3733 ソフトウェア・サービス 有価証券報告書－第46期(2013/11/01－2014/10/31)

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

提出会社の経営指標等

(注) １．当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため、記載しておりません。

５．第43期は、決算期変更により平成23年５月１日から平成23年10月31日までの６ヶ月間となっております。

６．第46期の１株当たり配当額は、普通配当60円の他に「本社ビル新築移転記念配当」30円が含まれております。

２【沿革】

３【事業の内容】

当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社及び子会社１社で構成され、その概況は次のとおりであります。

医療情報システムの開発・販売・指導

当社は、電子カルテ、オーダリングシステムをはじめとした医療情報システムの開発・販売から導入指導を行っております。

保守サービス

当社は、当社の医療情報システム導入ユーザーに対し、オンラインネットワークを利用した保守サービスを提供しております。

ハードウェア等の販売

当社は、当社の医療情報システム導入に伴い、必要となるサーバー等の販売を行っております。

なお、当社は医療情報システム事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

以上述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。

４【関係会社の状況】

該当事項はありません。

５【従業員の状況】

提出会社の状況

平成26年10月31日現在

(注) １．従業員数は就業人員であります。

２．当社は全社員年俸制でありますが、平均年間給与には決算賞与等を含んでおります。

３．当社は医療情報システム事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

４．従業員数が当事業年度において、124名増加いたしましたのは、業務拡大に伴う定期新卒及び事業年度中でのキャリア採用によるものであります。

第２【事業の状況】

１【業績等の概要】

(1) 業績

当事業年度におけるわが国経済は、政府における金融政策、経済成長戦略への期待から緩やかな回復基調にありました。一方で消費税増税、円安による原材料・エネルギーコストの上昇の影響を受け、企業を取り巻く環境は依然として先行き不透明な状況で推移しました。

医療業界におきましては、診療報酬の改定が実施され全体としてはプラス改定となりましたが、高齢化により国民医療費が増大傾向にあり、医療を取り巻く財政は厳しい状態が続いており、そのような状況下で病院・病床機能の分化、地域連携の強化や在宅医療の充実等を通じて、医療機関は効率的で質の高い医療の提供が求められております。

当社はこのような環境の中、医療の効率化や品質向上、地域連携に不可欠な統合系医療情報システムである電子カルテシステムの開発・販売を中心に、全国へ事業展開し、東西エリア担当が各地域へのきめ細かい営業活動を効率的にかつ積極的に行い、受注を獲得してまいりました。

当社の強みである、営業強化・製品拡充に繋がる既存顧客とのコミュニケーションにつきましては、取り組み事例の発表等、顧客病院同士での情報交換を目的とする「ＳＳユーザー会」（第10回・168病院463名参加）、看護系システムを使用する看護職同士の情報交換を目的とする「ＳＳユーザー看護部会」（第８回・106病院210名参加）、実際にシステムを管理する担当者が参加する「ＳＳユーザーシステム管理者部会」（第５回・157病院258名参加）が平成26年８月に開催され、活発な意見交換が行われました。

平成25年11月と平成26年５月にはクリティカル・パスの推進を目的とする「フレキシブルパス勉強会」を開催し、平成26年１月にはシステム管理者を対象としてシステム管理業務に関する講義及び実際の端末操作を通じて、システム管理スキルの向上を目的とする「システム管理者研修」を、大阪と東京で開催いたしました。

市場では、医療業界のシステム投資意欲は回復傾向にあるものの、市場における有力企業数社の競争は激しさを増しております。この結果、売上高は13,880百万円（前年同期比37.0％増）、受注高は9,354百万円（同7.9％減）、受注残高は3,726百万円（同27.2％減）となり、利益面におきましては営業利益3,140百万円（同34.3％増）、経常利益3,209百万円（同34.1％増）、当期純利益2,008百万円（同35.4％増）となりました。なお、セグメントの業績につきましては、当社は、医療情報システム事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

(2) キャッシュ・フロー

当事業年度における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前事業年度末に比べ 1,224百万円増加し、当事業年度末には3,353百万円となりました。

また、当事業年度中における各キャッシュ・フローは次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果得られた資金は、3,947百万円（前事業年度は540百万円の収入）となりました。これは主に、税引前当期純利益3,269百万円、減価償却費183百万円、売上債権減少額488百万円、たな卸資産増加額198百万円、未払消費税増加額339百万円、その他流動負債に含まれる未払金増加額437百万円、法人税等の支払額553百万円によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果使用した資金は、2,237百万円（前事業年度は1,512百万円の支出）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出1,907百万円、有形固定資産の売却による収入1,769百万円、定期預金の預入による支出600百万円、定期預金の払戻による収入500百万円、有価証券の取得による支出2,000百万円によるものであります。　

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果使用した資金は、485百万円（前事業年度は318百万円の支出）となりました。これは自己株式の取得による支出168百万円、配当金の支払額317百万円によるものであります。

２【生産、受注及び販売の状況】

(1) ハードウェア仕入実績

当事業年度のハードウェアの仕入実績について、当社は単一セグメントとしているため、種類別に示すと、次のとおりであります。

(注)  上記金額には、消費税等は含まれておりません。

(2) 受注実績

当事業年度の受注実績について、当社は単一セグメントとしているため、種類別に示すと、次のとおりであります。

(注)  上記金額には、消費税等は含まれておりません。

(3) 販売実績

当事業年度の販売実績について、当社は単一セグメントとしているため、種類別に示すと、次のとおりであります。

(注)  上記金額には、消費税等は含まれておりません。

３【対処すべき課題】

当社の主力製品のひとつである電子カルテシステムは、緩やかではありますが着実に導入医療機関数を伸ばしてきております。一方、人口の減少と急速な少子高齢化が進む中で、社会保障費は大きな社会問題となっており、中でも医療費の抑制及び適正化は急務となっております。医師不足問題が深刻化する等、医療機関を取り巻く環境は厳しさを増していくと思われ、一層の経営効率化と安心かつ質の高い医療サービスの提供が求められており、国民理解のもと、今後ますます電子カルテシステム等の統合系医療情報システムは必要不可欠となってまいります。そのため新規参入企業の増加も予想されますが、競争力の差は導入実績によって顕著化しており、有力企業による競争が一層激しくなっていくものと思われます。

当社といたしましてはこのような状況を踏まえ、お客様のシステム化ニーズをいち早く捉え満足を提供できる新システムの開発、ユーザーコミュニケーションを通じて緊張感のある共存共栄の関係構築を目指し、ユーザーと共有する場の密着度を上げる工夫をすることで、柔軟性及び競争力をさらに高め、営業力強化にも繋げてまいります。
  電子カルテシステム導入医療機関等が他社システムへ乗り換えるリプレイス市場拡大も見据え、2020年には確固たる立場を確保するため、以下の対処すべき課題に取り組む所存であります。

①  システム開発

当社は創業以来、医療現場での意見・ノウハウをシステムに反映し、医療の中心となる医事会計システム、オーダリングシステム、電子カルテシステムと約45のサブ（部門）システムを自社で開発してまいりました。今後も、医療機関のニーズを元に常にバージョンアップを繰り返し、既存機能の向上はもとより、新版電子カルテシステムの開発・拡充を強化してまいります。

②  顧客との関係強化

システム導入後の既存ユーザーに対しても営業的フォローを継続し、リプレイスの要望や、当社システム・サービスへの新たなニーズを的確に捉え、ユーザーと緊張感のある共存共栄の関係構築を目指してまいります。また、有意義な情報発信及び情報収集を通して、より緊密な関係を構築し、ユーザーの良きパートナーとしての地位を確立してまいります。その結果、新規顧客の獲得につなげてまいります。

③  システム導入の効率化

受注（営業）から保守業務に至るまで標準化及び効率化に取り組んでおります。今後増加していくユーザーに対し、より一層質の高いサービスを提供し、顧客満足度を向上させるために、社内における各セクション間の連携強化を図り、生産性の高い体制、組織の構築に取り組んでまいります。

④  人員の増強及び継続的な教育

当社では、今後の事業拡大及び技術革新に対応できる優秀な人材を継続的に確保し、育成していくことが重要であると認識しております。新規学卒者の採用を中心に、適宜キャリア採用も行いながら、引き続き人員増強を行ってまいります。また、各社員の業務、立場等に応じたカリキュラムを提供できる体系的な教育プログラムを構築し、OJTとの組み合わせにより各社員の能力向上を図ってまいります。

４【事業等のリスク】

以下において、当社の事業展開上のリスク要因となる可能性があると考えられる主な事項を記載しております。

また、当社として必ずしも事業上のリスクに該当すると考えていない事項についても、投資家の投資判断、或いは当社の事業活動を理解する上で重要と考えられる事項については、投資家に対する積極的な情報開示の観点から記載しております。当社は、これらリスクの発生の可能性を認識した上で、その発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針であります。なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末において当社が判断したものであります。

１．医療情報システムを主軸とした事業について

医療機関にとって少子高齢化、医療保険制度の変更及びＤＰＣ制度等経営環境は厳しさを増しております。そのため生き残りをかけた病院経営が求められており、病院内の業務を効率化し、医療サービスを向上させることが必要不可欠となっております。オーダリングシステムや電子カルテシステムは、そういった病院の情報化ニーズに合致したものであり、特に電子カルテ市場は今後、順調に成長し一層の普及が進むことが予想されます。しかし、法規制、医療制度改革等の動向によっては、市場が順調に拡大しない可能性があり、当社の業績に影響を与える可能性があります。

２．政府の施策とその影響について

診療報酬の改定

高齢化社会がもたらす医療費は増大傾向にあります。このような背景のもと、財政確保を踏まえて、厚生労働省は医療制度運営の適正化と医療供給面の取り組みに重点をおいた医療費適正化対策を打ち出しております。今後、診療報酬のマイナス改定等が行われた場合、当社の顧客であります医療機関の収益を圧迫させることとなり、医療機関の投資意欲・投資余力に影響を及ぼします。その結果として、当社が提供する医療情報システムの導入を中止、延期する医療機関が発生し、当社の業績に影響を与える可能性があります。

３．法的規制について

当社の事業を制限する法的規制は存在しないと考えております。現時点では、厚生労働省は平成11年４月22日付の通知『診療録等の電子媒体による保存について』（健政発第517号、医薬発第587号、保発第82号）によって診療録等の電子媒体による保存につきその対象文書等を明らかにすることを認め、ガイドライン、条件を以下のとおり、明らかにしております。

①  保存義務のある情報の真正性が確保されていること（真正性の確保）

故意または過失による虚偽入力、書換え、消去及び混同を防止すること。

作成の責任の所在を明確にすること。

②  保存義務のある情報の見読性が確保されていること（見読性の確保）

情報の内容を必要に応じて肉眼で見読可能な状態に容易にできること。

情報の内容を必要に応じて直ちに書面で表示できること。

③  保存義務のある情報の保存性が確保されていること（保存性の確保）

法令に定める保存期間内、復元可能な状態で保存できること。

４．業績の季節変動について

当社は「工事契約に関する会計基準」に基づき売上高の計上を行っておりますが、当社のソフトウェアの販売形態の特性上、導入先顧客の状況により収益総額の確定、及びその確定時期が流動的となるため、売上高の多くを検収基準により計上しております。

当社の売上高を検収基準に拠って計上した場合、その計上時期はユーザーである医療機関の一般的な会計年度の区切りである３月・４月に集中する傾向にあります。また、当社のシステムは受注から検収まで『NEWTONS（オーダリングシステム）』案件で約４ヶ月、『e-カルテ（電子カルテ）』案件で約６ヶ月程度を要するプロジェクトとなるため、次のプロジェクトの検収及び売上高計上が10月・11月に集中して発生する傾向にあります。しかし、今後「効率的な稼働時期の選定」、「受注有力案件の難易度の見極め」及び「社内連携の強化」等の取り組みを行うことにより、稼働時期が平準化され、検収時期が分散する可能性があります。

当社のシステムはプロジェクト編成上の諸事情により稼働時期が遅れる場合があります。決算期末の10月までに検収されなかった場合には、予定していた売上高が翌期以降に計上されることになり、当社の業績は影響を受けることになります。

（月別ソフトウェア販売実績推移表）

(単位：千円)

(注)  損益計算書におけるソフトウェア売上高は、上記のソフトウェア販売実績に保守サービスを加えたものです。

５．知的財産権について

当社は、プログラム開発を自社で行っておりますが、知的財産権の出願・取得を行っておりません。近年のソフトウェアに関する技術革新のスピードは早く、場合によっては第三者の知的財産権を侵害する可能性があります。

これまで、当社は第三者より知的財産権に関する侵害訴訟等を提起されたことはありませんが、前述のようにソフトウェアに関する技術革新の顕著な進展により、当社のソフトウェアが第三者の知的財産権に抵触する可能性を的確に想定、判断できない場合も考えられます。また、当社事業分野において認識していない特許等が成立している場合、当該第三者より損害賠償及び使用差し止め等の訴えを起こされる可能性並びに当該訴えに対する法的手続き費用が発生する可能性があります。

６．人員の確保、育成について

当社では、今後の事業拡大及び技術革新に対応できる優秀な人材を継続的に確保し育成していくことが重要な課題であると認識しております。今後さらに事業の拡大を図るためには、「医療機関の業務に対する知識」と「コンピュータ及びソフトウェアに関する知識」の高い人材の確保及び育成が重要となります。しかし、これらの知識を習得するには数年の経験が必要となり、人材採用から戦力化までの計画が予定通り進まない場合、当社の事業拡大に影響を与える可能性があります。

また、当社の従業員の大半はシステム関連に従事する技術者であります。当社の内部管理体制は、少人数に依存しており、今後、社員育成や拡充を図る所存ですが、十分な内部管理体制の確立前に管理部門の人員が社外流出した場合、あるいは当社の業容が内部管理体制の拡充を上回る速度で拡大した場合、代替要員の不在、業務引継ぎ手続きの遅延等により内部管理業務にも支障が生じる恐れがあります。

７．医療情報システムに関する紛争の可能性について

①  製品の欠陥・不具合

電子カルテシステム等を始めとする医療情報システムは、医療の現場でのインフラ設備であり、患者の生命身体に関する情報に直接関わるシステムであることから、安定性・安全性・堅牢性などへの配慮が最大限必要となります。当社は、リスクの最小化を図るべく努力をしておりますが、予期し難い欠陥や不具合が発生した場合、医療機関等から損害賠償請求を受け、多大な損害賠償金及び訴訟費用を必要とする可能性があります。

②  電子カルテ市場へ影響を及ぼす外的要因

現在、電子カルテ市場の将来の有望性から、新規参入企業が相次いでおりますが、電子カルテシステム等による医療事故が、医療情報システム市場全体に悪影響を与える可能性があります。

③  コンピュータウィルス等

ソフトウェアは常にコンピュータウィルス等の脅威にさらされております。当社では、サーバ及び各端末に最新のホットフィックスの適用、ファイアーウォール・アンチウィルスソフトウェア・ＩＤＳ／ＩＰＳ（侵入検知、防御システム）により自社の感染を防ぐとともに、当社とユーザー病院を結ぶ保守回線部分にセキュリティーゲートウェイを設置することにより、ユーザー病院から当社への感染及び当社が感染源にならないシステムを構築しております。

しかし、コンピュータウィルス等は、日々、新種が増殖していると言われており、その時点で考え得る万全の対策を行っていたとしても、当社が感染源となりユーザー病院が感染する可能性があります。この場合、ユーザー病院より損害賠償請求を受け、損害賠償金及び訴訟費用を必要とする可能性があります。

④  情報の管理

当社の業務の性格上、当社従業員が、顧客医療機関の保有するカルテを始めとした大量の個人情報等を取り扱うこととなりますので、これらの情報が漏洩する危険性が考えられます。当社がこれらの情報をデータベースとして直接保有することはありませんが、業務上、これらの情報にアクセス可能な環境下にあります。当社では、データベースへのアクセス履歴を記録するセキュリティシステム導入等により防衛策を講じるとともに、プライバシーマークの認証を平成25年６月に更新（第14700006(05)号)し、従業員の情報管理教育の強化を行い、当社内部からの情報漏洩を未然に防ぐ措置を講じておりますが、このような対策にもかかわらず、当社からの情報漏洩が発生した場合には、当社が損害賠償を負う可能性があり、かつ当社の社会的信用の失墜を招き、現在進行中のプロジェクトの継続にも支障が生じる可能性があります。

５【経営上の重要な契約等】

当社は平成26年９月24日開催の取締役会において、平成26年11月１日付で株式会社オー・エム・シィーを吸収合併することを決議し、平成26年11月１日をもって合併を完了いたしました。詳細は「第５経理の状況　１財務諸表等　注記事項　（重要な後発事象）」に記載のとおりであります。

６【研究開発活動】

当社の主たる研究開発活動には、新規アプリケーションソフトウェアの開発と既存アプリケーションソフトウェアのバージョンアップがあり、主として開発担当部門が開発活動を行っております。また新規開発案件のテーマの取捨選択は、ユーザー医療機関との直接のやりとりの中で寄せられた要望・情報に基づいております。

このような中、当事業年度の研究開発費の総額は、374百万円となりました。なお、当社が中期経営計画として取り上げている重点研究開発テーマは、新版電子カルテシステムの開発・拡充であります。

なお、当社は医療情報システム事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 重要な会計方針及び見積り

当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。

この財務諸表の作成に当たりまして、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の金額及び開示に影響を与える見積りを必要としております。経営者はこれらの見積りについて、過去の実績を勘案し合理的に判断しておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果と異なる場合があります。

(2) 財政状態の分析

　  資産・負債及び純資産の状況

（資産）

当事業年度末の総資産につきましては、前事業年度末と比較して3,078百万円増加し、14,561百万円となりました。主な要因は、現金及び預金1,324百万円の増加、有価証券2,000百万円の増加、たな卸資産198百万円の増加、売上債権488百万円の減少であります。

（負債）

当事業年度末の負債につきましては、前事業年度末と比較して1,545百万円増加し、3,087百万円となりました。主な要因は、未払金437百万円の増加、未払法人税等965百万円の増加、未払消費税等339百万円の増加、仮受金206百万円の減少によるものであります。

（純資産）

当事業年度末の純資産につきましては、前事業年度末と比較して1,533百万円増加し、11,473百万円となりました。主な要因は、当期純利益2,008百万円、第45期利益剰余金の配当金317百万円及び自己株式の取得168百万円によるものであります。

(3) 経営成績の分析

（売上高）

少子高齢化が進み社会保障費の問題が顕著化する中、医療サービスにはより高い品質・信頼性と同時に費用の抑制が求められております。それに伴い、医療制度改革の一環と位置づけられる統合系医療情報システムにおいても、電子カルテシステム等の重要性は増していく傾向にあり、特に医療機関においては医療費削減効果と経営効率化を担うことが強く期待されております。

このような状況下におきまして、当社は営業力強化に努め、地域別担当グループを編成して新規導入病院及び既存ユーザーのグループ病院へ効果的な提案を行ってまいりました。

 その結果、売上高につきましては、前年同期に比べ3,752百万円増加の13,880百万円（前年同期比37.0％増）となりました。種類別の内訳といたしましては、ソフトウェアが1,751百万円増加の5,969百万円（前年同期比41.5％増）、ハードウェアが1,590百万円増加の4,779百万円（同49.9％増）、保守サービスが410百万円増加の3,132百万円（同15.1％増）となっております。

（売上総利益）

売上総利益につきましては、前年同期に比べ1,099百万円増加の4,276百万円（前年同期比34.6％増）となり、売上総利益率におきましては0.6ポイントの減少となっております。

（販売費及び一般管理費）

販売費及び一般管理費につきましては、前年同期に比べ297百万円増加の1,136百万円（前年同期比35.4％増）となっております。

（営業利益、経常利益）

営業利益につきましては、販売費及び一般管理費は増加しましたが売上総利益増加の影響を受け、前年同期に比べ802百万円増加の3,140百万円（前年同期比34.3％増）となりました。これを受けて経常利益は、816百万円増加の3,209百万円（同34.1％増）となりました。

（当期純利益）

上記の結果、税引前当期純利益は前年同期に比べ872百万円増加の3,269百万円（前年同期比36.4％増）となりました。また利益が増加したために、前年同期より法人税、住民税及び事業税が749百万円増加し、法人税等調整額が402百万円減少したことの影響を受け、当期純利益は525百万円増加し、2,008百万円（同35.4％増）となりました。

(4) キャッシュ・フローの状況

当事業年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前事業年度末に比べ1,224百万円増加し、3,353百万円となりました。

また、当事業年度中における各キャッシュ・フローは次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果得られた資金は、3,947百万円（前事業年度は540百万円の収入）となりました。これは主に、税引前当期純利益3,269百万円、減価償却費183百万円、売上債権減少額488百万円、たな卸資産増加額198百万円、未払消費税増加額339百万円、その他流動負債に含まれる未払金増加額437百万円、法人税等の支払額553百万円によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果使用した資金は、2,237百万円（前事業年度は1,512百万円の支出）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出1,907百万円、有形固定資産の売却による収入1,769百万円、定期預金の預入による支出600百万円、定期預金の払戻による収入500百万円、有価証券の取得による支出2,000百万円によるものであります。　

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果使用した資金は、485百万円（前事業年度は318百万円の支出）となりました。これは自己株式の取得による支出168百万円、配当金の支払額317百万円によるものであります。

(5) 経営成績に重要な影響を与える要因について

当社は、事業展開上のリスク要因となる可能性があると考えられる事項及び投資家の投資判断、或いは当社の事業活動を理解する上で重要と考えられる事項について、リスクの発生の可能性を認識した上で、その発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針であります。なお、詳細につきましては、「第一部  企業情報  第２  事業の状況  ４．事業等のリスク」に記載のとおりであります。

(6) 経営者の問題認識と今後の方針について

当社は、お客様の情報化ニーズをいち早く捉え満足を提供できる新システムの開発、ユーザーコミュニケーションを通じて緊張感のある共存共栄の関係の構築を目指し、電子カルテシステム導入医療機関等が他社システムへ乗り換えるリプレイス市場拡大も視野に入れ、将来に向けてさらに確固たる立場を確保して行くため、各種課題に取り組む所存であります。なお、詳細につきましては、「第一部  企業情報  第２  事業の状況  ３．対処すべき課題」に記載のとおりであります。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

当事業年度における設備投資の総額は1,907百万円であります。主な設備投資は「新本社ビル」を平成26年７月に取得完了し、平成26年８月より事業を開始したこと及び「新本社ビル」のための工具、器具及び備品を取得したことであります。

また、次の主要な設備を売却しております。その内容は以下のとおりであります。

なお、当社は医療情報システム事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

２【主要な設備の状況】

当社は本店及び東京オフィスにて事業を行っております。その他の設備としては、保養所４ヶ所を保有しております。

当事業年度末現在における各事業所の設備、投下資本並びに従業員の配置状況は、次のとおりであります。

なお、当社は医療情報システム事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

(注) １．金額には消費税等は含まれておりません。

２．従業員数は就業人員であります。

３．東京オフィスは賃借しており、年間賃借料は8,044千円であります。

３【設備の新設、除却等の計画】

該当事項はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注)  有償一般募集（ブックビルディング方式による募集）

発行株数          600,000株

発行価格            2,250円

資本組入額            829円

払込金総額    1,255,200千円

（６）【所有者別状況】

平成26年10月31日現在

.(注)  自己株式252,501株は「個人その他」に2,525単元、及び「単元未満株式の状況」に１株を含めて記載しております。

（７）【大株主の状況】

平成26年10月31日現在

(注)  上記のほか、自己株式が252,501株あります。（発行済株式数に対する所有株式数の割合4.60%）

（８）【議決権の状況】

①【発行済株式】

平成26年10月31日現在

②【自己株式等】

平成26年10月31日現在

（９）【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 会社法第155条第３号に該当する普通株式の取得及び会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得

（１）【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

(注)  当期間における取得自己株式数には、平成27年１月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

(注)  当期間における保有自己株式数には、平成27年１月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り及び売渡による株式は含まれておりません。

３【配当政策】

当社は、各事業年度の経営成績と将来の事業展開を総合的に勘案し、企業基盤と財務体質の充実・強化を図りつつ、株主への安定的かつ収益状況に応じた利益還元を行うことを経営の重要課題の一つとして位置付けております。

そのため、当社は、取締役会の決議により、毎年４月30日を基準日として中間配当を行うことができる旨を定款に定めておりますが、期末配当の年１回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。この剰余金の配当の決定機関は、株主総会であります。

上記の方針のもと、第46期の利益還元策として、１株当たりの配当を90円（普通配当60円、「本社ビル新築移転記念配当」30円）といたしました。この結果、第46期の配当性向は 23.5％となりました。

内部留保資金につきましては、今後の経営体質の一層の充実、並びに将来の事業規模の拡大に備える所存であり、これは将来における利益と株主への利益還元に貢献するものと考えております。今後も、収益力の向上と財務体質の強化を図りながら、業績の状況に応じて株主への利益還元を高めていくよう努力してまいります。

なお、当事業年度に係る剰余金の配当は、以下のとおりであります。

４【株価の推移】

（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

(注) １．最高・最低株価は、平成22年10月11日以前は大阪証券取引所ヘラクレスにおけるものであり、平成22年10月12日から平成25年７月15日までは大阪証券取引所JASDAQ（スタンダード）におけるものであり、平成25年７月16日以降は東京証券取引所JASDAQ（スタンダード）におけるものであります。

２．第43期は、決算期変更により平成23年５月１日から平成23年10月31日までの６ヶ月間となっております。

（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】

(注)  最高・最低株価は、東京証券取引所JASDAQ（スタンダード）におけるものであります。

５【役員の状況】

(注) １．監査役 中村篤人、前川宗夫は、社外監査役であります。

２．当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、補欠監査役１名を選任しております。

　　補欠監査役の略歴は次のとおりであります。

３．平成26年10月期に係る定時株主総会終結の時から平成27年10月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

４．平成25年10月期に係る定時株主総会終結の時から平成29年10月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

５．平成23年10月期に係る定時株主総会終結の時から平成27年10月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

６．平成24年10月期に係る定時株主総会終結の時から平成28年10月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

７．所有株式数については、平成26年10月31日現在の株式数を記載しております。なお、常務取締役　牧岡典雄は、平成26年11月１日に当社が株式会社オー・エム・シィーを吸収合併したことに伴い当社株式91,142株の交付を受けております。

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】

＜コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方＞

当社は、「人を活かすシステムの創造で社会に貢献する」を企業理念にしております。

この理念のもと、様々なステークホルダーに適切かつ公平に応えるべく、継続的な成長と企業価値の最大化を図りつつ、コーポレート・ガバナンスの充実・強化を努めていくことが重要な経営課題と考えております。

今後も、経営チェック機能の強化、内部統制・コンプライアンス体制の充実を図り、経営の透明化と健全性の確保に取り組んでまいります。

①  企業統治の体制

(a) 企業統治の体制の概要及びその体制を採用する理由

当社は監査役会設置会社であります。現在の経営体制は取締役５名、監査役３名（うち社外監査役２名）で構成しております。取締役会については、迅速な意思決定を行うために取締役５名で構成しており、原則毎月１回開催し、重要事項は全て付議しております。

各監査役は取締役会などの業務執行における重要な会議に出席することになっていること、監査役３名のうち２名が社外監査役であり独立性が保たれていること、財務・会計に関する知見を有する監査役を選任していることなどから、監査役による監査体制が経営監視機能として有効であると判断しております。

なお、当社の機関及び内部統制の体制は下図のとおりであります。

［当社コーポレート・ガバナンス体制の概要］ 平成27年１月26日現在

(b) 内部統制システムの整備の状況

取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他会社の業務の適正を確保するための体制についての決定内容の概要は以下のとおりであります。

１．取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制（会社法第362条第４項第６号）

(1) 取締役会は、法令、定款、株主総会決議、取締役会規程等に従い、経営に関する重要な事項を決定する。

(2) 取締役会は、内部統制の基本方針を決定し、取締役が、適切に内部統制システムを構築・運用し、それに従い職務執行しているかを監督する。

(3) 取締役は、他の取締役と情報の共有を推進することにより、相互に業務執行の監督を行っている。

(4) 取締役は、各監査役が監査役会で定めた監査方針・計画のもと、監査を受ける。

２．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制（会社法施行規則第100条第１項第１号）

株主総会、取締役会の議事録、経営及び業務執行に関わる重要な情報については、法令及び「文書管理規程」「稟議規程」等の関連規程に従い、適切に記録し、定められた期間保存する。また、その他関連規程は、必要に応じて適時見直し等の改善をする。

３．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制（会社法施行規則第100条第１項第３号）

(1) 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するため、取締役会の運営に関することを「取締役会規程」に定めるとともに、取締役会を月１回開催するほか、必要に応じて臨時開催する。

(2) 取締役は、ＩＴを活用した情報システムを構築して、迅速かつ的確な経営情報把握に努める。

４．使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制（会社法施行規則第100条第１項第４号）

(1) 代表取締役社長は、経営管理部長をコンプライアンス管理の総括責任者として任命し、コンプライアンス委員会を設置させる。コンプライアンス委員会は、リスク管理委員会と連携して、コンプライアンスに関する内部統制機能の強化を継続的に行える体制を推進・維持する。

(2) 万が一、コンプライアンスに関する事態が発生した場合は、コンプライアンス委員会を中心に、代表取締役社長、取締役会、監査役会、顧問弁護士に報告される体制を構築する。

(3) 取締役及び使用人がコンプライアンスの徹底を実践できるように「行動規範」を定める。

(4) 当社は、コンプライアンスの違反やその恐れがある場合に、業務上の報告経路の他、社内外（常勤監査役・内部監査担当・弁護士・社会保険労務士）に匿名で相談・申告できる「よろず相談窓口」を設置し、事態の迅速な把握と是正に努める。

５．損失の危険の管理に関する規程その他の体制（会社法施行規則第100条第１項第２号）

(1) 代表取締役社長は、内部監査室長をリスク管理の総括責任者として任命し、リスク管理委員会を設置させる。リスク管理委員会は、全社的なリスクの把握とその評価及び対応策の策定を行い、各担当取締役及び各部長と連携しながら、リスクを最小限に抑える体制を構築する。

(2) リスク管理を円滑にするために、リスク管理規程等社内の規程を整備し、リスクに関する意識の浸透、早期発見、未然防止、緊急事態発生時の対応等を定める。

６．当社企業グループにおける業務の適正を確保するための体制（会社法施行規則第100条第１項第５号）

「関係会社管理規程」に基づき、関係会社の管理は、経営管理部長が統括し、毎月、職務執行のモニタリングを行い、必要に応じて取締役会への報告を行う。

７．監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項並びにその使用人の取締役からの独立性に関する事項（会社法施行規則第100条第３項第１号、会社法施行規則第100条第３項第２号）

(1) 当社は、監査役の職務を補助する使用人は配置していないが、取締役会は監査役会と必要に応じて協議を行い、当該使用人を任命及び配置することができる。

(2) 補助すべき期間中は、指名された使用人への指揮権は監査役に移譲されたものとし、取締役の指揮命令は受けない。

８．取締役及び使用人が監査役に報告するための体制その他の監査役への報告に関する体制（会社法施行規則第100条第３項第３号）

(1) 監査役は、取締役会以外にも幹部会議等の業務執行の重要な会議へ出席し、当社における重要事項や損害を及ぼすおそれのある事実等について報告を受ける。

(2) 取締役及び使用人は、取締役会に付議する重要な事項と重要な決定事項、その他重要な会議の決定事項、重要な会計方針・会計基準及びその変更、内部監査の実施状況、その他必要な重要事項を監査役に報告する。

(3) 取締役及び使用人は、当社に著しい損害を及ぼすおそれのある事項及び不正行為や重要な法令並びに定款違反行為を認知した場合、すみやかに、監査役に報告する。

９．その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制（会社法施行規則第100条第３項第４号）

(1) 監査役会は、代表取締役社長と定期的に会合を開き、意思の疎通及び意見交換を実施する。

(2) 監査役は、会計監査人及び内部監査担当とも意見交換や情報交換を行い、連携を保ちながら必要に応じて調査及び報告を求める。

10．反社会的勢力排除に向けた基本方針及び体制

当社は、反社会的勢力・団体・個人とは一切関わりを持たず、不当・不法な要求にも応じないことを基本方針とする。その旨を取締役及び使用人に周知徹底するとともに、平素より関係行政機関などからの情報収集に努め、事案の発生時には関係行政機関や法律の専門家と緊密に連絡を取り、組織全体として速やかに対処できる体制を整備する。

(c) リスク管理体制の整備の状況

リスク管理体制を明文化した「リスク管理規程」を制定し、様々なリスクに適切かつ迅速に対応できるよう全社的なリスク管理体制を構築しております。代表取締役社長は内部監査室長をリスク管理に関する総括責任者として任命し、リスク管理体制の維持及び整備を行っております。リスク管理責任者は、当社を取り巻く環境、財務、法務、情報等に係る事業上のリスクを統括し、各部門と連携してリスク管理に努めております。

また、リスクマネジメントの基礎は人材教育と考え、社内体制の整備と同時に、社員教育等の充実を図っております。

②  内部監査及び監査役監査の状況

内部監査については、社長直属に内部監査室を設置し、２名体制としております。内部監査室は年度監査計画に基づいて、監査役と連携し監査を実施しており、また、定期的に各部門の業務執行が法令や社内規程に違反することがないよう監査を実施し、監査結果を社長及び監査役に報告するようになっており、随時意見交換・情報交換を行っております。

監査役会については、常勤監査役１名、非常勤監査役２名で構成しております。監査役監査については、社外常勤監査役が中心となり、月１回の取締役会及び監査役会へ出席するほか、代表取締役社長との定期的会合その他情報交換、稟議書・報告書等の閲覧などにより、各取締役の職務執行を監査しております。その監査結果は代表取締役社長及び各監査役に報告するようになっており、必要に応じて内部監査室との随時意見交換・情報交換も行っております。

なお、社外常勤監査役中村篤人は、長年にわたる医療業界における豊富な経験を有しており、専門的な知識を有しております。また、監査役津野紀代志は、公認会計士の資格を有しております。

③  内部監査、監査役監査及び会計監査の相互連携

会計面のコンプライアンスの充実を図るためには、内部監査室、監査役及び会計監査人との連携が不可欠であると考えており、相互に監査計画及び監査結果の報告等の他、随時意見交換・情報交換を行い連携を高めております。

④  会計監査の状況

当社は、有限責任監査法人トーマツと監査契約を締結し、会社法及び金融商品取引法に基づく会計監査を受けております。当社と同監査法人及び当社監査に従事する同監査法人の業務執行社員との間には、特別の利害関係はございません。また、当社は同監査契約書に基づき報酬を支払っており、当期における業務を執行した公認会計士の氏名、監査業務に係る補助者の構成は以下のとおりであります。

・業務を執行した公認会計士の氏名

指定有限責任社員  業務執行社員：石黒訓  目細実

・監査業務に係る補助者

公認会計士  ４名、その他  ３名

⑤  社外取締役及び社外監査役との関係

当社には社外取締役はおらず、社外監査役が２名おります。当社において、社外監査役を選任するための独立性に関する基準は特段定めておりませんが、取締役の法令順守、経営管理に対する監査に必要な知識と経験を有し、一般株主との利益相反が生じるおそれがないことを基本的な考え方として選任しております。

社外監査役である２名は、出席する各会議体において、各々の豊富な経験、高度の専門知識等に基づく指摘・助言を行い、当社の企業経営の「効率性の向上」「健全性の確保」「透明性の向上」に寄与いたします。

当社は、社外取締役を選任しておりませんが、監査役３名のうち２名が社外監査役であり、独立かつ客観的見地からの経営監視の役割を担っております。監査役による経営の監視機能という面で十分に機能する体制が整っているものと判断しております。

(注)  なお、社外監査役前川宗夫は当社の株式20,000株を保有しております。その他に上記２名の社外監査役と当社との間に記載すべき利害関係はありません。

⑥  役員報酬等

(a) 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

(注) １．取締役の報酬限度額は、平成13年７月25日開催の第32回定時株主総会において年額100,000千円以内と決議いただいております。

２．監査役の報酬限度額は、平成15年７月28日開催の第34回定時株主総会において年額40,000千円以内と決議いただいております。

３．上記には、平成26年１月24日開催の第45回定時株主総会終結の時をもって退任した監査役１名を含んでおります。

４．上記の支給額には、使用人兼務取締役の使用人給与相当額は含まれておりません。

(b) 役員の報酬等の額または算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法

役員の報酬については、株主総会の決議により取締役及び監査役それぞれの報酬等の限度額を決定しております。各取締役及び監査役の報酬額は、取締役については取締役会の決議により決定し、監査役については監査役会の協議により決定しております。

なお、当社は役員報酬の内規において、役員の基本報酬の決定・改定・減額等の方針及び役員賞与の決定等の方針について定めております。これらの方針に基づき、１年ごとに会社の業績や経営内容、役員本人の成果・責任等を考慮し、役員の報酬等の額を決定しております。

⑦  株式の保有状況

(a) 投資株式のうち保有目的が純投資目的以外であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額

該当事項はありません。

(b) 保有目的が純投資目的以外であるものの銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

該当事項はありません。

(c) 保有目的が純投資目的である投資株式の前事業年度及び当事業年度貸借対照表計上額の合計額並びに当事業年度における受取配当金、売却損益及び評価損益の合計額

該当事項はありません。

⑧  その他

(a) 責任限定契約の内容の概要

当社と各社外監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が規定する額を限度としております。

(b) 取締役の定数

当社の取締役は７名以内とする旨定款に定めております。

(c) 取締役の選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、また累積投票によらない旨定款に定めております。

(d) 自己の株式の取得

当社は、「会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議をもって自己の株式を取得することができる。」旨定款に定めております。これは、自己の株式の取得を取締役会の権限とすることにより、機動的な事務手続きの遂行を図ることを目的とするものであります。

(e) 中間配当

当社は、会社法第454条第５項の規定に基づき、取締役会の決議により、毎年４月30日を基準日として中間配当を行うことができる旨定款に定めております。これは、株主への利益還元を機動的に行うことを目的とするものであります。

（２）【監査報酬の内容等】

① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

② 【その他重要な報酬の内容】

該当事項はありません。

③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

該当事項はありません。

④ 【監査報酬の決定方針】

特段定めてはおりませんが、監査日数、規模及び業務特性等の事項を勘案の上、決定しております。

第５【経理の状況】

１．財務諸表の作成方法について

当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）」に基づいて作成しております。
　なお、当事業年度（平成25年11月１日から平成26年10月31日まで）の財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成24年９月21日内閣府令第61号）附則第２条第２項により、改正前の財務諸表等規則に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度（平成25年11月１日から平成26年10月31日まで）の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けております。

３．連結財務諸表について

当社では、子会社（１社）の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目から見て、当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を誤らせない程度に重要性が乏しいため、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則（昭和51年大蔵省令第28号）」第５条第２項により、連結財務諸表は作成しておりません。
  なお、資産基準、売上高基準、利益基準及び利益剰余金基準による割合は次のとおりであります。
    資  産  基  準…        0.6％
    売 上 高 基 準…        2.4％
    利  益  基  準…        1.0％
    利益剰余金基準…        0.3％

４．財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、会計基準等の内容及び変更等について当社への影響を適切に把握するために、専門的情報を有する団体等が主催する研修・セミナーに積極的に参加し、財務諸表等の適正性確保に取り組んでおります。

１【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

【ソフトウェア売上原価（製造原価）明細書】

(注)  原価計算は、プロジェクト別個別原価計算によっております。

　　　※１　他勘定振替高の内容は、次のとおりであります。

③【株主資本等変動計算書】

  前事業年度(自 平成24年11月１日　至 平成25年10月31日)

  当事業年度(自 平成25年11月１日　至 平成26年10月31日)

④【キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

(1) 子会社株式

移動平均法による原価法

(2) その他有価証券

時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

なお、組込デリバティブを区分して測定することができない複合金融商品については、複合金融商品全体を時価評価し、評価差額を当事業年度の営業外損益に計上しております。　２．たな卸資産の評価基準及び評価方法

(1) 商品

個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づいて簿価を切下げる方法により算定）

(2) 仕掛品

個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づいて簿価を切下げる方法により算定）　３．固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産（リース資産を除く）

定率法

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

(2) 無形固定資産（リース資産を除く）

定額法

ただし、ソフトウェア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年内）に基づいております。　４．引当金の計上基準

貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し回収不能見込額を計上しております。　５．収益及び費用の計上基準

受注制作のソフトウェアに係る収益の計上基準

(1) 当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる受注契約

進行基準（進捗率の見積りは原価比例法）

(2) その他の受注契約

検収基準　６．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。　７．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

税抜方式によっております。 

（表示方法の変更）

　財務諸表等規則第121条第１項第１号に定める有価証券明細表については、同条第３項により、記載を省略しております。

（貸借対照表関係）

※１  前事業年度（平成25年10月31日）

有形固定資産に係る国庫補助金の受入れによる圧縮記帳累計額は、建物9,806千円であります。

当事業年度（平成26年10月31日）

有形固定資産に係る国庫補助金の受入れによる圧縮記帳累計額は、建物9,806千円であります。

（損益計算書関係）

※１  研究開発費の総額

一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額

※２  販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度14.5％、当事業年度10.5％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度85.5％、当事業年度89.5％であります。

主要な費目及び金額は次のとおりであります。

※３  関係会社との取引

※４  固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

 （注）当事業年度の売却益は、全て旧本社ビル売却によるものであります。

※５  固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

（株主資本等変動計算書関係）

前事業年度（自  平成24年11月１日  至  平成25年10月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

２．配当に関する事項

（１）配当金支払額

（２）基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの

当事業年度（自  平成25年11月１日  至  平成26年10月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

(注)  普通株式の自己株式の株式数の増加51,315株は、取締役会決議による自己株式の取得による増加51,300株、単元未満株式の買取りによる増加15株であります。

２．配当に関する事項

（１）配当金支払額

（２）基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの

（キャッシュ・フロー計算書関係）

現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社は、事業運営上必要な設備投資計画に照らして、当該必要資金以外の一時的な余資を安全性の高い金融資産に限定して運用しております。デリバティブについては、基本的にリスクの高い取引は行わない方針であります。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、有価証券は、短期の譲渡性預金であり、金融機関の信用リスクに晒されております。投資有価証券は、債券・投資信託であり、市場価格の変動リスクに晒されております。デリバティブ取引は、複合金融商品を利用しており、為替相場の変動リスク、金利の変動リスク及び償還時の為替相場の変動による元本毀損リスクに晒されております。

営業債務である買掛金、並びに未払金は、そのほとんどが２ヶ月以内の支払期日であります。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

①  信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

有価証券については、短期の譲渡性預金でありますが、格付の高い金融機関に限定しているため、信用リスクはほとんどないと認識しております。営業債権については、販売管理規程に沿って与信管理を行いリスク低減を図っております。また、個別に回収期日及び残高を管理し、回収期日の大幅な遅延が懸念される取引相手の早期把握を図っております。

デリバティブ取引については、取引相手先を信用力の高い金融機関等に限定しているため、取引相手先の契約不履行による信用リスクはほとんどないものと認識しております。

②  市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

投資有価証券については、定期的に時価を把握し、継続的なモニタリングを行っております。なお、債券には、組込デリバティブを区分して測定することができない複合金融商品が含まれております。

デリバティブ取引については、資金運用規程に従い、代表取締役の承認を得て、経営管理部が管理運営を行っております。

③  資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

経営管理部が適時に資金繰計画を作成・更新することにより、流動性リスクを管理しております。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（(注)２．参照）。

前事業年度（平成25年10月31日）

当事業年度（平成26年10月31日）

(注) １．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資  産

(1) 現金及び預金、(2) 売掛金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(3) 有価証券及び投資有価証券

有価証券はすべて短期の譲渡性預金であり、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。投資有価証券の時価について、株式は取引所の価格によっております。デリバティブを組み込んだ複合金融商品を含む債券及び投資信託については、取引金融機関が提供する時価情報をもとにしております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。

負  債

(1) 買掛金、(2) 未払金、(3) 未払法人税等、(4) 未払消費税等、(5) 預り金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

関係会社株式に計上されている非上場株式（貸借対照表計上額20,000千円）については、市場価格がなく、かつ、将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるものであるため上表には含めておりません。

３．金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額

前事業年度（平成25年10月31日）

当事業年度（平成26年10月31日）

（有価証券関係）

１．子会社株式

前事業年度（平成25年10月31日）

子会社株式(貸借対照表計上額 20,000千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

当事業年度（平成26年10月31日）

子会社株式(貸借対照表計上額 20,000千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

２．その他有価証券

前事業年度（平成25年10月31日）

(注)  貸借対照表計上額が取得原価を超えないものの「(2)債券③その他」の中には、組込デリバティブを区分して測定することができない複合金融商品が次のとおり含まれております。当該複合金融商品については、評価差額を当事業年度の営業外損益に計上しております。

  取得原価  100,000千円    時価  56,290千円    評価益計上額  20,640千円

なお、当該取得原価は原始取得原価であります。

当事業年度（平成26年10月31日）

(注)  貸借対照表計上額が取得原価を超えないものの「(2)債券③その他」の中には、組込デリバティブを区分して測定することができない複合金融商品が次のとおり含まれております。当該複合金融商品については、評価差額を当事業年度の営業外損益に計上しております。

  取得原価  100,000千円    時価  88,770千円    評価益計上額  32,480千円

なお、当該取得原価は原始取得原価であります。

譲渡性預金（貸借対照表計上額2,000,000千円)については、短期間で決済されるものであり時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、帳簿価額をもって貸借対照表価額としているため、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

３．事業年度中に売却したその他有価証券

前事業年度（平成25年10月31日）

当事業年度（平成26年10月31日）

            該当事項はありません。

（デリバティブ取引関係）

ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

デリバティブを組み込んだ複合金融商品の契約額等及び評価損益は、「有価証券関係」の注記事項にて開示しております。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」（平成26年法律第10号）が平成26年３月31日に公布され、平成26年４月１日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないこととなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年11月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については従来の38.0％から35.6％に変更になります。

なお、この税率の変更による影響額は軽微であります。

（持分法損益等）

持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため記載しておりません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前事業年度（自  平成24年11月１日  至  平成25年10月31日）

当社は、医療情報システム事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

　当事業年度（自  平成25年11月１日  至  平成26年10月31日）

当社は、医療情報システム事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【関連情報】

前事業年度（自  平成24年11月１日  至  平成25年10月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

(注)  損益計算書におけるソフトウェア売上高は、上表のソフトウェアと保守サービスを合計したものです。 

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

該当事項はありません。

当事業年度（自  平成25年11月１日  至  平成26年10月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

(注)  損益計算書におけるソフトウェア売上高は、上表のソフトウェアと保守サービスを合計したものです。 

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

該当事項はありません。

 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

該当事項はありません。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。 

【関連当事者情報】

関連当事者との取引

前事業年度（自  平成24年11月１日  至  平成25年10月31日）

当社の事業内容及び財務諸表に与える影響が軽微であるため、記載を省略しております。

当事業年度（自  平成25年11月１日  至  平成26年10月31日）

(注) １．自己株式の購入は、東京証券取引所の自己株式立会外買付取引(ToSTNeT-3)における取得であり、取締役会の承認の上、決定しております。

２．取引金額には、消費税等は含まれておりません。

（１株当たり情報）

(注)  １株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

当社は、平成26年９月24日に株式会社オー・エム・シィー（以下、「オー・エム・シィー」という。）との間で当社を吸収合併存続会社、オー・エム・シィーを吸収合併消滅会社とする合併契約を締結し、会社法第796条第３項に基づく簡易合併の手続により平成26年９月24日開催の取締役会の承認を経て、合併期日である平成26年11月１日に合併いたしました。

(１)企業結合の概要

①　被取得企業の名称及びその事業の内容

 被取得企業の名称　オー・エム・シィー

 事業の内容　医療機関及び介護施設向けコンピュータシステムの設計・開発及び販売

②　企業結合を行った主な理由

当社及びオー・エム・シィーは、ともに医療情報システム業界に属しておりますが、医療機関を取り巻く経営環境は、非常に変化に富んできており、医事会計システム、オーダリングシステム、電子カルテシステムといった医療機関の基幹となるシステムは医療機関の事業環境の変化にあわせ、迅速に対応することが必要となってきております。特に、医事会計システムは２年に１回の診療報酬改定が確実に見込まれ、改定日以降は全ユーザーが改定内容を正確に反映した診療報酬を計算することが必須であるため、短期間に高度で専門的な知識が要求されます。

オー・エム・シィーは、長年、医療情報システム業界に属しており、専門知識やノウハウを有しており、同社の持つ当業界における高度な専門知識やノウハウと、統合系医療情報システムを独自に開発している当社の専門知識やノウハウを融合させることにより、より一層、ユーザーのニーズに即した、専門的で、高品質な製品・サービスの提供に努めることが可能になり、大きなシナジー効果をあげることが期待できると考えております。

本合併により両社が持つ経営資源を統合するとともに、それぞれの企業が有する強みを融合し、ノウハウを共有することにより、より多くの病院に医療情報システムを販売していくために、合併を決定いたしました。

③　企業結合日

平成26年11月１日

④　企業結合の法的形式

当社を吸収合併存続会社とし、オー・エム・シィーを吸収合併消滅会社とする吸収合併とします。

⑤　結合後企業の名称

株式会社ソフトウェア・サービス

⑥　取得した議決権比率

100％

⑦　取得企業を決定するに至った主な根拠

吸収合併存続会社である当社の株主が、合併後企業の議決権比率のうち最も大きい割合を占めることから、企業結合の会計上は当社を取得企業、オー・エム・シィーを被取得企業と決定しております。

(２)被取得企業の取得原価

(３)株式の種類別の交換比率及びその算定方法並びに交付した株式数

①　株式の種類別の交換比率

オー・エム・シィーの普通株式１株に対して、当社の普通株式17.87116株を割当て交付いたします。ただし、オー・エム・シィーが保有する自己株式14,900株については、本合併による株式の割当ては行いません。

なお、当社は当社が保有する自己株式（普通株式）を当該合併による株式の割当てに全株充当し、新株式の発行は行いません。

②　株式交換比率の算定方法

合併対価の算定にあたっては、オー・エム・シィーから承継する事業の現状及び将来の見通し等を勘案して、当事者間で協議した結果、承継する事業の将来価値は考慮せず、算定時におけるオー・エム・シィーの資産及び負債の時価評価額をもとに算定することで合意に至ったため、ディスカウンテッド・キャッシュ・フロー（DCF）法や類似会社比較法等の方法は採用せず、時価純資産法による算定結果に基づき決定いたしました。

具体的には、本合併によりオー・エム・シィーの株主に対して割り当てる株式数は、オー・エム・シィーの本決算である平成26年9月期の確定決算書をもとに同社の時価純資産額を算定し、当該評価額を平成26年７月１日から９月末日までの当社の平均株価で除して算定しております。

なお、オー・エム・シィーは、有利子負債を有しておらず、保有する主な資産の内容も現金預金が大部分を占めているほか、売掛金及び前払費用等であり、同社の財務内容に複雑性はなく、含み損益のある重要な資産は保有していません。また、当社はオー・エム・シィーと同じ医療情報システムの販売・保守業界に属しており業界に精通しております。そのため、第三者算定機関による評価を行わずとも、自社による事業内容及び財務内容等の調査によって、同社の時価純資産額を見誤るリスク等は十分に低減可能と判断できるため、第三者算定機関による算定は行っておりませんが、当社として慎重に消滅会社の事業内容及び財務内容等を精査するとともに、顧問税理士等の専門家の助言を受け、先方と真摯に交渉・協議した上で、本合併にかかる割当の内容を決定いたしました。

また、割当て株式数の算定における当社株価の算定においては、本件合併に係る基本合意及び当社平成26年第２四半期決算短信の発表などの重要な開示後の期間における市場株価の変動を平均的に考慮する観点から、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱにおける、平成26年７月１日から９月末日までの３ヶ月間の株価終値の単純平均を採用いたしました。

なお、当社及びオー・エム・シィーは、本合併に係る合併比率の公正性を担保するため、近藤会計事務所から会計及び税務上の対応について助言を受けるとともに、大阪梅田法律事務所より法的な観点から本合併の適切な手続き及び対応等について助言を受けております。当社とこれらの専門家との間には顧問契約関係がありますが、その他に重要な利害関係はありません。

合併比率の決定にあたっては、当社及びオー・エム・シィーは、第三者算定機関からフェアネス・オピニオンを取得しておりませんが、これら専門家の助言を受けるとともに、当社及びオー・エム・シィーの経理・総務部門の担当者・責任者が協力して、慎重にオー・エム・シィーの事業内容及び財務内容等を精査し、その結果を各社検討の上、当事者間で真摯に交渉・協議して、上記に記載の合併比率により本合併を行う旨、合意いたしました。

③　交付した株式数

本合併により交付する当社保有の自己株式数（普通株式数）は91,142株であります。

(４)負ののれん発生益の金額及び発生原因

①　負ののれん発生益の金額　108百万円

②　発生原因

受け入れた資産及び引き受けた負債の純額が被取得企業の取得原価を上回ったことによる。

(５)企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びのその主な内訳

⑤【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

　（注）１．当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。　　

　　　　２．当期減少額のうち主なものは次のとおりであります。　　

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

該当事項はありません。

【引当金明細表】

(注)  貸倒引当金の「当期減少額（その他）」の1,458千円は、一般債権の貸倒実績率による洗替によるものであります。

【資産除去債務明細表】

該当事項はありません。

（２）【主な資産及び負債の内容】

①  流動資産

イ  現金及び預金

ロ  売掛金

相手先別内訳

売掛金の発生及び回収並びに滞留状況

(注)  当期発生高には消費税等が含まれております。

ハ  有価証券

ニ  商品

ホ  仕掛品

②  流動負債

イ  買掛金

ロ  未払法人税等

（３）【その他】

当事業年度における四半期情報等

第６【提出会社の株式事務の概要】

(注)  当社定款の定めにより、単元未満株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を有しておりません。

（１）会社法第189条第２項各号に掲げる権利

（２）会社法第166条第１項の規定による請求をする権利

（３）株主の有する株式数に応じて募集株式および募集新株予約権の割当てを受ける権利

第７【提出会社の参考情報】

１【提出会社の親会社等の情報】

当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

２【その他の参考情報】

当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書

事業年度（第45期）（自 平成24年11月１日  至 平成25年10月31日）平成26年１月27日近畿財務局長に提出。

(2) 内部統制報告書及びその添付書類

平成26年１月27日近畿財務局長に提出。

(3) 四半期報告書及び確認書

第46期第１四半期 （自 平成25年11月１日  至 平成26年１月31日）平成26年３月７日近畿財務局長に提出。

第46期第２四半期 （自 平成26年２月１日  至 平成26年４月30日）平成26年６月６日近畿財務局長に提出。

第46期第３四半期 （自 平成26年５月１日  至 平成26年７月31日）平成26年９月５日近畿財務局長に提出。

(4) 臨時報告書

平成26年１月29日近畿財務局長に提出。

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨時報告書であります。

平成26年９月24日近畿財務局長に提出。

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第７号の３（吸収合併）に基づく臨時報告書であります。

(5) 臨時報告書の訂正臨時報告書

訂正報告書（上記(4)臨時報告書のうち企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第７号の３（吸収合併）に基づく臨時報告書の訂正報告書）　平成26年10月21日近畿財務局長に提出。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書

平成27年１月20日

株式会社ソフトウェア・サービス

取  締  役  会  御  中

有限責任監査法人 ト ー マ ツ

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 石黒 訓 印

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 目細 実 印

＜財務諸表監査＞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ソフトウェア・サービスの平成25年11月１日から平成26年10月31日までの第46期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ソフトウェア・サービスの平成26年10月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

＜内部統制監査＞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社ソフトウェア・サービスの平成26年10月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。

内部統制報告書に対する経営者の責任

経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。

なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。

内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、株式会社ソフトウェア・サービスが平成26年10月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

(注) １．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。