E01012 イハラケミカル工業 有価証券報告書－第50期(2013/11/01－2014/10/31)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1)　連結経営指標等

(注) １　売上高には、消費税等は含まれておりません。

２　潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。

３　従業員数は、就業人員数を記載しております。

(2)　提出会社の経営指標等

(注) １　売上高には、消費税等は含まれておりません。

２　潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。

３　従業員数は、就業人員数を記載しております。

４　平成26年10月期の１株当たり配当額10円には、創立50周年記念配当5円を含んでおります。

２ 【沿革】

３ 【事業の内容】

当社グループは、当社及び子会社４社、関連会社8社、その他の関係会社１社で構成されており、その事業内容と各関係会社の当該事業に係わる位置付けは、次のとおりであり、セグメントと同一区分であります。

農薬事業

稲・畑作用除草剤、稲・果実・そ菜・園芸用殺菌剤等の原体及び農薬原料を製造、販売しております。

クミアイ化学工業㈱との共同開発である農薬原体につきましては、当社が製造し、クミアイ化学工業㈱に販売しております。

製品の主要原材料等を、連結子会社イハラニッケイ化学工業㈱及びケイ・アイ化成㈱並びに関連会社上海群力化工有限公司より購入しております。

研究開発につきましては、クミアイ化学工業㈱との共同開発である農薬原体は、両社で共同出資した関連会社㈱ケイ・アイ研究所において新規化合物の創製と評価を行っております。

他社製品の農薬原体及び農薬原料を製造、販売しております。

化成品事業

トルエン・キシレン系化学品、精密化学品、産業薬品等を製造、販売しております。

トルエン・キシレン系化学品につきましては、連結子会社イハラニッケイ化学工業㈱が製造、販売しております。

製品・商品を同社並びに関連会社ケイ・アイケミカルU.S.A.Inc.を通じて販売しております。

精密化学品につきましては、医薬中間体、ウレタン用架橋剤、ポリウレア樹脂原料等のアミン類、樹脂原料を製造、販売しております。当社が製造、販売するほか、連結子会社ケイ・アイ化成㈱が製造、販売を行っております。

また、関連会社アイシーケイ㈱は、当社製品を原材料として使用し製造、販売をしております。

産業薬品につきましては、防腐剤、臭素原体等の製造、販売をしております。連結子会社ケイ・アイ化成㈱が製造、販売をしております。

その他

バイオ製品・公害防止薬品・機器等の製造、販売及び各社の上記事業に属さない商品販売等をしております。

バイオ製品につきましては、ケイ・アイ化成㈱が製造、販売しております。工業薬品類等につきましては、連結子会社㈱ネップが製造、販売しております。

以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

４ 【関係会社の状況】

(注) １　特定子会社に該当します。

２　議決権の保有割合は50.0％ですが、実質的に支配しているため子会社としております。

３　「議決権の所有又は被所有割合」欄の（　）内は間接所有割合で内数であります。

４　イハラニッケイ化学工業㈱、ケイ・アイ化成㈱の売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が100分の10を超えています。

　　主要な損益情報等　　　　イハラニッケイ化学工業㈱

　　　　　　　　　　　　　　ケイ・アイ化成㈱

５　有価証券報告書の提出会社であります。

５ 【従業員の状況】

(1)　連結会社の状況

平成26年10月31日現在

(注)　従業員数は就業人員数であります。

(2)　提出会社の状況

平成26年10月31日現在

(注) １　従業員数は就業人員数であります。

 ２　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

(3)　労働組合の状況

当社の労働組合はイハラケミカル工業労働組合と称し、組合員は175名です。

連結子会社も企業内で組織しており、当社、連結子会社とも、上部団体には加盟しておりません。

なお、労使関係については良好であり、特に記載すべき事項はありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【業績等の概要】

（1）業績

当連結会計年度におけるわが国経済は、消費税率引き上げに伴う駆け込み需要の反動といった影響が一巡し、金融緩和政策による下支えや雇用・所得環境の改善などを背景に、非常に緩やかながらも回復軌道をたどることが期待された中、２四半期連続のGDPマイナス成長となり、回復のテンポが鈍化している状況です。また、世界経済も、米国経済の回復がみられるものの新興国・資源国経済の動向、欧州における債務問題の展開や低インフレ長期化のリスク等が懸念材料となっています。

化学業界は、不安定な世界経済情勢を背景に、依然として本格的な回復には至っておらず、今後の経済環境を見極めながら対処していく必要があります。

農薬業界をとりまく情勢は、中国の需要増期待などがあるものの、米国での順調な生育状況や潤沢な世界在庫量などを背景に、大豆・とうもろこしなどの穀物価格は値を下げています。穀物価格相場の影響などを受けた作付け作物の変動などを含めて、今後の動向を注視していく必要があります。

このような状況のもと、当社グループといたしましては、創業５０周年の節目を迎える第５０期において、主要顧客・調達先との戦略的パートナーシップの構築推進、並びに顧客価値実現に向けた「事業領域の拡大を基盤とした事業確立の推進」をベースに、販売予測を反映した調達・設備投資の最適化や、調達・生産面での継続的な原材料削減努力により既存製品及び新製品の採算性を強く意識した取組みの推進強化に努めました。

以上の結果、当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度比21.1％増の367億3千5百万円となりました。収益面では、農薬事業における近年上市した開発原体の需要増により、経常利益は、前連結会計年度比43.4％増の40億9千4百万円となりました。当期純利益は、前連結会計年度比39.6％増の24億6千万円となりました。

セグメント別売上高概況は以下のとおりであります。

＜農薬事業＞

除草剤、殺菌剤、その他、農薬原料を主とした農薬事業につきましては、既存剤の減少はありましたが、近年上市した海外向け畑作用除草剤、国内外向け水稲用除草剤、国内向け殺菌剤の拡販により、当事業の売上高は、228億1千7百万円（前連結会計年度比25.8％増）、セグメント利益は33億8千6百万円（前連結会計年度比57.0％増）となりました。

＜化成品事業＞

トルエン・キシレン系化学品、精密化学品、産業薬品を主とした化成品事業につきましては、トルエン・キシレン系化学品である農薬原料、樹脂原料等の増加により、当事業の売上高は、124億7千7百万円（前連結会計年度比15.0％増）、セグメント利益は8億7千7百万円（前連結会計年度比15.1％増）となりました。

＜その他＞

その他につきましては、バイオ製品、公害防止薬品・機械等の製造、販売等をしており、当事業の売上高は、14億3千9百万円(前連結会計年度比7.3％増）、セグメント利益は5千6百万円(前連結会計年度比3.3％増）となりました。

(2)　キャッシュ・フローの状況

営業活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度比で29億7千8百万円収入が増加し、28億5百万円の収入となりました。これは、税金等調整前当期純利益及び減価償却費等によるものです。

投資活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度比で9千7百万円支出が減少し、11億8千4百万円の支出となりました。これは、有形固定資産の取得による支出等によるものです。

財務活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度比で16億9百万円収入が増加し、10億4千3百万円の収入となりました。これは、自己株式の売却による収入等によるものです。

以上の結果、現金及び現金同等物の当連結会計年度末残高は、前連結会計年度末残高に比べ26億6千9百万円増加し、87億4千7百万円となりました。

２ 【生産、受注及び販売の状況】

(1)　生産実績

当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １. 金額は、製造原価によっております。

２. 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(2)　仕入実績

当連結会計年度における仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注)　上記金額には、消費税等は含まれておりません。

(3)　受注状況

受注生産は行っておりません。

(4)　販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注)１. 主な相手先の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

２. 上記金額には、消費税等は含まれておりません。

３ 【対処すべき課題】

わが国経済は、個人消費の回復ペースが小幅に留まる中、良好な投資環境を背景とした設備投資の増加などによる内需の回復を受けて、緩やかながらも回復局面へ向かいつつあります。しかしながら、海外経済に目を向けると、中国をはじめとする海外経済の成長鈍化が見込まれており、先行き不透明感は引き続き拭いきれない様相を示しております。

かかる状況下で、当社グループといたしましては、中期的視点に立った販売予測を充分に反映した調達・設備投資の最適化や、調達・生産面での継続的な原材料費削減努力により、主力製品群の採算性を強く意識した取り組みを引き続き実施してまいります。また、顧客価値実現に向けた能動的な取り組みのもと、当社グループの組織力を最大限に活かすべく、常に挑戦・改革の意識を持って不断の努力を重ねてまいる所存でございます。

４ 【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性がある事項には、以下のようなものがあります。

ただし、これら事業等のリスクは、当連結会計年度末現在において判断したものであり、全てを網羅したものではありません。

①　経済状況

当社グループが製品を販売し、又は、原材料、商品・製品を購入している諸外国の経済状況あるいは顧客企業の業績状況の変化等により需要の減少、値下げ要求、購入価格の値上げが発生した場合、当社グループの経営成績ならびに財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

②　為替変動

当社グループの当連結会計年度における海外売上高は、連結売上高のおよそ６割強を占めており、当社グループは為替相場の変動によるリスクを回避する目的で出荷時為替予約、円建輸出取引を実施しておりますが、すべてのリスクを回避することは不可能であり、為替相場の変動は、当社グループの経営成績ならびに財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

③　原材料価格の変動

当社グループが使用する主要原材料は原油を基礎原料としているため、原油価格については中東情勢・需給バランス等の様々な要因により変動しますので、原油価格の上昇に伴う原材料価格の上昇は、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

④　研究開発

当社グループは、新製品の上市、新技術の確立を目指して、積極的に研究開発を行っております。当社グループの研究開発は、新農薬の合成及び次世代事業の創生のための探索研究を含んでいるため、研究開発期間が長期化する場合があります。また、新製品の開発、新技術の確立が遅延したり断念せざるを得ない場合には、当社グループの経営成績ならびに財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

⑤　地震等の自然災害

当社グループの生産拠点は静岡県に集中しており、東海地震の対象地域となっております。当社グループでは、地震対策として設備等の耐震構造の強化を実施しておりますが、地震が発生した場合には、生産活動の停止及び設備の破損等により、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

５ 【経営上の重要な契約等】

(1) 売買契約

(2) 研究委託契約

６ 【研究開発活動】

当社グループは、クミアイ化学工業株式会社と共同で開発している新農薬の原体製造を担っており、新規製造法、新規技術を開発しコスト競争力のある製品に仕上げるべく研究活動を実施しております。また、それらの有機合成技術を生かして他社開発の農薬及び医薬の原料、中間体、並びに機能材料中間体の製造研究などに取り組んでおります。更に、分析業務では、信頼性を保証するＧＬＰ制度に沿い運営されており、農林水産省より適合施設としての認定を受けております。

当連結会計年度における当社グループ全体での研究開発要員数は88名であり、研究開発費の総額は19億7千万円であります。

セグメント別の研究開発活動を示すと次のとおりであります。

農薬事業

新農薬の創製研究につきましては、クミアイ化学工業株式会社と共同で設立した株式会社ケイ・アイ研究所は新規化合物の合成を、クミアイ化学工業株式会社は生物評価・製剤化検討を、そして、当社は有望化合物の工業的製造法の研究を、それぞれ担当しております。それら会社間の有機的かつ効率的な運営に努める中、選び出された新農薬を、クミアイ化学工業株式会社と共同で開発しております。ここ数年、水稲用除草剤である「ピリミスルファン」、畑作用除草剤である「ピロキサスルホン」そして園芸用殺菌剤「ピリベンカルブ」が、次々と農薬登録を取得し、既に製品として市場で売られ経営に貢献しております。現在、それぞれ、新規製品の拡充及び適用作物・適用国の拡大等を進め、更なる拡販につとめております。又、開発しておりました水稲用除草剤「フェノキサスルホン」は、平成26年に、日本において、芝用、水稲用の登録が認可され、販売の最大化に向け取り組んでおります。更に、クミアイ化学と共同で新農薬の創製研究を継続しており、早期開発に向け、鋭意努力している次第です。

化成品事業

クロロトルエン・クロロキシレン系化学品、医農薬中間体、精密化学品、産業薬品を主とした化成品事業につきましては、当社グループの保有原料及び独自の技術・設備を生かした市場競争力のある製品開発に取り組んでおります。ウレタン用アミン系硬化剤、及びその関連化学品につきましては改良研究、試験販売を行いながら用途拡大に努めております。

その他

ファフィア酵母(飼料添加剤)等のバイオ製品につきましては、発酵バイオ技術を利用した新製品の開発に取り組んでおります。

７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1)　財政状態の分析

当連結会計年度末における総資産の残高は575億7千6百万円となり、前連結会計年度末と比べ66億4千8百万円増加しました。

流動資産の残高は、現金及び預金並びに受取手形及び売掛金等の増加により、前連結会計年度末と比べ33億9千2百円増加し、313億1千6百万円となりました。

固定資産の残高は、投資有価証券等の増加により、前連結会計年度末と比べ32億5千5百万円増加し、262億6千万円となりました。

流動負債の残高は、未払法人税等、支払手形及び買掛金、設備関係支払手形等の増加により、前連結会計年度末と比べ11億1千3百万円増加し、90億5千1百万円となりました。

固定負債の残高は、繰延税金負債等の増加により、前連結会計年度末と比べ10億1百万円増加し、44億9千5百万円となりました。

純資産は、利益剰余金、その他有価証券評価差額金の増加等により、前連結会計年度末と比べて45億3千2百万円増加し、440億2千9百万円となりました。

(2)　経営成績の分析

①　概要

当連結会計年度の経営成績について、売上高は、前連結会計年度比21.1％増の367億3千5百万円となりました。
収益面では、農薬事業における近年上市した開発原体の需要増により、経常利益は、前連結会計年度比43.4％増の40億9千4百万円となりました。当期純利益は、前連結会計年度比39.6%増の24億6千万円となりました。

なお、セグメント別の売上高分析は、「1業績等の概要（1）業績」をご覧ください。

②　売上原価、販売費及び一般管理費

売上原価は、前連結会計年度比19.3％増の282億4千4百万円、販売費及び一般管理費は、前連結会計年度比11.0％増の50億4千7百万円となりました。

③　営業外収益、営業外費用

営業外収益は、主に持分法による投資利益の増加はあったものの、為替差益の減少により、前連結会計年度比8千3百万円減の6億6千6百万円、営業外費用は、前連結会計年度比2百万円増の1千5百万円となりました。

④　当期純利益

当期純利益は、前連結会計年度比6億9千7百万円増の24億6千万円となりました。

(3)　キャッシュ・フローの状況の分析

当連結会計年度における現金及び現金同等物は前連結会計年度末残高に比べ26億6千9百万円増加し、87億4千7百万円となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度比で29億7千8百万円収入が増加し、28億5百万円の収入となりました。これは、税金等調整前当期純利益及び減価償却費等によるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度比で9千7百万円支出が減少し、11億8千4百万円の支出となりました。これは有形固定資産の取得による支出等によるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度比で16億9百万円収入が増加し、10億4千3百万円の収入となりました。これは、自己株式の売却による収入等によるものです。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当社グループは、成長分野、得意分野及び環境対策への重点投資を基本方針とし、合わせて省力化、合理化のために投資を行っております。

当連結会計年度の設備投資は、生産設備の増強などを目的とした新規設備投資や既存製造設備の維持・更新を中心に合理化、環境対策を行ない、総額19億5百万円の投資を実施いたしました。その主な内訳は、農薬事業において9億6千4百万円、化成品事業において9億1千6百万円、その他事業において１千１百万円であります。

２ 【主要な設備の状況】

(1)　提出会社

平成26年10月31日現在

(2)　国内子会社

平成26年10月31日現在

(3) 在外子会社

該当事項はありません。

(注) １  帳簿価額には、消費税等及び建設仮勘定の金額を含んでおりません。

２  提出会社の「静岡工場」中には、㈱ネップに賃貸している設備として土地26百万円(0.5千㎡)が含まれております。

３  提出会社の「本社他」中には、ケイ・アイ化成㈱に賃貸している設備として土地68百万円(15千㎡)が含まれております。

４  提出会社の「静岡工場」土地の一部を賃借しております。賃借している土地の面積については、[　]で外書きしております。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

(1)　重要な設備の新設等

当社グループの設備投資については、需要予測、設備効率等を総合的に勘案して計画しております。当連結会計年度末現在における設備の新設、改造、合理化等に係る設備投資予定金額は28億2千5百万円であり、農薬事業及び化成品事業の既存設備の増設・改造・維持更新、安全・環境対策であります。

その所要資金については主に自己資金を充当する予定であります。

なお、重要な設備の増設は以下のとおりであります。

(2)　重要な設備の除却等

経常的な設備の更新のための除却等を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

①  【株式の総数】

②  【発行済株式】

（注）平成25年12月5日開催の取締役会の決議により、平成26年2月1日付で単元株式数の変更及び定款の一部変更が行われ、単元株式数は1,000株から100株に変更しております。

(2) 【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）自己株式の利益による消却（平成12年6月23日～平成12年7月22日）

(6) 【所有者別状況】

平成26年10月31日現在

(注) １　自己株式5,725,135株は「個人その他」に57,251単元および「単元未満株式の状況」に35株含めて記載してあります。
また、当社が平成26年2月3日に導入した「従業員持株会信託型ESOP」が所有する当社株式1,309単元は、「金融機関」の欄に含まれております。

なお、自己株式5,725,135株は株主名簿記載上の株式数であり、平成26年10月31日現在の実質的な所有株式数は5,723,135株であります。

２　「その他の法人」の中には証券保管振替機構名義の株式が 20単元含まれております。

　　 ３　平成25年12月5日開催の取締役会決議により、平成26年2月1日付けで1単元の株式数は1,000株から100株となっております。

(7) 【大株主の状況】

平成26年10月31日現在

(注) １. 当社は自己株式5,723千株(11.04 ％)を保有しておりますが、上記の大株主から除いております。

    ２.平成26年8月1日付けで変更保有報告書の提出があり、平成26年7月25日現在で以下の株式を保有している旨の報告を受けましたが、当社として当事業年度末日現在における実質所有株式数の確認ができないため、上記大株主の状況には含めておりません。なお、その変更保有報告書の内容は次のとおりであります。

(8) 【議決権の状況】

①  【発行済株式】

平成26年10月31日現在

(注) １　「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が2,000株(議決権20個)含まれております。また、従業員持株会信託型ESOPが所有する当社株式130,900株（議決権1,309個）が含まれております。

２　「単元未満株式数」欄の普通株式には、当社所有の自己株式35株が含まれております。

　　 ３　平成25年12月5日開催の取締役会決議により、平成26年2月1日付けで1単元の株式数は1,000株から100株となっております。

②  【自己株式等】

平成26年10月31日現在

(注)1.株主名簿上は当社名義となっておりますが、実質的に所有していない株式が2,000株(議決権20個)あります。

なお当該株式数は上記「発行済株式」の「完全議決権株式(その他)」の中に含まれております。

　2.従業員持株会信託型ESOPが所有する当社株式130,900株は、財務諸表において自己株式として表示しておりますが、当該株式は、当社従業員持株会の議決権行使状況を反映した信託管理人の指図に従い議決権行使されるため、上記に含めておりません。

(9) 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

　(10) 【従業員株式所有制度の内容】

　　1.従業員株式所有制度の概要

当社は、平成26年３月１２日開催の取締役会決議により、「イハラケミカル工業グループ従業員持株会」（以下、「持株会」といいます。）を活用し、中長期的な企業価値の向上を目的として、従業員インセンティブプラン「従業員持株会信託型ＥＳＯＰ」（以下、「本制度」といいます。）を導入致しました。

本制度は、当社が持株会に加入する従業員のうち、一定の要件を充足する者を受益者とする信託（以下、「本信託」といいます。）を設定し、本信託は今後５年間にわたり持株会が取得すると見込まれる数の当社株式を借入により調達した資金で一括して取得いたします。なお、当社は本信託の当該借入に対し補償を行います。本制度導入後、持株会による当社株式の取得は、本信託より行います。持株会による当社株式の取得を通じ、本信託に売却益相当額が累積した場合には、これを残余財産として受益者要件を充足する当社グループ社員に対して分配します。一方、株価の下落により本信託が借入債務を完済できなかった場合には、当社が借入先銀行に対して残存債務を弁済します。その際、持株会に加入する当社グループ社員がその負担を負うことはありません。

　　2.従業員等持株会に取得させる予定の株式の総数

144,600株

　　3.当該従業員株式所有制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲

持株会に加入する従業員のうち、一定の要件を充足する者

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 会社法第155条第７号による普通株式の取得

(1)  【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2)  【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(3)  【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

(注)1.当期間における取得自己株式には、平成27年１月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

　2.取得自己株式数には、従業員持株会信託型ESOPが取得した株式数は含めておりません。

(4)  【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

(注)1.当事業年度の「その他」は、従業員インセンティブプラン「従業員持株会信託型ＥＳＯＰ」の導入に際し実施した第三者割当（株式数144,600株、処分総額120,018千円）、日本農薬株式会社、株式会社カネカ、株式会社ジェイエスピー、鈴与株式会社に対する第三者割当（株式数844,900株、処分総額791,699千円)及び単元未満株式の買増請求による売渡し（株式数36株、処分総額29千円）であります。

　2.当期間における保有自己株式には、平成27年１月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

３ 【配当政策】

当社は、株主への利益還元を重要な課題のひとつと考え、配当につきましては、安定配当の継続を基本とし、業績動向及び今後の事業展開に備えるための内部留保の充実等を総合的に考慮し決定する方法を採っております。

また、当事業年度末の配当金につきましては、上記基本方針に、当社創立50周年による記念配当を加え１株につき10円（普通配当5円　記念配当5円）を実施いたしました。

内部留保金については、研究開発、設備投資等企業体質の強化と将来の事業展開に向けて効率的に利用し、企業価値の一層の増大に努めてまいります。

なお、平成27年1月23日開催の当社第50回定時株主総会にて承認可決されたことにより、当社は中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。

これにより当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年2回を基本的な方針としております。配当の決定機関は中間配当については取締役会、期末配当については株主総会であります。

(注)　基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

４ 【株価の推移】

(1)  【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

(注)　最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部における株価を記載しております。

(2)  【最近６月間の月別最高・最低株価】

(注)　最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部における株価を記載しております。

５ 【役員の状況】

(注)

1. 取締役　西尾忠久は、社外取締役であります。

2. 監査役　浦田善弘、田村　駿は、社外監査役であります。

3. 当社は法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第２項に定める補欠監査役１名を選任しております。

　　補欠監査役の略歴は次のとおりであります。

(注)　補欠監査役の任期は、就任した時から退任した監査役の任期の満了の時までであります。

3.社外取締役である西尾忠久氏及び社外監査役である田村駿氏は株式会社東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。

６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(１) 【コーポレート・ガバナンスの状況】

①  コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

「株主をはじめステークホルダーの権利・利益を尊重し、企業活動の透明性及び健全性を図り、継続的な企業価値の向上に努める。」という基本認識のもと、取締役会・監査役会がおのおの期待される役割を果たしてまいります。

平成18年１月に「コンプライアンス規程」（平成26年1月改訂）、平成18年２月に「コンプライアンス行動指針」（平成26年1月改訂）を制定・実施・継続的見直しを行い、取締役ならびに従業員が法令・定款等を遵守することの徹底を図るとともに、内部統制システムの整備を図り、コーポレート・ガバナンスの更なる充実に努めております。

委員会設置会社が選択可能となっておりますが、当社といたしましては、現行制度によるコーポレート・ガバナンスで、問題ないと判断しており、この枠組下でコーポレート・ガバナンスの充実に努めてまいります。

②  企業統治の体制

イ.企業統治の体制の概要

取締役会は、経営の機動化を図るとともにより広い見地からの意思決定と業務執行の監督を行っております。

また、原則毎週１回開催する常勤役員会において法的側面を含めた業務執行の意思確認を行い、日々の業務遂行の適正化・円滑化を図っております。

監査役は監査役会が定めた監査役監査の基準に準拠し、監査の方針、職務の分担等に従い、取締役の業務遂行の適法性について監査しております。また、取締役会に出席して意見を述べるほか、取締役または使用人から報告を受けるなど、意思決定の過程及び業務の執行状況の把握に努め透明性を確保し、経営に対する監視・監査機能を果たしております。

監査役は常勤監査役より会計監査人監査の監査計画の聴取や監査結果の報告を受けると共に、適時に必要な情報交換・意見交換を行い、連携を保っております。

当社は、芙蓉監査法人と会社法、金融商品取引法についての監査契約を締結し、会計監査を受けております。

当社は、「コンプライアンス委員会」を設置し、グループ企業を含めて法令遵守等を図るとともに、コンプライアンス意識の向上、リスク予防のさらなる徹底を図っております。

当社は、複数の弁護士事務所と顧問契約を締結しており重要な契約締結等法律上の判断を必要とする場合、適時に助言・指導を受けるとともに、疑義が生じた場合、メンバーに弁護士を含む「内部管理委員会」に諮り、未然防止に努めております。

内部監査部門につきましては、「内部監査室」(１名)により、法令遵守、内部統制の改善・強化、リスクマネジメントの検証等について、各事業、グループ会社などの内部監査を実施しております。

当社のコーポレート・ガバナンス体制の概要図は、下記のとおりであります。

ロ.企業統治の体制を採用する理由

当社は、社外監査役２名を含む４名の監査役により監査体制を設けており、これにより経営の監視体制は充分に機能しているものと認識しております。

ハ.内部統制システムに関する基本的な考え方及び整備の状況

当社の内部統制システムにつきましては、以下のとおりであります。

（ａ）取締役・使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

コンプライアンス経営の推進に関する基本原則と関連施策の具体化検討等それの強化支援のための組織であるコンプライアンス委員会の設置を定めた「コンプライアンス規程」を制定するとともに、法令・定款等に適合する行動をより具体的に整理した「コンプライアンス行動指針」を定め、対応姿勢を明確にする。

また、「コンプライアンス行動指針」に基づき、内部監査室等にコンプライアンスに関する報告がなされたときは、コンプライアンス委員会に諮り検討・審議を行い常勤役員会または必要により取締役会及び監査役会に報告する。

コンプライアンス経営の推進を図るため、内部監査室による役職員教育等を継続的に実施する。

（ｂ）取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

法令及び「文書管理規程」に従い、職務執行に係る情報を文書または電磁情報として記録し、保存・管理する。取締役及び監査役は、これらの情報を常時閲覧できるものとする。

（ｃ）取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

中期経営計画および年度事業計画を策定し、全社ならびに各部門方針を明確化するとともに、方針を達成するために取締役の職務権限、分担を定め、職務の効率的な執行を確保する。

また、経営管理組織として原則毎週一回開催される「常勤役員会」を設置し、意思決定の機動性と経営計画の進捗状況報告等緊密な情報交換の場を確保する。

（ｄ）損失の危険の管理に関する規程その他の体制

自然災害等経営に重大な影響を及ぼすことが見込まれる場合には、「経営危機管理規程」に基づき対策本部を設置し、現状認識、危機の解決・克服もしくは回避に努める。

また、化学メーカーとして重要な課題である「環境・品質・安全操業」に関しては、環境マネジメントシステムならびに品質マネジメントシステムにより取り組んで行く。

安全推進体制としては、安全推進委員会が安全推進活動の主体となって評価、検証、教育を実施し、安全監視委員会がその活動を監視・監督することとする。

その他のリスクについては、それぞれの担当部署にて、規程・ガイドライン・マニュアル等の作成、研修等を行いリスク軽減に取り組むものとする。

（ｅ）当社及び子会社からなる企業集団における業務の適正を確保するための体制

子会社については、その自主性を尊重しつつ当社に準じたコンプライアンス体制の構築、非常勤取締役または同監査役の派遣、及び当社監査役・同監査部門による監査の実施等により業務運営の適正化を確保する。

（ｆ）監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人

に関する事項

必要に応じて、監査役の業務補助のため監査役使用人を置くこととする。

（ｇ）前号の使用人の取締役からの独立性に関する事項

前号の監査役の職務を補助すべき使用人を設置した場合、その独立性を確保するため、当該使用人の任命、異動等人事権に係る事項の決定には常勤監査役の事前の同意を得ることとする。

（ｈ）取締役及び使用人が監査役に報告するための体制その他の監査役への報告に関す

る体制

取締役及び使用人は、監査役会規程の定めるところに従い、各監査役の要請に応じて必要な報告をすることとする。

監査役は、取締役会において意思決定の過程及び業務の執行状況を把握するとともに、常勤監査役が出席する常勤役員会等の重要な会議ならびに主要な稟議書、その他業務執行に関する文書を閲覧し、監査役会にて報告する。

（ｉ）その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

監査役は関係取締役及び関係使用人との適時意見交換のほか、代表取締役、監査法人と定期的に面談・意見交換を行う。

③  内部監査及び監査役監査

内部監査部門につきましては、内部監査規程に基づき社長の承認を得た年間計画に沿って内部監査を行っております。その結果を代表取締役及び常勤監査役に報告するとともに指摘事項については各部門毎に改善状況を確認しております。

監査役は、会計監査人監査の監査計画の聴取や監査結果の報告を受けると共に、適時に必要な情報交換・意見交換を行い、連携を保っております。

監査役と内部監査部門員は、必要に応じ情報・意見交換を行っております。また、内部監査部門員は、監査役に同行し監査を行っております。

④  社外取締役及び社外監査役

当社は、経営に外部視点を取り入れ、業務執行に対する一層の監督機能の強化を図ることを目的に、新たに独立性の高い社外取締役1名を起用しました。社外取締役の客観的な視点を経営に活用することにより、取締役会における重要事項の意思決定に関する議論もより活性化していくものと考えております。当社の社外取締役は西尾忠久の1名であります。

西尾忠久は、鈴与株式会社専務取締役港湾事業本部長で十分な経営能力と、物流に関する幅広い知識や経験を有しており、この度就任いたしました。　なお、当社と西尾忠久との間には、人的関係、資本的関係、取引関係その他の利害関係はありません。

社外監査役は2名であり、社外監査役浦田善弘は、当社株式77千株を所有し、当社が不動産を賃借しております。

それ以外の人的関係、資本的関係、取引関係及びその他の利害関係はありません。

社外監査役田村駿は東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定しております。

社外監査役はそれぞれ農業経営者、企業経営者として培われた豊富な経験と幅広い知識から、主としてコンプライアンス、経営管理の妥当性・適正性を確保するための助言・提言を行っております。

社外取締役又は社外監査役を選任するための独立性に関する基準について、特段の定めはありませんが、社外監査役2名は専門的見識に基づいて客観的視点から監査を行っており、当社から独立して適正に監査を行うことに適していると考えております。また、一般株主と利益相反が生じる恐れがないことを基本的な考えとして選任しております。

なお、社外取締役は、取締役会を通じて監査役監査、内部監査、会計監査及び内部統制についての情報伝達を受け、適宜意見交換を行うことで、取締役会の監督機能の強化を図ります。また、社外監査役は常勤監査役、会計監査人と定期的な情報・意見交換を行うことで緊密な連携を保ち、監査の有効性・効率性を高めており、さらにはその結果を内部統制部門による有効な内部統制の具体的整備及び運用に活かすよう助言・提言を行っております。

⑤  役員の報酬等

イ.提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

（注）取締役の報酬等の総額は使用人兼務取締役の使用人給与は含まれておりません。

ロ.役員の報酬等の額の決定に関する方針

当社の役員報酬は、株主総会で決議された報酬限度額の範囲で下記の方針に基づき決定しております。

取締役報酬の額については、当該対象期間の連結業績及び提出会社の業績に、各取締役個人の業績を加味して決定しております。

また、退職慰労金については、株主総会において贈呈の決議を得た後、支給内規に従って具体的金額を算定し、取締役については取締役会の決議、監査役については監査役の協議でそれぞれ金額を決定しております。

⑥  株式の保有状況

イ  保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

ロ  保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

（前事業年度）

特定投資株式

(注)※を付した銘柄は貸借対照表計上額が資本金額の100分の１以下でありますが、19銘柄について記載しております。

（当事業年度）

特定投資株式

(注)※を付した銘柄は貸借対照表計上額が資本金額の100分の１以下でありますが、21銘柄について記載しております。

みなし保有株式

当社は前事業年度及び当事業年度において、みなし保有株式を保有しておりません。

ハ  保有目的が純投資目的である投資株式の前事業年度及び当事業年度における貸借対照表計上額の合計額並びに当事業年度における受取配当金、売却損益及び評価損益の合計額

⑦  会計監査の状況

当社は、芙蓉監査法人と監査契約を締結し、会計監査を受けております。

所属する監査法人名 業務を執行した公認会計士の氏名 継続監査年数 補助者の構成 芙蓉監査法人 業務執行社員 鈴木 潤 4年 公認会計士 4名公認会計士試験合格者 1名 業務執行社員 畔村 勇次 3年

⑧  取締役の定数

当社の取締役は12名以内とする旨を定款で定めております。

⑨  取締役の選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款で定めております。

⑩  株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項の規定による株主総会の特別決議については、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上にあたる多数をもって行なう旨を定款で定めております。

これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

⑪  自己株式の取得

当社は、自己株式の取得について、機動的な資本政策の遂行を可能とするため、会社法第165条第２項の規定により取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款で定めております。

(２) 【監査報酬の内容等】

①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

②【その他重要な報酬の内容】

該当事項はありません。

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

該当事項はありません。

④【監査報酬の決定方針】

該当事項はありませんが、規模・特性・監査日数等を勘案した上で監査役会の同意を得て決定しております。

第５ 【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
　なお、当連結会計年度（平成25年11月１日から平成26年10月31日まで）の連結財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成24年９月21日内閣府令第61号）附則第３条第２項により、改正前の連結財務諸表規則に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
　なお、当事業年度（平成25年11月１日から平成26年10月31日まで）の財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成24年９月21日内閣府令第61号）附則第２条第２項により、改正前の財務諸表等規則に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しておりま　　　　　　　す。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成25年11月１日から平成26年10月31日まで）及び事業年度（平成25年11月１日から平成26年10月31日まで）の連結財務諸表及び財務諸表について、芙蓉監査法人により監査を受けております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、各種セミナー等に参加しております。

１ 【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

  前連結会計年度(自 平成24年11月１日　至 平成25年10月31日)

  当連結会計年度(自 平成25年11月１日　至 平成26年10月31日)

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１  連結の範囲に関する事項

連結子会社の数　3社

会社名

  「第１企業の概況　４関係会社の状況」に記載しているため省略しております。

  なお、非連結子会社の庵原化学貿易（上海）有限公司は、総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、いずれも小規模であり、全体としても連結財務諸表に重要な影響を及ぼしておりません。 

２  持分法の適用に関する事項

(1) 持分法を適用した非連結子会社数    1社

会社名

「第１企業の概況 ４関係会社の状況」に記載しているため省略しております。

(2) 持分法を適用した関連会社数    5社

会社名

「第１企業の概況　４関係会社の状況」に記載しているため省略しております。

　持分法の適用から除外した関連会社(ケイアイ情報システム㈱他２社)は、それぞれ当期純損益(持分に見合う額)および利益剰余金(持分に見合う額)等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性はありません。 ３  連結子会社の事業年度等に関する事項

  連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。 

４  会計処理基準に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

イ　有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

  決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

時価のないもの

  移動平均法による原価法

ロ　たな卸資産

  主として総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法)

 (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

イ　有形固定資産(リース資産を除く)

  定率法。ただし平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)は定額法。

  なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

ロ　無形固定資産(リース資産を除く)

  定額法。なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。ただし、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法。

ハ　リース資産

(ⅰ)所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産

  自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法によっております。

(ⅱ)所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

  リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

  なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年10月31日以前のものについては、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を引き続き採用しております。

(3) 重要な引当金の計上基準

イ　貸倒引当金

  債権の貸倒れによる損失に備えるため一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

ロ　賞与引当金

  従業員の賞与支給に備えるため賞与支給見込額の当連結会計年度負担額を基準として計上しております。

ハ　役員退職慰労引当金

  役員の退職慰労金支給に備えるため、内規に基づく当連結会計年度末における要支給額を計上しております。

(4)退職給付に係る会計処理の方法

イ　退職給付見込額の期間帰属方法　

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、　期間定額基準によっております。

ロ　数理計算上の差異、過去勤務費用及び会計基準変更時差異の費用処理方法

　数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定率法により発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
　過去勤務費用については、その発生時に一括費用処理することとしております。
　会計基準変更時差異については、15年による均等額を費用処理しております。

(5) 重要なヘッジ会計の方法

イ　ヘッジ会計の方法

  為替変動リスクのヘッジについては振当処理によっております。

ロ　ヘッジ手段とヘッジ対象

  ヘッジ手段…為替予約

  ヘッジ対象…外貨建金銭債権及び債務

ハ　ヘッジ方針

  社内規程に基づき、為替変動リスクをヘッジしております。(なお、主要なリスクである輸出入取引による外貨建金銭債権及び債務の為替変動リスクに関しては原則として100％をヘッジする方針であります。)

ニ　ヘッジ有効性評価の方法

  ヘッジ要件を満たしたヘッジ手段のみ契約しており、ヘッジ有効性は保たれております。

(6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

  手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(7) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

  消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。 

(会計方針の変更)

（退職給付に関する会計基準等の適用）
　　「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号　平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）
　および「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号　平成24年５月17日。以下「退職給
　付適用指針」という。）を当連結会計年度末より適用し（ただし、退職給付会計基準第35項本文および退職給付適用
　指針第67項本文に掲げられた定めを除く。）、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を退職給付に係る負債
　（年金資産の額が退職給付債務を超える場合には退職給付に係る資産）として計上する方法に変更し、未認識数理計
　算上の差異および未認識会計基準変更時差異を退職給付に係る資産および退職給付に係る負債に計上しております。
　また、従来流動資産に「その他」として計上しておりました前払年金費用については、退職給付会計基準第27項の規
　定に基づき、当連結会計年度末より「退職給付に係る資産」として固定資産に計上しております。
　　退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会
　計年度末において、当該変更に伴う影響額をその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に加減しておりま
　す。
　　この結果、当連結会計年度末において、退職給付に係る資産が322百万円、退職給付に係る負債が1,545百万円計上
　されております。また、その他の包括利益累計額が71百万円減少しております。
　　なお、１株当たり純資産額は1.55円減少しております。

(未適用の会計基準等)

　　「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号　平成24年５月17日）及び「退職給付に関する会計基準の適

用指針」（企業会計基準適用指針第25号　平成24年５月17日）　

(1)概要

　財務報告を改善する観点及び国際的な動向を踏まえ、未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の処理方法

、退職給付債務及び勤務費用の計算方法並びに開示の拡充を中心に改正されたものであります。

(2)適用予定日

　退職給付債務および勤務費用の計算方法の改正については、平成27年10月期の期首から適用します。

(3)当該会計基準等の適用による影響

　影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中です。

(追加情報)

（従業員持株会信託型ＥＳＯＰに係る会計処理）
　　当社は、平成26年３月12日開催の取締役会決議により、「イハラケミカル工業グループ従業員持株会」（以下、　　
　「持株会」といいます。）を活用し、中長期的な企業価値の向上を目的として、従業員インセンティブプラン「従業
　員持株会信託型ＥＳＯＰ」（以下、「本制度」といいます。）を導入致しました。なお、当連結会計年度より「従業
　員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号　平成25年12月25
　日）を早期適用し総額法を適用しております。
　１．導入の目的
　　本制度は、福利厚生の一環として、当社ならびに当社グループ会社社員（以下、「当社グループ社員」といいま
　す。）の安定的な財産形成を促進するにあたり、当社グループ社員の勤労意欲や会社経営への参画意識を高め、その　　　
　結果として、当社の企業価値の向上を図ることを目的としております。
　２．本制度の概要
　　本制度は、当社が持株会に加入する従業員のうち、一定の要件を充足する者を受益者とする信託（以下、本信託と
　いいます。）を設定し、本信託は今後５年間にわたり持株会が取得すると見込まれる数の当社株式を借入により調達　　
　した資金で一括して取得いたします。なお、当社は本信託の当該借入に対し補償を行います。本制度導入後、持株会
　による当社株式の取得は、本信託より行います。持株会による当社株式の取得を通じ、本信託に売却益相当額が累積
　した場合には、これを残余財産として受益者要件を充足する当社グループ社員に対して分配します。一方、株価の下
　落により本信託が借入債務を完済できなかった場合には、当社が借入先銀行に対して残存債務を弁済します。その
　際、持株会に加入する当社グループ社員がその負担を負うことはありません。
　３．信託に残存する自社の株式
　　信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式と
　して計上しております。当連結会計年度末において、当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、108百万円、130千株で
　あります。
　４．総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額
　　当連結会計年度末において、110百万円であります。

(連結貸借対照表関係)

※  非連結子会社及び関連会社に対するものは次のとおりであります。

(連結損益計算書関係)

※１　期末たな卸資産は収益性の低下による簿価切下げ後の金額であり、次のたな卸資産評価損が含まれております。

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

  一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費は次のとおりであります。

※３　保険差益

　前連結会計年度（自　平成24年11月１日　至　平成25年10月31日）

　海難事故損害保険金受取額から、当該損失額を控除したものであります。

　当連結会計年度（自　平成25年11月１日　至　平成26年10月31日）

　該当事項はありません。

※４　固定資産売却益の内訳は、次のとおりです。

※５　固定資産除却損の内訳は、次のとおりです。

（連結包括利益計算書関係）

※　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度（自　平成24年11月１日　至　平成25年10月31日）

１　発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

(注)　１．増加数の内訳は、次のとおりであります。

（1）単元未満株式の買取請求による増加　　　　　　　　　 7 千株

（2）持分法適用関連会社の取得による増加　　　　　　　 120 千株　　

　　 ２．減少数の内訳は、次のとおりであります。　　　 　

　　 単元未満株式の買増請求による減少　　　　　　 　　　0 千株　

２　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度（自　平成25年11月１日　至　平成26年10月31日）

１　発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

(注)　１．増加数の内訳は、次のとおりであります。

　　　　（1）従業員持株会信託型ＥＳＯＰの当社株式取得による増加                 144千株
　　　　　（2）単元未満株式の買取請求による増加 　　　　　　　 　                   5千株

　　 ２．減少数の内訳は、次のとおりであります。　　　 　

　　　　　（1）従業員持株会信託型ＥＳＯＰへの当社株式譲渡による減少　　 　　　　　144千株
　　　　　（2）第三者割当による自己株式処分による減少　　　　 　　　　　　　　　　844千株
　　　　　（3）持分法適用関連会社による当社株式処分による減少　　　　　　　　　　　72千株
　　　　　（4）従業員持株会信託型ＥＳＯＰの持株会への当社株式譲渡による減少　　　　13千株
　　　　　（5）単元未満株式の買増請求による減少　　 　　　　　　　　　　　　　　　　0千株

　　　　３．当連結会計年度末の自己株式数には、従業員持株会信託型ＥＳＯＰが保有する当社株式130千株が含まれて
　　　　　おります。　　　　　

２　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

　（注）１．平成27年１月23日定時株主総会決議による配当金の総額には、従業員持株会信託型ＥＳＯＰが保有する自
　　　　　　社の株式に対する配当金１百万円が含まれております。

　　　　２．１株当たり配当額には、記念配当5.00円が含まれております。

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

２　非連結子会社との合併により増加した資産及び負債の主な内訳

前連結会計年度（自　平成24年11月１日　至　平成25年10月31日）

　　当連結会計年度において、連結子会社である㈱ネップが非連結子会社であるイハラサービス㈱を　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

　　吸収合併したことに伴い引き継いだ資産及び負債の主な内訳は、次のとおりであります。

　　イハラサービス㈱

　　　流動資産　　　　　　　　　　　　458百万円　　　　　　　　　　　　　　　　　　

　　　固定資産　　　　　　　　　　　　 20百万円　　　　

　　　　資産合計　　　　　　　　　　　478百万円

　　　流動負債　　　　　　　　　　　　 64百万円

　　　固定負債　　　　　　　　　　　　　5百万円　

　　　　負債合計　　　　　　　　　　　 69百万円

当連結会計年度（自　平成25年11月１日　至　平成26年10月31日）

　　該当事項はありません。

(リース取引関係)

  所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年10月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりであります。

  リース物件の所有権が、借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引

１　リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額

(注)１．取得価額相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払
利子込み法により算定しております。

　　２．当連結会計年度において、注記対象となるリース契約のリース期間が満了したため、該当事項はありませ
　　　　ん。

２　未経過リース料期末残高相当額

(注)１．未経過リース料期末残高相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が
低いため、支払利子込み法により算定しております。

　　２．当連結会計年度において、注記対象となるリース契約のリース期間が満了したため、該当事項はありませ
　　　　ん。

３　支払リース料及び減価償却費相当額

４　減価償却費相当額の算定方法

  リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

(金融商品関係)

１．金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

　当社グループは、資金運用については、短期的な預金及び有価証券等の安全性の高い金融資産に限定し、銀行等金融機関からの借入により資金を調達しております。

　デリバティブは、主に為替変動リスクを回避するために利用し、投機的な取引は行わない方針であります。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びに管理体制

　営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクは、販売管理規程等に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行い、取引先ごとの信用状況を定期的に把握することにより、リスク低減を図っております。
　有価証券及び投資有価証券は主として株式であり、上場株式については四半期ごとに時価の把握を行っております。
　営業債務である支払手形及び買掛金のほとんどは、６ケ月以内の支払期日であります。営業債務は流動性リスクに晒されておりますが、各社が月次に資金計画を作成するなどの方法により管理し、リスク低減を図っております。
　短期借入金の使途は運転資金であります。

　長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）は、設備投資に係る資金調達及び従業員持株会信託型ＥＳＯＰに係る借入金であります。長期借入金には変動金利によるものが含まれており、金利の変動リスクに晒されております。　　　

　デリバティブ取引は内規に従い、為替予約に限定し、実需に基づいて発生するリスクの範囲に限定しており、投機目的による利用は行っておりません。

(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては、変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません（(注)2 参照）。

前連結会計年度(平成25年10月31日)

（単位：百万円）

(注)1. 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資  産

(1) 現金及び預金 (2) 受取手形及び売掛金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(3) 有価証券及び投資有価証券

これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、「有価証券関係」注記をご参照ください。

負  債

(1) 支払手形及び買掛金 (2) 短期借入金

これらは短期間に決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

デリバティブ取引

為替予約の振当処理については、ヘッジ対象とされている売掛金及び買掛金と一体として処理されているため、その時価は売掛金及び買掛金の時価に含めて記載しております。

当連結会計年度(平成26年10月31日)

（単位：百万円）

(注)1. 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資  産

(1) 現金及び預金 (2) 受取手形及び売掛金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(3) 有価証券及び投資有価証券

これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、「有価証券関係」注記をご参照ください。

負  債

(1) 支払手形及び買掛金 (2) 短期借入金

これらは短期間に決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

（3）長期借入金（１年内返済予定の長期借入金含む）

長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現　　　在価値により算定しております。なお、「従業員持株会信託型ＥＳＯＰ」導入に伴う信託口における金融機関から　　　の借入金は、短期間で市場金利を反映するため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。　　　

デリバティブ取引

為替予約の振当処理については、ヘッジ対象とされている売掛金及び買掛金と一体として処理されているため、その時価は売掛金及び買掛金の時価に含めて記載しております。

(注)2. 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額

(単位：百万円)

これらについては、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため「(3)有価証券及び投資有価証券　その他有価証券」には含めておりません。

(注)3. 金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(平成25年10月31日)

（単位：百万円）

当連結会計年度(平成26年10月31日)

（単位：百万円）

(注)4. 借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(平成25年10月31日)

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

当連結会計年度(平成26年10月31日)

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

(有価証券関係)

１．その他有価証券

前連結会計年度（平成25年10月31日）

当連結会計年度（平成26年10月31日）

　２．連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　平成24年11月１日　至　平成25年10月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成25年11月１日　至　平成26年10月31日）

(デリバティブ取引関係)

ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

通貨関連

重要性が乏しいため注記を省略しております。

(退職給付関係)

前連結会計年度（自　平成24年11月１日　至　平成25年10月31日）

１　採用している退職給付制度の概要

確定給付型の制度として、確定給付型企業年金制度及び退職一時金制度を設けております。

２　退職給付債務に関する事項

(注)連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。

３　退職給付費用に関する事項

(注)簡便法を採用している子会社の退職給付費用は「①勤務費用」に計上しております。

４　退職給付債務等の計算の基礎に関する事項

③期待運用収益率（確定給付型企業年金制度 ） 2.0％

当連結会計年度（自　平成25年11月１日　至　平成26年10月31日）

１．採用している退職給付制度の概要

当社および連結子会社は、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度および退職一時金制度を設けております。

なお、連結子会社が有する確定給付企業年金制度および退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る資産、退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

２．確定給付制度

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）

(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

　(注）簡便法を適用した制度を含みます。

(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

(6) 退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

(7) 年金資産に関する事項

①年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

②長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項

当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎

(税効果会計関係)

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳

３　法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
　　「所得税法等の一部を改正する法律」（平成26年法律第10号）が平成26年３月31日に公布され、平成26年４月１日
　以後開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い繰延税金資産及び繰延税
　金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年11月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異に
　ついては、従来の37.2％から34.8％となります。この変更に伴う影響は軽微であります。

(資産除去債務関係)

該当事項はありません。

(賃貸等不動産関係)

賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、注記を省略しております。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１　報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、有機化学工業品の製造、販売を主事業とするメーカーであり、製品及び商品の用途別に国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を行っております。したがって当社グループは製品及び商品の用途を基礎とした事業別セグメントから構成されており「農薬事業」「化成品事業」の２つを報告セグメントとしております。

「農薬事業」は、農薬原体及び農薬関連剤の製造、販売を行っております。「化成品事業」は、医薬等の有機中間体、ウレタン用架橋剤等のアミン類、防腐剤、防臭剤等の製造、販売を行っております。 ２　報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の測定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。 

３　報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　平成24年11月１日　至　平成25年10月31日）

（単位：百万円）

（注）1. 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ファフィア酵母等の飼料用添加剤、工業薬品類等の製造、販売等を行っております。

2. 調整額は以下のとおりであります。

(1) セグメント利益の調整額△855百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

(2）セグメント資産の調整額14,133百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産は、主に親会社での余剰運用資産（現金及び預金、有価証券）及び長期投資資金（投資有価証券等）であります。

3. セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。  

当連結会計年度（自　平成25年11月１日　至　平成26年10月31日）

（単位：百万円）

（注）1. 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ファフィア酵母等の飼料用添加剤、工業薬品類等の製造、販売等を行っております。

2. 調整額は以下のとおりであります。

(1) セグメント利益の調整額△876百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

(2）セグメント資産の調整額16,187百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産は、主に親会社での余剰運用資産（現金及び預金、有価証券）及び長期投資資金（投資有価証券等）であります。

3. セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

【関連情報】

前連結会計年度（自  平成24年11月１日  至  平成25年10月31日）

１　製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２　地域ごとの情報

(1)売上高

（単位：百万円）

(注)売上高は最終顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2) 有形固定資産

　本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 ３　主要な顧客ごとの情報

（単位：百万円）

当連結会計年度（自  平成25年11月１日  至  平成26年10月31日）

１　製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２　地域ごとの情報

(1)売上高

（単位：百万円）

(注)売上高は最終顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2) 有形固定資産

　本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 ３　主要な顧客ごとの情報

（単位：百万円）

該当事項はありません。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

  関連当事者との取引

１　連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

　連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等に限る)等

前連結会計年度（自　平成24年11月１日　至　平成25年10月31日）

(注) １. 上記の金額のうち、取引金額については消費税等を含まず、期末残高には、消費税等が含まれています。

２. 取引条件及び取引条件の決定方針等

当社の原価より算定した価格により、毎期交渉のうえ決定しております。

当連結会計年度（自　平成25年11月１日　至　平成26年10月31日）

(注) １. 上記の金額のうち、取引金額については消費税等を含まず、期末残高には、消費税等が含まれています。

２. 取引条件及び取引条件の決定方針等

当社の原価より算定した価格により、毎期交渉のうえ決定しております。

２　連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

　連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等

前連結会計年度（自　平成24年11月１日　至　平成25年10月31日）

(注) 取引条件及び取引条件の決定方針等　　　　　　　　　　　　　　　　

　市場価格、総原価を勘案して、毎期価格交渉のうえ契約を締結し、取引条件を決定しております。

当連結会計年度（自　平成25年11月１日　至　平成26年10月31日）

該当事項はありません。

(１株当たり情報)

(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

　２．株主資本において自己株式として計上されている従業員持株会信託型ＥＳＯＰに残存する自社の株式につい　
　　ては、１株当たり当期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めておりま　　
　　す。
　　　また、１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております。
　　　１株当たり純資産額の算定上、控除した当該自己株式の期末株式数は、当連結会計年度130千株であり、１
　　株当たり当期純利益金額の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、当連結会計年度135千株であ
　　ります。

３. １株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

４. １株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

⑤ 【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

(注) １. 「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。なお、リース債
　務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対
　照表に計上しているため、記載しておりません。

２. 長期借入金及びリース債務(１年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後５年内における１年ごとの返
済予定額の総額

【資産除去債務明細表】

該当事項はありません。

(2) 【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

２ 【財務諸表等】

(1) 【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

③【株主資本等変動計算書】

  前事業年度(自 平成24年11月１日　至 平成25年10月31日)

  当事業年度(自 平成25年11月１日　至 平成26年10月31日)

【注記事項】

(重要な会計方針)

１  有価証券の評価基準及び評価方法

イ  子会社株式及び関連会社株式

  移動平均法による原価法

ロ  その他有価証券

時価のあるもの

  決算日の市場価格等に基づく時価法

  (評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

時価のないもの

  移動平均法による原価法 ２  たな卸資産の評価基準及び評価方法

  主として総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法） ３  固定資産の減価償却の方法

イ  有形固定資産(リース資産を除く)

  定率法。
  ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)については定額法。

  なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

ロ　無形固定資産(リース資産を除く)

  定額法。

  なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

  ただし、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法。 ４  引当金の計上基準

イ　貸倒引当金

  債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

ロ  賞与引当金

  従業員の賞与支給に備えるため、賞与支給見込額の当事業年度負担額を基準として計上しております。

ハ  退職給付引当金

  従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。

(ⅰ)退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

(ⅱ)数理計算上の差異、過去勤務費用及び会計基準変更時差異の費用処理方法

　数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定率法により発生の翌事業年度から費用処理しております。
　過去勤務費用については、その発生時に一括費用処理することとしています。
　会計基準変更時差異は、15年による均等額を費用処理しております。

ニ  役員退職慰労引当金

  役員の退職慰労金支給に備えるため、内規に基づく当事業年度末における要支給額を計上しております。  ５  ヘッジ会計の方法

イ  ヘッジ会計の方法

  為替変動リスクのヘッジについては振当処理によっております。

ロ  ヘッジ手段とヘッジ対象

  ヘッジ手段…為替予約

  ヘッジ対象…外貨建金銭債権及び債務

ハ  ヘッジ方針

  社内規程に基づき、為替変動リスクをヘッジしております。なお、主要なリスクである輸出入取引による外貨建金銭債権及び債務の為替変動リスクに関しては原則として100％をヘッジする方針であります。

ニ  ヘッジ有効性評価の方法

  ヘッジ要件を満たしたヘッジ手段のみ契約しており、ヘッジ有効性は保たれております。 ６  その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

イ  退職給付に係る会計処理

　退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識会計基準変更時差異の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

ロ  消費税等の会計処理

  消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。 

(表示方法の変更)

 （単体簡素化に伴う財務諸表等規則第127条の適用及び注記の免除等に係る表示方法の変更）

貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、有形固定資産等明細表、引当金明細表については、財務諸表等規則第127条第１項に定める様式に基づいて作成しております。

また、財務諸表等規則第127条第２項に掲げる各号の注記については、各号の会社計算規則に掲げる事項の注記に変更しております。

以下の事項について、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第８条の６に定めるリース取引に関する注記については、同条第４項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第26条に定める減価償却累計額の注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第68条の４に定める１株当たり純資産額の注記については、同条第３項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第75条第２項に定める製造原価明細書については、同ただし書きにより、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第80条に定めるたな卸資産の帳簿価額の切り下げに関する注記については、同条第３項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第86条に定める研究開発費の注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第95条の５の２に定める１株当たり当期純損益金額に関する注記については、同条第３項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第107条に定める自己株式に関する注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第121条第１項第１号に定める有価証券明細表については、同条第３項により、記載を省略しております。

　 （貸借対照表）

　当社は、従来「前払年金費用」について、流動資産「その他」に表示しておりましたが、「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号 平成24年5月17日）第39項(3)の規定により、個別貸借対照表上「前払年金費用」を固定資産に計上することとされたため、当事業年度末において、投資その他の資産「その他」として固定資産に表示しております。

(追加情報)

　従業員持株会に信託を通じて自社の株式を交付する取引について、連結財務諸表「注記事項　(追加情報)」に同一の内容を記載しているので、注記を省略しております。

(貸借対照表関係)

※  関係会社に対する金銭債権又は金銭債務の金額は、次のとおりです。

(損益計算書関係)

※１  関係会社との取引に係るものが、次のとおり含まれております。

※２  販売費と一般管理費の割合は、おおよそ次のとおりです。

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

(株主資本等変動計算書関係)

前事業年度（自　平成24年11月１日　至　平成25年10月31日）

　該当事項はありません。

当事業年度（自　平成25年11月１日　至　平成26年10月31日）

 従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する事項

　１．当事業年度末の自己株式数に含まれる信託が保有する自社の株式数　　　　　　　　　130千株

　２．当事業年度に増加した自己株式数に含まれる信託が取得した自社の株式数　　　　　　144千株

　３．当事業年度に減少した自己株式数に含まれる信託が売却した自社の株式数　　　　　　 13千株

　４．配当金の総額に含まれる信託が保有する自社の株式に対する配当金額　　　　　　　　1百万円

(有価証券関係)

前事業年度（平成25年10月31日）

子会社株式(貸借対照表計上額 984百万円)及び関連会社株式(貸借対照表計上額 1,778百万円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため記載しておりません。

当事業年度（平成26年10月31日）

子会社株式(貸借対照表計上額 984百万円)及び関連会社株式(貸借対照表計上額 1,843百万円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため記載しておりません。

(税効果会計関係)

１  繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２  法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳

３　法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
　「所得税法等の一部を改正する法律」（平成26年法律第10号）が平成26年３月31日に公布され、平成26年４月１日以後開始する事業年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年11月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については、従来の37.2％から34.8％となります。この変更に伴う影響は軽微であります。

(１株当たり情報)

　株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、１株当たり当期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めており、また、１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式数に含めております。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

④ 【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：百万円）　　　

(注)当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。

【引当金明細表】

（単位：百万円）　　　

(2) 【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

(3) 【その他】

特記事項はありません。

第６ 【提出会社の株式事務の概要】

(注)１．当会社の株主は、定款の定めによりその有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができません。

(1) 会社法第189条第２項各号に掲げる権利

(2) 会社法第166条第１項の規定による請求をする権利

(3) 株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利

(4) 株主の有する単元未満株式の数と併せて単元株式数となる数の株式を売り渡すことを請求する権利

　　２．平成27年１月23日開催の定時株主総会において、中間配当制度の採用に伴い、定款に規定する「配当基準
　　　　日」を変更しております。
　　　　　各配当基準日は、以下のとおりです。
　　　　　中間配当の基準日　　　４月30日
　　　　　期末配当の基準日　　　10月31日

第７ 【提出会社の参考情報】

１ 【提出会社の親会社等の情報】

当社には、親会社等はありません。

２ 【その他の参考情報】

当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出しております。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書

平成27年１月20日

イハラケミカル工業株式会社

取締役会　御中

芙蓉監査法人

指定社員業務執行社員 公認会計士 鈴 木 潤 ㊞

指定社員業務執行社員 公認会計士 畔 村 勇 次 ㊞

＜財務諸表監査＞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているイハラケミカル工業株式会社の平成25年11月１日から平成26年10月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。

連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、イハラケミカル工業株式会社及び連結子会社の平成26年10月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

＜内部統制監査＞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、イハラケミカル工業株式会社の平成26年10月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。

内部統制報告書に対する経営者の責任

経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。

なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。

内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、イハラケミカル工業株式会社が平成26年10月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

※１ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。

独立監査人の監査報告書

平成27年１月20日

イハラケミカル工業株式会社

取締役会　御中

芙蓉監査法人

指定社員業務執行社員 公認会計士 鈴 木 潤 ㊞

指定社員業務執行社員 公認会計士 畔 村 勇 次 ㊞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているイハラケミカル工業株式会社の平成25年11月１日から平成26年10月31日までの第50期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、イハラケミカル工業株式会社の平成26年10月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

※１ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。