7983 ミロク 有価証券報告書－第83期(2013/11/01－2014/10/31)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(2) 提出会社の経営指標等

２ 【沿革】

提出会社は、明治26年高知県香美郡野市村(現香南市野市町)において猟銃の製造を始め、現在の株式会社ミロクの前身である「株式会社ミロク工作所」を昭和21年１月に設立いたしました。

その後、昭和35年１月に本社を高知県高知市稲荷町に移転し、また、昭和37年９月に辻村重工株式会社に吸収合併され商号を「株式会社ミロク製作所」(現株式会社ミロク)に変更いたしました。

株式会社ミロク製作所設立以後の企業集団に係る経緯は、次のとおりであります。

３ 【事業の内容】

当社グループは当社及び子会社[㈱ミロク製作所、㈱南国ミロク、㈱ミロク工芸、ミロク機械㈱、MIROKU MACHINE TOOL,INC.、弥勒深孔机械(太倉)有限公司]と関連会社[㈱ミロクテクノウッド、㈱特殊製鋼所、㈱ミロク興産、MTW USA Inc.]で構成され猟銃事業、工作機械事業、自動車関連事業及びその他における製造・仕入及び販売を主な内容とし、事業活動を展開しております。

なお、当社は特定上場会社等であります。特定上場会社等に該当することにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。

当社グループの事業に係る位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。

なお、セグメントと同一の区分であります。

事業の系統図は、次のとおりであります。

(注)  当社は純粋持株会社として、子会社及び関連会社を含むグループ全体の経営を統轄しております。

４ 【関係会社の状況】

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

(2) 提出会社の状況

(3) 労働組合の状況

労使関係については、特に記載すべき事項はありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【業績等の概要】

(1) 業績

当連結会計年度におけるわが国経済は、消費税率引き上げの影響があったものの、政府による金融・経済政策を背景に、企業収益や雇用情勢が改善されるなど、緩やかな回復基調で推移しました。しかしながら、円安の進行に伴い、原材料価格の高騰による製造コスト高の懸念など不安要素も表れてまいりました。

このような状況のもと、当社グループは顧客の期待に応えられる製品づくりを目指すと同時に原価低減に取り組むなど、グループ一丸となって業績向上に努めてまいりました。

以上の結果、当連結会計年度の売上高は12,742,118千円(前期比4.8％増)、経常利益は899,850千円(前期比18.0％増)、当期純利益は642,747千円(前期比20.6％減)となりました。

セグメントの業績は、次のとおりであります。

①  猟銃事業

主力市場である米国は景気が回復してきており、猟銃の購買ニーズが強まったことや銃規制動向に伴う駆け込みなど近年になく需要が拡大しました。特に主力製品である上下二連銃やボルトアクションライフルの付加価値の高い製品販売が好調に推移したことから、販売数量は前期を上回りました。その結果、売上高は7,328,803千円(前期比16.4％増)、セグメント利益(営業利益)は595,309千円(前期比26.0％増)となりました。

②  工作機械事業

企業の設備投資は増加傾向にあることから、主力の機械部門の販売台数は前期に比べ増加したものの汎用機のうち廉価版の販売が増加したため、売上高は前期を下回りました。また、ツール部門及び加工部門は前期と同水準を維持しました。その結果、売上高は2,460,634千円(前期比3.0％減)、セグメント利益(営業利益)は318,068千円(前期比13.3％減)となりました。なお、売上高につきましては、セグメント間の内部売上高23,229千円を含んでおります。

③  自動車関連事業

搭載車種の販売台数が減少したことにより、主力の純木製ステアリングハンドルは数量・売上高とも前期を下回りました。また、シフトノブの販売数量は前期を若干上回ったものの、付加価値の高い純木シフトノブの減少により売上高は前期を下回りました。その結果、売上高は2,969,013千円(前期比11.7％減)、セグメント利益(営業利益)は14,325千円(前期比56.1％減)となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べて157,786千円減少し、1,437,336千円となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動の結果、得られた資金は800,913千円(前連結会計年度は183,375千円の収入)となりました。

収入の主な内訳は、税金等調整前当期純利益934,373千円、減価償却費415,962千円等であり、支出の主な内訳は、売上債権の増加額108,343千円、たな卸資産の増加額218,612千円、法人税等の支払額196,868千円等であります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動の結果、使用した資金は841,304千円(前連結会計年度は145,344千円の支出)となりました。

これは、主に有形固定資産の取得による支出705,364千円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出200,708千円等によるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動の結果、使用した資金は127,587千円(前連結会計年度は672,386千円の支出)となりました。

これは、主に配当金の支払額120,831千円等によるものであります。

２ 【生産、受注及び販売の状況】

(1) 生産実績

当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(2) 受注実績

当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(3) 販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

３． 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

３ 【対処すべき課題】

当社を取り巻く経営環境は、平成23年10月期を底として連結業績は回復基調を継続しておりますが、急激な円安の進行による海外輸入部品等の原材料費の高騰が最大の懸念事項であります。為替においては、リーマンショック前の水準に戻ってきておりますが、環境はその時とは比較できないほど複合的になっており、当社としては販売先と協調して解決策を探ってまいります。

当社は、「品質第一を更に推し進め、これまでに培ってきた他社に無い固有技術を強化して収益を確実に上げると同時に、新たな技術を開発して新規事業に結びつける」ことを引き続き中長期的な基本方針と位置づけ、連結経常利益率５％以上の確保を目指します。

セグメントの課題は次のとおりであります。

①  猟銃事業

主力の米国市場は堅調に推移すると予想されるものの、2014年度の異常ともいえる需要増からの一服感は否めず、また欧州市場は依然として経済の先行きは不透明であり、市場の回復には時間がかかるものと予想されます。

このような状況のもと、当社最大顧客であるブローニング社が掲げる市場占有率拡大方針に応えるべく、かつて「世界のミロク」と謳われた原点にもう一度立ち返り確実な品質でタイムリーな納品に努め、強固な信頼関係のもと利益を創出してまいります。

②  工作機械事業

主たる顧客である自動車業界は持続的に回復基調でありますが、電気自動車への移行等の影響で、当社の主力であるガンドリルマシンの状況は厳しさを増しております。

このような環境のもと、東南アジアを主とした海外市場での需要を獲得するため、営業力を強化するとともに、台湾でのOEM製品等低価格品の販売を促進してまいります。また、安定した利益が見込める加工部門を更に強化するべく、尼崎工場に次ぐ工場の建設等により、利益の拡大に努めてまいります。また、大口径用深孔加工機BTA等あらゆる孔明けのニーズに対応した施策により収入源の拡大を目指してまいります。

③  自動車関連事業

自動車産業において世界販売台数が増加する一方で成長市場での現地生産が進展しており、国内生産台数は伸びずに自動車部品も現地調達の流れが進んでいます。また、モジュール化・部品共通化の動きは、自動車部品の価格低下につながっており、当社の主力である高級車向け純木製ステアリングハンドルも影響は回避できず、生産数量・単価ともに厳しい環境が続くと予想しています。

こうした環境下においても利益を確保する強い経営体質を構築すべく、原価低減活動を更に推し進めてコスト競争力を高めるとともに、純木製でしか出せない意匠や触感の伝わる製品・技術開発を進めて行きます。また、ハンドル以外の内装加飾分野及び非自動車分野に事業領域を拡大すべく、製品・技術開発と案件開拓活動に積極的に取り組んでまいります。

４ 【事業等のリスク】

当社グループの事業に関するリスクについて、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられる主な事項は、以下のとおりであります。

なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

①  猟銃事業

・海外市場を主とする猟銃事業では、円建て取引を行っておりますが、米国ドルやユーロの為替レートが急激に変動した場合は、受注数量、ひいては業績に影響を与える可能性があります。
・ブローニング社からの受注によるOEM生産が大半であるため、ブローニング社の業績低迷により散弾銃及びライフル銃の販売が減少した場合、業績に影響を与える可能性があります。
・海外市場において、銃砲所持規制が大幅に強化されると、新たな規制に対処するための費用が業績に影響を与える可能性があります。
・原材料の価格上昇により、特殊鋼及びクルミ材を使用している銃部品のコストアップ分を製品価格に十分転嫁出来ない場合は、業績に影響を与える可能性があります。

②  工作機械事業

・深孔加工用ガンドリルマシンを主力とする機械部門は、自動車関連産業への依存度が高く、自動車関連産業の設備投資が停滞した場合は、業績に影響を与える可能性があります。
・ツール部門は、消耗品であるため景気動向に大きく左右されない部門でありますが、競合他社が高品質・低価格製品を供給し、当社の市場占有率が低下した場合は、業績に影響を与える可能性があります。
・原材料の価格上昇により、工作機械や定盤に多く使用されている鋳鉄のコストアップ分を製品価格に十分転嫁出来ない場合は、業績に影響を与える可能性があります。

③  自動車関連事業

・搭載車種は全てトヨタ自動車株式会社が生産している自動車であるため、搭載車種の販売台数が減少した場合は、業績に影響を与える可能性があります。
・使用する木材の大半を米国より輸入していることから、米国ドルの為替レートが大幅に変動した場合は、業績に影響を与える可能性があります。

５ 【経営上の重要な契約等】

(1) 長期供給契約

６ 【研究開発活動】

当連結会計年度の研究開発活動は、「顧客にとってさらに価値ある商品を提供する」をテーマに、主力の３事業である猟銃事業・工作機械事業・自動車関連事業がそれぞれ取組んでおります。

猟銃事業は、主力の上下二連銃及びボルトアクションライフルの既存モデルの新口径・新素材モデルの開発に取組み、一部量産化に成功し出荷いたしました。また、外観の装飾及び耐久性を高めるために、新たな装飾塗装の研究に取組んでおります。

工作機械事業は、市場ニーズの変化に柔軟に対応するため、大口径用深孔加工機BTA及び廉価版ガンドリルマシンの開発を更に推し進め、国内及び海外市場での新たな市場の需要獲得に向け引き続き研究・開発に努めております。

自動車関連事業は、従来の木材削り出し工法に加え、研究・開発に取組んできた漂白・含浸工法を取り入れた新製品が2015年度の新モデルに搭載されることが決定いたしました。また、産官共同開発事業として取組んでいる新規加飾技術の開発は、自動車内装材への製品化に向けて研究中であります。

なお、当連結会計年度に支出した研究開発費は29,159千円であり、主として猟銃事業に係わるものであります。

７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている企業会計の基準に準拠して作成しております。この連結財務諸表の作成にあたって、連結決算日における資産・負債の報告数値並びに報告期間における収益・費用の報告数値に影響を与える見積り及び仮定設定を行っております。これらの見積り及び判断・評価は、過去の実績や状況に応じ合理的であると考えられる様々な要因等に基づき行っておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるためにこれらと異なる場合があります。

(2) 当連結会計年度の経営成績の分析

当社グループの当連結会計年度の経営成績は、猟銃事業におきましては、主力の米国市場での猟銃の購買ニーズの高まり及び銃規制動向に伴う駆け込み需要が拡大し、販売数量は前期を上回り売上高は増加いたしました。工作機械事業は、主力の機械部門の販売数量は前期を上回ったものの、汎用機のうち廉価版の販売が増加したことから売上高は減少いたしました。自動車関連事業は、付加価値の高い製品の販売につながらず売上高は減少いたしました。その結果、売上高は前期比4.8％増の12,742,118千円、経常利益は前期比18.0％増の899,850千円、当期純利益につきましては、前期比20.6％減の642,747千円となりました。セグメント別には、猟銃事業は主力の米国市場が好調に推移したことに伴い、付加価値の高い上下二連銃及びボルトアクションライフルの販売数量が増加しました。その結果、売上高は前期比16.4％増の7,328,803千円、セグメント利益(営業利益)は前期比26.0％増の595,309千円となりました。工作機械事業は、企業の設備投資は増加傾向にあるものの、主力の機械部門は廉価版の販売が増加いたしました。その結果、売上高は前期比3.0％減の2,460,634千円、セグメント利益(営業利益)は前期比13.3％減の318,068千円となりました。自動車関連事業は、主力の純木製ステアリングハンドル及びシフトノブとも、付加価値の高い製品の販売が振るわず、その結果、売上高は前期比11.7％減の2,969,013千円、セグメント利益(営業利益)は前期比56.1％減の14,325千円となりました。

(3) 経営成績に重要な影響を与える要因について

「４  事業等のリスク」に記載のとおりであります。

(4) 戦略的現状と見通し

・猟銃事業につきましては、主力の米国市場は堅調に推移するものと予想されます。一方、欧州市場は依然として金融不安や国家間の紛争等により経済の先行きは不透明であり、市場の回復には時間がかかるものと予想されます。

このような環境のもと、品質保証体制及び新製品開発力の強化や顧客ニーズにマッチした販売価格の実現を目指し原価低減活動をより一層強化してまいります。また、販売先であるブローニング社が掲げる「市場占有率の拡大」に沿った施策を実施し、受注数量の確保と利益の拡大に努めてまいります。

・工作機械事業は、主たる顧客である自動車業界は回復基調で推移するものと予想されますが、生産拠点を海外にシフトするなどグローバル化が進み、また電気自動車・燃料電池車等への移行による影響で、主力のガンドリルマシンの販売は厳しい状況にあります。

このような環境のもと、中国・東南アジア市場のマーケットシェアを確保するため、営業活動の強化と海外メーカーでのOEM生産の拡大等による低価格品の販売を強化してまいります。また、新たな製品領域の拡大を図り、あらゆる深孔明けのニーズに応えるよう新製品の開発や既存製品の派生モデルの開発に力を入れてまいります。更に、尼崎市に新設した加工工場の本格稼働を目指し、売上及び利益の拡大に努めてまいります。

・自動車関連事業の事業母体である㈱ミロクテクノウッドでは、自動車業界での生産拠点や部品調達のグローバル化の影響は避けられない状況が想定されます。そのため、搭載車種の維持・拡大に向けた新製品・技術開発により収益の確保を図りながら、新規事業の基盤づくりを推し進めてまいります。具体的には、新素材や新工法による新製品・新技術の開発、原価低減による競争力強化等により、受注数量と利益の確保に努めてまいります。

(5) 資本の財源及び資金の流動性についての分析

当社グループの資金状況は、営業活動によるキャッシュ・フローでは、前連結会計年度より617,538千円多い800,913千円のキャッシュを得ております。

これは、主に税金等調整前当期純利益及び減価償却費によるものであります。

投資活動によるキャッシュ・フローでは、前連結会計年度より695,960千円多い841,304千円を使用しました。

これは、主に有形固定資産の取得によるものであります。

財務活動によるキャッシュ・フローでは、前連結会計年度より544,798千円少ない127,587千円を使用しました。

これは、主に配当金の支払いによるものであります。

これらの活動の結果、当連結会計年度末の現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度より157,786千円減少し、1,437,336千円となりました。

(6) 経営者の問題認識と今後の方針について

当社はグループ企業を統制・管理する純粋持株会社として、資本効率を追求した経営体制の確立とコスト構造の改革を実施し、グループの経営効率向上に努力してまいります。

猟銃事業では、品質保証体制及び新製品開発力の強化や顧客ニーズにマッチした販売価格の実現を目指し原価低減活動をより一層強化してまいります。また、販売先であるブローニング社が掲げる「市場占有率の拡大」という方針に応え、魅力ある製品づくりに努めてまいります。工作機械事業は、国内では新設した加工工場の本格稼働による新たな需要獲得、また中国・東南アジア市場のマーケットシェアを確保するため、海外メーカーでのOEM生産の拡大等による低価格品の開発を強化してまいります。自動車関連事業は、一部の車種の海外への生産移管が予定されており引き続き厳しい経営環境下にあるものの、その対応策として新素材や新工法による新製品・新技術の開発、原価低減活動による競争力強化に努めてまいります。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当連結会計年度中に実施した設備投資の総額は、714,064千円となりました。

セグメントごとの設備投資について示すと、次のとおりであります。

猟銃事業

当連結会計年度は、増産体制に対応する製造設備の合理化及び更新等を目的とした設備投資を行い、その総額は484,351千円となりました。

工作機械事業

当連結会計年度は、製造設備の合理化及び更新等を目的とした設備投資を行い、その総額は229,651千円となりました。

自動車関連事業

当連結会計年度において行われた重要な設備投資はありません。

その他

当連結会計年度において行われた重要な設備投資はありません。

２ 【主要な設備の状況】

(1) 提出会社

(2) 国内子会社

(3) 在外子会社

重要な設備がないため、記載を省略しております。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

(1) 重要な設備の新設等

該当事項はありません。

(2) 重要な設備の除却等

該当事項はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

①  【株式の総数】

②  【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注)  転換社債の株式への転換による増加であります。

(6) 【所有者別状況】

(注)  自己株式232,648株は「個人その他」欄に232単元及び「単元未満株式の状況」欄に648株を含めて記載しております。なお、自己株式232,648株は、株主名簿記載上の株式数であり、実保有残高であります。

(7) 【大株主の状況】

平成26年10月31日現在

(8) 【議決権の状況】

①  【発行済株式】

(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、自己株式648株が含まれております。

②  【自己株式等】

(注)  当該株式数は上記「発行済株式」の「完全議決権株式(自己株式等)」欄の普通株式に含めております。

(9) 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

(注)  当期間における取得自己株式には、平成27年１月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含まれておりません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

(注)  当期間における保有自己株式数には、平成27年１月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り及び買増請求による株式数は含まれておりません。

３ 【配当政策】

当社は、株主への利益還元を重要な経営の基本方針として、業績に応じた配当を安定的に継続することを重視しております。

当社は平成19年１月26日開催の第75回定時株主総会において、剰余金の配当等を取締役会決議で行う旨の定款変更をご承認いただいております。当期におきましては、中間配当として１株につき金４円00銭(配当金の総額59,180千円)、期末配当として１株につき金４円00銭(配当金の総額59,178千円)の年２回の配当をいたしました。

内部留保につきましては、研究開発・生産設備の充実等戦略的な投資や財務体質の強化を図り、今後の事業発展に役立ててまいる所存であります。

なお、当社の剰余金の配当は、毎年10月31日を基準日とする期末配当、毎年４月30日を基準日とする中間配当のほか、基準日を定めて剰余金の配当をすることができる旨を定款に定めております。

また、当社は会社法第454条第５項に規定する中間配当を行うことができる旨、及び会社法第459条第１項の規定に基づき、取締役会の決議をもって剰余金の配当等を行うことができる旨を定款に定めております。

(注)  当期の中間配当に関する取締役会決議日        平成26年６月９日

当期の剰余金の配当に関する取締役会決議日    平成26年12月５日

４ 【株価の推移】

(1) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

(注)  最高・最低株価は、平成25年７月15日以前は大阪証券取引所(市場第２部)におけるものであり、平成25年７月16日以降は東京証券取引所(市場第２部)におけるものであります。

(2) 【最近６月間の月別最高・最低株価】

(注)  最高・最低株価は、東京証券取引所(市場第２部)におけるものであります。

５ 【役員の状況】

６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】

①  コーポレート・ガバナンス(企業統治)に関する基本的な考え方

当社は、グループ企業を統制・管理する純粋持株会社として、法令及び定款の遵守に基づく高い倫理観に根ざした企業風土の構築に努めております。今後も、継続企業として存続していくためにはコンプライアンスの徹底が不可欠であるということを強く認識し、グループ各社のコストパフォーマンスを高めることで企業価値向上を目指し、そうすることがステークホルダーに最大限還元できる手段であると確信しております。また、経営の透明性の観点から、株式会社東京証券取引所での適正・迅速な情報開示や会社説明会及び当社ホームページでの開示をするなどＩＲ活動に努めております。

なお、当社は企業統治に関して任意の委員会は設置しておりませんが、社外取締役には他企業で実務経験を積んだ人材を選任し、幅広い視点から議論を交わしており経営の監視機能の面では充分に機能する体制が整っていると考えております。また、社外監査役は取締役の業務執行の状況を客観的な立場から監視するとともに、外部的視点から企業価値を高めるための助言を適宜行っております。

また、会社法427条第１項に基づき、社外取締役(１名)及び社外監査役(２名)との間において、会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく賠償責任の限度額は、法令に定める最低責任限度額であります。なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役及び社外監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。

②  コーポレート・ガバナンスに関する施策の実施状況

取締役会は、定時取締役会を月１回開催、必要に応じて臨時取締役会を開催し、法令・定款で定められた事項及び経営に関する重要事項につき、十分な議論を尽くしたうえで、意思決定するとともに各取締役の業務執行の確認を行っております。なお、海外に在住する取締役に対しては、現在の経営状況を常に把握できるよう、テレビ会議及び電話会議を通して機動的に意思疎通を図れるような体制を取っております。

取締役会の下に、社長が議長を務め、社外取締役を除く取締役で構成される経営会議を設けて、取締役会の議論を充実させるべく事前審査を行うとともに、取締役会から委譲された権限の範囲内で当社業務の執行及び実施等について審議し、機動的な意思決定を行っております。

監査役会は定時監査役会を月１回開催し、必要に応じて臨時監査役会を開催しております。また、監査役監査基準を制定して年度毎に監査計画を作成し、この監査計画に基づき監査業務を遂行しております。常勤監査役は監査項目全般について業務執行の監査等の経常的監査を中心に日常的に監査し検証しております。また、内部監査室(１名)は、常勤監査役及び会計監査人と連係して内部監査計画に基づきグループ各社の監査を実施し、その結果を社長及び被監査部門に報告し、必要に応じて改善策の指導・支援を実施しております。非常勤監査役(全て社外監査役)は、定例取締役会、株主総会等重要会議に出席する他、定例監査役会で各監査役からの意見報告等を聴取し、また積極的に監査に必要な情報の入手にも心掛け、その独立性・人的影響力を踏まえ中立の立場から適時適切に客観的・公正な監査意見を表明しております。

当社は、「危機管理委員会」を設置し、予測されるリスクを洗い出し、それらの危機に直面した時に会社が受けるダメージを最小限に食い止め、さらに会社を危機の状態から速やかに回復させることが出来るように計画の立案や活動を行っております。統制手段として「危機管理規程」を制定し、グループ全体を網羅的、統括的に管理する体制を構築するとともに、リスク管理体制を明確化し、また内部監査室が各部署毎のリスク管理の状況を監査し、その結果を取締役会及び監査役会に報告する体制となっております。

当社は、会計監査を担当する会計監査人として有限責任監査法人トーマツと監査契約を結び、正しい経営情報を提供し、公正不偏な立場から監査が実施される環境を整備しております。有限責任監査法人トーマツ又は当社監査に従事する業務執行社員と当社との間には、特別な利害関係はありません。当期において業務執行した公認会計士及び補助者は次のとおりであります。

③  社外取締役及び社外監査役の人的関係、資本的関係または取引関係その他利害関係の概要

イ  社外取締役及び社外監査役は次のとおりであります。

社外取締役：チャールズ・グブラモント、千頭邦夫、クリスチャン・クルーブン

社外監査役：小笠原和男、福原和彦

ロ  社外取締役及び社外監査役と当社との利害関係

取締役チャールズ・グブラモント氏は、ブローニング・インターナショナルS.A.及びブローニング・アームズ・カンパニー並びに、ブローニングS.A.のプレジデントを兼務しております。当社の完全子会社である㈱ミロク製作所とブローニングS.A.の完全子会社であるBWA,INC.及びブローニング・インターナショナルS.A.は長期供給契約を締結しております。なお、ブローニング・アームズ・カンパニーは当社の発行済株式総数の9.8％を所有しております。取締役千頭邦夫、クリスチャン・クルーブンの両氏と当社との間に特別な利害関係はありません。

また、社外監査役と当社との間に特別な利害関係はありません。

ハ  社外取締役及び社外監査役の選任理由

取締役チャールズ・グブラモント氏は、グローバル企業の会社経営者を歴任され、幅広い経験と高い見識を有しており、当社の経営に適確な助言をしていただけるものと判断し選任しております。取締役千頭邦夫氏は、経営者としての幅広い経験と高い見識を有しており、当社の経営に適確な助言をしていただけるものと判断し選任しております。取締役クリスチャン・クルーブン氏は、グローバル企業のエンジニア及び経営者を歴任され、幅広い経験と高い見識を有しており、当社の経営に適確な助言をしていただけるものと判断し選任しております。

監査役小笠原和男、福原和彦の両氏は、長きにわたり金融機関に在籍し、財務及び会計に関する相当程度の知見を有し、当社の監査においてその職務を適切に遂行していただけるものと判断し選任しております。

当社において、社外取締役及び社外監査役の選任にあたり、独立性に関する基準または方針として明確に定めたものはありませんが、その選任に際しては、当社の経営に対して社外の視点から第三者的な監視・助言が可能な経験や能力を有する人材を選任しております。

④  役員の報酬等

イ  提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

ロ  提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等

連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

ハ  使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの

該当事項はありません。

ニ  役員の報酬等の額の決定に関する方針

当社は、役員の報酬等の額に関する方針は定めておりませんが、取締役及び監査役の報酬は、株主総会で決議いただいている報酬限度額内において、取締役の報酬は取締役会で決定し、監査役の報酬は監査役の協議で決定しております。なお、株主総会で決議いただいている報酬限度額は次のとおりであります。

取締役(平成12年１月28日開催  第68回定時株主総会決議)  年額100,000千円以内
監査役(昭和61年１月30日開催  第54回定時株主総会決議)  年額 15,000千円以内

⑤  株式の保有状況

当社及び連結子会社のうち、投資株式の貸借対照表計上額が最も大きい会社(最大保有会社)である当社について、以下のとおりであります。

イ  保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

ロ  保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額、及び保有目的

(前事業年度)

特定投資株式

(注)  上記以外に特定投資株式はありません。

みなし保有株式

該当事項はありません。

(当事業年度)

特定投資株式

(注)  上記以外に特定投資株式はありません。

みなし保有株式

該当事項はありません。

ハ  保有目的が純投資目的である投資株式

⑥  取締役の定数

当社の取締役は、12名以内とする旨を定款に定めております。

⑦  取締役の選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席した株主総会において、その議決権の過半数をもって行う旨、また累積投票によらない旨を定款に定めております。

⑧  取締役会で決議することができる株主総会決議事項

イ  剰余金の配当等の決定機関

当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項について、取締役会の決議により定める旨を定款に定めております。これは、剰余金の配当等を取締役会の権限とすることにより、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。

ロ  配当

当社の剰余金の配当は、毎年10月31日を基準日とする期末配当、毎年４月30日を基準日とする中間配当のほか、基準日を定めて剰余金の配当をすることができる旨を定款に定めております。これは、剰余金の配当等を株主へ機動的に利益還元することを目的とするものであります。

⑨  株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

(2) 【監査報酬の内容等】

①  【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

②  【その他重要な報酬の内容】

該当事項はありません。

③  【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

該当事項はありません。

④  【監査報酬の決定方針】

当社は、監査公認会計士等に対する監査報酬を決定するにあたり、監査公認会計士等より提示される監査計画の内容をもとに、監査工数等の妥当性を勘案、協議し、会社法第399条に基づき、監査役会の同意を得た上で決定することとしております。

第５ 【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
  なお、当連結会計年度(平成25年11月１日から平成26年10月31日まで)の連結財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成24年９月21日内閣府令第61号）附則第３条第２項により、改正前の連結財務諸表規則に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
  なお、当事業年度(平成25年11月１日から平成26年10月31日まで)の財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成24年９月21日内閣府令第61号）附則第２条第２項により、改正前の財務諸表等規則に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(平成25年11月１日から平成26年10月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(平成25年11月１日から平成26年10月31日まで)の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。

１ 【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

①  【連結貸借対照表】

②  【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③  【連結株主資本等変動計算書】

  前連結会計年度(自 平成24年11月１日　至 平成25年10月31日)

  当連結会計年度(自 平成25年11月１日　至 平成26年10月31日)

④  【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１．連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社の数  5社

連結子会社名

㈱ミロク製作所、㈱南国ミロク、㈱ミロク工芸、ミロク機械㈱、MIROKU MACHINE TOOL,INC.

平成25年11月１日付けで、持分法適用関連会社である㈱ミロク工芸の株式を追加取得し、完全子会社化いたしました。

(2) 非連結子会社名

弥勒深孔机械(太倉)有限公司

連結の範囲から除いた理由

非連結子会社は、小規模会社であり、総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。 

２．持分法の適用に関する事項

(1) 持分法適用の非連結子会社数  1社

会社等の名称

弥勒深孔机械(太倉)有限公司

(2) 持分法適用の関連会社数  4社

会社等の名称

㈱ミロクテクノウッド、㈱特殊製鋼所、㈱ミロク興産、MTW USA Inc.

(3) 持分法の適用の手続について特に記載する必要があると認められる事項

持分法適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、当該会社の事業年度に係る財務諸表又は連結決算日における仮決算に基づく財務諸表を使用しております。 ３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。 

４．会計処理基準に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

①  有価証券

その他有価証券

ａ  時価のあるもの

決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

ｂ  時価のないもの

移動平均法による原価法

②  たな卸資産

評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)

ａ  商品・製品・原材料・仕掛品

主として総平均法

ｂ  貯蔵品

主として最終仕入原価法

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

①  有形固定資産

定率法(ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)については定額法)を採用しておりま
す。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物      ７～50年

機械装置及び運搬具  ９～12年

②  無形固定資産

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づいております。  (3) 重要な引当金の計上基準

①  貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、回収不能見込額を計上しております。

ａ  一般債権

貸倒実績率法によっております。

ｂ  貸倒懸念債権及び破産更生債権等

財務内容評価法によっております。

②  賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当連結会計年度に見合う分を計上しております。

③  役員賞与引当金

役員の賞与支給に備えるため、支給見込額のうち当連結会計年度に負担すべき額を計上しております。

④  役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく連結会計年度末要支給額を計上しております。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。

(5) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産・負債及び収益・費用は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。

(6) のれんの償却方法及び償却期間

５年間で均等償却しております。

(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資であります。

(8) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっており、控除対象外消費税及び地方消費税は、当連結会計年度の費用として処理しております。

(未適用の会計基準等)

・「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号  平成25年９月13日)

・「連結財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第22号  平成25年９月13日)

・「事業分離等に関する会計基準」(企業会計基準第７号  平成25年９月13日)

・「１株当たり当期純利益に関する会計基準」(企業会計基準第２号  平成25年９月13日)

・「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号  平成25年９月13日)

・「１株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第４号  平成25年９月13日)

(1) 概要

本会計基準等は、①子会社株式の追加取得等において支配が継続している場合の子会社に対する親会社の持分変動の取扱い、②取得関連費用の取扱い、③当期純利益の表示及び少数株主持分から非支配株主持分への変更、④暫定的な会計処理の取扱いを中心に改正されたものであります。

(2) 適用予定日

平成28年10月期の期首より適用予定であります。なお、暫定的な会計処理の取扱いについては、平成28年10月期の期首以後実施される企業結合から適用予定であります。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

影響額は、当連結財務諸表の作成時において未定であります。

(表示方法の変更)

(連結貸借対照表関係)

前連結会計年度において表示していた「退職給付引当金」は「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号  平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号  平成24年５月17日。以下「退職給付適用指針」という。）の適用に伴い、当連結会計年度より、「退職給付に係る負債」として表示しております。

退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っており、表示の組替えは行っておりません。

(連結損益計算書関係)

１  前連結会計年度において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「スクラップ売却益」は、営業外収益の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた71,067千円は、「スクラップ売却益」14,333千円、「その他」56,734千円として組み替えております。

２  前連結会計年度において、「営業外費用」の「その他」に含めていた「固定資産除売却損」は、営業外費用の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」の「その他」に表示していた5,897千円は、「固定資産除売却損」723千円、「その他」5,174千円として組み替えております。

(連結貸借対照表関係)

※１  たな卸資産の内訳は、次のとおりであります。

※２  有形固定資産より控除した減価償却累計額は、次のとおりであります。

※３  非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

(連結損益計算書関係)

※１  期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。

※２  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

※３  一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費は、次のとおりであります。

※４  減損損失

当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

当社グループは、原則として、事業用資産については事業セグメントを基準としてグルーピングを行っており、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。

当連結会計年度において、事業の用に供していない遊休資産のうち、時価が著しく下落した資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しました。

なお、当資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定しており、投資不動産については路線価に基づく評価額により評価しております。

(連結包括利益計算書関係)

※１  その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自  平成24年11月１日  至  平成25年10月31日)

１．発行済株式に関する事項

２．自己株式に関する事項

(変動事由の概要)

増加数の内訳は、次のとおりであります。

単元未満株式の買取による増加 2,069株

減少数の内訳は、次のとおりであります。

関連会社が保有していた親会社株式の売却による減少 6,272株

３．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度(自  平成25年11月１日  至  平成26年10月31日)

１．発行済株式に関する事項

２．自己株式に関する事項

(変動事由の概要)

増加数の内訳は、次のとおりであります。

単元未満株式の買取による増加 3,185株

３．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１  現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

(金融商品関係)

１．金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、設備投資計画に照らして、必要な資金(主に銀行借入)を調達するとともに、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。また、一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用し、投機を目的とした取引は行わない方針であります。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されておりますが、与信管理等によってリスク低減を図っております。

投資有価証券は、主に資本提携又は業務上の関係を有する企業に関連する株式であり、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

営業債務である支払手形及び買掛金は、１年以内の支払期日であります。

借入金のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であります。長期借入金は主に設備投資に係る資金調達であり、支払い金利の変動リスクを回避するため、固定金利を利用しております。

なお、営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されておりますが、当社グループでは、月次に資金繰計画を作成するなどの方法により管理しております。

(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません( (注２) 参照 )。

前連結会計年度(平成25年10月31日)

当連結会計年度(平成26年10月31日)

(注１) 金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項

(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(3) 投資有価証券

株式の時価については、取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。

(4) 支払手形及び買掛金、(5) 未払法人税等

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(6) 長期借入金

長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。

(注２) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額

(単位：千円)

上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(3) 投資有価証券」には含めておりません。

(注３) 金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(平成25年10月31日)

当連結会計年度(平成26年10月31日)

(注４) 長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(平成25年10月31日)

当連結会計年度(平成26年10月31日)

(有価証券関係)

１．その他有価証券

前連結会計年度(平成25年10月31日)

当連結会計年度(平成26年10月31日)

２．連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度(自  平成24年11月１日  至  平成25年10月31日)

当連結会計年度(自  平成25年11月１日  至  平成26年10月31日)

(退職給付関係)

前連結会計年度(自  平成24年11月１日  至  平成25年10月31日)

１．採用している退職給付制度の概要

当社及び連結子会社は、確定給付型の制度として退職一時金制度を設けており、一部の連結子会社は複数事業主制度の厚生年金基金制度を併用しております。

また、当社及び連結子会社は確定拠出型の制度として、確定拠出年金制度を設けております。

２．退職給付債務に関する事項

３．退職給付費用に関する事項

４．退職給付債務等の計算の基礎に関する事項

当社及び連結子会社は、簡便法を採用しておりますので、基礎率等について記載しておりません。

当連結会計年度(自  平成25年11月１日  至  平成26年10月31日)

１．採用している退職給付制度の概要

当社及び連結子会社は、確定給付型の制度として退職一時金制度を設けており、一部の連結子会社は複数事業主制度の厚生年金基金制度を併用しております。

また、当社及び連結子会社は確定拠出型の制度として、確定拠出年金制度を設けております。

なお、当社及び連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

２．確定給付制度

(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

(2) 退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表

(3) 退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用 13,623 千円

３．確定拠出制度

当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、95,890千円であります。

４．複数事業主制度

確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額は、23,272千円であります。

(1) 複数事業主制度の直近の積立状況(平成26年３月31日現在)

(2) 複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合(平成26年３月分)

6.0％

(3) 補足説明

平成25年度(平成25年４月１日～平成26年３月31日)は、予定利回り(5.5％)を上回る9.3％の運用利回りとなったため、繰越剰余金が104,037千円発生しております。

(税効果会計関係)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

(注)  前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号) が平成26年３月31日に公布され、平成26年４月１日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないこととなりました。これに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、平成26年11月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異について、前連結会計年度の37.8％から35.4％に変更されております。

なお、この税率変更による当連結会計年度の連結財務諸表に与える影響は軽微であります。

(企業結合等関係)

㈱ミロク工芸の株式追加取得による完全子会社化

当社グループは、平成25年11月１日付けで、持分法適用関連会社である㈱ミロク工芸の株式を追加取得し、完全子会社化いたしました。

その概要は以下のとおりであります。

１．企業結合の概要

(1) 被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称    株式会社ミロク工芸（以下ミロク工芸)

事業の内容          各種銃砲の彫刻加工ならびに販売

(2) 企業結合を行った主な理由

当社グループにおける中核事業である猟銃事業は、その製造段階の一工程である彫刻工程を、持分法適用関連会社であるミロク工芸に委託するかたちで猟銃を製造してまいりましたが、今後、猟銃事業が発展していくうえで、この彫刻による高付加価値化が不可欠と考え、グループ一体となって原価低減していくことが最適であると判断し、同社の株式を追加取得し完全子会社化することといたしました。

(3) 企業結合日

平成25年11月１日

(4) 企業結合の法的形式

現金による株式の取得

(5) 取得した議決権比率

企業結合直前に所有していた議決権比率  26.8 ％

企業結合日に追加取得した議決権比率    73.2 ％

取得後の議決権比率                   100.0 ％

(6) 取得企業を決定するに至った根拠

当社が現金を対価とし、ミロク工芸の発行済株式の100％を保有することとなったためであります。

２．連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間

平成25年11月１日から平成26年10月31日まで

３．被取得企業の取得原価及びその内訳

４．被取得企業の取得原価と取得するに至った取引ごとの取得原価の合計額との差額

段階取得に係る差益  40,043 千円

５．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

(1) 発生したのれんの金額

169,916 千円

(2) 発生原因

被取得企業に係る当社の持分額と取得原価との差額により発生したものであります。

(3) 償却方法及び償却期間

５年間で均等償却しております。

６．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

(賃貸等不動産関係)

賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、事業の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社は純粋持株会社として、グループ戦略の方針並びに事業会社の統括管理を行っており、事業活動は、当社傘下の子会社及び関連会社が展開しております。

当社グループは、国内・海外において猟銃、工作機械及び自動車関連の事業活動を展開しており、「猟銃事業」、「工作機械事業」及び「自動車関連事業」の３つを報告セグメントとしております。

「猟銃事業」は、散弾銃、スポーツ用ライフル銃、猟銃関連商品を生産及び販売しております。「工作機械事業」は、深孔加工機、超精密研磨機、深孔加工用工具を生産及び販売すると共に、孔明加工業務を行っております。「自動車関連事業」は、自動車用ハンドル、自動車関連商品を仕入及び販売しております。 ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同様であります。

報告セグメントの利益又は損失は、営業利益又は営業損失ベースの数値であります。

セグメント間の内部売上高及び振替高は市場実勢価格に基づいております。 

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自  平成24年11月１日  至  平成25年10月31日)

(単位：千円)

当連結会計年度(自  平成25年11月１日  至  平成26年10月31日)

(単位：千円)

【関連情報】

前連結会計年度(自  平成24年11月１日  至  平成25年10月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

(単位：千円)

(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しております。 

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

 ３．主要な顧客ごとの情報

(単位：千円)

当連結会計年度(自  平成25年11月１日  至  平成26年10月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

(単位：千円)

(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しております。 

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

(単位：千円)

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自  平成24年11月１日  至  平成25年10月31日)

該当事項はありません。 

当連結会計年度(自  平成25年11月１日  至  平成26年10月31日)

(注) 「調整額」の金額は、報告セグメントに帰属しない全社資産に係る減損損失であります。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自  平成24年11月１日  至  平成25年10月31日)

該当事項はありません。 

当連結会計年度(自  平成25年11月１日  至  平成26年10月31日)

(注) のれんの償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

１．関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

(ア)連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等に限る。)等

前連結会計年度(自  平成24年11月１日  至  平成25年10月31日)

当連結会計年度(自  平成25年11月１日  至  平成26年10月31日)

(イ)連結財務諸表提出会社の子会社及び関連会社等

前連結会計年度(自  平成24年11月１日  至  平成25年10月31日)

当連結会計年度(自  平成25年11月１日  至  平成26年10月31日)

(ウ)連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等

前連結会計年度(自  平成24年11月１日  至  平成25年10月31日)

当連結会計年度(自  平成25年11月１日  至  平成26年10月31日)

２．親会社又は重要な関連会社に関する注記

重要な関連会社の要約財務情報

当連結会計年度において、重要な関連会社は㈱ミロクテクノウッドであり、その要約財務情報は以下のとおりであります。

(１株当たり情報)

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

⑤  【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

【資産除去債務明細表】

該当事項はありません。

(2) 【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

２ 【財務諸表等】

(1) 【財務諸表】

①  【貸借対照表】

②  【損益計算書】

③  【株主資本等変動計算書】

  前事業年度(自 平成24年11月１日　至 平成25年10月31日)

  当事業年度(自 平成25年11月１日　至 平成26年10月31日)

【注記事項】

(重要な会計方針)

１．資産の評価基準及び評価方法

有価証券の評価基準及び評価方法

①  子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

②  その他有価証券

ａ  時価のあるもの

期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法によ
り算定)

ｂ  時価のないもの

移動平均法による原価法 ２．固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産

定率法(ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物(附属設備を除く)については定額法)を採用しておりま
す。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物          ７～50年

(2) 無形固定資産

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づいております。 ３．引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、回収不能見込額を計上しております。

①  一般債権

貸倒実績率法によっております。

②  貸倒懸念債権及び破産更生債権等

財務内容評価法によっております。

(2) 役員賞与引当金

役員の賞与支給に備えるため、支給見込額のうち当事業年度に負担すべき額を計上しております。

(3) 役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。 ４．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっており、控除対象外消費税及び地方消費税は、当事業年度の費用として処理しております。 

(表示方法の変更)

貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、有形固定資産等明細表、引当金明細表については、財務諸表等規則第127条第１項に定める様式に基づいて作成しております。

また、財務諸表等規則第127条第２項に掲げる各号の注記については、各号の会社計算規則に掲げる事項の注記に変更しております。

以下の事項について、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第26条に定める減価償却累計額の注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第107条に定める自己株式に関する注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第68条の４に定める１株当たり純資産額の注記については、同条第３項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第95条の５の２に定める１株当たり当期純損益金額に関する注記については、同条第３項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第121条第１項第１号に定める有価証券明細表については、同条第３項により、記載を省略しております。

(貸借対照表関係)

※１  関係会社に対する資産及び負債

区分表示されたもの以外で当該関係会社に対する金銭債権又は金銭債務の金額は、次のとおりであります。

(損益計算書関係)

※１  関係会社との営業取引及び営業取引以外の取引の取引高の総額

※２  前事業年度及び当事業年度において販売費に属する費用は発生しておりません。

一般管理費に属する費用の内、主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

(表示方法の変更)

前事業年度において、主要な費目として表示しておりました「法定福利費」及び「監査費」は、販売費及び一般管理費の合計額の100分の10以下であるため、当事業年度においては主要な費目として表示しておりません。なお、前事業年度の「法定福利費」は17,845千円、「監査費」は23,483千円であります。

(有価証券関係)

子会社株式及び関連会社株式で時価のあるものはありません。

(注)  時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額

(単位：千円)

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「子会社株式及び関連会社株式」には含めておりません。

(税効果会計関係)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号) が平成26年３月31日に公布され、平成26年４月１日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないこととなりました。これに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、平成26年11月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異について、前事業年度の37.8％から35.4％に変更されております。

なお、この税率変更による当事業年度の財務諸表に与える影響は軽微であります。

(企業結合等関係)

連結財務諸表の「注記事項(企業結合等関係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

④  【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

【引当金明細表】

(2) 【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

(3) 【その他】

該当事項はありません。

第６ 【提出会社の株式事務の概要】

(注)  当社の株式は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない。
会社法第189条第２項各号に掲げる権利
会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
株主の有する単元未満株式の数と併せて単元未満株式数となる数の株式を売り渡すことを請求する権利

第７ 【提出会社の参考情報】

１ 【提出会社の親会社等の情報】

当社には、親会社等はありません。

２ 【その他の参考情報】

当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書

事業年度  第82期(自  平成24年11月１日  至  平成25年10月31日)  平成26年１月30日四国財務局長に提出。

(2) 内部統制報告書及びその添付書類

平成26年１月30日四国財務局長に提出。

(3) 四半期報告書及び確認書

第83期第１四半期(自  平成25年11月１日  至  平成26年１月31日)  平成26年３月17日四国財務局長に提出。

第83期第２四半期(自  平成26年２月１日  至  平成26年４月30日)  平成26年６月13日四国財務局長に提出。

第83期第３四半期(自  平成26年５月１日  至  平成26年７月31日)  平成26年９月12日四国財務局長に提出。

(4) 臨時報告書

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２(株主総会における議決権行使の結果)の規定に基づく臨時報告書

平成26年１月31日四国財務局長に提出。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書

平成27年１月28日

株  式  会  社  ミ  ロ  ク

取 締 役 会 御 中

有限責任監査法人 ト ー マ ツ

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 辻 内 章 ㊞

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 千 原 徹 也 ㊞

＜財務諸表監査＞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ミロクの平成25年11月１日から平成26年10月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。

連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ミロク及び連結子会社の平成26年10月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

＜内部統制監査＞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社ミロクの平成26年10月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。

内部統制報告書に対する経営者の責任

経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。

なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。

内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、株式会社ミロクが平成26年10月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

(注)１. 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。２. XBRLデータは監査の対象には含まれていません。

独立監査人の監査報告書

平成27年１月28日

株  式  会  社  ミ  ロ  ク

取 締 役 会 御 中

有限責任監査法人 ト ー マ ツ

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 辻 内 章 ㊞

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 千 原 徹 也 ㊞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ミロクの平成25年11月１日から平成26年10月31日までの第83期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ミロクの平成26年10月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

(注)１. 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。２. XBRLデータは監査の対象には含まれていません。