4666 パーク二四（定款上の商号 パーク２４） 有価証券報告書－第30期(2013/11/01－2014/10/31)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注) １．売上高には、消費税等は含まれておりません。

(2) 提出会社の経営指標等

(注) １．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２ 【沿革】

当社（形式上の存続会社、旧みちのく資源開発株式会社、昭和48年２月３日設立、本店所在地東京都品川区、１株の額面金額500円）は、平成７年11月１日を合併期日として、旧パーク二四株式会社（実質上の存続会社、昭和60年８月７日設立、本店所在地東京都品川区、１株の額面金額50,000円）を合併し、本店所在地を東京都品川区西五反田一丁目28番６号に移転いたしました。

この合併は、実質上の存続会社である旧パーク二四株式会社の株式の額面金額の変更を目的としたものであり、合併により、同社の資産、負債及び権利義務の一切を引き継ぎました。

合併前の当社は、休業状態にあり、合併後におきましては実質上の存続会社である旧パーク二四株式会社の事業を全面的に継承しております。

したがいまして、実質上の存続会社は、被合併会社である旧パーク二四株式会社でありますから、以下の記載事項につきましては、特段の記述がない限り、合併期日までは実質上の存続会社について記載しております。

なお、事業年度の期数は、実質上の存続会社である旧パーク二四株式会社の期数を継承し、平成７年11月１日より始まる事業年度を第12期としております。

３ 【事業の内容】

　当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（パーク２４株式会社）、連結子会社10社、非連結子会社２社及び関連会社４社で構成されており、駐車場の運営・管理、自動車の貸付・売買これらに関連した事業を展開しております。

　当社は特定上場会社等であります。特定上場会社等に該当することにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。

　当社グループの事業内容は、次のとおりであり、セグメント情報に記載された区分と同一の区分であります。

当社グループの事業系統図は次のとおりであります。

４ 【関係会社の状況】

(注) １　上記関係会社は有価証券届出書又は有価証券報告書を提出しておりません。

２　特定子会社に該当しております。

３　持分は100分の50以下であるが、実質的に支配しているため子会社としたものであります。

４　議決権の所有割合欄の（　）内は、間接所有割合で内数であります。

５　売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

　　　　　　　主要な損益情報等　　　　　　タイムズ24㈱　　　タイムズモビリティネットワークス㈱

①売上高　　　　　　 134,487百万円　　　　　　　　　　　　　32,675百万円

②経常利益　　　　　　14,533百万円　　　　　　　　　　　　　 　579百万円

③当期純利益 　　　　　8,963百万円　　　　　　　　　　　　　   262百万円

④純資産　　　　　　　15,942百万円　　　　　　　　　　　　　 2,821百万円

⑤総資産　　　　　　　49,276百万円　　　　　　　　　　　　　37,730百万円

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

平成26年10月31日現在

(注) １　従業員数は、就業人員（当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む）であり、臨時雇用者数は［　］内に年間の平均人員を外数で記載しております。

２　全社（共通）として、記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。

３　従業員数が前連結会計年度末に比べ226名増加しておりますが、駐車場事業及びカーシェアリングサービスの拡大に伴う開発営業人員等の増加によるものです。

(2) 提出会社の状況

平成26年10月31日現在

(注) １　従業員数は、就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む）であり、臨時雇用者数は［　］内に年間の平均人員を外数で記載しております。

２　平均年間給与（税込）は、基準外賃金及び賞与を含んでおります。

(3) 労働組合の状況

当社グループにおいては、連結子会社であるタイムズモビリティネットワークス株式会社において、ＴＭＮ労働組合（当連結会計年度末における組合員数　541名）があります。なお、労使関係は円満に推移しており特記すべき事項はありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【業績等の概要】

(1) 業績

当連結会計年度におけるわが国経済は、政府の経済政策や日銀の金融緩和等により企業の業況感の改善が進み、設備投資や雇用は回復傾向にあり、物価は緩やかながらも上昇いたしました。一方、個人消費については消費税率引上げに伴った弱い動きもみられるほか、円安による資源エネルギー価格の上昇等もあり、その先行きは不透明な状況となっております。

このような環境のもと当社グループは、快適なクルマ社会の実現に向け、「駐車場事業」においては収益のベースとなる総運営件数・台数の拡大に、「モビリティ事業」においてはレンタカーサービスにおけるサービス品質の向上、カーシェアリングサービスにおける規模拡大と収益化に取り組んでまいりました。しかしながら、２月に発生した記録的大雪による道路交通量の極端な減少、消費増税後の消費者マインドの低下、ガソリン価格の高止まりを背景としたクルマの乗り控え等により、「駐車場事業」「モビリティ事業」共に厳しい事業環境が継続いたしました。

この結果、当連結会計年度の当社グループの売上高は1,670億22百万円（前年同期比7.5％増）、営業利益175億54百万円（同10.0％減）、経常利益175億９百万円（同10.2％減）、当期純利益は103億88百万円（同7.8％減）となりました。

報告セグメントごとの業績は次のとおりであります。

①駐車場事業

今期から導入したより細分化された地域ごとに開発と運用を１ユニットで営業活動するエリア制への体制変更、商業施設のアウトソーシング需要の取込等により駐車場開発は順調に進み、当連結会計年度末におけるタイムズ駐車場の運営件数は13,994件（前連結会計年度末比109.6％）、運営台数は470,675台（同109.2％）、月極駐車場及び管理受託駐車場を含めた総運営件数は15,426件（同108.6％）、総運営台数は575,976台（同107.7％）となりました。

またその体制を活かし、直近の利用データのみならず将来の周辺環境の変化に応じたきめ細かい運営施策を行うことで収益力の向上を図ったものの、自然災害や増税による外部環境の悪化もあり、当事業の売上高（セグメント間の内部売上高を含む）は1,276億19百万円（前年同期比4.5％増）、営業利益は236億14百万円（同7.2％減）となりました。

②モビリティ事業

レンタカーサービスについては、Ｗｅｂ予約や法人向け営業の強化、お客様サービス品質の向上等に努めております。カーシェアリングサービスについては、運用システムの改善と配備車両の増加等により、さらに利用しやすい環境作りをすすめており、個人のお客様のみならず法人のお客様のご利用も増加してきました。またモビリティ事業のバックヤード機能を充実させることにより、車両メンテナンス費用及び不稼働時間の低減を図っております。

この結果、モビリティ事業全体の当連結会計年度末の車両台数は前連結会計年度末比110.1％の36,317台（うち、カーシェアリングサービスの車両台数は10,061台）となり、当事業の売上高（セグメント間の内部売上高を含む）は395億37百万円（前年同期比18.3％増）、営業利益は10億53百万円（同57.6％増）となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末比３億82百万円増加し156億93百万円となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動により得られたキャッシュ・フローは、331億１百万円（前年同期比69億77百万円の増加）となりました。主な内訳といたしましては、減価償却費、減損損失を加えた税金等調整前当期純利益359億35百万円に対し、法人税等の支払額74億91百万円があったことなどによるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動に使用したキャッシュ・フローは、229億30百万円（前年同期比54億53百万円の増加）となりました。これは主として、レンタカー等貸出車両の取得やタイムズ駐車場の開設に伴う、有形固定資産の取得による支出173億60百万円、長期前払費用の取得による支出33億10百万円によるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動によるキャッシュ・フローは、97億99百万円の資金の支出（前年同期比43億83百万円の支出の増加）となりました。これは、長期借入れによる収入74億円、株式の発行による収入が８億87百万円あった一方、配当金の支払額57億77百万円、長期借入金の返済78億66百万円、リース債務の返済40億84百万円があったことなどによるものです。

２ 【受注及び販売の状況】

(1) 生産実績

当社グループは、駐車場事業とモビリティ事業を行っており、生産実績として表示すべき適当な指標はありません。これにかえて、セグメントの売上高及び事業規模と比較的関連性が強いと認められる国内における駐車場数・駐車能力（駐車台数）及び営業所数・車両数（台数）を次のとおり示しております。

（注）この内、カーシェア車両は10,061台（前年同期比43.3％増）であります。

(2) 販売実績

セグメントごとにおける販売実績は以下のとおりであります。

(注)１　セグメント間取引については、相殺消去しております。

２　記載の金額には消費税等は含まれておりません。

３ 【対処すべき課題】

　快適なクルマ社会の実現と、当社グループの継続的な成長を図るため、取り組むべき課題は以下のとおりです。

(1) 「タイムズ」ブランドの進化

　時間貸駐車場の代名詞として多くのドライバーに親しまれている「タイムズ」ブランドを、モビリティ事業の「タイムズ カー レンタル」、「タイムズ カー プラス」の早期定着により、駐車場ブランドから交通インフラサービスブランドへ進化を図ります。

(2) 駐車場需給バランスの最適化

　路上駐車のない街づくりを目指すため、将来の需給動向を踏まえた駐車場開発を進めることで、駐車場需給バランスの最適化を図ります。

(3) タイムズ駐車場のネットワーク拡大

　当社グループのサービス基盤となる「タイムズ駐車場」のネットワークを拡大するため、ドライバーの皆様にとって利便性の高いＳＴ（スタンダード・タイムズ）と、市場の成長余地の大きいＴＰＳ（タイムズ・パートナー・サービス）を数多く組み合わせ点在させることで、エリアドミナントの強化を図ります。

(4) モビリティネットワーク構築

　ドライバーの皆様の多様なニーズに応えるためのレンタカー・カーシェアリングの拠点ネットワークを構築するのと同時に、ロードアシスタンスサービス網を中心とした付帯サービスにより安心、安全に移動ができる環境整備を図ります。

(5) カーシェアリング市場の創造

　日本において新たな移動手段である「カーシェアリング」の市場創造のため、カーシェアリング車両をタイムズ駐車場に積極的に配備することにより、「タイムズに行けばクルマに乗れる」環境整備を図ります。

(6) 提供サービスの高付加価値化の推進

　高い安全性や環境、情報通信システムに対応したクルマや精算手段の高度化などに応じ、ITネットワークを活用したお客様にとって利便性の高いサービスの導入を進めて参ります。

(7) 経営資源の最適配分と融合による効率化

　ヒト、モノ、カネ、情報等、経営資源の最適配分と融合により、生産性を向上させ、グループ全体での財務体質の強化を図ります。

４ 【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性がある事項には、以下のようなものがあります。

なお、文中における将来に関する事項については、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであり、事業等のリスクはこれらに限られるものではありません。

(1) 賃貸借契約に伴う解約リスク

主力事業である「ＳＴ（一般タイムズ）事業」は、オーナー様のさまざまな理由により、土地の賃貸借契約が解約となる可能性があります。そのために当社グループでは、ＳＴ事業と同時に、長期間安定的な（解約されづらい）駐車場運営となる、「ＴＰＳ事業」を推進しております。ＴＰＳ事業を拡大させることで、最適な事業ポートフォリオを構築し、事業基盤の安定化を図っておりますが、事業ポートフォリオの構築の遅れ等により、解約による影響を当事業で吸収できなかった場合、事業業績が大きく左右される可能性があります。

(2) 地価上昇のリスク

地価の高騰は、地主の売却（解約）意向の上昇や、新規開発段階において土地の賃料が上昇し、それにより運営台数の拡大戦略に影響を及ぼす可能性があります。当社は地価の上昇しにくいエリアでの開発を積極的に行っており、過去に地価上昇が賃料の上昇に繋がったことはないものの、解約率及び賃料の上昇が起こった場合、事業業績が大きく左右される可能性があります。

(3) モビリティ事業の展開に伴うリスク

モビリティ事業においては、同業他社のみならずオートリース会社、タクシー会社などとの間で、パーソナルモビリティ市場における品質、価格、サービス等を巡って競合状態にあり、他社の状況によっては事業業績が大きく左右される可能性があります。また、中古車両の売却を営業サイクルの一環として行っておりますが、中古車市場の規模が急激に変化した場合、事業業績が左右される可能性があります。

(4) 経済状況の変化に伴うリスク

日本の景気後退は、当社が注力する主要都市部の交通量に悪影響を及ぼし、その結果、駐車需要を低下させる恐れがあります。また、将来の経済状況が、燃料及びエネルギー価格、金利及び税率を含む諸問題に影響を与えた場合、事業業績が大きく左右される可能性があります。

(5) システム障害によるリスク

ITシステムに起こりうる技術的な問題、ウイルスの被害をＴＯＮＩＣシステムも受ける可能性があります。それにより駐車場運営の妨げにはならないものの、当社の拡大戦略であるお客様の囲い込みに不可欠となる付加価値サービスの提供に悪影響を及ぼし、事業業績が大きく左右される可能性があります。

(6) 自然災害等のリスク

降雪による雪害や地震などの自然災害によって交通インフラが麻痺した場合、駐車場を利用する自動車が減少し、「タイムズ」の稼働が低迷する可能性があります。そのために当社グループでは、タイムズの展開地域の分散を図ることで、事業収益の確保に努めておりますが、管理センターや情報センターなどの設備が壊滅的に損害を被った場合、お客様サービスの低下や修復による費用等により事業業績が大きく左右される可能性があります。

(7) 個人情報管理に伴うリスク

会員制ポイントプログラム「タイムズクラブ」を導入し、会員登録に必要な個人情報を、当社グループのデータベースにて処理・管理しております。こうした個人情報の取り扱いにつきましては、プライバシーマークを取得し、管理者に対する教育・研修などによる情報管理の重要性の周知徹底、システム上のセキュリティ対策など、情報管理の強化とその取り扱いに十分な注意を払っておりますが、不測の事態により個人情報が外部に漏洩した場合、当社グループの信用失墜により、その後の事業業績が大きく左右される可能性があります。

５ 【経営上の重要な契約等】

特記事項はありません。

６ 【研究開発活動】

特記事項はありません。

７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

(1) 重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されています。この連結財務諸表の作成には、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要とします。経営者はこれらの見積りについて過去の実績や現状等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。

当社グループの連結財務諸表を作成するにあたり重要となる会計方針については、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載されているとおりであります。

(2) 当連結会計年度の経営成績の分析

(売上高と営業利益)

当連結会計年度の売上高は前連結会計年度比115億93百万円増加の1,670億22百万円（前連結会計年度比7.5％増）、営業利益は同19億54百万円減少の175億54百万円（同10.0％減）となりました。

　駐車場の管理運営台数、レンタカー及びカーシェアリングの車両数の増加を主な要因として、売上高は伸長したものの、消費増税等による外部環境の悪化が影響し、営業利益の売上高に対する比率は、前連結会計年度の12.6％から10.5％へ2.1ポイントの減少となりました。売上高及び営業利益の内訳は「1　業績等の概要　(1)業績」をご参照下さい。

(営業外損益と経常利益)

営業外収益は前連結会計年度比15百万円減少し５億42百万円、営業外費用は同28百万円増加し５億87百万円となりました。支払利息は、前期に発行したゼロクーポン転換社債および市中金利の低下等により同１億11百万円減少いたしました。また、駐車場解約に伴う駐車場違約金収入は同84百万円増加、駐車場解約に伴う設備の除却損や撤去費は同１億55百万円増加いたしました。

この結果、経常利益は前連結会計年度比19億99百万円減少の175億９百万円となり、売上高に対する比率は前連結会計年度の12.6％から10.5％へ2.1ポイントの減少となりました。

(特別損益及び当期純利益)

固定資産除却損を計上したほか、減損損失３億41百万円を特別損失に計上しました。

この結果、税金等調整前当期純利益は前連結会計年度比15億２百万円減少して、171億23百万円となりました。当期純利益は同８億72百万円の減少し103億88百万円となりました。

(3) 財務状態の分析

(資産)

　総資産は、前連結会計年度末比87億19百万円増加して1,352億93百万円となりました。これは主として機械装置及び運搬具、リース資産等の有形固定資産が43億10百万円、受取手形及び売掛金、前払費用等の流動資産が24億26百万円増加したことなどによるものです。

(負債)

負債合計は、同34億96百万円増加し、751億３百万円となりました。これは長・短借入金が５億16百万円減少した一方、未払金が16億74百万円、リース債務が８億83百万円増加したことなどによるものです。

(純資産)

純資産は、利益剰余金の配当により57億73百万円減少した一方、当期純利益の計上により103億88百万円、ストック・オプションの行使による新株の発行により10億87百万円増加したことなどにより、同52億22百万円増加し、601億90百万円となりました。

(4) キャッシュ・フローの分析

当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの概況は、「１　業績等の概要　(2)キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。

(5) 財務政策について

タイムズの運営・管理台数の拡大とＴＯＮＩＣ（タイムズのオンライン化）インフラを活用した駐車場サービスの提供等によりキャッシュフローを拡大させ、駐車場事業における収益基盤の強化を目的とした設備投資と駐車場と融合した新たなモビリティ事業モデルの構築、特にカーシェアリングサービスの強化を目的とした設備投資に資金を活用してまいります。

資金調達活動につきましては、金融機関借入を基本に、金融情勢に機動的に対応した資金調達を行ってまいります。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当連結会計年度中において実施いたしました企業集団の設備投資等の総額は、261億52百万円となりました。主な内訳といたしましては、駐車場事業において、ＳＴ、ＴＰＳの各駐車場設備として92億69万円、ＴＯＮＩＣ（タイムズオンライン化）等の情報化で４億75百万円となっております。

また、モビリティ事業におきましては、レンタカー車両の取得、レンタカー及びカーシェアリング賃貸設備費用等で155億41百万円となっております。

２ 【主要な設備の状況】

(1) 提出会社

平成26年10月31日現在

(注)１　上記タイムズの土地は自社所有分のみであります。賃借している土地の駐車場数及び駐車場台数の地域別の内訳は次のとおりであります。なお、自社所有駐車場数は(　)で内数表示しております。

平成26年10月31日現在

２　帳簿価額のうち「その他」は、有形固定資産のその他、無形固定資産及び投資その他の資産の長期前払費用であります。

３　提出会社の本社中には、賃貸中の建物及び構築物191百万円が含まれております。

４　従業員数の[　]は、臨時従業員を外書しております。

(2) 国内子会社

平成26年10月31日現在

(注)１　上記国内子会社の従業員数には、提出会社からの受入出向者２名が含まれております。

２　帳簿価額のうち「その他」は、有形固定資産のその他、無形固定資産及び投資その他の資産の長期前払費用であります。

３　従業員数の[　]は、臨時従業員を外書しております。

(3) 在外子会社

主要な設備はありません。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

(1) 重要な設備の新設等

(注)１　今後の所要資金 28,742百万円につきましては、自己資金及び銀行借入により充当する予定であります。

２　記載の金額には、消費税等は含まれておりません。

(2) 重要な設備の除却等

経常的な設備の更新のための除却等を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

（注）「提出日現在発行数」欄には、平成27年１月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の権利行使により発行された株式数は含まれておりません。

(2) 【新株予約権等の状況】

旧商法第341条ノ２の規定に基づき発行した新株予約権付社債は、次のとおりであります。

平成18年３月23日取締役会決議

(注)　平成27年１月28日開催の定時株主総会において期末配当を50円とする剰余金配当案が可決され、平成26年10月期の年間配当が１株につき50円と決定されたことに伴い、平成26年11月１日に遡って転換価額を調整しております。上記「新株予約権の目的となる株式の数」、「新株予約権の行使時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」には、かかる転換価額の調整による影響を反映させた数値を記載しております。

会社法第236条、第238条、第240条の規定に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。

平成21年６月18日取締役会決議

(注)１　当社が合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転（以上を総称して、以下「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生の時点において残存する本新株予約権（以下「残存新株予約権」という。）の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅するものとする。ただし、次の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとする。

(１)交付する再編対象会社の新株予約権の数

本新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。

(２)新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類

再編対象会社の普通株式とする。

(３)新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数

組織再編行為の条件等を勘案の上、前記新株予約権の目的となる株式の数を下記算式に準じ調整して決定する。調整の結果生じる１株未満の端数はこれを切り捨てるものとする。

　調整後対象株式数　＝　調整前対象株式数　×　分割・併合の比率

(４)新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

交付される新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、上記新株予約権の行使時の払込金額に組織再編行為の条件等を勘案の上調整して得られる再編後払込金額に、上記(３)に従って決定される新株予約権の目的である再編対象会社の株式数を乗じて得られる金額とする。

(５)新株予約権を行使することができる期間

前記に定める新株予約権の行使期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、前記に定める新株予約権の行使期間の満了日までとする。

(６)新株予約権の行使の条件

前記に準じて決定する。

(７)新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金および資本準備金に関する事項

前記に準じて決定する。

(８)譲渡による新株予約権の取得の制限

譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の承認を要するものとする。

(９)新株予約権の取得条項

前記に準じて決定する。

平成23年６月15日取締役会決議

(注)１　当社が合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転（以上を総称して、以下「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生の時点において残存する本新株予約権（以下「残存新株予約権」という。）の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅するものとする。ただし、次の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとする。

(１)交付する再編対象会社の新株予約権の数

本新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。

(２)新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類

再編対象会社の普通株式とする。

(３)新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数

組織再編行為の条件等を勘案の上、前記新株予約権の目的となる株式の数を下記算式に準じ調整して決定する。調整の結果生じる１株未満の端数はこれを切り捨てるものとする。

　調整後対象株式数　＝　調整前対象株式数　×　分割・併合の比率

(４)新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

交付される新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、上記新株予約権の行使時の払込金額に組織再編行為の条件等を勘案の上調整して得られる再編後払込金額に、上記(３)に従って決定される新株予約権の目的である再編対象会社の株式数を乗じて得られる金額とする。

(５)新株予約権を行使することができる期間

前記に定める新株予約権の行使期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、前記に定める新株予約権の行使期間の満了日までとする。

(６)新株予約権の行使の条件

前記に準じて決定する。

(７)新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

前記に準じて決定する。

(８)譲渡による新株予約権の取得の制限

譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の承認を要するものとする。

(９)新株予約権の取得条項

前記に準じて決定する。

平成25年４月10日取締役会決議

(注)１行使時の払込金額（転換価額）は2,644円とする。また、行使に際しては当該本新株予約権に係る本社債を出資するものとし、当該本社債の価額はその額面金額と同額とする。

　　　但し、転換価額は当社が当社普通株式の時価を下回る払込金額で当社普通株式を発行し又は当社の保有する当社普通株式を処分する場合、下記の算式により調整される。なお、下記の算式において、「既発行株式数」は当社の発行済普通株式（当社が保有するものを除く。）の総数をいう。

　　　また、転換価額は、当社普通株式の分割又は併合、一定の剰余金の配当、当社普通株式の時価を下回る価額をもって当社普通株式を請求できる新株予約権（新株予約権付社債に付されるものを含む）の発行が行われる場合その他一定の事由が生じた場合にも適宜調整される。

　　２①当社選択による繰上償還の場合は、償還日の東京における３営業日前の日まで（但し、本新株予約権付社債の要項に定める税制変更による繰上償還の場合に、繰上償還を受けないことが選択された本社債に係る本新株予約権を除く。）、②本新株予約権付社債権者の選択による繰上償還がなされる場合は、償還通知書が支払・新株予約権行使請求受付代理人に預託された時まで、③当社による本新株予約権付社債の取得又は本社債の買入消却がなされる場合は、本社債が消却される時まで、また④本社債の期限の利益の喪失の場合は、期限の利益の喪失時までとする。上記いずれの場合も、平成30年４月12日より後に本新株予約権を行使することはできない。

　　　上記にかかわらず、当社が本新株予約権付社債を取得する場合、取得通知の翌日から取得期日までの間は本新株予約権を行使することはできない。また、当社が組織再編等を行うために必要であると合理的に判断した場合、組織再編等の効力発生日の翌日から起算して14 日以内に終了する30日以内の当社が指定する期間中、本新株予約権を行使することはできない。

　　３①組織再編等が生じた場合、当社は、承継会社等（以下に定義する。）をして、本新株予約権付社債の要項に従って、本新株予約権付社債の主債務者としての地位を承継させ、かつ、本新株予約権に代わる新たな新株予約権を交付させるよう最善の努力をするものとする。但し、かかる承継及び交付については、（i）その時点で適用のある法律上実行可能であり、（ii）そのための仕組みが既に構築されているか又は構築可能であり、かつ、（iii）当社又は承継会社等が、当該組織再編等の全体から見て不合理な（当社がこれを判断する。）費用（租税を含む。）を負担せずに、それを実行することが可能であることを前提条件とする。かかる場合、当社は、また、承継会社等が当該組織再編等の効力発生日において日本の上場会社であるよう最善の努力をするものとする。本①に記載の当社の努力義務は、当社が受託会社に対して承継会社等が、当該組織再編等の効力発生日において、理由の如何を問わず、日本の上場会社であることを当社は予想していない旨の証明書を交付する場合、適用されない。

　　　「承継会社等」とは、組織再編等における相手方であって、本新株予約権付社債及び／又は本新株予約権に係る当社の義務を引き受ける会社をいう。

　　　②上記①の定めに従って交付される承継会社等の新株予約権の内容は下記のとおりとする。

　　　（1）新株予約権の数

　　　当該組織再編等の効力発生日の直前において残存する本新株予約権付社債に係る本新株予約権の数と同一の数とする。

　　　（2）新株予約権の目的である株式の種類

　　　承継会社等の普通株式とする。

　　　（3）新株予約権の目的である株式の数

　　　承継会社等の新株予約権の行使により交付される承継会社等の普通株式の数は、当該組織再編等の条件等を勘案のうえ、本新株予約権付社債の要項を参照して決定するほか、下記（i）又は（ii）に従う。なお、転換価額は（注）２②と同様の調整に服する。

　　　　（i）合併、株式交換又は株式移転の場合、当該組織再編等の効力発生日の直前に本新株予約権を行使した場合に得られる数の当社普通株式の保有者が当該組織再編等において受領する承継会社等の普通株式の数を、当該組織再編等の効力発生日の直後に承継会社等の新株予約権を行使したときに受領できるように、転換価額を定める。当該組織再編等に際して承継会社等の普通株式以外の証券又はその他の財産が交付されるときは、当該証券又は財産の価値を承継会社等の普通株式の時価で除して得られる数に等しい承継会社等の普通株式の数を併せて受領できるようにする。

　　　　（ii）上記以外の組織再編等の場合、当該組織再編等の効力発生日の直前に本新株予約権を行使した場合に本新株予約権付社債権者が得られるのと同等の経済的利益を、当該組織再編等の効力発生日の直後に承継会社等の新株予約権を行使したときに受領できるように、転換価額を定める。

　　　（4）新株予約権の行使に際して出資される財産の内容及びその価額

　　　承継会社等の新株予約権の行使に際しては、承継された本社債を出資するものとし、当該本社債の価額は、承継された本社債の額面金額と同額とする。

　　　（5）新株予約権を行使することができる期間

　　　当該組織再編等の効力発生日（場合によりその14 日後以内の日）から、本新株予約権の行使期間の満了日までとする。

　　　（6）その他の新株予約権の行使の条件

　　　承継会社等の各新株予約権の一部行使はできないものとする。また、承継会社等の新株予約権の行使は、上記新株予約権の行使の条件と同様の制限を受ける。

　　　（7）承継会社等による新株予約権付社債の取得

　　　承継会社等は、承継会社等の新株予約権及び承継された社債を取得することができる。

　　　（8）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金

　　　承継会社等の新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17 条の定めるところに従って算定された資本金等増加限度額に0.5 を乗じた金額とし、計算の結果１円未満の端数を生じる場合はその端数を切り上げた額とする。増加する資本準備金の額は、資本金等増加限度額より増加する資本金の額を減じた額とする。

　　　（9）組織再編等が生じた場合

　　　承継会社等について組織再編等が生じた場合にも、本新株予約権付社債と同様の取り扱いを行う。

　　　（10）その他

　　　承継会社等の新株予約権の行使により生じる１株未満の端数は切り捨て、現金による調整は行わない。承継会社等の新株予約権は承継された本社債と分離して譲渡できない。

　　　③当社は、上記①の定めに従い本社債及び信託証書に基づく当社の義務を承継会社等に引き受け又は承継させる場合、本新株予約権付社債の要項に定める一定の場合には保証を付すほか、本新株予約権付社債の要項に従う。

　　４平成27年１月28日開催の定時株主総会において期末配当を50円とする剰余金配当案が可決され、平成26年10月期の年間配当が１株につき50円と決定されたことに伴い、平成26年11月１日に遡って転換価額を調整しております。上記「新株予約権の目的となる株式の数」、「新株予約権の行使時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」には、かかる転換価額の調整による影響を反映させた数値を記載しております。

平成25年７月16日取締役会決議

(注)１　当社が合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転（以上を総称して、以下「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生の時点において残存する本新株予約権（以下「残存新株予約権」という。）の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅するものとする。ただし、次の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとする。

(１)交付する再編対象会社の新株予約権の数

本新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。

(２)新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類

再編対象会社の普通株式とする。

(３)新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数

組織再編行為の条件等を勘案の上、前記新株予約権の目的となる株式の数を下記算式に準じ調整して決定する。調整の結果生じる１株未満の端数はこれを切り捨てるものとする。

　調整後対象株式数　＝　調整前対象株式数　×　分割・併合の比率

(４)新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

交付される新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、上記新株予約権の行使時の払込金額に組織再編行為の条件等を勘案の上調整して得られる再編後払込金額に、上記(３)に従って決定される新株予約権の目的である再編対象会社の株式数を乗じて得られる金額とする。

(５)新株予約権を行使することができる期間

前記に定める新株予約権の行使期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、前記に定める新株予約権の行使期間の満了日までとする。

(６)新株予約権の行使の条件

前記に準じて決定する。

(７)新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

前記に準じて決定する。

(８)譲渡による新株予約権の取得の制限

譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の承認を要するものとする。

(９)新株予約権の取得条項

前記に準じて決定する。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4)　【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注) １　旧商法第280条ノ19の規定に基づく新株引受権（ストックオプション）と旧商法第280条ノ20及び第280条ノ21の規定に基づく新株予約権（ストックオプション）の権利行使（平成21年11月１日～平成22年10月31日）

２　旧商法第280条ノ20及び第280条ノ21の規定に基づく新株予約権（ストックオプション）の権利行使（平成22年11月１日～平成23年10月31日）

３　旧商法第280条ノ20及び第280条ノ21の規定に基づく新株予約権（ストックオプション）ならびに会社法第236条、第238条及び第240条の規定に基づく新株予約権（ストックオプション）の権利行使（平成23年11月１日～平成24年10月31日）

４　旧商法第280条ノ20及び第280条ノ21の規定に基づく新株予約権（ストックオプション）ならびに会社法第236条、第238条及び第240条の規定に基づく新株予約権（ストックオプション）の権利行使（平成24年11月１日～平成25年10月31日）

５　自己株式の消却による減少であります。

６　旧商法第280条ノ20及び第280条ノ21の規定に基づく新株予約権（ストックオプション）ならびに会社法第236条、第238条及び第240条の規定に基づく新株予約権（ストックオプション）の権利行使（平成25年11月１日～平成26年10月31日）

７　平成26年11月１日から平成26年12月31日までの間に、新株予約権の行使に伴い、発行済株式総数が76,200株、資本金が40百万円及び資本準備金が40百万円増加しております。

(6) 【所有者別状況】

平成26年10月31日現在

(注) １　自己株式977株は、「個人その他」に9単元及び「単元未満株式の状況」に77株を含めて記載しております。

２　上記「その他の法人」及び「単元未満株式の状況」の欄には、証券保管振替機構名義の株式がそれぞれ128単元及び40株含まれております。

(7) 【大株主の状況】

平成26年10月31日現在

(注) １　上記信託銀行株式会社の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、以下のとおりであります。

２　次の法人から、平成26年11月21日付に大量保有報告書の写しの送付があり（報告義務発生日　平成26年11月17日）、次のとおり株式を所有している旨報告を受けておりますが、当事業年度末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

３　三井住友信託銀行株式会社並びにその共同保有者である三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社及び日興アセットマネジメント株式会社から、平成26年12月19日付で提出された大量保有報告書により、平成26年12月15日現在で以下の株式を保有している旨の報告を受けておりますが、当社として当事業年度末時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。

(注)日興アセットマネジメント株式会社の保有株券等の数には、新株予約権付社債券の保有に伴う保有潜在株式の数が含まれております。

４　株式会社みずほ銀行並びにその共同保有者であるみずほ証券株式会社、みずほ信託銀行株式会社及びみずほインターナショナルから、平成26年12月22日付で提出された大量保有報告書により、平成26年12月15日現在で以下の株式を保有している旨の報告を受けておりますが、当社として当事業年度末時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。

(注)みずほ証券株式会社及びみずほインターナショナルの保有株券等の数には、新株予約権付社債券の保有に伴う保有潜在株式の数が含まれております。

(8) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

平成26年10月31日現在

(注)　「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が12,800株（議決権128個）含まれております。

② 【自己株式等】

平成26年10月31日現在

(9) 【ストックオプション制度の内容】

当社はストックオプション制度を採用しております。当該制度は会社法第236条、第238条及び第240条の規定に基づき新株予約権を発行する方法によるものであります。

会社法第236条、第238条、及び第240条の規定に基づくものは次のとおりであります。

イ　平成21年6月18日取締役会決議によるストックオプション制度

(注) １　新株予約権発行日後に、当社が株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、調整の結果生じる1円未満の端数は切上げるものとする。

２　新株予約権発行日後に、当社が時価を下回る価額で新株の発行（旧商法に基づく新株引受権の行使、新株予約権の行使によるものを除く）もしくは、自己株式の処分をする場合又はこれに準じる場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生じる1円未満の端数は切り上げるものとする。

　　上記の算式において「既発行株式数」とは、当社の発行済株式総数から当社の保有する自己株式の総数を控除した数とし、自己株式の処分を行う場合には「新規発行株式数」を「処分する株式数」に、「株式発行前の時価」を「処分前の時価」に、それぞれ読み替えるものとする。

３　新株予約権発行日後に、当社が株式無償割当てを行う場合、合併する場合、会社分割を行う場合、又は当社が他社と株式交換により完全親会社となる場合、その他これらの場合に準じて行使価額を調整する必要が生じた場合にも、当社は必要かつ合理的範囲で行使価額の調整を行うことができるものとする。

ロ　平成23年6月15日取締役会決議によるストックオプション制度

(注) １　新株予約権発行日後に、当社が株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、調整の結果生じる1円未満の端数は切上げるものとする。

２　新株予約権発行日後に、当社が時価を下回る価額で新株の発行（旧商法に基づく新株引受権の行使、新株予約権の行使によるものを除く）もしくは、自己株式の処分をする場合又はこれに準じる場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生じる1円未満の端数は切り上げるものとする。

　　上記の算式において「既発行株式数」とは、当社の発行済株式総数から当社の保有する自己株式の総数を控除した数とし、自己株式の処分を行う場合には「新規発行株式数」を「処分する株式数」に、「株式発行前の時価」を「処分前の時価」に、それぞれ読み替えるものとする。

３　新株予約権発行日後に、当社が株式無償割当てを行う場合、合併する場合、会社分割を行う場合、又は当社が他社と株式交換により完全親会社となる場合、その他これらの場合に準じて行使価額を調整する必要が生じた場合にも、当社は必要かつ合理的範囲で行使価額の調整を行うことができるものとする。

ハ　平成25年７月16日取締役会決議によるストックオプション制度

(注) １　新株予約権発行日後に、当社が株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、調整の結果生じる1円未満の端数は切上げるものとする。

２　新株予約権発行日後に、当社が時価を下回る価額で新株の発行（旧商法に基づく新株引受権の行使、新株予約権の行使によるものを除く）もしくは、自己株式の処分をする場合又はこれに準じる場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生じる1円未満の端数は切り上げるものとする。

　　上記の算式において「既発行株式数」とは、当社の発行済株式総数から当社の保有する自己株式の総数を控除した数とし、自己株式の処分を行う場合には「新規発行株式数」を「処分する株式数」に、「株式発行前の時価」を「処分前の時価」に、それぞれ読み替えるものとする。

３　新株予約権発行日後に、当社が株式無償割当てを行う場合、合併する場合、会社分割を行う場合、又は当社が他社と株式交換により完全親会社となる場合、その他これらの場合に準じて行使価額を調整する必要が生じた場合にも、当社は必要かつ合理的範囲で行使価額の調整を行うことができるものとする。

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】会社法第155条第7号に基づく普通株式の取得及び会社法第155条第13号に基づく普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

会社法第155条第７号の規定に基づく普通株式の取得

(注)　当期間における取得自己株式数には、平成27年１月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取による株式は含まれておりません。

会社法第155条第13号の規定に基づく普通株式の取得

(注)　吸収合併による反対株主からの買取りによるものであります。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

(注)　当期間における保有自己株式数には、平成27年１月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取及び買取請求に係る売渡による株式は含まれておりません。

３ 【配当政策】

当社は、利益成長による企業価値向上を第一義と考え、将来への必要な投資資金としての内部留保の状況を勘案したうえで、余剰資金について配当を中心に、株主の皆様へ利益還元することを基本方針としております。

当社の剰余金の配当は、期末配当の年１回を基本方針としております。期末配当の決定機関は株主総会であります。

内部留保につきましては、新たなクルマ社会の創造と企業価値の最大化を目的とした研究開発や設備投資に充当してまいります。また、そのための一手法として、アライアンスの可能性を追求し、タイムリーに投資していく計画であります。

なお、この基本方針に基づき、当期中間配当は実施せず、期末配当にて１株あたり50円とさせていただきました。

当社は、「取締役会の決議により、毎年４月30日を基準日として中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。中間配当の決定機関は取締役会であります。

なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

４ 【株価の推移】

(1) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

(注)　最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部における株価を記載しております。

(2) 【最近６月間の月別最高・最低株価】

(注)　最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部における株価を記載しております。

５ 【役員の状況】

(注) １　監査役狩野享右及び竹田恆和は、会社法第２条第16号に定める社外監査役であります。

２　当社では、経営上の意思決定と業務執行を明確にするため、執行役員制度を導入しております。

　　執行役員は４名であります。

　　社　　　　　長　　西川　光一

　　経営企画本部長　　佐々木　賢一

　　業務推進本部長　　川上　紀文

　　経営管理本部長　　金子　新吾

３　平成27年１月28日開催の定時株主総会の終結の時から１年間

４　平成26年１月29日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

５　平成27年１月28日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1)【コーポレート・ガバナンスの状況】

①　企業統治の体制

当社は、「人とクルマと街と、」を企業スローガンに掲げ、安全で快適なクルマ社会の実現に向け、その一翼を担うことを基本方針としています。この方針のもと、当社グループは駐車場とモビリティのネットワークを拡大させると同時に、経営資源を最大限に活用することで、クルマ社会に新たな価値を創造し続けてまいります。

その中で、当社グループのコーポレート・ガバナンスの充実が、全てのステークホルダーとの信頼関係を構築し、継続的に企業価値を向上させていくための重要事項と認識し、公正で、透明性の高い経営を目指しています。

当社は、執行役員制度を導入しています。意思決定と業務執行の分離による権限・責任の明確化はもちろんのこと、大幅に権限を委譲することで、業務遂行の迅速化を行っています。

また、取締役の経営責任ならびに、執行役員の執行責任を明確化するため、任期を１年に設定し、業務執行の適法性については、社外監査役２名を含む３名の監査役が、厳正な監査を実施しています。また、法的にも監査役の監査機能が強化されたこと、また、社外監査役を招聘することで透明性を確保できると考え、監査役設置会社形態を採用しております。

常勤監査役（１名）は、社内に精通し経営に対する理解が深く、適法性監査に加え、重要な会議に参加し、経営課題に対するプロセスと結果について客観的評価を行う等的確な分析に基づく発言をすることで、経営監視の実効性を高めております。社外監査役２名は独立役員として選任しており、経営監視機能の客観性及び中立性の確保を担っております。

また、監査役を補助する使用人を配置する等それを支える十分な人材及び体制を確保し、経営監視機能の強化を図っております。

②　内部監査及び監査役監査

内部監査につきましては、社長直轄の監査室（２名）を設け、内部監査規定のもと業務監査を計画的に行っております。監査室は、被監査部門に対し資料の提出及び説明を求めると共に、改善が必要な点について助言いたします。期末及びその必要に応じて、監査結果を社長に報告しております。

監査役監査につきましては、各監査役は監査役会が定めた監査方針のもと、取締役会への出席、業務状況の調査等を通じ、取締役の職務執行及び、法令、定款への適合性について監査を行っております。なお、常勤監査役上西清志は、企業経営者としての豊富な知識と経験があり、財務および会計に関する相当程度の知見を有しております。

③　社外取締役及び社外監査役

現在、当社には社外取締役はおりません。また、社外監査役は２名であります。

社外監査役竹田恆和氏は各団体の会長等を兼務する傍ら、エルティーケーライゼビューロージャパン株式会社の代表取締役であり、会社経営者としての広い見識を持ち、中立で客観的な立場に基づいた経営監視が期待でき、社外監査役に選任しております。なお、当社は同社と船車券購入等の取引を行っております。

社外監査役狩野享右氏は、不動産会社の経営者として、当社ビジネスの根幹である不動産に関わる知見を有しており、精通した見地から当社のガバナンス強化を図るべく社外監査役に選任しております。なお、当社は同社との取引はありません。

当社は、社外取締役を選任しておりませんが、監査役は取締役会に加えて、取締役と執行役員を構成員とする経営会議に監査役全員が出席し、報告及び審議に参加することで、経営状況についての監視が行われており、中立的な立場から意見を述べるなど、監査役による監視機能が有効に機能していると考えております。なお、社外取締役又は社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針について定めたものは現時点ではありません。

④　役員の報酬等の内容

(イ)役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

(ロ)役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針

取締役の報酬等の額は、株主総会の決議により承認された報酬限度額の範囲内で、業績、財務状況および経済情勢を考慮の上、取締役会にて決定しております。

監査役の報酬等の額は、株主総会の決議により承認された報酬限度額の範囲内で、監査役の協議により決定しております。

⑤　株式の保有状況

(イ)保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

(ロ)保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の銘柄、保有区分、株式数、貸借対照表計上

額及び保有目的

（前事業年度）

　特定投資株式

（当事業年度）

　特定投資株式

⑥　会計監査の状況

会計監査人につきましては、会社法及び金融商品取引法に基づく会計監査に関し、新日本有限責任監査法人を選任しております。

なお、当年度において監査業務を執行した公認会計士の氏名・監査業務にかかる補助者の構成については以下のとおりです。

監査業務を執行した公認会計士の氏名及び当社に係る継続監査年数

指定有限責任社員　業務執行社員　：栗原　学　　　３年

指定有限責任社員　業務執行社員　：須山　誠一郎　１年

会計監査業務に係る補助者の構成

公認会計士　14名、その他　15名

また、相互連携につきましては、監査役、監査室、会計監査人及び子会社の監査役は、適宜、連絡会を開催するほか、相互に意思疎通を図り、情報の収集及び監査環境の整備に努めております。

⑦　取締役会にて決議できる株主総会決議事項

(イ)自己株式の取得

当社は、株主への機動的な資本政策を行うことを目的に、会社法第165条第2項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨定款に定めております。

(ロ)中間配当

当社は、機動的な配当政策の遂行を可能とすることを目的に、取締役会の決議によって、毎年４月30日を基準日として中間配当をすることができる旨定款に定めております。

⑧　取締役の定数

当社取締役の定数は、経営環境及び経営の効率化など勘案の上10名以内とし、経営責任を明確にするため、取締役の任期を１年とする旨定款に定めております。

⑨　取締役の選任の決議要件

取締役の選任決議につきましては、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。

なお、昨今の経営環境を勘案し、取締役を４名体制とし、取締役会は毎月１回以上開催、法令で定められた事項及び重要事項について決定しております。

⑩　株主総会の特別決議要件

当社は、株主総会を円滑に運営することを目的に、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。

(2)【監査報酬の内容等】

①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

②【その他重要な報酬の内容】

前連結会計年度（自平成24年11月１日　至　平成25年10月31日）

　当社の連結子会社である台湾パーク二四有限公司は、当社の監査公認会計士と同一のネットワークに属しているErnst＆Youngに対して監査報酬を支払っております。

当連結会計年度（自　平成25年11月１日　至平成26年10月31日）

　当社の連結子会社である台湾パーク二四有限公司は、当社の監査公認会計士と同一のネットワークに属しているErnst＆Youngに対して監査報酬を支払っております。

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

前連結会計年度（自　平成24年11月１日　至　平成25年10月31日）

　コンフォートレター作成業務

当連結会計年度（自　平成25年11月１日　至　平成26年10月31日）

　特定駐車場の収益に関する合意された手続業務

④【監査報酬の決定方針】

　当社の監査公認会計士に対する監査報酬の決定は、監査法人の監査計画等を十分勘案のうえ、監査時間、監査内容の妥当性を検証したうえで行っております。なお、監査報酬の決定に際しては、会社法第399条の規定に基づき、監査役会の同意を得ております。

第５ 【経理の状況】

１ 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
　なお、当連結会計年度（平成25年11月１日から平成26年10月31日まで）の連結財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成24年９月21日内閣府令第61号）附則第３条第２項により、改正前の連結財務諸表規則に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
　なお、当事業年度（平成25年11月１日から平成26年10月31日まで）の財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成24年９月21日内閣府令第61号）附則第２条第２項により、改正前の財務諸表等規則に基づいて作成しております。

　また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成25年11月１日から平成26年10月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度(平成25年11月１日から平成26年10月31日まで)の財務諸表について、新日本有限責任監査法人による監査を受けております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組をおこなっております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し会計基準等の変更について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し情報を取得するとともに、監査法人及び各種団体が主催する研修会等に参加しております。

１【連結財務諸表等】

(1)【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

  前連結会計年度(自 平成24年11月１日　至 平成25年10月31日)

  当連結会計年度(自 平成25年11月１日　至 平成26年10月31日)

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１．連結の範囲に関する事項

連結子会社数  10社

タイムズ２４㈱

タイムズサービス㈱

タイムズコミュニケーション㈱

㈲ティー・ピー・エフ・ワン・リミテッド

台湾パーク二四有限公司（台湾）

タイムズモビリティネットワークス㈱

タイムズサポート㈱

ＴＰＦ３㈱

タイムズレスキュー㈱

ＴＦＩ㈱

合併による減少　　１社

ＩＴＳ事業企画㈱ 非連結子会社の数  ２社

㈱タイムズモビリティ福岡

㈱タイムズモビリティ大分

なお、非連結子会社２社の合計の総資産、売上高、当期損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)はいずれも少額であり、連結財務諸表に及ぼす影響は軽微であります。 

２．持分法の適用に関する事項

持分法適用非連結子会社の数  2社

㈱タイムズモビリティ福岡

㈱タイムズモビリティ大分

持分法適用関連会社の数　4社

GS Park24 Co.,Ltd.(韓国)

㈱マツダモビリティ埼玉

㈱マツダモビリティ甲信

㈱マツダモビリティ西四国

持分法の適用会社については、連結決算日に実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。  ３．連結子会社の事業年度等に関する事項

ＴＦＩ㈱、台湾パーク二四有限公司（台湾）を除く連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。ＴＦＩ㈱の決算日は３月31日、台湾パーク二四有限公司（台湾）の決算日は９月30日で、連結財務諸表の作成に当たっては、ＴＦＩ㈱については10月31日に行った仮決算に基づく財務諸表、台湾パーク二四有限公司（台湾）については決算日現在の財務諸表を使用し連結決算日との間に生じた重要な取引については連結上必要な調整を行っております。　

４．会計処理基準に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

Ａ．有価証券

(イ) その他有価証券

時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法（期末の評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの

移動平均法による原価法

Ｂ．たな卸資産

(イ）商品

個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

(ロ）貯蔵品

最終仕入原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）　(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

Ａ．有形固定資産

(イ) リース資産以外の有形固定資産

定率法

ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）及び賃貸用車輌については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物　　　６年～５０年

構築物　１０年～４５年

(ロ) リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、主に残存価額をゼロとして算定する定額法

Ｂ．無形固定資産

定額法

ただし、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

Ｃ．長期前払費用

主に定額法　 (3) 重要な引当金の計上基準

Ａ．貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

Ｂ．賞与引当金

従業員の賞与の支給に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

Ｃ．役員賞与引当金

役員の賞与の支給に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。 (4) 退職給付に係る会計処理の方法

Ａ．退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

Ｂ．数理計算上の差異の費用処理の方法

数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により、翌連結会計年度から費用処理しております。

Ｃ．小規模企業等における簡便法の採用

一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を採用しております。 (5) のれんの償却方法及び償却期間

のれんは、その効果の及ぶ期間にわたって均等に償却しております。 (6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。 (7) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

税抜方式によっております。

(会計方針の変更)

「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号 平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号 平成24年５月17日。以下「退職給付適用指針」という。）を当連結会計年度末より適用し（ただし、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めを除く。）、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を退職給付に係る負債として計上する方法に変更し、未認識数理計算上の差異を退職給付に係る負債に計上しております。

退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度末において、当該変更に伴う影響額をその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に加減しております。

この結果、当連結会計年度末において、退職給付に係る負債が1,195百万円計上されるとともに、その他の包括利益累計額が300百万円減少しております。また、１株当たり純資産額は２円７銭減少しております。

(未適用の会計基準等)

・「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号  平成24年５月17日)

・「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号  平成24年５月17日)

(1) 概要

本会計基準等は、財務報告を改善する観点及び国際的な動向を踏まえ、未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の処理方法、退職給付債務及び勤務費用の計算方法並びに開示の拡充を中心に改正されたものです。

(2) 適用予定日

退職給付債務及び勤務費用の計算方法の改正については、平成27年10月期の期首より適用予定です。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中です。

(表示方法の変更)

（連結キャッシュ・フロー計算書）

前連結会計年度において、財務活動によるキャッシュ・フローの「その他」に含めて表示していた「自己株式の取得による支出」は、当連結会計年度において、重要性が増したため、独立掲記しております。

この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、財務活動によるキャッシュ・フローの「その他」に表示していた△0百万円は、「自己株式の取得による支出」△0百万円として組み替えております。

(追加情報)

役員退職慰労金制度の廃止

平成26年１月29日開催の定時株主総会において、役員退職慰労金制度廃止に伴う打切り支給を決議しました。これに伴い役員退職慰労引当金の全額を取り崩し、打切り支給の未払額を固定負債の「その他」に含めて表示しております。

(連結貸借対照表関係)

※１　たな卸資産の内訳

※２　担保資産及び担保付債務

営業保証供託金として担保に供している資産は次のとおりであります。なお、対応する債務はありません。

※３　非連結子会社及び関連会社に対するものは次のとおりであります。

※４　「土地の再評価に関する法律」（平成10年３月31日公布法律第34号）及び「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律」（平成11年３月31日改正）に基づき、事業用の土地の再評価を行い、再評価差額金を純資産の部に計上しております。

・再評価の方法

土地の再評価に関する法律施行令（平成10年３月31日公布政令第119号）第２条第４号に定める地価税法（平成３年法律第69号）第16条に規定する地価税の課税価格の計算の基礎となる土地の価額を定めるために国税庁長官が定めて公表した方法により算出した価額に基づいて、奥行価格補正等合理的な調整を行って算出しております。

・再評価を行った年月日

平成12年10月31日

なお、再評価を行った土地には、賃貸等不動産が含まれておりますが、金額の重要性が乏しいため、賃貸等不動産との関係の記載を省略しております。

　５　有形固定資産の所有目的の変更

前連結会計年度（平成25年10月31日）

レンタカー事業において中古車両の売却を営業サイクルの一環として行う為、当連結会計年度においてたな卸資産（商品）に1,208百万円振替えております。なお期末残高はありません。

当連結会計年度（平成26年10月31日）

レンタカー事業において中古車両の売却を営業サイクルの一環として行う為、当連結会計年度においてたな卸資産（商品）に2,534百万円振替えております。なお期末残高はありません。

(連結損益計算書関係)

※１  販売費及び一般管理費の主なもの

※２  固定資産売却益の内容は、次の通りであります。

※３  減損損失

当社グループは、管理上の区分を基礎としたエリアを基本単位として資産のグルーピングを行っております。また、本社及びリース資産等は共用資産としております。営業活動から生ずる損益が継続してマイナスである資産グループ等について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

前連結会計年度（自　平成24年11月１日　至　平成25年10月31日）

当連結会計年度（自　平成25年11月１日　至　平成26年10月31日）

なお、当資産グループの回収可能価額は、将来キャッシュ・フローを一定の収益還元率で割り引いて算定した使用価値及び正味売却価額を採用しております。

(連結包括利益計算書関係)

※１  その他の包括利益に係る組替調整額

（百万円）

※２  その他の包括利益に係る税効果額

（百万円）

(連結株主資本等変動計算書関係)

　前連結会計年度(自　平成24年11月１日　至　平成25年10月31日）

１　発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

(注)１　普通株式の発行済株式総数の増加 446,000株は、新株予約権の権利行使に係る新株の発行によるものであります。

(注)２　自己株式の増加 60株は単元未満株の買取請求によるものであります。

２　新株予約権等に関する事項

３　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

　当連結会計年度(自　平成25年11月１日　至　平成26年10月31日）

１　発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

(注)１　自己株式の株式数の増加 1,001,400株は、新株予約権の権利行使に係る新株の発行によるものであります。また減少6,620,000株は、取締役会決議による自己株式の消却によるものであります。

(注)２　自己株式数の増加160,080株は、合併による買取請求及び単元未満株の買取請求によるものであります。また減少6,620,000株は、取締役会決議による自己株式の消却によるものであります。

２　新株予約権等に関する事項

３　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１  現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

(リース取引関係)

１　リース取引に関する会計基準適用開始前の所有権移転外ファイナンス・リース取引

　通常の賃貸借取引に準じた会計処理によっており、その内容は次の通りであります。

（借主側）

(1) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額及び期末残高相当額

（単位：百万円）

（単位：百万円）

(2) 未経過リース料期末残高相当額等

（単位：百万円）

(3) 支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償却費相当額、支払利息相当額及び減損損失

（単位：百万円）

(4) 減価償却費相当額及び利息相当額の算定方法

減価償却費相当額の算定方法

リース期間を耐用年数とし、残存価額を10％とする定率法により計算される各期の減価償却費相当額に９分の10を乗じた額とする方法によっております。

利息相当額の算定方法

リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。

（減損損失について）

リース資産に配分された減損損失はありません。

２  ファイナンス・リース取引

（借主側）

所有権移転外ファイナンス・リース取引

(1) リース資産の内容

有形固定資産

主として、駐車場事業における機器等の器具備品であります。

(2) リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4. 会計処理基準に関する事項（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

(金融商品関係)

１  金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用については一時的な余資を短期の定期性預金等安全性の高い金融資産で運用しております。資金調達については設備投資計画に応じて社債若しくは銀行借入で賄う方針であります。また、短期的な運転資金は銀行借入で調達しております。なお、デリバティブ取引は将来の金利及び為替の変動リスク回避を目的としており、投機的なデリバティブ取引は行わない方針であります。

  (2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

借入金及びリース債務は、主として設備投資に係る資金調達を目的としたものであります。これらの内、金利変動リスク若しくは為替変動リスクに晒された借入金についてはデリバティブ取引を行っておりますが、取引相手先は高格付けを有する金融機関に限定しております。なお、デリバティブ取引につきましては、為替変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした通貨スワップ取引及び金利変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした金利スワップ取引であります。

  (3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２  金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません（(注)２を参照ください。）。

前連結会計年度（平成25年10月31日）

（単位：百万円）

当連結会計年度（平成26年10月31日）

（単位：百万円）

(注)１　金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資　産   

(1)現金及び預金、並びに(2)受取手形及び売掛金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから当該帳簿価額によっております。

(3)投資有価証券

これらの時価については、取引所の価格によっております。

負　債   

(4)短期借入金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから当該帳簿価額によっております。

(5)長期借入金

これらの時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。

(6)新株予約権付社債

これらの時価については、市場価格のあるものについては市場価格に基づき、市場価格のないものについては元利金の合計額を当該新株予約権付社債の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いて算定する方法によっております。

(7)リース債務

これらの時価については、元利金の合計額を調達平均金利率で割り引いて算定する方法によっております。

(8)デリバティブ取引

金利スワップの特例処理及び通貨スワップの振当処理によるものは、ヘッジの対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は長期借入金の時価に含めて記載しております。

(注)２　時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額

（単位：百万円）

上記については、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(2)投資有価証券」には含めておりません。

(注)３　金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成25年10月31日）

（単位：百万円）

当連結会計年度（平成26年10月31日）

（単位：百万円）

(注)４　社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（平成25年10月31日）

当連結会計年度（平成26年10月31日）

(有価証券関係)

１　その他有価証券

前連結会計年度（平成25年10月31日）

当連結会計年度（平成26年10月31日）

(デリバティブ取引関係)

１  ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

前連結会計年度（平成25年10月31日）及び当連結会計年度（平成26年10月31日）

該当事項はありません。

２  ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

前連結会計年度（平成25年10月31日）

通貨関係

(注)　為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジの対象とされている長期借入金と一体として処理しているため、その時価は当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

金利関連

(注)　金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジの対象とされている長期借入金と一体として処理しているため、その時価は当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

当連結会計年度（平成26年10月31日）

該当事項はありません

(退職給付関係)

前連結会計年度（自  平成24年11月１日  至  平成25年10月31日）

１  採用している退職給付制度の概要

当社グループは、主として確定給付型の制度として退職一時金制度を設けております。

また、従業員の退職等に際して、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない割増退職金を支払う場合があります。

２  退職給付債務に関する事項

（単位：百万円）

３  退職給付費用に関する事項

（単位：百万円）

４  退職給付債務等の計算の基礎に関する事項

当連結会計年度（自  平成25年11月１日  至  平成26年10月31日）

１  採用している退職給付制度の概要

当社グループは、主として積立型の確定給付制度として退職一時金又は年金制度を設けております。

従業員の退職等に際して、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付に係る負債の対象とされない割増退職金を支払う場合があります。

なお、一部の連結子会社は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

２  確定給付制度（簡便法を適用した制度を含む。）

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

(5) 退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

(6) 年金資産に関する事項

①年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

　　生保一般勘定　　　　　　　　　　　　　　　　　　　100％

②長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、生保一般勘定の最低保証利回りを参照し現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(7) 数理計算上の計算基礎に関する事項

　当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎

　　割引率　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　1.5％

　　長期期待運用収益率　　　　　　　　　　　　　　　　　　0.9％

３  確定拠出制度

一部の連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、64百万円であります。

(ストック・オプション等関係)

１　費用計上額及び科目名

２　ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1)ストック・オプションの内容

（注）株式数に換算して記載しております。

(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況

当連結会計年度（平成26年10月31日）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

①　ストック・オプションの数

②　単価情報

３　ストックオプションの権利確定数の見積方法

　将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

(税効果会計関係)

１  繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

(注)  前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

固定負債－その他（繰延税金負債） 3百万円 7百万円

２  法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

３  法人税率の変更等による影響

「所得税法等の一部を改正する法律」（平成26年法律第10号）が平成26年３月31日に公布され、平成26年４月１日以降に開始する連結会計年度から復興特別法人税率が課されないこととなりました。

これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年11月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については従来の38.0％から35.6％に変更されております。なお、この変更による影響額は軽微であります。

(資産除去債務関係)

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

(1) 当該資産除去債務の概要

不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。

(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法

使用見込期間（主として15年）を見積もり、その期間に応じた割引率を使用しております。

(3) 当該資産除去債務の総額の増減

(賃貸等不動産関係)

当社グループでは、東京都、神奈川県その他の地域において、賃貸用の駐車場施設（土地を含む）等を有しております。

　また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は以下のとおりであります。

（単位：百万円）

(注)１　連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。

２　当期末の時価は、主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額（指標等を用いて調整を行ったものを含む。）であります。

また、賃貸等不動産に関する損益は、次のとおりであります。

（単位：百万円）

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１　 報告セグメントの概要

当社は、当社および当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象としてサービス別に「駐車場事業」、「モビリティ事業」の２つを報告セグメントとしております。

　　各事業の内容は下記のとおりであります。

　　(１)駐車場事業・・・・・駐車場の運営・管理に係る事業

　　(２)モビリティ事業・・・レンタカーサービス、カーシェアリングサービス、ロードサービス

　　　　　　　　　　　　　　に係る車関連事業 ２　 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されているセグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一です。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。なお、当社では報告セグメントに、資産及び負債を配分しておりません。ただし、配分されていない資産に係る減価償却費は合理的な配賦基準で各報告セグメントに配賦しております。 

３　 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自  平成24年11月１日  至  平成25年10月31日）

（単位：百万円）

(注)１　セグメント利益の調整額△6,593百万円には、のれんの償却額△356百万円（のれんの未償却残高1,355百万円）、全社費用△6,237百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない総務部門等管理部門に係る費用であります。

２　セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

当連結会計年度（自  平成25年11月１日  至  平成26年10月31日）

（単位：百万円）

(注)１　セグメント利益の調整額△7,114百万円には、のれんの償却額△356百万円（のれんの未償却残高     693百万円）、全社費用△6,757百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない総務部門等管理部門に係る費用であります。

２　セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。  

【関連情報】

前連結会計年度（自  平成24年11月１日　至  平成25年10月31日）

１　 製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２　地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３　 主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％を占める相手先がいないため、記載はありません。

当連結会計年度（自  平成25年11月１日　至  平成26年10月31日）

１　 製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２　地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３　 主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％を占める相手先がいないため、記載はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

　前連結会計年度（自  平成24年11月１日  至  平成25年10月31日）

（単位：百万円）

当連結会計年度（自  平成25年11月１日  至  平成26年10月31日）

（単位：百万円）

　(注)　モビリティ事業の金額には、のれんの減損損失304百万円を含みます。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自  平成24年11月１日  至  平成25年10月31日）

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自  平成25年11月１日  至  平成26年10月31日）

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自  平成24年11月１日  至  平成25年10月31日）

該当事項はありません。 当連結会計年度（自  平成25年11月１日  至  平成26年10月31日）

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

１  関連当事者との取引

(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等

前連結会計年度（自  平成24年11月１日  至  平成25年10月31日）

(注)　１　上記の金額のうち、取引金額には消費税等は含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

２　取引条件及び取引条件の決定方針等

　　　市場価格等を勘案して一般的取引と同様に決定しております。

３　エルティーケーライゼビューロージャパン㈱は、当社監査役が50.8％直接保有しております。

当連結会計年度（自  平成25年11月１日  至  平成26年10月31日）

(注)　１　上記の金額のうち、取引金額には消費税等は含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

２　取引条件及び取引条件の決定方針等

　　　市場価格等を勘案して一般的取引と同様に決定しております。

３　エルティーケーライゼビューロージャパン㈱は、当社監査役が50.8％直接保有しております。

(１株当たり情報)

(注)  １株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(重要な後発事象)

該当事項はありません

⑤ 【連結附属明細表】

【社債明細表】

(注)１　新株予約権付社債に関する記載は次のとおりであります。

(注)　本新株予約権付社債の社債権者が本新株予約権を行使したときは、本社債の金額の償還に代えて本新株予約権の行使に際して払込をなすべき額の金額を払込とする請求があったものとみなします。

２　連結決算日後の償還予定額は以下のとおりであります。

(注1)　本新株予約権付社債の社債権者は、平成30年４月10日、平成30年４月10日及び平成34年４月10日に、額面金額の100％で繰上償還することを請求する権利を有しております。

(注2)　本新株予約権付社債の社債権者は、平成28年４月26日に、額面金額の100％で繰上償還することを請求する権利を有しております。

【借入金等明細表】

(注)１　平均利率については、期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

２　長期借入金には、経産省「エネルギー使用合理化関連特定設備等利子補給金事業」を活用し、４年間の利子補給を受けているものが11,487百万円含まれております。

３　長期借入金及びリース債務(１年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後の返済予定額は以下のとおりであります。

【資産除去債務明細表】

本明細表に記載すべき事項は、注記事項（資産除去債務関係）に記載しておりますので、記載を省略しております。

(2) 【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

２【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

【売上原価明細書】

（注）　原価計算の方法は、実際原価による個別原価計算であります。

③【株主資本等変動計算書】

  前事業年度(自 平成24年11月１日　至 平成25年10月31日)

  当事業年度(自 平成25年11月１日　至 平成26年10月31日)

【注記事項】

(重要な会計方針)

１．有価証券の評価基準及び評価方法

(1)子会社株式、関連会社株式及びその他の関係会社有価証券

移動平均法による原価法

(2)その他有価証券

時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法（期末の評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの

移動平均法による原価法 ２．たな卸資産の評価基準及び評価方法 

(1)商品

個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

(2)貯蔵品

最終仕入原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法） ３．固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産

リース資産以外の有形固定資産

定率法

ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物　　　６年～５０年

構築物　１０年～２０年

(2)無形固定資産

定額法

ただし、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

(3)長期前払費用

定額法  ４．引当金の計上基準

(1)貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2)賞与引当金

従業員の賞与の支給に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

(3)役員賞与引当金

役員の賞与の支給に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

(4)退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当期末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。

(イ)退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

(ロ)数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生した翌事業年度から費用処理しております。
　また、過去勤務費用は、発生時に一括して費用処理しております。 ５．その他財務諸表作成のための重要な事項

(1)退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異の方法は、連結財務諸表における会計処理の方法と異なっております。

(2)消費税等の会計処理

税抜方式によっております。

(表示方法の変更)

貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、有形固定資産等明細表、引当金明細表については、財務諸表等規則第127条第１項に定める様式に基づいて作成しております。

また、財務諸表等規則第127条第２項に掲げる各号の注記については、各号の会社計算規則に掲げる事項の注記に変更しております。

以下の事項について、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第８条の６に定めるリース取引に関する注記については、同条第４項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第26条に定める減価償却累計額の注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第42条に定める事業用土地の再評価に関する注記については、同条第３項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第68条の４に定める１株当たり純資産額の注記については、同条第３項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第95条の５の２に定める１株当たり当期純利益金額に関する注記については、同条第３項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第95条の５の３に定める潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額に関する注記については、同条第４項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第107条に定める自己株式に関する注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第121条第１項第１号に定める有価証券明細表については、同条第３項により、記載を省略しております。

(追加情報)

役員退職慰労金制度の廃止

平成26年１月29日開催の定時株主総会において、役員退職慰労金制度廃止に伴う打切り支給を決議しました。これに伴い役員退職慰労引当金の全額を取り崩し、打切り支給の未払額を固定負債の「その他」に含めて表示しております。

(貸借対照表関係)

１  偶発債務

下記の会社の金融機関からの借入金等に対し、債務保証を行っております。

※２  関係会社に対する資産及び負債

区分表示されたもの以外で当該関係会社に対する金銭債権又は金銭債務の金額は、次のとおりであります。

※３  「特別目的会社を活用した不動産の流動化に係る譲渡人の会計処理に関する実務指針」に従い、個別貸借対照表上は当社が㈲ティー・ピー・エフ・ワン・リミテッドに貸付けた資金は有形固定資産の買戻しとして擬制処理されております。この擬制処理による流動資産及び有形固定資産の増加額（純額）は次のとおりであります。

(損益計算書関係)

※１  販売費及び一般管理費の主なもの

※２　関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。

(有価証券関係)

子会社株式及び関連会社株式で時価のあるものはありません。

(注)  時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額

（単位：百万円）

上記については、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるものであります。

(税効果会計関係)

１  繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

(注)  前事業年度及び当事業年度における繰延税金資産の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。

２  法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

３  法人税率の変更等による影響

「所得税法等の一部を改正する法律」（平成26年法律第10号）が平成26年３月31日に公布され、平成26年４月１日以降に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないこととなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年11月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については従来の38.0％から35.6％に変更されております。なお、この変更による影響額は軽微であります。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

④ 【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

(単位：百万円)

（注）１　工具、器具及び備品の「当期増加額」の主なものは次の通りであります。

 　　　　　　伝送器     216百万円

 　　　　　　車載器     658百万円

　　　２　土地の当期首残高及び当期末残高の（内書）は、「土地の再評価に関する法律」（平成10年３月31日公布法律第34号）及び「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律」（平成11年３月31日改正）により行った事業用土地の再評価実施前の帳簿価額との差額であります。

【引当金明細表】

(単位：百万円)

(2) 【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

(3) 【その他】

該当事項はありません。

第６ 【提出会社の株式事務の概要】

（注）当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第２項各号に掲げる権利、株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利並びに単元未満株式の売渡譲渡請求をする権利以外の権利を有しておりません。

第７ 【提出会社の参考情報】

１ 【提出会社の親会社等の情報】

　当社は親会社等はありません。

２ 【その他の参考情報】

当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出しております。

(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書

事業年度（第29期）（自 平成24年11月１日 至 平成25年10月31日）平成26年１月30日関東財務局長に提出

(2) 内部統制報告書及びその添付書類

平成26年１月30日関東財務局長に提出

(3) 四半期報告書及び確認書

（第30期第１四半期）（自 平成25年11月１日 至 平成26年１月31日）平成26年３月13日関東財務局長に提出

（第30期第２四半期）（自 平成26年２月１日 至 平成26年４月30日）平成26年６月12日関東財務局長に提出

（第30期第３四半期）（自 平成26年５月１日 至 平成26年７月31日）平成26年９月11日関東財務局長に提出

(4) 臨時報告書

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）の規定に基づく臨時報告書　　平成26年１月31日関東財務局長に提出

(5) 有価証券報告書の訂正報告書及び確認書

事業年度（第29期）（自 平成24年11月１日 至 平成25年10月31日）平成26年２月27日関東財務局長に提出

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書

平成27年１月28日

パーク二四株式会社

(定款上の商号　パーク２４株式会社)

取締役会　御中

新日本有限責任監査法人

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 栗 原 学 ㊞

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 須 山 誠 一 郎 ㊞

＜財務諸表監査＞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているパーク二四株式会社(定款上の商号　パーク２４株式会社)の平成25年11月１日から平成26年10月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。

連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、パーク二四株式会社(定款上の商号　パーク２４株式会社)及び連結子会社の平成26年10月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

＜内部統制監査＞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、パーク二四株式会社(定款上の商号　パーク２４株式会社)の平成26年10月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。

内部統制報告書に対する経営者の責任

経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。

なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。

内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、パーク二四株式会社(定款上の商号　パーク２４株式会社)が平成26年10月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

(注)１. 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。２. XBRLデータは監査の対象には含まれていません。

独立監査人の監査報告書

平成27年１月28日

パーク二四株式会社

(定款上の商号　パーク２４株式会社)

取締役会　御中

新日本有限責任監査法人

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 栗 原 学 ㊞

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 須 山 誠 一 郎 ㊞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているパーク二四株式会社(定款上の商号　パーク２４株式会社)の平成25年11月１日から平成26年10月31日までの第30期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、パーク二四株式会社(定款上の商号　パーク２４株式会社)の平成26年10月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

(注)１. 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。２. XBRLデータは監査の対象には含まれていません。