及びその他４名であります。

⑦ 取締役の定数

当社の取締役は15名以内とする旨、定款で定めております。

⑧ 取締役選任の決議要件

当社は、取締役選任決議については、株主総会において議決権を行使できる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、定款で定めております。

⑨ 株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項の規定による株主総会の特別決議については、議決権を行使できる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上に当たる多数をもって行う旨、定款で定めております。これは株主総会における特別決議の定足数を緩和することで、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

⑩ 取締役会決議による自己株式の取得

当社は、経済情勢の変化に対応して財務政策等の経営諸施策を機動的に遂行することを可能とするため、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会決議によって市場取引等により自己株式を取得することができる旨、定款で定めております。

⑪ 取締役会決議による中間配当

当社は、中間配当としての剰余金の配当について、株主への利益還元を機動的に遂行することを可能とするため、会社法第454条第５項の規定に基づき、取締役会決議によって毎年４月30日を基準日として配当をすることができる旨、定款で定めております。

⑫ 取締役会決議による取締役及び監査役の責任免除

当社は、取締役及び監査役が期待された役割を十分に発揮できるようにするため、会社法第426条第１項の規定に基づき、取締役会決議によって同法第423条第１項に規定する取締役（取締役であった者を含む）及び監査役（監査役であった者を含む）の損害賠償責任を法令が規定する限度において免除できる旨、定款で定めております。

(2) 【監査報酬の内容等】

① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

② 【その他重要な報酬の内容】

該当事項はありません。

③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

該当事項はありません。

④ 【監査報酬の決定方針】

当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針は、具体的な事項を定めてはおりませんが、当社の規模、業務の特性及び監査日数等を勘案した上で決定しております。

第５ 【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
　なお、当連結会計年度(平成25年11月１日から平成26年10月31日まで)の連結財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」(平成24年９月21日内閣府令第61号)附則第３条第２項により、改正前の連結財務諸表規則に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
　なお、当事業年度(平成25年11月１日から平成26年10月31日まで)の財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」(平成24年９月21日内閣府令第61号)附則第２条第２項により、改正前の財務諸表規則等に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(平成25年11月１日から平成26年10月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(平成25年11月１日から平成26年10月31日まで)の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により監査を受けております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、会計基準等の内容を適切に把握すると共に、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。また、監査法人等が主催する研修会への参加及び会計専門書の定期購読等を行っております。

１ 【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

  前連結会計年度(自 平成24年11月１日　至 平成25年10月31日)

  当連結会計年度(自 平成25年11月１日　至 平成26年10月31日)

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(継続企業の前提に関する事項)

該当事項はありません。

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１　連結の範囲に関する事項

①　連結子会社の数　1社

連結子会社は、㈱パルであります。

前連結会計年度末において連結子会社であったTUI MARITIME S.A.は、当連結会計年度に清算結了したことにより、連結子会社から除外しております。

②　非連結子会社の名称等

該当事項はありません。　

２　持分法の適用に関する事項

①　持分法適用の非連結子会社数

該当事項はありません。

②　持分法適用の関連会社数

該当事項はありません。

③　持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社

該当事項はありません。　３　連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の事業年度末日と連結決算日は一致しております。　

４　会計処理基準に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの

移動平均法による原価法

②　デリバティブ

為替予約　　時価法

③　たな卸資産

商品、仕掛品、未成工事支出金、販売用不動産

個別法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）

ただし、アミューズメント事業の商品については最終仕入原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）

製品、貯蔵品

移動平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）

ただし、アミューズメント事業の貯蔵品については最終仕入原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）

原材料

（木材事業）　個別法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）

（ハウス・エコ事業）　移動平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）

 (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産(リース資産を除く)

定率法

ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）、リース用資産、機械装置及び運搬具（船舶）については、定額法を採用しております。

　なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

②　無形固定資産(リース資産を除く)

定額法

なお、償却年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

また、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

③　リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産　

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年10月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

(3) 重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

②　賞与引当金

従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。

③　完成工事補償引当金

完成工事引渡後の補償費用の支出に備えるため、実績繰入率により計上しております。

④　役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金支給に備えるため、役員退職慰労金規程に基づく連結会計年度末要支給額を計上しております。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

当社及び連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(5) 重要なヘッジ会計の方法

①　ヘッジ会計の方法

予定取引に対する為替予約については、決算日において為替予約を時価評価し、評価差額は貸借対照表に繰延ヘッジ損益として計上する方法（繰延ヘッジ処理）によっております。

②　ヘッジ手段とヘッジ対象

③　ヘッジ方針

外貨建取引の為替相場の変動リスクを回避する目的で為替予約取引を行っており、ヘッジ対象の識別は個別契約毎に行っております。

④　ヘッジ有効性評価の方法

為替予約については、締結時にリスク管理方針に従って、同一通貨建による同一金額で同一期日の為替予約をそれぞれ振当てているため、その後の為替相場の変動による相関関係は完全に確保されているので決算日における有効性の評価を省略しております。

(6）重要な収益及び費用の計上基準

完成工事高の計上基準

進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）を、その他の工事については工事完成基準を適用しております。

(7) のれんの償却方法及び償却期間

のれんは、当連結会計年度において発生しておりません。

 (8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資であります。(9) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

①　リース収益の計上基準

リース契約物件は、仮設建物等の工事完成引渡日にリース契約期間中のリース料、仮設建物等の受入建上解体料及び運賃等の総額をリース未収入金に計上し、当連結会計年度分を売上高に計上しております。また、リース期間未経過分のリース料並びに解体未了の物件の受入解体料及び運賃等をリース前受収益として計上しております。

②　消費税等の会計処理

税抜方式によっております。

(表示方法の変更)

(連結貸借対照表関係)

前連結会計年度において表示していた「退職給付引当金」は「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号　平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針（企業会計基準適用指針第25号　平成24年５月17日。以下「退職給付適用指針」という。）の適用に伴い、当連結会計年度より、「退職給付に係る負債」として表示しております。

(連結損益計算書関係)

前連結会計年度において、「営業外収益」の「その他」に含めて表示しておりました「受取賃貸料」は、営業外収益の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示しておりました18,325千円は、「受取賃貸料」7,916千円、「その他」10,408千円として組み替えております。

(連結貸借対照表関係)

※１　担保に提供している資産

イ　担保提供資産

ロ　対応債務

上記の被担保債務の他に、次の銀行保証債務の見返りとして担保に供しております。

※２　財務制限条項

前連結会計年度(自　平成24年11月１日  至　平成25年10月31日)

当連結会計年度末における１年内返済予定の長期借入金113,080千円及び長期借入金411,120千円について、以下のとおり財務制限条項が付されており、これに抵触した場合、借入先の要求に基づき当該借入金を一括返済することがあります。

①平成23年２月以降において、単体の貸借対照表における純資産の部の金額1,137,800千円以上を維持すること。

②借入先の書面による事前承認なしに、当社が第三者（当社の代表者、子会社等を含む。）に対して貸付け、出資、保証を行ったとき。

当連結会計年度において多額の当期純損失を計上した結果、この財務制限条項に抵触しておりますが、日本政策金融公庫の同意を得たうえで、従来通りの返済を継続することとしております。

当連結会計年度(自　平成25年11月１日  至　平成26年10月31日)

当連結会計年度末における１年内返済予定の長期借入金116,040千円及び長期借入金295,080千円について、以下のとおり財務制限条項が付されており、これに抵触した場合、借入先の要求に基づき当該借入金を一括返済することがあります。

①平成23年２月以降において、単体の貸借対照表における純資産の部の金額1,137,800千円以上を維持すること。

②借入先の書面による事前承認なしに、当社が第三者（当社の代表者、子会社等を含む。）に対して貸付け、出資、保証を行ったとき。

※３　販売用不動産から有形固定資産への振替

所有目的の変更により、販売用不動産の一部を有形固定資産（前連結会計年度は太陽光発電システムの事業用地、当連結会計年度は賃貸マンションの駐車場）に振替いたしました。その内容は以下のとおりであります。

　４　偶発債務

(重要な訴訟事件)

前連結会計年度(自　平成24年11月１日  至　平成25年10月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自　平成25年11月１日  至　平成26年10月31日)

当社の木材事業姫路工場（平成26年２月末操業停止）において、平成24年12月19日に発生した労災事故が当社の安全配慮義務違反があったとして、同工場に勤務していた元従業員より平成26年６月５日付で損害賠償請求（訴訟の目的の価額　53,821千円及びこれに対する遅延損害金）の訴訟が提起され、平成26年６月13日付で神戸地方裁判所姫路支部より訴状の送達を受けました。訴訟の推移によっては、今後の業績に影響を及ぼす可能性もありますが、現時点ではその影響を予測することは困難であります。

(連結損益計算書関係)

※１　通常の販売目的で保有するたな卸資産の収益性の低下による簿価切下額

※２　固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。

※３　役員退職慰労引当金戻入額

前連結会計年度(自　平成24年11月１日  至　平成25年10月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自　平成25年11月１日  至　平成26年10月31日)

役位の変更、退任及び辞任した取締役・監査役より、受給を辞退する旨の申し出を受けたことに伴い取崩を行ったものであります。

※４　船舶修繕引当金戻入額

前連結会計年度(自　平成24年11月１日  至　平成25年10月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自　平成25年11月１日  至　平成26年10月31日)

船舶安全法の規定に基づく定期検査等の支出に備えるため、５年間に必要とするドック費用を見積り、計上しておりましたが、連結子会社TUI MARITIME S.A.（平成26年９月清算結了）が保有する船舶を売却したことに伴い取崩を行ったものであります。

※５　固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。

※６　事業構造改善費用

前連結会計年度(自　平成24年11月１日  至　平成25年10月31日)

木材事業姫路工場の操業停止に伴う有形固定資産の除去に係る原状回復費用の追加見積額15,125千円及び同工場の事業用定期借地権契約の解約によって発生が見込まれる保証金の違約金相当額に係る貸倒引当金繰入額80,738千円であります。

当連結会計年度(自　平成25年11月１日  至　平成26年10月31日)

該当事項はありません。

※７　減損損失

前連結会計年度(自　平成24年11月１日  至　平成25年10月31日)

当連結会計年度において、次の資産について減損損失を計上しております。

処分予定資産は、資産を各々独立した単位にグルーピングしております。

処分予定資産について減損損失を認識し、当連結会計年度末における回収可能価額まで減額いたしました。

処分予定資産の回収可能価額は、他への転用及び売却の可能性がないことから、帳簿価額の全額を減損損失として計上しております。

当連結会計年度(自　平成25年11月１日  至　平成26年10月31日)

当連結会計年度において、次の資産について減損損失を計上しております。

処分予定資産は、資産を各々独立した単位にグルーピングしております。

処分予定資産について減損損失を認識し、当連結会計年度末における回収可能価額まで減額いたしました。

処分予定資産の回収可能価額は、正味売却価額により測定しており、正味売却価額は処分見込価額により算定しております。

(連結包括利益計算書関係)

※  その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度（自　平成24年11月１日　至　平成25年10月31日）

１　発行済株式に関する事項

２　自己株式に関する事項

（変動事由の概要）

増加数の内訳は、次のとおりであります。

単元未満株式の買取りによる増加　181株

３　新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。

４　配当に関する事項

配当金支払額

当連結会計年度（自　平成25年11月１日　至　平成26年10月31日）

１　発行済株式に関する事項

２　自己株式に関する事項

（変動事由の概要）

増加数の内訳は、次のとおりであります。

単元未満株式の買取りによる増加　 43株

３　新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。

４　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

  該当事項はありません。

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※  現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

(リース取引関係)

ファイナンス・リース取引（借主側）

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①　リース資産の内容

有形固定資産

基幹システムのホストコンピューター（その他、工具、器具及び備品）及びゴルフ場設備（機械装置及び運搬具）であります。

②　リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４　会計処理基準に関する事項 (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年10月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりであります。

(1)　リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額及び期末残高相当額

(注)　取得価額相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。

(注)　取得価額相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。

(2)　未経過リース料期末残高相当額等

(注)　未経過リース料期末残高相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。

(3)　支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額及び減価償却費相当額

(4)　減価償却費相当額の算定方法

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

(金融商品関係)

１　金融商品の状況に関する事項 

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用については経理規程及び職務分掌権限基準表に基づき、運用基準、決裁方法を定め安全かつ有利に資金運用を行う方針であります。
  また、資金調達については調達時点で最も効率的と判断される方法で実行する方針であります。デリバティブは外貨建金銭債権債務等に係る為替変動リスクを回避するために利用し、投機的な取引は行いません。

(2) 金融商品の内容とそのリスク並びにリスク管理体制

営業債権である受取手形及び売掛金等並びにリース未収入金は、顧客の信用リスクに晒されております。顧客の信用リスクに関しては、与信管理規程に基づき、売掛金残高管理表等で回収・残高・与信管理を行っております。
　投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、定期的に把握された時価が担当役員に報告されております。
  営業債務である支払手形及び買掛金等の支払期日は、大半が１年以内であります。短期借入金及び長期借入金は主に営業取引及び設備投資に係る資金調達であります。借入金の一部については、金利の変動リスクに晒されております。営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されておりますが、月次の資金繰計画を作成するなどの方法により管理しております。
　外貨建金銭債権債務等の為替の変動リスクに関しては、外貨建営業取引に係る輸入取引の範囲内でデリバティブ取引（為替予約）を利用することによりヘッジしております。デリバティブ取引の実行及び管理は財務・経理部門で行っておりますが、担当役員の承認を得たうえで実行しております。また、財務・経理部門において、銀行に対して定期的に残高確認を実施し、担当役員が残高の妥当性を検討しております。なお、相手先の契約不履行によるいわゆる信用リスクは、ほとんどないと判断しております。

(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価格のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価格が含まれております。当該価格の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価格が異なることもあります。また、「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２  金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前連結会計年度（平成25年10月31日）

(単位：千円)

当連結会計年度（平成26年10月31日）

(単位：千円)

(注) １ 受取手形及び売掛金等、リース未収入金に対応する一般貸倒引当金を控除しております。

２ 金融商品の時価の算定方法

資産

(1) 現金及び預金

短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(2) 受取手形及び売掛金等、(3) リース未収入金

これらの時価は、一定の期間ごとに区分した債権ごとに、債権額を期日までの期間を考慮した利率で割り引いた現在価値により算定しております。

負債

(1) 支払手形及び買掛金等、(2) 短期借入金及び(5) 未払金

これらは短期で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(3) １年内返済予定の長期借入金、(4) 長期借入金

元利金の合計額を新規に同様の借入を行った場合に、想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

３ 金銭債権の償還予定額

前連結会計年度（平成25年10月31日）

(単位：千円)

(注)　受取手形及び売掛金等、リース未収入金については、貸倒引当金を控除しております。

当連結会計年度（平成26年10月31日）

(単位：千円)

(注)　受取手形及び売掛金等、リース未収入金については、貸倒引当金を控除しております。

４ 長期借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（平成25年10月31日）

(単位：千円)

当連結会計年度（平成26年10月31日）

(単位：千円)

(有価証券関係)

１　その他有価証券で時価のあるもの

前連結会計年度(平成25年10月31日)

当連結会計年度(平成26年10月31日)

２　連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　平成24年11月１日　至　平成25年10月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成25年11月１日　至　平成26年10月31日）

該当事項はありません。

３　減損処理を行った有価証券

前連結会計年度（自　平成24年11月１日　至　平成25年10月31日）

当連結会計年度においては減損処理の対象となる銘柄はありません。なお、当該減損処理は、連結会計年度末に50％以上時価が下落した銘柄についてはすべて実施し、30％以上50％未満下落した銘柄については、時価の動向、業績推移等により、回復可能性が乏しいと判定した銘柄について実施することとしております。

当連結会計年度（自　平成25年11月１日　至　平成26年10月31日）

当連結会計年度においては減損処理の対象となる銘柄はありません。なお、当該減損処理は、連結会計年度末に50％以上時価が下落した銘柄についてはすべて実施し、30％以上50％未満下落した銘柄については、時価の動向、業績推移等により、回復可能性が乏しいと判定した銘柄について実施することとしております。

(デリバティブ取引関係)

１　ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

前連結会計年度(自　平成24年11月１日　至　平成25年10月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自　平成25年11月１日　至　平成26年10月31日)

該当事項はありません。

２　ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

通貨関連

前連結会計年度(自　平成24年11月１日　至　平成25年10月31日)

　(単位：千円)

(注)　時価の算定方法  取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。

当連結会計年度(自　平成25年11月１日　至　平成26年10月31日)

該当事項はありません。

(退職給付関係)

前連結会計年度(自　平成24年11月１日　至　平成25年10月31日)

１　採用している退職給付制度の概要

当社及び連結子会社は、確定給付型の制度として、退職一時金制度を設けております。

２　退職給付債務に関する事項

(注)　当社及び連結子会社の従業員は、いずれも300人未満の小規模企業であるので、退職給付債務等の算定は「退職給付会計に関する実務指針(中間報告)」小規模企業等における簡便法第37項②に基づき行っております。

３　退職給付費用に関する事項

(注)　上記の勤務費用は簡便法に基づく当期計上額であります。

当連結会計年度(自　平成25年11月１日　至　平成26年10月31日)

１　採用している退職給付制度の概要

当社及び連結子会社は、確定給付型の制度として、退職一時金制度を設けております。なお、簡便法により計算した退職給付債務を用いて、退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

２　確定給付制度

(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

(2) 退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表

(3) 退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用 36,367千円

(ストック・オプション等関係)

前連結会計年度(自　平成24年11月１日　至　平成25年10月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自　平成25年11月１日　至　平成26年10月31日)

該当事項はありません。

(税効果会計関係)

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 (繰延税金資産)

 (繰延税金負債)

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

(注) 前連結会計年度は、税金等調整前当期純損失となったため、記載しておりません。

３　法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」（平成26年法律第10号）が平成26年３月31日に公布され、平成26年４月１日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないこととなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年11月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については、従来の37.8％から35.4％になります。

この税率の変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は5,881千円減少し、法人税等調整額が7,112千円減少し、その他有価証券評価差額金が1,231千円増加しております。

(資産除去債務関係)

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

１　当該資産除去債務の概要

工場及び店舗等の建物の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。

２　当該資産除去債務の金額の算定方法

使用見込期間を取得から７年～31年と見積り、割引率は0.4860％から1.9849％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

３　当該資産除去債務の総額の増減

(注) 前連結会計年度において、将来発生すると見込まれる除去費用が期首時点における見積額から増加することが明らかになったことから、合理的に見積もった金額21,571千円を資産除去債務に加算しております。
当連結会計年度において、将来発生すると見込まれる除去費用が期首時点における見積額から減少することが明らかになったことから、合理的に見積もった金額95,863千円を資産除去債務から減算しております。

(賃貸等不動産関係)

１　賃貸等不動産の概要

当社は、広島県福山市に賃貸用のマンション（土地を含む）及び愛知県豊橋市に土地等を保有しております。

２　賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額及び当連結会計年度における主な変動並びに連結決算日における時価及び当

該時価の算定方法

(注) １  連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。

２  期中増減額のうち、前連結会計年度の増加は、賃貸用マンションの改装工事(3,132千円)、減少は減損損失(67,391千円)及び減価償却費(20,548千円)であります。

当連結会計年度の増加は販売用不動産から賃貸マンションの駐車場への振替(11,753千円)、減少は減価償却費(14,008千円)であります。

３  時価の算定方法

時価は、主要な物件については社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づく金額であります。但し、第三者からの取得時や直近の評価時点から、一定の評価額や適切に市場価格を反映していると考えられる指標に重要な変動が生じていない場合には、当該評価額や指標を用いて調整した金額によっております。
その他の物件については一定の評価額や適切に市場価格を反映していると考えられる指標に基づいて自社で算定した金額によっております。

３　賃貸等不動産に関する損益

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１  報告セグメントの概要

当社のセグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、製品・サービス別に事業部及び連結子会社を置き、各事業部及び連結子会社は取り扱う製品・サービスについて戦略を立案し、事業活動を展開しております。

従って、当社は事業部及び連結子会社を基礎とした製品・サービス別セグメントから構成されており、「木材事業」「ハウス・エコ事業」「アミューズメント事業」「不動産事業」の４つを報告セグメントとしております。

「木材事業」は梱包用材、ドラム用材、土木建設仮設用材及び木材チップ等の製造、販売、「ハウス・エコ事業」はプレハブハウスの製造、販売、仮設建物等のリース、一般建築の請負及び太陽光発電パネルの設置、販売、「アミューズメント事業」はカラオケハウス及びゴルフ場の運営、「不動産事業」は不動産の賃貸及び売買を営んでおります。　２  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。　

３  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自  平成24年11月１日  至  平成25年10月31日)

当連結会計年度(自  平成25年11月１日  至  平成26年10月31日)

４  報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

(注) 全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

(注) 全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない当社での余資運用資金(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券)及び管理部門に係る資産等であります。

 (注) 減価償却費の調整額は、報告セグメントに配分していない全社資産に係る減価償却費であります。また、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、報告セグメントに配分していない全社資産に係る資本的支出であります。　

【関連情報】

前連結会計年度(自　平成24年11月１日　至　平成25年10月31日)

１  製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

３  主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

当連結会計年度(自　平成25年11月１日　至　平成26年10月31日)

１  製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。　

３  主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自　平成24年11月１日　至　平成25年10月31日)

当連結会計年度(自　平成25年11月１日　至　平成26年10月31日)

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。　【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

１　関連当事者との取引

(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引

連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等

前連結会計年度(自  平成24年11月１日  至  平成25年10月31日)

(注) １　取引金額には、消費税等を含んでおりません。

２　当社役員中浜勇治及び中浜勇の近親者が100％直接保有しております。

３　取引条件及び取引条件の決定方針は、一般の取引先と同様であります。

当連結会計年度(自  平成25年11月１日  至  平成26年10月31日)

(注) １　取引金額には、消費税等を含んでおりません。

２　当社役員中浜勇治の近親者が100％直接保有しております。

３　取引条件及び取引条件の決定方針は、一般の取引先と同様であります。　

(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

該当事項はありません。

２　親会社又は重要な関連会社に関する注記

(1) 親会社情報

該当事項はありません。

(2) 重要な関連会社の要約財務情報

該当事項はありません。

(１株当たり情報)

(注)  潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

算定上の基礎

１　１株当たり純資産額

２　１株当たり当期純利益金額又は当期純損失金額(△)

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

⑤ 【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

(注) １　「平均利率」については、借入金の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。なお、リース債務については、支払利子込み法で連結貸借対照表に計上しているため、平均利率を記載しておりません。

２　長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く）の連結決算日後５年内における返済予定額は以下のとおりであります。

【資産除去債務明細表】

(2) 【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

２ 【財務諸表等】

(1) 【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

【完成工事原価明細書】

(注)

【リース原価明細書】

(注)

【不動産事業原価明細書】

(注)

③【株主資本等変動計算書】

  前事業年度(自 平成24年11月１日　至 平成25年10月31日)

  当事業年度(自 平成25年11月１日　至 平成26年10月31日)

【注記事項】

(継続企業の前提に関する事項)

該当事項はありません。

(重要な会計方針)

１　有価証券の評価基準及び評価方法

(1) 子会社株式

移動平均法による原価法

(2) その他有価証券

時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法

(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

時価のないもの

移動平均法による原価法　２　デリバティブ等の評価基準及び評価方法

為替予約　　時価法　３　たな卸資産の評価基準及び評価方法

(1) 商品、仕掛品、未成工事支出金、販売用不動産

個別法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）

(2) 製品、貯蔵品

移動平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）

(3) 原材料

（木材事業）

個別法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)

（ハウス・エコ事業）

移動平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)　４　固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

定率法

ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）及びリース用資産については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

リース用資産              ７年

建物                ７年～47年

機械及び装置        ５年～17年

(2) 無形固定資産(リース資産を除く)

定額法

なお、償却年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

また、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

(3) リース資産

所有権移転外ファンナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年10月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

(4) 長期前払費用

定額法

なお、償却年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。　 ５　引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 賞与引当金

従業員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。

(3) 完成工事補償引当金

完成工事引渡後の補償費用の支出に備えるため、実績繰入率により計上しております。

(4) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当期末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。なお、退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(5) 役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金支給に備えるため、役員退職慰労金規程に基づく期末要支給額を計上しております。　６　重要な収益及び費用の計上基準

①　リース収益の計上基準

リース契約物件は、仮設建物等の工事完成引渡日にリース契約期間中のリース料、仮設建物等の受入建上解体料及び運賃等の総額をリース未収入金に計上し、当事業年度分を売上高に計上しております。また、リース期間未経過分のリース料並びに解体未了の物件の受入解体料及び運賃等をリース前受収益として計上しております。

②　完成工事高の計上基準

進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）を、その他の工事については工事完成基準を適用しております。　７　ヘッジ会計の方法

①　ヘッジ会計の方法

予定取引に対する為替予約については、決算日において為替予約を時価評価し、評価差額は貸借対照表に繰延ヘッジ損益として計上する方法（繰延ヘッジ処理）によっております。

②　ヘッジ手段とヘッジ対象

③　ヘッジ方針

外貨建取引の為替相場の変動リスクを回避する目的で為替予約取引を行っており、ヘッジ対象の識別は個別契約毎に行っております。

④　ヘッジ有効性評価の方法

為替予約については締結時に、リスク管理方針に従って、同一通貨建による同一金額で同一期日の為替予約をそれぞれ振当てているため、その後の為替相場の変動による相関関係は完全に確保されているので決算日における有効性の評価を省略しております。　８　その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

税抜方式によっております。

(表示方法の変更)

貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、有形固定資産等明細表、引当金明細表については、財務諸表等規則第127条第１項に定める様式に基づいて作成しております。

また、財務諸表等規則第127条第２項に掲げる各号の注記については、各号の会社計算規則に掲げる事項の注記に変更しております。

以下の事項について、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第８条の６に定めるリース取引に関する注記については、同条第４項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第８条の28に定める資産除去債務に関する注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第20条を準用する、同第34条に定める投資その他の資産に係る引当金の注記については、同第20条第３項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第68条の４に定める１株当たり純資産額の注記については、同条第３項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第75条第２項に定める製造原価明細書については、同ただし書きにより、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第80条に定めるたな卸資産の帳簿価額の切り下げに関する注記については、同条第３項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第95条の３の２に定める減損損失に関する注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第95条の５の２に定める１株当たり当期純損益金額に関する注記については、同条第３項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第95条の５の３に定める潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額に関する注記については、同条第４項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第107条に定める自己株式に関する注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第121条第１項第１号に定める有価証券明細表については、同条第３項により、記載を省略しております。

(貸借対照表関係)

※１　関係会社に対する主な資産及び負債

区分掲記されたもの以外で各科目に含まれているものは、次のとおりであります。

※２　担保に提供している資産

イ　担保提供資産

ロ　対応債務

上記の被担保債務の他に、次の銀行保証債務の見返りとして担保に供しております。

３　偶発債務

(債務保証)

関係会社の金融機関からの借入金に対して次のとおり保証を行っております。

(重要な訴訟事件)

前事業年度(自 平成24年11月１日　至　平成25年10月31日)

該当事項はありません。

当事業年度(自 平成25年11月１日　至　平成26年10月31日)

当社の木材事業姫路工場（平成26年２月末操業停止）において、平成24年12月19日に発生した労災事故が当社の安全配慮義務違反があったとして、同工場に勤務していた元従業員より平成26年６月５日付で損害賠償請求（訴訟の目的の価額　53,821千円及びこれに対する遅延損害金）の訴訟が提起され、平成26年６月13日付で神戸地方裁判所姫路支部より訴状の送達を受けました。訴訟の推移によっては、今後の業績に影響を及ぼす可能性もありますが、現時点ではその影響を予測することは困難であります。

※４　財務制限条項

前事業年度(自 平成24年11月１日　至　平成25年10月31日)

当事業年度末における１年内返済予定の長期借入金113,080千円及び長期借入金411,120千円について、以下のとおり財務制限条項が付されており、これに抵触した場合、借入先の要求に基づき当該借入金を一括返済することがあります。

①平成23年２月以降において、単体の貸借対照表における純資産の部の金額1,137,800千円以上を維持すること。

②借入先の書面による事前承認なしに、当社が第三者（当社の代表者、子会社等を含む。）に対して貸付け、出資、保証を行ったとき。

当事業年度において多額の当期純損失を計上した結果、この財務制限条項に抵触しておりますが、日本政策金融公庫の同意を得たうえで、従来通りの返済を継続することとしております。

当事業年度(自 平成25年11月１日　至　平成26年10月31日)

当事業年度末における１年内返済予定の長期借入金116,040千円及び長期借入金295,080千円について、以下のとおり財務制限条項が付されており、これに抵触した場合、借入先の要求に基づき当該借入金を一括返済することがあります。

①平成23年２月以降において、単体の貸借対照表における純資産の部の金額1,137,800千円以上を維持すること。

②借入先の書面による事前承認なしに、当社が第三者（当社の代表者、子会社等を含む。）に対して貸付け、出資、保証を行ったとき。

※５　販売用不動産から有形固定資産への振替

所有目的の変更により、販売用不動産の一部を有形固定資産（前事業年度は太陽光発電システムの事業用地、当事業年度は賃貸マンションの駐車場）に振替いたしました。その内容は以下のとおりであります。

(損益計算書関係)

※１　各科目に含まれている主な関係会社に対するものは、次のとおりであります。

※２　固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。

※３　役員退職慰労引当金戻入額

前事業年度(自　平成24年11月１日  至　平成25年10月31日)

該当事項はありません。

当事業年度(自　平成25年11月１日  至　平成26年10月31日)

役位の変更、退任及び辞任した取締役・監査役より、受給を辞退する旨の申し出を受けたことに伴い取崩を行ったものであります。

※４　事業構造改善費用

前事業年度(自　平成24年11月１日  至　平成25年10月31日)

木材事業姫路工場の操業停止に伴う有形固定資産の除去に係る原状回復費用の追加見積額15,125千円及び同工場の事業用定期借地権契約の解約によって発生が見込まれる保証金の違約金相当額に係る貸倒引当金繰入額80,738千円であります。

当事業年度(自　平成25年11月１日  至　平成26年10月31日)

該当事項はありません。

(有価証券関係)

前事業年度末(平成25年10月31日)

子会社株式(貸借対照表計上額  312,365千円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

当事業年度末(平成26年10月31日)

子会社株式(貸借対照表計上額　312,247千円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

(税効果会計関係)

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

(繰延税金資産)

(繰延税金負債)

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

(注) 前事業年度は、税引前当期純損失となったため、記載しておりません。

３　法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」（平成26年法律第10号）が平成26年３月31日に公布され、平成26年４月１日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年11月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については従来の37.8％から35.4％になります。
　この税率変更により、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は6,027千円減少し、法人税等調整額が7,259千円減少し、その他有価証券評価差額金が1,231千円増加しております。

(企業結合等関係)

当事業年度(自 平成25年11月１日　至　平成26年10月31日)

該当事項はありません。

(重要な後発事象)

当事業年度(自　平成25年11月１日　至　平成26年10月31日)

該当事項はありません。

④ 【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

     　    （単位:千円）

(注) １　当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。

２　当期減少額のうち主なものは、次のとおりであります。

建設仮勘定 自社太陽光発電設備の有形固定資産（機械及び装置）への振替 51,606千円

【引当金明細表】

     （単位:千円）

(注) 計上の理由及びその額の算定方法は「重要な会計方針」に記載のとおりであります。

(2) 【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

(3) 【その他】

該当事項はありません。

第６ 【提出会社の株式事務の概要】

(注)　当社の単元未満株主は、法令により定款をもってしても制限できない権利並びに株主割当による募集株式及び募集新株予約権の割当てを受ける権利以外の権利を行使することができない旨定款で定めております。

第７ 【提出会社の参考情報】

１ 【提出会社の親会社等の情報】

親会社等はありません。

２ 【その他の参考情報】

当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出しております。

(1) 有価証券報告書及びその添付書類、有価証券報告書の確認書

事業年度（第54期）（自　平成24年11月１日　至　平成25年10月31日）平成26年１月31日中国財務局長に提出。

(2) 内部統制報告書

平成26年１月31日中国財務局長に提出。

(3) 四半期報告書、四半期報告書の確認書

第55期第１四半期（自　平成25年11月１日　至　平成26年１月31日）平成26年３月14日中国財務局長に提出。

第55期第２四半期（自　平成26年２月１日　至　平成26年４月30日）平成26年６月13日中国財務局長に提出。

第55期第３四半期（自　平成26年５月１日　至　平成26年７月31日）平成26年９月12日中国財務局長に提出。

(4) 臨時報告書

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）の規定に基づく臨時報告書

平成26年１月31日中国財務局長に提出。

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第19号（財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象）の規定に基づく臨時報告書

平成26年５月１日中国財務局長に提出。

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号（財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象）の規定に基づく臨時報告書

平成26年６月13日中国財務局長に提出。

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第６号（損害賠償請求訴訟の提起）の規定に基づく臨時報告書

平成26年６月13日中国財務局長に提出。

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第４号（主要株主の異動）の規定に基づく臨時報告書

平成26年９月17日中国財務局長に提出。

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第４号（主要株主の異動）の規定に基づく臨時報告書

平成26年９月18日中国財務局長に提出。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書

平成27年１月30日

株式会社オービス

取締役会　御中

有限責任 あずさ監査法人

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 松 山 和 弘 ㊞

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 青 木 靖 英 ㊞

＜財務諸表監査＞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社オービスの平成25年11月１日から平成26年10月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。

連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社オービス及び連結子会社の平成26年10月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

＜内部統制監査＞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社オービスの平成26年10月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。

内部統制報告書に対する経営者の責任

経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。

なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。

内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、株式会社オービスが平成26年10月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

(注)１. 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。２. XBRLデータは監査の対象に含まれていません。

独立監査人の監査報告書

平成27年１月30日

株式会社オービス

取締役会　御中

有限責任 あずさ監査法人

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 松 山 和 弘 ㊞

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 青 木 靖 英 ㊞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社オービスの平成25年11月１日から平成26年10月31日までの第55期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社オービスの平成26年10月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

(注)１. 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。２. XBRLデータは監査の対象に含まれていません。