4996 クミアイ化学工業 有価証券報告書－第66期(2013/11/01－2014/10/31)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1)　連結経営指標等

(注) １  売上高には、消費税等は含まれておりません。

２  潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。

３  従業員数は就業人員であります。

(2)　提出会社の経営指標等

(注) １  売上高には、消費税等は含まれておりません。

２  潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。

３  従業員数は就業人員であります。

２ 【沿革】

３ 【事業の内容】

当グループは、当社、子会社10社(うち連結子会社８社)及び関連会社９社(うち持分法適用関連会社５社)で構成され、化学品セグメント(主として農薬の製造・販売業)、賃貸セグメント(不動産賃貸業)及びその他(発電及び売電業、各種印刷物の製造・販売業、運送・倉庫業、情報サービス業等)を行っております。

当グループの事業に係る位置づけ及びセグメントとの関連は次のとおりであります。

化学品          当社は殺虫剤、殺菌剤、除草剤などの農薬を製造し、農協の全国組織であります全国農業協同組合連合会を通じて国内に販売しております。製品の一部は連結子会社の尾道クミカ工業㈱に生産委託しております。非農耕地用薬剤等につきましては、持分法適用関連会社の㈱理研グリーン、同ケイ・アイ化成㈱を通じて国内の需要先に販売しております。
国外販売につきましては、当社の海外営業部が販売活動をする一方、連結子会社のケイ・アイ ケミカルU.S.A.及びケイ・アイ ケミカル ヨーロッパ(ベルギー)並びに持分法適用関連会社のティー・ジェイ・シー ケミカル(タイ)及びイハラブラス(ブラジル)がそれぞれの担当地域で販売を行っております。

賃貸            当社が不動産賃貸業を営んでおります。

その他          当社が発電及び売電を行っております。
連結子会社の日本印刷工業㈱が各種印刷物の製造・販売業、連結子会社の㈱クミカ物流が運送・倉庫業、連結子会社のケイアイ情報システム㈱が情報サービス業、連結子会社の㈱エコプロ・リサーチが環境中の化学物質等計量業、連結子会社のケイ・アイ ケミカル ド ブラジルが受託事業を、持分法適用関連会社のイハラ建成工業㈱が総合建築業及び化成品の製造・販売業をそれぞれ営んでおります。

事業の系統図は次のとおりであります。

４ 【関係会社の状況】

(注) １　特定子会社に該当する子会社はありません。

２　有価証券報告書の提出会社であります。

３　議決権の所有割合の(  )内は、間接所有割合で内数、［  ］内は、緊密な者又は同意している者の所有割合で外数であります。

４　持分は100分の50以下でありますが、実質的に支配しているため子会社にしたものです。

５ 【従業員の状況】

(1)  連結会社の状況

平成26年10月31日現在

(注) １．従業員数は就業人員であります。

２．従業員数の(外書)は、契約/臨時従業員の当連結会計年度の平均雇用人員であります。

３．全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。

(2)  提出会社の状況

平成26年10月31日現在

(注) １．従業員数は就業人員であります。

２．従業員数の(外書)は、臨時従業員の当事業年度の平均雇用人員であります。

３．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

４．全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。

(3)  労働組合の状況

当社の労働組合はクミアイ化学工業労働組合と称し、加入者は263名で上部団体には加入しておりません。労使関係は相互信頼関係を基盤として、きわめて健全であり、各種の労働条件の交渉は中央労使協議会において円満に解決されております。

連結子会社におきましては、日本印刷工業株式会社に、日本印刷工業労働組合(加入者数：47名)があります。

第２ 【事業の状況】

１ 【業績等の概要】

(1)  業績

当連結会計年度における我が国経済は、前半は設備投資の持ち直しや輸出環境の改善などを背景に景気は緩やかな回復基調となり、後半は政府の経済・金融政策による企業収益の改善がみられるなど、基調的には緩やかな回復を続けているとみられるものの、後退局面に入ったとの見方もあり、不透明な状況となっております。

農業に関しましては、政府の農林水産業の成長産業化推進に向けた「農林水産業・地域の活力創造プラン」が提示され、生産現場に新たな付加価値をもたらす６次産業化の推進や支援を通じて「強い農林水産業」を実現するための様々な施策が提起されるなど、農業に対する議論が一層高まりつつあります。

このような情勢の下、当グループは、永続的な成長と企業価値の向上を図ることを基本方針として、市場の深耕や開拓による売上、利益の増大を最重点に、国内・海外とも、顧客のニーズ・ウォンツに基づく販売戦略を策定し、その実践を図るとともに、自社開発剤を中心とした製品の更なる拡販に努めてまいりました。

これらの結果、当連結会計年度の売上高は553億６千万円、前連結会計年度比60億７千７百万円(12.3％)の増となりました。損益面では、売上高が増加したことなどにより、営業利益は26億２千９百万円、前連結会計年度比５億２千５百万円(24.9％)の増、経常利益は42億９千万円、前連結会計年度比９億１千９百万円(27.3％)の増となりました。当期純利益は30億５千１百万円、前連結会計年度比６億６千７百万円(28.0％)の増となりました。

各セグメントの業績は次のとおりであります。

①化学品セグメント

国内販売部門の農耕地分野では、主力の水稲用除草剤「ピリミスルファン剤」を中心に伸張し、水稲用箱処理剤「イソチアニル剤」も好調に推移、さらに、新たに販売を開始した「コラトップ剤」の売上が寄与したことから、水稲分野においては前年を上回りました。

園芸分野では、殺虫剤「スプラサイド剤」が伸張し、殺菌剤「ファンタジスタ剤」も順調に推移しました。

非農耕地分野では、新規の芝用除草剤「ソリスト」及び「スパーダ」を当社の持分法適用関連会社である株式会社理研グリーンが新たに上市し、新規自社開発の農薬原体販売及び受託加工も前年を上回りました。

海外販売部門におきましては、畑作用除草剤「ピロキサスルホン剤」の米国での販売が大きく増加したことに加え、直播水稲用除草剤「ノミニー」も主にインドでの販売が好調に推移し、棉用除草剤「ステイプル」も米国で前年を上回りました。また、円安傾向も加わり、海外での販売は前連結会計年度を大きく上回りました。

上記の結果、売上高は512億２千２百万円となり、前連結会計年度比59億７千２百万円(13.2％)の増となりました。営業利益は28億４千４百万円となり、前連結会計年度比５億５千６百万円(24.3％)の増となりました。

②賃貸セグメント

引き続き保有資産の有効活用に努めてまいりました。当連結会計年度の賃貸事業の売上高は、２億２千７百万円（セグメント間の内部売上を含めた売上高は４億１千９百万円）となり、前連結会計年度比１百万円(0.3％)の増となりました。営業利益は２億５千９百万円となり、前連結会計年度比４百万円(1.5％)の増となりました。

③その他

流通事業におきましては、消費税率引上げに伴う物流取扱量の減少や燃料等のコスト増など厳しい事業環境が続く中、積極的な営業活動を展開した結果、運賃収入が増加したことなどにより、前連結会計年度に比べ売上、利益とも上回りました。印刷事業におきましては、既存顧客に対する売上が伸張し、新規顧客の開拓にも積極的に取り組んだ結果、売上、利益とも前連結会計年度を上回りました。

メガソーラー等による売電収入は、静岡県磐田市の第一発電所の増設に加え、新たに第二発電所を建設したことから売電量が増加し、売上、利益とも前連結会計年度を大きく上回りました。

上記に情報サービス事業、環境中の化学物質等計量事業を加えた売上高は、39億１千万円となり、前連結会計年度比１億５百万円(2.7％)の増となりました。営業利益は１億５千９百万円となり、前連結会計年度比２千２百万円(16.4％)の増となりました。

(2)  キャッシュ・フローの状況

営業活動によるキャッシュ・フローは、 51億９千１百万円の増加(前年同期は16億７千６百万円の増加)となりました。

投資活動によるキャッシュ・フローは、 35億３千８百万円の減少(前年同期は17億８千８百万円の減少)となりました。

財務活動によるキャッシュ・フローは ５億４千６百万円の減少(前年同期は35億５千万円の増加)となりました。

以上の結果、当連結会計年度末の現金及び現金同等物は、前連結会計年度末残高に比べ13億７千６百万円増加し、118億４千３百万円となりました。

なお、キャッシュ・フローの詳細は、「７．財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(2)財政状態の分析」に記載しております。

２ 【生産、受注及び販売の状況】

(1)  生産実績

当連結会計年度における生産実績を各セグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １．生産金額は販売価格をもって算出しております。

２．金額に消費税等は含まれておりません。

３．各セグメントの区分に基づき開示しております。

(2)  受注実績

当グループの生産は、そのほとんどが見込生産であるため、受注実績は記載しておりません。

(3)  販売実績

当連結会計年度における販売実績を各セグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １．金額に消費税等は含まれておりません。

２．各セグメントの区分に基づき開示しております。

３．主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

３ 【対処すべき課題】

当グループは、「幸せな会社」という新たな企業文化に基づき、「意識・システム・体質」を変え、心技体三位一体の筋肉質経営を行い、ベクトルを合わせ、永続的な成長と企業価値の向上を図ることを基本方針として事業活動に邁進いたします。

化学品セグメントの国内販売部門におきましては、市場の深耕・開拓による売上、利益の継続的増大を図るべく、マーケティング部を中心に市場調査・分析に基づく販売戦略の策定のみならず、エリア別、作物別、分野別の市場動向を把握した戦略を加え実践いたします。水稲用除草剤分野では、新たに登録を取得した「フェノキサスルホン剤」に加え、既存の「ピリミスルファン剤」、「トップガン剤」、「ウルフ剤」の拡販を進め、シェアアップに努めてまいります。水稲用箱処理剤分野では「イソチアニル剤」を中心に普及・販売拡大に努め、水稲本田剤分野では、「コラトップ剤」、「スタークル豆つぶ」、新規殺菌剤「トライ剤」などによりラインアップの充実を図ります。園芸殺菌剤分野では、引き続き、「ファンタジスタ剤」、「ベンチアバリカルブ剤」の拡販に取り組み、園芸殺虫剤分野では、新規殺虫剤「サイアジピル剤」、「スプラサイド剤」などの普及・拡販のため筋肉質な販売体制を構築いたします。また、引き続き、豆つぶ剤、微粒剤Ｆ、微生物農薬等のオンリーワン技術品目の普及・拡販にも注力いたします。

特販部門におきましては、非農耕地市場への自社原体の販売拡大による利益の増大及び自社原体含有剤の受託加工拡大に取り組みます。

海外販売部門におきましては、「ピロキサスルホン剤」は市場シェアの拡大を図り、主にオーストラリア・米国などでの更なる拡販に努めてまいります。既存の主力製品であります「ノミニー」は新規市場での拡販による販売最大化を図ります。引き続き、市場のニーズ・ウォンツを把握し、販売戦略の策定及び実践に取り組み、「売れる仕組み」の構築に努めてまいります。

賃貸セグメントにおきましては、遊休資産の有効活用を継続的に進めてまいります。

その他におきましては、流通事業では、新規及び既存顧客に対する積極的な営業活動を展開し、事業拡大に取り組むとともに、組織体制の強化と収益体制の確立に努めてまいります。印刷事業では、収益改善のため、売上の確保及び変動費の削減に取り組み、確実に利益の出る安定した経営基盤の確立に取り組んでまいります。

生産に関しましては、顆粒水和剤や豆つぶ剤などの高付加価値製剤の生産効率化を進め、戦略的資材購入や設備投資に加え、生産の「見える化」体質への変革により、高品質・効率的な「もの作り」を目指します。

研究開発に関しましては、利益性と投資回収を考慮し、ポートフォリオ上の位置づけを明確にした中長期商品構成プランに基づく製品開発に取り組み、自社製品販売と自社原体最大化の両立を図ります。原体開発では、既存自社開発原体の適用拡大を図るとともに、パイプラインにある原体の上市に向けた開発の促進に努めてまいります。また、市場動向等の情報収集に基づく戦略を構築し、自社原体及び製品の的確な維持・管理に取り組み、さらに、自社独自新技術の開発にも引き続き注力いたします。

社会貢献活動に関しましては、「企業の存在意義は社会貢献にある」のビジョンの基で引き続き積極的に取り組んでおります。先の震災で被災した東北地方の里山・緑地の回復を目的とした「どんぐりプロジェクトⓇ」は３年目を迎え、地域の方々と共にどんぐりの採取活動を行い、当社敷地内で苗木の栽培を続けております。また、農業教育への貢献を目的とした「学生懸賞論文」も３年目となり、本年は「日本の農業に夢とロマンを」というテーマで募集し、学生の皆様から創意に富んだ論文が集まりました。今後も継続して募集を行います。

４ 【事業等のリスク】

当グループ(当社及び連結子会社)では、事業の運営上発生が予想される様々なリスクの回避策や分散策などによりリスクの軽減を図るよう努めておりますが、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性のあるリスクには、以下のようなものがあります。但し、これらのリスクは当連結会計年度末現在において当グループが判断したものであり、予想を越える事態が発生する場合もあります。また、以下のリスクは主なものであり、すべてを網羅したものではありません。

(1) 新製品の開発に係わるリスク

当グループの主要な製品である農薬の製品化までには、人的資源を始めとして、多額の研究開発経費を必要とし、長期間に亘り各種試験研究を実施することが必要になります。開発途中の試験結果によっては、開発の中止を余儀なくされることも起こりえます。また、この間の市場の環境変化、技術水準の進歩、競合製品の開発状況等により開発の成否が影響を受ける可能性もあります。

(2) 知的財産に係わるリスク

当グループの主要な製品である農薬は、一部の国では知的財産権が完全には保護されておらず、第三者が当社の技術を無断で使用し、類似製品を製造・販売する可能性があります。国によっては、特許期間の満了により、第三者による同じ製品の上市も想定されます。

(3) 為替レートの変動に係わるリスク

当グループの売上高の40.5%が海外との取引となっております。さらに、海外に連結子会社３社を有しております。このため、為替レートの変動は、当グループの業績及び財政状態に影響を及ぼします。

一般的には他の通貨に対する円高は当グループの業績に不利な影響を及ぼし、円安は有利な影響を及ぼします。

(4) 天候の変動に係わるリスク

当グループの主要な製品である農薬は、売上に季節性があり、また売上は天候に左右されやすい傾向があります。天候により、農薬を散布する機会を逸したり、病害虫の発生が大きく変動し、農薬を散布する機会が増加したり減少したりする可能性があります。

(5) 法令等の変更に係わるリスク

当グループの主要な製品である農薬は、農薬の取扱いに関する国内外の法令等により規制を受けております。農薬に対する規制は、今後も強化される傾向にあります。従いまして、関連する法令等の変更に伴い、試験経費の増加や売上の減少への影響を受けます。

(6) 製品の品質に係わるリスク

当グループは、各工場で品質マネジメントシステムのもと、品質保証体制の充実に努め、品質管理に万全を期しておりますが、予期しない品質の欠陥が生じる可能性があります。

(7) 海外の事業展開に係わるリスク

当グループは、海外での事業活動をさらに拡大していく方針でありますが、それぞれの国での法令や規制、政治、経済、農業情勢等の変動により、事業展開に影響を受けます。

５ 【経営上の重要な契約等】

(1) 売買契約(契約会社：クミアイ化学工業株式会社)

(2) 研究委託契約(契約会社：クミアイ化学工業株式会社)

６ 【研究開発活動】

当グループは、化学品セグメントにおいて、農業用の除草剤、殺虫剤、殺菌剤及び植物成長調節剤について、国内外の市場に適合する自社化合物を含む新製品の研究開発に引き続き注力しております。なお、当連結会計年度における研究開発経費の総額は23億７千万円であります。

当連結会計年度に、国内水稲分野におきましては、自社開発新規除草剤有効成分「フェノキサスルホン」を含有する水稲用除草剤として初中期一発剤「ガンガン」、「ベンケイ」、「クミスター」、「ヤブサメ」の農薬登録を2014年10月に取得しました。「ガンガン」、「ベンケイ」、「ヤブサメ」には自社開発除草剤有効成分「ピリミスルファン」も含有しており、今後、自社開発化合物の更なる拡販が期待されます。また、水稲分野では箱処理剤「エバーゴルワイド箱粒剤」、「エバーゴルフォルテ箱粒剤」の販売を開始しました。更に、箱処理剤「パディート箱粒剤」、苗箱潅注剤「バズ顆粒水和剤」の農薬登録を2014年10月に取得し、2015年度からの販売を予定しています。一方、園芸分野では自社開発殺菌剤有効成分「ピリベンカルブ」と「メパニピリム」を含有する「オルパ顆粒水和剤」の農薬登録を2014年６月に取得しました。また、殺虫剤「ベリマークSC」、「エクシレルSE」、「ベネビアOD」の農薬登録も取得し、製品ラインアップを充実させております。非農耕地分野においては、自社開発新規除草剤有効成分「フェノキサスルホン」、「ピロキサスルホン」を含有する単剤が各々2014年５月と７月に農薬登録を取得し、(株)理研グリーンが販売を開始しました。

海外においては、自社開発殺菌剤有効成分「ピリベンカルブ」が韓国での登録を取得し、2015年度から販売が開始されます。自社開発畑作用除草剤有効成分「ピロキサスルホン」につきましては、2012年度から販売を開始した米国、オーストラリア、2013年度の南アフリカに続いて、今年度はサウジアラビアでも販売を開始しました。更に南米、アジア、オセアニアでも開発を行っており、世界各国での農薬登録、上市に向けた開発を積極的に進めております。自社開発水稲用除草剤「ノミニー」は、東南アジア、インド、米国、中南米など、世界54ヶ国において登録を取得し販売しています。自社開発殺菌剤有効成分「ベンチアバリカルブイソプロピル」を含有する「バルボン」、「ビンケア」等については、欧州、南米、韓国で販売しております。このように世界各国で自社開発化合物の農薬登録、上市に向けた開発を積極的に行っております。

当グループでは、自社独自技術を用いた環境負荷低減型農薬の開発に積極的に取組んでおります。独自の製剤技術を活かした「豆つぶ剤」は、日本国内では水溶性フィルムに包みパック化したジャンボ剤と合わせ18製品を取り揃えております。国外においても韓国で5製品の販売を行っております。また、DL粉剤より極めて飛散（ドリフト）が少ない水稲用環境負荷低減資材「微粒剤F」を開発し、上市している水稲用殺虫殺菌剤「サジェスト微粒剤F」及び「ビームスタークル微粒剤F」に続き、「キラップ微粒剤F」を今年度上市して、製品ラインアップの拡充を図りました。更に、安全・安心を求める消費者ニーズに応えるため、微生物農薬「エコシリーズ」、エコシリーズと化学農薬の特長を融合させたハイブリッド農薬「クリーンシリーズ」の開発に取り組んでおり、園芸用殺菌剤「クリーンカップ」、園芸用殺虫殺菌剤「クリーンサポート」の適用拡大を行っております。当グループでは環境負荷低減型農薬である「豆つぶ剤」、「微粒剤F」、「エコシリーズ」、「クリーンシリーズ」等の更なるラインアップの充実を図るため、新製品開発に積極的に取り組んでおります。また、「エコシリーズ」は国外でも開発を進めており、「エコショット」はイタリアと米国で登録を取得し、昨年度より販売を開始しております。

当グループでは、自社独自技術を用いた環境負荷低減型農薬の開発に積極的に取組んでおります。独自の製剤技術を活かした「豆つぶ剤」は、年々普及面積が増大しており、粒剤、フロアブル剤、ジャンボ剤に続く新剤型として市場に認知されております。他にもDL粉剤より極めて飛散（ドリフト）が少ない水稲用環境負荷低減資材「微粒剤F」、安全・安心を求める消費者ニーズに応える微生物農薬「エコシリーズ」や微生物農薬と化学農薬の特長を融合させたハイブリッド農薬「クリーンシリーズ」など環境負荷低減型農薬を開発・販売しております。なお、「エコシリーズ」は国外でも開発を進めております。

当グループでは、今年度、国内で登録を取得した除草剤有効成分「フェノキサスルホン」に続く新規有効成分を開発しており、継続的な新規有効成分パイプラインの充実に努めております。また、独自の製剤技術による高付加価値製剤を開発し、更なる製品ラインアップの充実を図っており、自社開発剤を中心とした混合剤の開発、その他、新製品の開発に積極的に取り組んでおります。

バイオテクノロジー分野では、農薬の周辺技術を活用し、イネ及びシロイヌナズナ由来の変異型アセト乳酸合成酵素遺伝子を用いた植物形質転換選抜マーカーセット「パルセレクト」を開発し、植物バイオテクノロジーベンチャーとの業務提携を通じて販売を行っております。また、これらの開発で培った植物バイオ技術を用い、形質転換受託ビジネスを行っております。2012年度からは、経済産業省の委託事業である「革新的バイオマテリアル実現のための高機能遺伝子合成技術開発」への参画を果たし、合成生物学的手法を用いた技術開発に努めております。

以上のように、当グループでは、環境にやさしく自然と調和した新たな製品および技術を創出していく取り組みを今後も継続して参ります。

研究施設として、国内におきましては、当社の生物科学研究所、製剤技術研究所及びイハラケミカル工業（株）と共同で設立した（株）ケイ・アイ研究所を有しております。また、米国におきましては、ケイ・アイケミカルU.S.A.Incがミシシッピー試験場を有しております。更に、2013年度に設立した北・中・南米・欧州を中心とした開発業務を担う組織としてクミカインターナショナル、韓国での開発業務を担う組織としてクミカコリアがあります。これら施設の有機的かつ効率的な運営に努め、自社新規化合物開発、自社独自製剤技術を用いた新製品開発のスピードアップ及び品質保証を含む当グループの研究開発技術の質的向上を図っております。

なお、賃貸セグメント及びその他では研究開発活動を行っておりません。

７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1)  経営成績の分析

① 売上高

当連結会計年度の当グループの売上高は、553億６千万円で、前連結会計年度に比べ60億７千７百万円(12.3％)の増加となりました。売上高については、１．業績等の概要　(1)業績に記載したとおりであります。

② 営業利益

売上原価が、434億７千４百万円で、前連結会計年度に比べ51億７千８百万円(13.5％)の増、販売費及び一般管理費も92億５千６百万円で、前連結会計年度に比べ３億７千５百万円(4.2％)の増となりましたが、売上高が増加したことにより営業利益は、前連結会計年度に比べ５億２千５百万円(24.9％)増の26億２千９百万円となりました。

③ 営業外損益、経常利益

営業外損益は、為替差益及び持分法による投資利益が増加したことなどから、前連結会計年度に比べ３億９千５百万円(31.2％)増の16億６千１百万円の利益となりました。

この結果、経常利益は、前連結会計年度に比べ９億１千９百万円(27.3％)増の42億９千万円となりました。

④ 特別損益、税金等調整前当期純利益

特別損益は、投資有価証券売却益が減少したことなどから、前連結会計年度に比べ２億２千７百万円減の１千７百万円の損失となりました。

この結果、税金等調整前当期純利益は、前連結会計年度に比べ６億９千３百万円(19.3％)増の42億７千３百万円となりました。

⑤ 法人税等(法人税等調整額を含む)、少数株主利益、当期純利益

法人税等は10億８千４百万円となり、前連結会計年度に比べ１千４百万円(1.3％)の増加となりました。少数株主利益は１億３千８百万円となり、前連結会計年度に比べ１千２百万円(9.6％)の増加となりました。

この結果、当期純利益は、前連結会計年度に比べ６億６千７百万円(28.0％)増の30億５千１百万円となりました。

(2)  財政状態の分析

① 資産、負債及び純資産の状況

当連結会計年度末における総資産は702億７千７百万円で、前連結会計年度末に比べ23億８千８百万円の増加となりました。流動資産が３千９百万円減少し、固定資産が24億２千７百万円増加しました。流動資産の減少は、有価証券ならびに商品及び製品の減少が現金及び預金の増加を上回ったことなどによるものです。固定資産の増加は、投資有価証券の増加等によるものです。

負債は206億９百万円で、前連結会計年度末に比べ13億２千１百万円の増加となりました。流動負債が19億６千２百万円増加し、固定負債が６億４千１百万円減少しました。流動負債の増加は、支払手形及び買掛金の増加等によるものです。固定負債の減少は、繰延税金負債の減少等によるものです。

純資産は496億６千８百万円で、前連結会計年度末に比べ10億６千７百万円の増加となりました。

この結果、自己資本比率は66.71％、１株当たり純資産額は586円61銭となりました。

② キャッシュ・フローの状況

営業活動によるキャッシュ・フローは51億９千１百万円の増加(前年同期は16億７千６百万円の増加)となりました。これは、税金等調整前当期純利益42億７千３百万円及び仕入債務の増加８億８千７百万円等の資金の増加によるものです。

投資活動によるキャッシュ・フローは 35億３千８百万円の減少(前年同期は17億８千８百万円の減少）となりました。これは、投資有価証券の償還による収入10億２千万円等の資金の増加に対し、有形固定資産の取得による支出14億１千８百万円及び投資有価証券の取得による支出12億５千５百万円ならびに関係会社株式の取得による支出23億６千５百万円等の資金の減少によるものです。

財務活動によるキャッシュ・フローは ５億４千６百万円の減少(前年同期は35億５千万円の増加)となりました。これは、短期借入金の増加３億円等による資金の増加に対し、長期借入金の返済２億円及び配当金の支払額４億８千万円等の資金の減少によるものです。

以上の結果、当連結会計年度末の現金及び現金同等物は、前連結会計年度末残高に比べ13億７千６百万円増加し、118億４千３百万円となりました。

第３ 【設備の状況】

設備の状況に記載した金額は、消費税等抜きで表示しております。

１ 【設備投資等の概要】

当グループ(当社及び連結子会社)は、生産設備の合理化及び研究開発力の強化、効率化などを目的とした設備投資を継続的に行っており、当連結会計年度の設備投資総額は15億１千５百万円となりました。

各セグメントの設備投資については、次のとおりであります。

(1) 化学品

当連結会計年度の設備投資金額は、５億２千４百万円であり、特記すべき主な設備投資はありません。

(2) その他

当連結会計年度の設備投資金額は、９億８千９百万円であり、主な設備投資といたしましては、保有資産の有効活用を目的としたメガソーラー第二発電所等を取得しております。

２ 【主要な設備の状況】

(1)　提出会社

(注) １　土地の(  )内は賃借中のもので外書で示しています。

２　その他工場は、連結子会社の尾道クミカ工業株式会社に貸与しております。

３　生物科学研究所に記載した土地の内訳は次のとおりであります。

４　東北研究センターに記載した土地の内訳は次のとおりであります。

５　本社に記載した土地の主なものは次のとおりであります。

６　各事業所の寮、社宅は、その所属するそれぞれの事業所に含めております。

(2)　国内子会社

(3)  在外子会社

重要性がないため、記載を省略しました。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

重要な設備の新設、除却等の計画はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

①  【株式の総数】

②  【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注)  転換社債の転換による増加。

(6) 【所有者別状況】

平成26年10月31日現在

(注)  自己株式6,735,698株は「個人その他」の欄に6,735単元及び「単元未満株式の状況」の欄に698株含めて記載しております。なお、自己株式6,735,698株は、株主名簿記載上の株式数であり、平成26年10月31日現在の実保有残高は6,734,698株であります。

(7) 【大株主の状況】

平成26年10月31日現在

(注)  当社は自己株式6,734,698株(発行済株式総数に対する所有株式数の割合7.74％)を保有しておりますが、上記の大株主から除いております。

(8) 【議決権の状況】

①  【発行済株式】

平成26年10月31日現在

(注) 「単元未満株式」には、相互保有株式819株(イハラ建成工業㈱819株)及び当社所有の自己株式698株が含まれております。

②  【自己株式等】

平成26年10月31日現在

(注)  株主名簿上は当社名義となっておりますが、実質的に所有していない株式が1,000株(議決権１個)あります。なお、当該株式数は上記「発行済株式」の「完全議決権株式(その他)」の中に含まれております。

(9) 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得

(1)  【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2)  【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(3)  【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

(注)  当期間における取得自己株式には、平成27年１月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

(4)  【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

(注)　当期間におけるその他及び保有自己株式数には、平成27年１月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

３ 【配当政策】

当社の配当政策は、収益動向を踏まえた株主の皆様への還元及び企業体質の強化と将来の事業展開に備えるための内部留保などを総合的に勘案しつつ、安定して年１回の剰余金の配当を継続して行うことを基本方針としております。

この剰余金の配当の決定機関は株主総会であります。

当期における配当金につきましては、上記方針に基づき１株当たり７円の配当を実施いたしました。この結果、連結での配当性向は18.3％となりました。

内部留保は、新規製品の開発のための研究開発投資や設備投資に充当することとしております。

今後も業績の一層の向上に努めるとともに、引き続き経営の効率化を進め、収益体質の改善に取り組んでまいります。

なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

４ 【株価の推移】

(1)  【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

(注)　最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

(2)  【最近６月間の月別最高・最低株価】

(注)　最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

５ 【役員の状況】

(注) １  監査役藤原功、監査役久保省三及び監査役前田哲弘は会社法第２条第16号に定める社外監査役であります。

２  取締役の任期は、平成27年１月29日開催の第66回定時株主総会の終結の時から平成29年１月開催予定の定時株主総会の終結の時までであります。

３  監査役の任期は、平成24年１月27日開催の第63回定時株主総会の終結の時から平成28年１月開催予定の定時株主総会の終結の時までであります。なお、監査役久保省三氏は、退任した監査役の補欠として平成27年１月29日開催の定時株主総会において選任され、退任者の残任期間を引き継いでおりますので、任期は他の監査役と同じ平成28年１月開催予定の定時株主総会終結の時までとなります。

４  当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第２項に定める補欠監査役１名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。

(注)  補欠監査役の任期は、就任した時から退任した監査役の任期の満了の時までであります。

６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1)【コーポレート・ガバナンスの状況】

① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当グループは経営環境の変化に迅速に対応できる体制を構築するとともに、株主重視の観点で法令・倫理の遵守及び経営の透明性を高めるために、経営管理体制の充実を図っていくことが重要な課題と位置づけております。

② 企業統治の体制及び内部統制システムの整備の状況、リスク管理体制の整備の状況

1)　会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況

当社は企業統治の体制として、監査役会設置会社を採用しております。

当社は、経営管理組織として、「取締役会」、「常勤役員会」、「経営会議」を設置しており、それぞれの決定や協議に基づき業務執行を行う体制を採っております。

「取締役会」は取締役12名で構成され、経営のチェック機能を強化する観点から社外監査役も出席し、重要な業務執行の意思決定を行っております。

「常勤役員会」は常勤の役員で構成され、原則月２回開催し、業務執行の意思決定を行っております。

「経営会議」は役付取締役で構成され、必要の都度開催し、重要な経営戦略及び業務執行に関して協議を行っております。

当社は社外取締役を選任しておりませんが、常勤監査役(社外監査役・独立役員)が上記の「取締役会」、「常勤役員会」、「経営会議」に加えて社内のその他重要会議に出席し、業務執行に対する監査機能の強化を図っており、また、上記の経営管理組織は、社内の規程により各々の業務執行に関する意思決定の基準を定めてその範囲で運営され、その決定に基づき業務執行がなされているなど、経営チェック機能を十分発揮している体制であると当社は判断しております。

2)　内部監査、監査役監査、リスク管理体制、弁護士及び会計監査の状況

当社の「監査役会」は監査役４名で構成されており、うち３名が社外監査役です。監査役は、監査役会が定めた監査計画に基づき、取締役会に出席するほか、各部門や事業所の監査を行い、監査の実施状況及び経営情報を各監査役間で共有し、意思の疎通を図りながら監査を行っております。

当社は、会社全般のコンプライアンスに係る事項を統括する部門として「コンプライアンス統括室」（専任２名、兼任２名）を設置するとともに、コンプライアンスに関する重要な事項を審議するためコンプライアンス統括室担当役員を委員長とする「コンプライアンス委員会」を設置しております。コンプライアンス体制の構築とコンプライアンスの周知徹底を図るため、コンプライアンスに関する行動憲章、行動規範と内部通報制度（ヘルプライン）等を整備し、コンプライアンス体制を維持しております。また、コンプライアンス統括室長は常勤監査役とともに社内重要会議に出席し、当社及びグループ会社の業務及び財産状況を監査しており、内部統制システムやリスク管理体制等の整備を図るとともにコンプライアンスに基づく監査体制の充実にも努めております。

当社は、複数の弁護士と顧問契約を締結し、法務上のアドバイスを受けております。

当社は、芙蓉監査法人と監査契約を締結し、会社法及び金融商品取引法の会計に関する監査を受けております。当社の会計監査業務を執行した公認会計士は、大塚高徳氏及び畔村勇次氏であり、会計監査業務に係る補助者は、公認会計士４名、会計士補等１名、その他３名であります。当社と会計監査人との間には利害関係はありません。

なお、監査役会、コンプライアンス統括室及び会計監査人は必要に応じて連携を取り、監査業務を行っております。

③ 会社と社外監査役の人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係の概要

当社の社外監査役は３名です。常勤監査役藤原功氏は、金融機関における豊富な経験と幅広い見識を有しております。監査役前田哲弘氏は、当社主要株主であり当社主要取引先である静岡県経済農業協同組合連合会の企画管理部長であります。同氏は静岡県経済農業協同組合連合会における長年の経験と幅広い見識を有しております。監査役久保省三氏は、当社筆頭株主であり当社主要取引先である全国農業協同組合連合会の営農販売企画部長であります。同氏は全国農業協同組合連合会での長年の経験と幅広い見識を有しております。

また、社外監査役のうち常勤監査役藤原功氏を東京証券取引所の上場規程に基づく独立役員として指定しております。

なお、当社において、社外監査役を選任するための独立性についての特段の定めはありませんが、当社の監査において、高い専門性や実務経験、幅広い見識を客観的かつ公正に反映する機能及び役割が期待され、一般株主と利益相反が生じる恐れがないことを基本的な考え方として、選任しております。

④ 役員報酬の内容

1)  役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額および対象となる役員の員数

(注) １  上記の人数には、無報酬の取締役及び監査役の人数は含んでおりません。

2)  使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの

3)  役員の報酬の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法

当社は、株主総会で決定された報酬総額の限度内で、個々の報酬額につきましては、取締役は取締役会の決議、監査役は監査役の協議により決定しております。

なお、役員退職慰労金につきましては、その役職と在任期間に基づき、内規により決定しております。

4)  提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等

連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため記載しておりません。

⑤ 取締役の定数

当社の取締役は18名以内とする旨を定款に定めております。

⑥ 自己株式取得の決定機関

当社は、自己株式の取得について、経営環境の変化に対応し、機動的な資本政策に応じた経営を行なうことを可能とするため、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款で定めております。

⑦ 取締役の選任及び解任の決議要件

当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって決定する旨、但し、その決議は累積投票によらない旨を定款に定めております。また、取締役の解任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の過半数を有する株主が出席し、その出席した株主の議決権の３分の２以上に当る多数をもって行う旨を定款に定めております。

⑧ 株主総会の特別決議

当社は、株主総会の特別決議事項の審議を円滑に行うことを目的として、会社法第309条第２項に定める特別決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上に当る多数をもって行う旨を定款に定めております。

⑨ 株式の保有状況

1)  投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額

    31銘柄   7,986百万円

2)  保有目的が純投資目的以外の目的である上場投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

(前事業年度)

  特定投資株式

(当事業年度)
  特定投資株式

みなし保有株式
  当社は前事業年度、当事業年度についてみなし保有株式を保有しておりません。

3)  保有目的が純投資目的である投資株式

(2)【監査報酬の内容等】

①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

(注) 連結子会社の監査証明業務に基づく報酬には、海外の連結子会社に係る報酬は含んでおりません。

②【その他重要な報酬の内容】

前連結会計年度
    該当事項はありません。

当連結会計年度
    該当事項はありません。

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

前連結会計年度
    該当事項はありません。

当連結会計年度
    該当事項はありません。

④【監査報酬の決定方針】

該当事項はありませんが、監査日数等を勘案したうえで、決定しております。

第５ 【経理の状況】

１  連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
　なお、当連結会計年度（平成25年11月１日から平成26年10月31日まで）の連結財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成24年９月21日内閣府令第61号）附則第３条第２項により、改正前の連結財務諸表規則に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
　なお、当事業年度（平成25年11月１日から平成26年10月31日まで）の財務諸表に含まれる比較情報については、
「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成24年９月21日内閣府令第61号）附則第２条第２項により、改正前の財務諸表等規則に基づいて作成しております。

　　また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しておりま
す。

２  監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(平成25年11月１日から平成26年10月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(平成25年11月１日から平成26年10月31日まで)の財務諸表について、芙蓉監査法人により監査を受けております。

３  連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することが出来る体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構等へ加入し、その内容に適したセミナーへ参加しております。

１ 【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

① 【連結貸借対照表】

② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③ 【連結株主資本等変動計算書】

  前連結会計年度(自 平成24年11月１日　至 平成25年10月31日)

  当連結会計年度(自 平成25年11月１日　至 平成26年10月31日)

④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１ 連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社の数

8社

　　連結子会社の名称　

尾道クミカ工業㈱、㈱エコプロ・リサーチ、㈱クミカ物流、ケイアイ情報システム㈱、日本印刷工業㈱、

ケイ・アイ ケミカルU.S.A.,INC、ケイ・アイ ケミカルヨーロッパS.A./N.V.、ケイ・アイ ケミカル ド

ブラジル㈲

(2) 主要な非連結子会社の名称

クミカインターナショナルINC.、クミカコリア㈱

　　連結の範囲から除いた理由

非連結子会社は小規模会社であり、総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等はいずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しています。

２ 持分法の適用に関する事項

(1) 持分法適用の非連結子会社の数

該当ありません。

(2) 持分法適用の関連会社の数

5社

主要な会社名

㈱理研グリーン、ケイ・アイ化成㈱、IHARABRAS S/A. INDUSTRIAS QUIMICAS

(3) 持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社のうち主な会社の名称

クミカインターナショナルINC.、クミカコリア㈱、イハラ代弁㈱、イハラケミカル工業㈱

持分法を適用しない理由
イハラケミカル工業㈱は当連結会計年度から関連会社となりましたが、支配が一時的な状況に過ぎないため、その他の持分法非適用の非連結子会社及び関連会社は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないためそれぞれ持分法の適用から除外しています。

(4) 持分法適用の手続きについて特に記載すべき事項

決算日が連結決算日と異なる会社について、当該会社の事業年度に係る財務諸表を使用しています。

３ 連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社のうちケイ・アイ ケミカル ド ブラジル㈲の決算日は12月31日でありますが、連結財務諸表作成にあたっては、連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しています。

４ 会計処理基準に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

　　①有価証券

満期保有目的の債券

償却原価法（定額法）

　　　その他有価証券

時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの

　移動平均法による原価法

　　②たな卸資産

主として総平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）

 (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

　　①有形固定資産（リース資産を除く）

主として定率法

但し、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）については定額法によっています。

耐用年数は、法人税法に規定する方法と同一の基準によっています。

　　②無形固定資産（リース資産を除く）

定額法

耐用年数は、法人税法に規定する方法と同一の基準によっています。

但し、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっています。

　　③リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価格を零として算定する定額法によっています。

(3) 重要な引当金の計上基準

　　①貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しています。

　　②賞与引当金

従業員への賞与支給に備えるため、支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しています。

　　③役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金の支出に備えるため、当社及び国内連結子会社は内規に基づく当連結会計年度末要支給額を計上しています。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

　　①退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当期までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準　によっています。

　　②数理計算上の差異及び会計基準変更時の差異の費用処理方法

数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により翌連結会計年度から費用処理することとしています。

なお、会計基準変更時差異（退職給付引当金積立超過536百万円）については15年による按分額を計上しています。

(5) 重要な外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しています。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は、期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び少数株主持分に含めています。

(6) 重要なヘッジ会計の方法

①ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理を採用しています。なお、振当処理の要件を満たしている為替予約については、振当処理を行っています。

②ヘッジ手段とヘッジ対象

　ヘッジ手段・・・・為替予約

　ヘッジ対象・・・・外貨建予定取引

　　③ヘッジ方針

　外貨建予定取引の為替変動リスクをヘッジするためにのみ為替予約を実施しています。

　  ④ヘッジ有効性評価の方法

  それぞれのヘッジ手段とヘッジ対象が対応していることを確認することにより、有効性を評価しています。

 (7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許資金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっています。(8) 消費税等の処理方法

消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっています。 

(会計方針の変更)

(退職給付に関する会計基準等の適用）

「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号　平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号　平成24年５月17日。以下「退職給付適用指針」という。）を当連結会計年度末より適用し（但し、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めを除く。）、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を退職給付に係る負債に計上しています。

退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度末において、当該変更に伴う影響額をその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に加減しています。

この結果、当連結会計年度末において、退職給付に係る負債を2,108百万円計上しております。また、その他の包括利益累計額が317百万円減少しています。

なお、１株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しています。

(未適用の会計基準等)

「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号　平成24年５月17日）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号　平成24年５月17日）

(1) 概要

本会計基準等は、財務報告を改善する観点及び国際的な動向を踏まえ、未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の処理方法、退職給付債務及び勤務費用の計算方法並びに開示の拡充を中心に改正されたものです。

(2) 適用予定日

退職給付債務及び勤務費用の計算方法に関する改正については、平成27年10月期の期首より適用予定です。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

影響額は、当連結財務諸表の作成時点において評価中です。

(連結貸借対照表関係)

※１  担保資産及び担保付債務

短期借入金 2,000百万円 2,300百万円

※２  有形固定資産の減価償却累計額は、次のとおりです。

※３  非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりです。

(連結損益計算書関係)

※１  販売費及び一般管理費の主な費目及び金額は次のとおりです。

※２  一般管理費に含まれる研究開発費は次のとおりです。

(連結包括利益計算書関係)

※  その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額　

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度（自　平成24年11月１日　至　平成25年10月31日）

１  発行済株式に関する事項

２  自己株式に関する事項

（変動事由の概要）

増加数の内訳は、次のとおりです。

　単元未満株式の買取                       13,584株

　関係会社による取得 　                       223株

減少数の内訳は、次のとおりです。

　第三者割当による処分　　　　　　　　　  520,000株

３  配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度（自　平成25年11月１日　至　平成26年10月31日）

１  発行済株式に関する事項

２  自己株式に関する事項

（変動事由の概要）

増加数の内訳は、次のとおりです。

　単元未満株式の買取                       11,941株

　関係会社による取得 　                       442株

３  配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

(金融商品関係)

１  金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

当社グループの資金運用については、短期的な預金及び有価証券の安全性の高い金融商品によっています。また、銀行等金融機関からの借入により資金調達をしています。デリバティブは、リスクヘッジ目的での利用に限定し、投機的な取引は行いません。

(2)金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形及び売掛金は顧客の信用リスクに晒されています。また、投資有価証券は主として業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスク等に晒されています。

営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが１年以内の支払期日です。また、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金は主に設備投資に係る資金調達です。これらは流動性リスクに晒されています。

デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした為替予約取引です。

(3)金融商品に係るリスク管理体制

信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）に関しては、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、取引先の信用状況を把握する管理体制としています。また、市場リスク（株価等の変動リスク）に関しては、投資有価証券について、定期的に時価や発行体の財務状況の把握し管理しています。

資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）に関しては、各部署からの報告に基づき経営管理部が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性を一定水準に保つことなどにより流動性リスクを管理しています。   

デリバティブ取引については、取引権限や限度額等を定めたデリバティブに関する規程に基づき、担当部署が決裁担当者の承認を得て行っています。

２  金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めていません（(注)２を参照下さい）。

前連結会計年度（平成25年10月31日）

　　 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

(*) 負債に計上されているものについては、( )で示しています。

(注)１ 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

(1) 現金及び預金、並びに(2)受取手形及び売掛金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(3) 有価証券及び投資有価証券

これらの時価について、債券は取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格によっており、株式は取引所の価格によっております。また、投資信託については、公表されている基準価格によっております。

(4) 支払手形及び買掛金、並びに(5)短期借入金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(6) 長期借入金

長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。

(7) デリバティブ取引

為替予約の振当処理については、ヘッジ対象とされる売掛金及び買掛金と一体として処理されているため、その時価は売掛金及び買掛金の時価に含めて記載しております。

２ 非上場株式（連結貸借対照表計上額821百万円）は、市場価額がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、(3)有価証券及び投資有価証券には含めていません。

３ 金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

　　　　　　（単位：百万円）

４ 短期借入金、長期借入金の連結決算日後の返済予定額

　　　　　　　（単位：百万円）

当連結会計年度（平成26年10月31日）

　　 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

(*) 負債に計上されているものについては、( )で示しています。

(注)１ 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

(1) 現金及び預金、並びに(2)受取手形及び売掛金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(3) 有価証券及び投資有価証券

これらの時価について、債券は取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格によっており、株式は取引所の価格によっております。また、投資信託については、公表されている基準価格によっております。

(4) 支払手形及び買掛金、並びに(5)短期借入金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(6) 長期借入金

長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。

(7) デリバティブ取引

為替予約の振当処理については、ヘッジ対象とされる売掛金及び買掛金と一体として処理されているため、その時価は売掛金及び買掛金の時価に含めて記載しております。

２ 非上場株式（連結貸借対照表計上額825百万円）は、市場価額がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、(3)有価証券及び投資有価証券には含めていません。

３ 金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

　　　　　　（単位：百万円）

４ 短期借入金、長期借入金の連結決算日後の返済予定額

　　　　　　　（単位：百万円）

(有価証券関係)

前連結会計年度（平成25年10月31日）

１  満期保有目的の債券で時価のあるもの

２  その他有価証券で時価のあるもの

　株式等の減損にあたっては、期末の時価が取得価額より50％以上下落した場合のほか、期末の時価が30％以上50％未満下落した場合で、①時価が過去２年間30％以上下落した状態にある場合、②直近の決算が債務超過である場合、③２期連続で損失を計上し、翌期も損失が予想されるなどの場合には通常回復可能性なしと判断しております。

３  当連結会計年度中に売却したその他有価証券（自 平成24年11月１日 至 平成25年10月31日）

当連結会計年度（平成26年10月31日）

１  満期保有目的の債券で時価のあるもの

２  その他有価証券で時価のあるもの

　株式等の減損にあたっては、期末の時価が取得価額より50％以上下落した場合のほか、期末の時価が30％以上50％未満下落した場合で、①時価が過去２年間30％以上下落した状態にある場合、②直近の決算が債務超過である場合、③２期連続で損失を計上し、翌期も損失が予想されるなどの場合には通常回復可能性なしと判断しております。

３  当連結会計年度中に売却したその他有価証券（自 平成25年11月１日 至 平成26年10月31日）

(デリバティブ取引関係)

１  ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

該当事項はありません。

２  ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

（1）通貨関連

前連結会計年度（平成25年10月31日）

　 (注) 為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている売掛金と一体として処理されているため、 その時価は、当該ヘッジ対象の時価に含めて記載しています。

当連結会計年度（平成26年10月31日）

　 (注) 為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている売掛金及び買掛金と一体として処理されているため、 その時価は、当該ヘッジ対象の時価に含めて記載しています。

（2）金利関連

該当事項はありません。

(退職給付関係)

前連結会計年度（自　平成24年11月１日　至　平成25年10月31日）

１  採用している退職給付制度の概要

当社及び国内連結子会社は確定給付型の制度として、退職給付企業年金制度及び退職一時金制度を設けています。また、国内連結子会社のうち２社はこれらの制度の他、中小企業退職金共済制度を設けています。

２  退職給付債務に関する事項

(注) 国内連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しています。

３  退職給付費用に関する事項

(注) 簡便法を採用している国内連結子会社の退職給付費用は、「勤務費用」に計上しています。

４  退職給付債務等の計算の基礎に関する事項

当連結会計年度（自　平成25年11月１日　至　平成26年10月31日）

１  採用している退職給付制度の概要

当社及び国内連結子会社は確定給付型の制度として、退職給付企業年金制度及び退職一時金制度を設けています。また、国内連結子会社のうち２社はこれらの制度の他、中小企業退職金共済制度を設けています。
　なお、国内連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しています。

２  確定給付制度

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く）

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く）

(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

(6) 退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりです。

(7) 年金資産に関する事項

①年金資産の主な内訳

一般勘定 100 ％

②長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在および予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産から現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しています。

(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項

当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表している。）

(税効果会計関係)

１  繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２  法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異原因の主な項目別内訳

３  法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」（平成26年法律第10号）が平成26年３月31日に公布され、平成26年４月１日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないこととなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、平成26年11月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については従来の38.0％から35.6％に変更されています。

なお、この税率変更が連結財務諸表に与える影響は軽微です。

(資産除去債務関係)

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

　（1）当該資産除去債務の概要

本社ビルのアスベスト撤去費用です。

（2）当該資産除去債務の金額の算定方法

使用見込期間を取得から65年（建物耐用年数）と見積り、割引率2.0%を使用して資産除去債務の金額を計算しています。

（3）当該資産除去債務の総額の増減

(賃貸等不動産関係)

１  賃貸等不動産の概要

当社は、静岡県その他の地域において賃貸収益を得ることを目的として、賃貸商業施設（土地を含む）等を所有しています。

平成25年10月期における当該賃貸等不動産に係る賃貸損益は、255百万円（賃貸収益は売上高に、賃貸費用は売上原価、販売費及び一般管理費に計上）です。

平成26年10月期における当該賃貸等不動産に係る賃貸損益は、259百万円（賃貸収益は売上高に、賃貸費用は売上原価、販売費及び一般管理費に計上）です。

２  賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額及び期中における主な変動並びに期末時価及び当該時価の算定方法

(注) １ 連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額です。

２ 期中増減額のうち、前連結会計年度の主な減少額は賃貸不動産の解約による減少△467百万円によるものであり、当連結会計年度の主な減少額は遊休地の転用による減少△123百万円によるものです。

３ 時価の算定方法

主要な物件については社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づく金額、その他の物件については、主として、「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額（指標等を用いて調整を行ったものを含む）です。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１　報告セグメントの概要

当グループの報告セグメントは、分離された財務情報が入手可能であり、当社の取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。

当グループは、農薬の製造販売等を事業とする「化学品事業」、土地・建物等の不動産賃貸を事業とする「賃貸事業」を２つの報告セグメントとして、包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しています。

各報告セグメントに属する主要な製品・サービスの種類は、下表のとおりです。

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一です。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値です。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいています。 

３  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　平成24年11月１日　至　平成25年10月31日）

(注) １ その他の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、各種印刷物の製造販売事業、運送・倉庫事業、情報サービス事業、環境中の化学物質等計量事業、総合建築事業、受託事業、発電及び売電事業等を含んでいます。

２ 調整額は以下のとおりです。

(1)セグメント利益の調整額△575百万円は、主に各報告セグメントに配分していない全社費用です。全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費です。

(2)セグメント資産の調整額9,862百万円は、主に親会社での余資運用資金（現金及び預金、有価証券）、長期投資資金（投資有価証券）及び管理部門に係る資産等です。

３ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。 

当連結会計年度（自　平成25年11月１日　至　平成26年10月31日）

(注) １ その他の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、各種印刷物の製造販売事業、運送・倉庫事業、情報サービス事業、環境中の化学物質等計量事業、総合建築事業、受託事業、発電及び売電事業等を含んでいます。

２ 調整額は以下のとおりです。

(1)セグメント利益の調整額△632百万円は、主に各報告セグメントに配分していない全社費用です。全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費です。

(2)セグメント資産の調整額11,228百万円は、主に親会社での余資運用資金（現金及び預金、有価証券）、長期投資資金（投資有価証券）及び管理部門に係る資産等です。

３ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。 

【関連情報】

前連結会計年度（自  平成24年11月１日  至  平成25年10月31日）

１  製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しています。

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

（単位：百万円）

(注)  売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しています。 

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産が連結貸借対照表の有形固定資産の10％に満たないため、記載はありません。

３  主要な顧客ごとの情報

（単位：百万円）

当連結会計年度（自  平成25年11月１日  至  平成26年10月31日）

１  製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しています。

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

（単位：百万円）

(注)  売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しています。 

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産が連結貸借対照表の有形固定資産の10％に満たないため、記載はありません。

３  主要な顧客ごとの情報

（単位：百万円）

該当事項はありません。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。 

【関連当事者情報】

１　関連当事者との取引

前連結会計年度（自　平成24年11月１日　至　平成25年10月31日）

(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

　（ア）連結財務諸表提出会社の主要株主及び関連会社（会社等の場合に限る。）等

　1.取引条件及び取引条件の決定方針等

　　価格その他の取引条件は、毎期価格交渉の上、一般的取引条件と同様に決定しています。

　2.取引金額は消費税等を含まず、期末残高は消費税等を含んでいます。

当連結会計年度（自　平成25年11月１日　至　平成26年10月31日）

(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

　（ア）連結財務諸表提出会社の主要株主及び関連会社（会社等の場合に限る。）等

　1.イハラケミカル工業株式会社は関連会社となりましたが、支配が一時的なため持分法非適用会社としています。

　2.取引条件及び取引条件の決定方針等

全国農業協同組合連合会及び株式会社理研グリーンとの価格その他の取引条件は、毎期価格交渉の上、一般的取引条件と同様に決定しており、イハラケミカル工業株式会社との取引条件は、総原価を勘案し、毎期価格交渉の上、合理的に決定しています。

　3.取引金額は消費税等を含まず、期末残高は消費税等を含んでいます。

２  親会社又は重要な関連会社に関する注記

(1) 親会社情報

該当事項はありません。

(2) 重要な関連会社の要約財務情報

当連結会計年度において、重要な関連会社はケイ・アイ化成株式会社、ティー・ジェイ・シー　ケミカル及びイハラブラス社であり、その要約財務情報は以下のとおりです。

(１株当たり情報)

(注) １　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がないため、記載していません。

２　（会計方針の変更）に記載のとおり、退職給付会計基準等を適用し、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っています。
この結果、当連結会計年度の１株当たり純資産額が3円96銭減少しています。

 １　１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりです。

 ２　１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりです。

(重要な後発事象)

　該当事項はありません。

⑤ 【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

(注) １　「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しています。

２　リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載していません。

３　長期借入金及びリース債務の連結決算日後５年内における１年ごとの返済予定額の総額

【資産除去債務明細表】

本明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されており、また、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計金額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しています。

(2) 【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

２ 【財務諸表等】

(1) 【財務諸表】

① 【貸借対照表】

② 【損益計算書】

③ 【株主資本等変動計算書】

  前事業年度(自 平成24年11月１日　至 平成25年10月31日)

  当事業年度(自 平成25年11月１日　至 平成26年10月31日)

【注記事項】

(重要な会計方針)

１  有価証券の評価基準及び評価方法

(1) 満期保有目的の債券

償却原価法（定額法）

(2) 子会社及び関連会社株式

総平均法による原価法

(3) その他有価証券

時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの

移動平均法による原価法 ２  たな卸資産の評価基準及び評価方法

総平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法） ３  固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産（リース資産を除く）

定率法

但し、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）については、定額法によっています。

なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっています。

(2) 無形固定資産（リース資産を除く）

定額法

耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっています。

但し、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっています。

(3) リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっています。 ４  引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上することにしています。

(2) 賞与引当金

従業員の賞与支給に備えるため、当事業年度末在籍従業員に対して支給対象期間に基づく賞与支給見込額を計上しています。

(3) 退職給付引当金

従業員の将来の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しています。

退職給付引当金及び退職給付費用の処理方法は以下のとおりです。

① 退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

② 数理計算上の差異及び会計基準変更時差異の費用処理方法

数理計算上の差異については、各事業年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により翌事業年度から費用処理することとしています。
なお、会計基準変更時差異（退職給付引当金積立超過額636百万円）については15年による按分額を計上しています。

(4) 役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく当事業年度末要支給額を計上しています。 ５  外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、事業年度末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しています。 ６  その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

① 退職給付に係る会計処理の方法

未認識数理計算上の差異及び会計基準変更時差異の貸借対照表における取扱いが、連結貸借対照表と異なります。　

② 消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっています。 

（表示方法の変更）

貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、有形固定資産等明細表、引当金明細表については、財務諸表等規則第127条第１項に定める様式に基づいて作成しております。
　また、財務諸表等規則第127条第２項に掲げる各号の注記については、各号の会社計算規則に掲げる事項の注記に変更しております。

以下の事項について、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第８条の28に定める資産除去債務に関する注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第26条に定める減価償却累計額の注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第68条の４に定める１株当たり純資産額の注記については、同条第３項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第75条第２項に定める製造原価明細書については、同ただし書きにより、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第86条に定める研究開発費の注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第95条の５の２に定める１株当たり当期純損益金額に関する注記については、同条第３項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第95条の５の３に定める潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の注記については、同条第４項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第107条に定める自己株式に関する注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第121条第１項第１号に定める有価証券明細表については、同条第３項により、記載を省略しております。

(貸借対照表関係)

※１  担保資産及び担保付債務

短期借入金 2,000百万円 2,000百万円

※２  関係会社に対する資産及び負債には次のものがあります。

(損益計算書関係)

※１  関係会社との取引高

※２　販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は次のとおりです。

　　　　販売費に属する費用のおおよその割合　　　　　　　53％　　　　　　　　　　　　　　53％

　　　　一般管理費に属する費用のおおよその割合　　　　　47％　　　　　　　　　　　　　　47％

(有価証券関係)

      子会社株式及び関連会社株式

前事業年度（平成25年10月31日現在）

当事業年度（平成26年10月31日現在）

（注）時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額

(単位：百万円)

　上記については市場価額がありません。したがって、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「子会社株式及び関連会社株式」には含めていません。

(税効果会計関係)

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異原因の主な項目別内訳

３  法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」（平成26年法律第10号）が平成26年３月31日に公布され、平成26年４月１日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないこととなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、平成26年11月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については従来の38.0％から35.6％に変更されています。

なお、この税率変更が財務諸表に与える影響は軽微です。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

④ 【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

　       (単位：百万円)

(注) 当期増加額の主な内訳は下記の通りです。

　　　　　メガソーラー第二発電所を取得したことなどによるものです。

　　　　　　機械及び装置　　　太陽光パネル等　　　　　819百万円　　

　　        建物及び構築物　　関連施設等　　　　　　　 52百万円

　　　　　　土地　　　　　　　造成工事等　　　　　　　 46百万円

【引当金明細表】

　     (単位：百万円)

(2) 【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しています。

(3) 【その他】

該当事項はありません。

第６ 【提出会社の株式事務の概要】

（注）  当社は、当社の株主が所有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない旨、定款に定めております。

　(1) 会社法第189条第2項各号に掲げる権利 

　(2) 取得請求権付株式の取得を請求する権利

　(3) 株主の所有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利

　(4) 株主の所有する単元未満株式の数と併せて単元株式数となるべき数の当社の株式を売渡すよう当社

　　　に請求することができる権利

第７ 【提出会社の参考情報】

１ 【提出会社の親会社等の情報】

当社には、親会社等はありません。

２ 【その他の参考情報】

当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出しております。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書

平成27年１月14日

クミアイ化学工業株式会社

取締役会　御中

芙蓉監査法人

指定社員業務執行社員 公認会計士 大 塚 高 徳 ㊞

指定社員業務執行社員 公認会計士 畔 村 勇 次 ㊞

＜財務諸表監査＞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているクミアイ化学工業株式会社の平成25年11月１日から平成26年10月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。

連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、クミアイ化学工業株式会社及び連結子会社の平成26年10月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

＜内部統制監査＞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、クミアイ化学工業株式会社の平成26年10月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。

内部統制報告書に対する経営者の責任

経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。

なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。

内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、クミアイ化学工業株式会社が平成26年10月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

※１ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。

独立監査人の監査報告書

平成27年１月14日

クミアイ化学工業株式会社

取締役会  御中

芙蓉監査法人

指定社員業務執行社員 公認会計士 大 塚 高 徳 ㊞

指定社員業務執行社員 公認会計士 畔 村 勇 次 ㊞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているクミアイ化学工業株式会社の平成25年11月１日から平成26年10月31日までの第66期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、クミアイ化学工業株式会社の平成26年10月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

※１ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。