E30446 ヴォルフガング 有価証券報告書－第2期(2013/09/25－2014/09/24)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計期間に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．自己資本利益率に関しては当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。

４．第１期の財務諸表については、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、リンクス有限責任監査法人の監査を受けております。

５．第２期の財務諸表については、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、月方智彦公認会計士

　　事務所の監査を受けております。

６．株価収益率は当社株式が非上場であるため、記載しておりません。

７．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、新株予約権の残高がありますが、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できていないため記載しておりません。

８．前期は配当を行っておりませんので、１株当たり配当金及び配当性向については記載しておりません。

９．当社には関連会社がありませんので、持分法を適用した場合の投資利益については記載しておりません。

２【沿革】

３【事業の内容】

　当社は、アプリ事業（オンライン事業、スクール事業）、エンタテインメント事業の２事業を展開しています。それぞれが製作・保有する多様なコンテンツを、事業部のフレームを越えて有機的に展開し、市場環境にフォーカスした高品質なコンテンツを、より迅速に多様なアプローチで市場へと供給致します。

(1）アプリ（アプリケーションソフトウエアに関する）事業

①　オンライン事業

　オンライン事業は当社の行う事業において最も力を注ぐメインの事業であります。オンライン事業においては、App Store、Google Play等への配信向けに、ソーシャルゲームやアプリケーションの企画・開発・運営を行っています。急速に成長しているオンラインゲーム市場において、コンテンツを迅速かつ継続的に供給するため、優秀な社員、著名なクリエイターや他社有力IP（Intellectual Property 知的財産、以下「IP」とする）とのアライアンス等によりコンテンツ開発を積極的に推進します。

　当社では、当社オリジナルIPのマルチユースや、モバイル端末向けゲーム収益の多様化がアプリ事業における収益基盤の安定化に不可欠と考えております。マルチユースでは、ゲーム内キャラクターに対し、漫画などの関連書籍の発行、キャラクターグッズを作成するなど、近接事業への積極的な展開を行い、収益の最大化を図ります。また、現在スマホゲームにおける収益は、アイテム課金が主となっておりますが、アイテムの種類を増やす、小額にすることで課金に対するハードルを下げる、課金方法を工夫するなど、モバイル端末向けゲーム収益の多様化に努めたいと考えております。さらにスマートフォンやSNSの普及が国内以上のスピードで広がり活性化する海外のオンラインゲーム市場においては、北米・欧州・アジア地域におけるオンラインゲームの開発・運営や、マーケティング強化、ライセンス供給を進め、世界規模での新たなユーザー獲得を図る予定です。

　その他、受託開発等も手がけております。受託業務は、自社開発タイトルが安定した収益基盤となるまで、アプリ事業の売上を支える役割を担っております。前事業年度におきましては、設立１年目であったこともあり、自社製品による収益がたたず、売上高のほとんどが受託による収益となりました。当事業年度におきましても、受託は収益の大部分を担っており、当事業年度において、受注高48,272千円、売上高への貢献は約73.2％となっております。スマートフォンアプリにおける受託業務は、ソーシャルゲームやカジュアルゲームの開発、イラスト等が主な受託内容です。受注業務は特に来期事業年度にリリース予定のタイトルが安定した売上をたてるようになるまで、当社の主な収益基盤となります。

　アプリ事業の中でも、オンライン事業は、スマートフォン市場の新興国への拡大が予測されていることから、今後も大きな成長が見込まれます。現在は、iOS、Androidがスマートフォンの中心OS（Operation System パソコンやスマートフォンを動かすための基本的なソフトウェアのこと。以下「OS」という。）ですが、新興国への市場の拡大に伴い、様々なOSの出現も視野に入れなくてはなりません。これに対し当社は、積極的で大胆なマルチプラットフォーム展開を進めて参ります。

②　スクール事業

　当社では、スクールというものを、夢をかなえるために必要な知的能力を磨くだけでなく、努力し、目標を達成する体験を通じて自力で未来を切り開く喜びや大切さを実感出来る、いわば自立のための重要な機会だと捉えています。

　当社のスクール事業は、スマートフォン向けのアプリケーション製作を指導しております。自分にとっての成功体験が得られるように、１クラス10名程度の少人数クラスを導入し、才能を引き出し、伸ばせるように指導を行っています。また、無料セミナー、勉強会も開催し、ネットワークを普及・拡大する取り組みを行っています。アプリケーション作成のスクールは昨年７月中頃まで開催しておりました。本報告書提出日現在（平成27年１月23日現在）においては、スクールは開催しておりませんが、今後再開することを検討しております。また、優秀な人材の育成へ貢献すべく様々に活動しております。

(2）エンタテインメント事業

　当社では、エンタテインメント事業を、「感動を与えられる芸術」と、捉えております。結婚式場、イベント会社との提携により、「火柱」「噴水」を作り上げる機器提供をしております。「火柱」は、まるで龍のように本物の炎を噴き上げ、「噴水」は、様々な形の水が表情豊かに動きます。本報告書提出日現在（平成27年１月23日現在）においては、機器の販売及び提供を停止しておりますが、「人々に感動を与える」エンタテインメント事業は、当社の「世界を元気にしたい」という想いを遂げる、重要な手段の一つであります。今後は、枠にとらわれない様々な形態でのエンタテインメント事業を進めて参る所存であります。

［事業系統図］

(1）アプリ事業

①　オンライン事業

（自社タイトル）

（受託業務）

②　スクール事業

(2）エンタテインメント事業

４【関係会社の状況】

　該当事項はありません。

５【従業員の状況】

(1）提出会社の状況

（注）１．従業員数は就業人員であります。

２．従業員数欄の〔外書〕は、臨時従業員の年間の平均雇用人員であります。

３．当事業年度におきましては、新規ゲームタイトルの開発に向け、人員の強化を図りました。

　　その結果、当事業年度におきましては前年比７名の増員となりました。

４．全社（共通）は、管理部門の従業員であります。

(2）労働組合の状況

　労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

第２【事業の状況】

１【業績等の概要】

(1）業績

　当事業年度における我が国経済は、消費税率引上げに伴う駆け込み需要と、その反動による短期的な変動が見られましたが、所得・雇用環境の改善や経済対策による下支えにより、景気は非常に緩やかながらも回復軌道に復帰しておりました。一方、韓国経済に影響を与えると予測される、サムスンショックや中国経済の減速、ユーロ圏における内需の低迷など、海外景気の下振れが引き続き景気を下押しするリスクとなっております。また、本有価証券報告書提出日現在におきましては、日銀の追加緩和の決定、内閣解散及び総選挙と、今後日本経済がどのように動くのか、予測し難い状況となりました。

　そのような中、当社の主な事業分野であるスマートフォンアプリ市場は、世界的なスマートフォン普及率の上昇とともに、引き続き、市場規模の広がりを見せております。新興国を含むアジア諸国における成長の一方で、国内市場には成熟期への突入傾向が見られますが、世界１位を競う大きな市場として、海外進出はもちろん、今後も国内市場における位置づけが重要な鍵となる事が予測されます。

　こうした事業環境の中、当社は「利益をあげることを通じながら、長期にわたり、社会に貢献することを目的とした組織をつくる」を経営方針とし、スマートフォンアプリの企画・開発・配信で培ったノウハウを発揮することで、スマートフォンなどの端末向けに新しいゲームタイトルの創出及びiPhoneアプリの価値向上に努めてまいりました。

　この結果、当事業年度における業績は、売上高65,974千円（前期比111.8％増）、営業損失330,517千円（前年は営業利益1,524千円）、経常損失348,229千円（前年は経常利益2,156千円）、当期純損失348,593千円（前年は当期純利益208千円）となりました。

　セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。

①　アプリ事業

　アプリ事業におきましては、２月にリリースいたしました「Pocket Dragon」を収益基盤として安定したものとするために、プロモーションビデオ等を作成し、販売促進活動に力を注いで参りました。その結果、当事業年度における業績は、売上高50,347千円（前期比61.6％増）、セグメント損失（営業損失）205,728千円（前年はセグメント利益1,524千円）となりました。

②　エンタテインメント事業

　エンタテインメント事業におきましては、結婚式場、イベント会社との提携により、「火柱」や「噴水」を作り上げる機器を提供し、利用者及びイベント参加者等の皆様に感動のひとときを過ごして頂くことができました。その結果、当事業年度における業績は、売上高15,626千円、セグメント利益（営業利益）6,139千円となりました。また、エンタテインメント事業におきましては、第１期には行われていないため、比較をしておりません。

(2）キャッシュ・フローの状況

　当事業年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は167千円(前年は現金及び現金同等物1,035千円)となりました。

　当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果減少した資金は、317,255千円(前年は営業活動によるキャッシュ・フロー8,160千円の減少)となりました。これは、主として税引前当期純損失△348,229千円の要因によるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動の結果減少した資金は、304,208千円(前年は投資活動によるキャッシュ・フロー14,423千円の減少)となりました。これは、主として貸付金の支出295,592千円の要因によるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動の結果増加した資金は、620,596千円(前年は財務活動によるキャッシュ・フロー23,618千円の増加)となりました。これは、主に新株式の発行による収入522,234千円の要因によるものです。

２【生産、受注及び販売の状況】

(1）生産実績

　当事業年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）１．金額は製造原価によっております。

２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(2）受注実績

　当事業年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(3）販売実績

　当事業年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）１．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合。

３【対処すべき課題】

　当社は、今後の事業展開において、業務を拡大し、経営基盤を安定化させるために、以下の課題を認識しており、迅速に対処して参ります。

(1）収益基盤の強化

　当社が開発及び運営を行っているゲームは、ユーザーがリアルな人間関係に縛られることなく、新たなコミュニティを形成して楽しむことが出来るものとなっており、従来型のゲームに比べ、ユーザー獲得コストを抑えることができ、ユーザーも他者とのコミュニケーションを通してより深く楽しむことが可能となっています。一方で同様のサービスを提供する事業者も多く存在し、ユーザーが他社のゲーム等に移動するというリスクが常にあり、この事業構造は当社の成長を不確実にする要因の一つとなります。

　このような課題に対して、当社では、特定のユーザー層を対象としたタイトルのリリース（固定ファンの獲得）、一定の期間で連続的にタイトルをリリースする等、ユーザーの移動が自社タイトル内で行われるような仕組みを構築することで、ユーザーの囲い込みを行わなくてはならないと考えております。また、受託開発業務を増加し、ユーザーの移動先にも当社が何らかの形で関わる状態を作り上げることで、徐々に世間の認知度を高めていきたいと考えております。

　さらに当社では、今後の安定的な成長を実現するためには、ゲーム関連売上を中心とした安定的な収益基盤の強化が必須であると考えております。そのためには、開発力強化によりコンテンツを安定的に供給し、効果的なプロモーション活動を展開し提供するゲームコンテンツの知名度を向上させること、ユーザー向けサービス充実によりユーザー基盤の強化を図ること、外部ディベロッパー製のコンテンツを継続的に多数供給してもらえる体制を構築すること、海外展開、スマートフォンを代表とするデバイスの技術革新への対応を速やかに行っていく必要があると考えております。

　また、当社は、設立２年目となる新しい企業であります。そのため、高品質な製品を提供する一方で、世間からの認知度が低く、激化する市場において大手企業と競合するにはテレビのCM、SNSをはじめとした、様々なメディアを活用した効果的な販売促進活動が不可欠であると考えております。しかし、こうした販売促進活動は、先行投資となるものであるため、その効果が現れるまで時間がかかり、財政基盤を確保することが必要となります。

　当社ではこうした課題に対し、年間ゲームリリース本数を増やすと同時に、受注業務の増加及び新株式発行等による資金調達を行うことで対応し、財政基盤の安定化に取り組んで参ります。

(2）海外マーケット展開

　今後は国内ソーシャルゲーム市場の成長から飽和に向けた対応を講じていくことが重要であると考えています。当社は、スマートフォンの世界的普及にあわせて、国際展開を加速させている事業者と協力し海外へのサービス展開に積極的に取り組んでいく必要があると考えております。具体的には、各国の国民性や言語、デバイスの普及状況などを分析し、海外マーケットに通用するコンテンツの開発に取り組んで参ります。

(3）人財の確保

　市場の拡大、ユーザーの嗜好の多様化に対応していくため、ユーザーの嗜好性を分析し、サービスの恒常的な改善を行うことが出来る人財の確保、育成が必要と考えています。競合他社と比べ、当社はまだ世間の認知度が低いために、今後しばらく、優秀な能力を持つ人財の確保が厳しい状況が継続すると思われます。当社としましては、スクール事業の強化、福利厚生の充実を図っていくとともに、志望者にとって魅力あるコンテンツを継続的にリリースしていくことで採用強化につなげたいと考えています。

(4）内部管理体制の強化

　事業環境変化に適応し、持続的成長を維持していくためには、内部管理体制強化も重要であると考えております。当社は、内部統制の実効性を高めコーポレート・ガバナンスを充実していくことにより、リスク管理を徹底し業務の効率化を図っていく所存です。具体的には、内部監査の実地及び報告を徹底し、常に各部署の状況等を把握することで問題に対する素早い対処を可能にしてゆきます。また、定期的に社員教育のための講習を行うなどして、社員自身の意識を高めることも重要と考えております。

(5）システム基盤の強化

　収益基盤をインターネット上で展開していることから、システム稼働の安定性を確保することが重要な課題であると認識しております。当社の主要事業であるスマートフォンゲームは、特にソーシャルゲームが主流となっており、SNS（ソーシャルネットワーキングサービス、以下SNS）上の他のプレイヤーとの協力や競争によって、ゲームをクリアする、いわば協力戦が特徴です。そのため、サーバーはどのようなアクセス状況であっても稼働し続け、クライアントからの要求に答え続けなくてはならず、またクライアントの要求は進化し続けております。ユーザー数増加をはじめとするこうしたサーバーに対する負荷を軽減、解消するために、常に設備への先行投資をし、継続的にシステム基盤の強化を図っていく方針であります。

４【事業等のリスク】

　当社の事業展開上、リスク要因となる可能性がある主な事項を、以下のとおり記載しております。

　また、当社ではコントロールできない外部要因や、事業上のリスクとして具体化する可能性は、必ずしも高くないとみられる事項を含め、以下のとおり記載しております。当社はこれらのリスクの発生の可能性を認識した上で、その発生の予防及び発生時の対応に尽力する方針でありますが、当社の経営状況及び将来の事業についての判断は、以下の記載事項及び本報告書中の本項以外の記載も併せて、慎重に検討した上で行われる必要があると考えております。なお、以下の記載は、当社株式への投資に関するリスク全てを網羅するものではありません。

　本項においては、将来に関する事項が一部含まれておりますが、当該事項は本書提出日現在において判断したものであり、不確実性を内包しているため、実際の結果と異なる可能性があります。

(1）重要事象等について

　当社は、平成26年２月にリリースしましたソーシャルゲーム「Pocket Dragon」の開発及び製作費用、ゲームのサーバー構築等の設備費用や広告宣伝費等の先行投資が収益を大幅に上回ったために、当事業年度において330,517千円の営業損失を計上し、また営業キャッシュ・フローも317,255千円のマイナスとなりました。さらに、当事業年度末日後においても、リリース予定のゲームに関する先行投資が続いており、現金及び預金の残高水準が大きく低下しております。また、当社では、平成26年９月30日を払込期日とする、公募による新株式発行を予定しておりましたが、平成26年９月30日開催の取締役会決議により、当該公募による新株式発行を中止いたしました。

　当該状況により、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。

　当社は、当該事象又は状況を解消するために、以下の施策に取り組んでおります。

①　固定費の大幅な削減

　現在の資金状況及び今後見込める収益で事業活動を継続出来るよう固定費の削減に取り組んでおります。当事業年度におきましては、毎月固定的に発生する販管費等のコストが毎月約15百万円発生しておりました。今後、人員の削減、役員報酬のカット、顧問の削減、外部への発注の見直しにより、毎月の固定費を月約10百万円以下まで削減致します。

②　アプリ事業の業容拡大

　当事業年度におきましては、当事業年度末日以降に３タイトルのゲームリリースを予定しておりましたが、公募による新株式発行の中止を受け、タイトルを２本に絞り、各々で確実に収益を上げていけるタイトルに仕上げるため、その仕様の変更等を行っております。

ア．ソーシャルゲーム「Project Okarina（仮）」

イ．ソーシャルゲーム「Frontier Drive（仮）」

　当社は、上記ゲームの着実かつ早期のリリースに向けて、全社を挙げて開発に取り組んでおり、効率的な広告宣伝や販売促進活動を行うことで、リリース後のユーザー拡大を図って参ります。なお、平成26年８月にリリースいたしました「Sweets Heaven」に関しましては、今後、ASEAN市場での展開を予定しておりますが、そのリリース時期等に関しましては、資金繰りの状況を加味し、決定致します。

③　必要な資金の機動的な調達と受託業務の強化

　当社では、自社タイトルを安定的にリリースし、その売上で会社を運転していく事を目的として必要に応じた資金調達を計画的に行って行く所存であります。一方で、自社タイトルの開発は、資金回収まで一定の時間を要することから、日々の収益を確保するため、ソリューション事業部（営業部）を新たに設立し、アプリ開発の受託業務の強化を目指しております。受注による売上の増加、安定的な資金源を確保し、通常運転資金を担保する事によって、調達資金を開発のみに注ぐ事が可能となり、完成度や改新度の高いゲームタイトルのリリースを行う事が可能となります。

　当社は上記の施策を着実に進めていくことで、収益を拡大し経営基盤を安定化させていく所存であります。しかし、今後の経営環境や経済情勢の変化によっては意図した結果が得られない可能性があるために、現時点では、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。

　なお、財務諸表は継続企業を前提として作成されており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を財務諸表に反映しておりません。

(2）事業環境に関わるリスク

①　モバイル関連市場について

　モバイル関連市場はますます拡大を続けることが見込まれますが、市場の成長ペースが大きく鈍化した場合や、当社が同様のペースで順調に成長しない場合、大手企業による新規参入により市場シェアの構成が急激に変化する場合においては当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

②　他社との競合について

　当社は競争力の向上を図っておりますが、当社と同様のサービスを提供している企業や新規参入企業との競争激化により、当社の事業及び業績に影響を与える可能性があります。

③　技術革新への対応について

　変化の激しいインターネット関連分野における新技術への対応のため、エンジニアの採用・育成や創造的な職場環境の整備、スマートフォンに関する技術、知見、ノウハウの取得に注力しております。

　しかしながら、係る知見やノウハウの獲得に困難が生じた場合、また、技術革新に対する当社の対応が遅れた場合には、当社の競争力が低下する可能性があります。更に、新技術への対応のために追加的なシステム、人件費などの支出が拡大する可能性があります。このような場合には、当社の技術力低下、それに伴うサービスの質の低下、そして競争力の低下を招き、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

(3）各サービスに関するリスク

①　アプリの企画・開発及び運営について

　当社が開発・運営するアプリ等のサービスにおいては、ユーザーの嗜好の移り変わりが激しく、ユーザー・ニーズに対応するコンテンツの導入が何らかの要因により困難となった場合には、ユーザーへの訴求力の低下等から当社の事業及び業績に影響を与える可能性があります。

②　版権が関与するサービスについて

　第三者が権利を保有するキャラクター等において、使用料を支払うことで当キャラクターをアプリに導入する場合があり、それらアプリの売上が想定を大きく下回った場合や、他社に比べ有力なキャラクターの導入ができなかった場合、当社の事業及び業績に影響を与える可能性があります。

③　海外向けサービスについて

　当社アプリを海外で積極的に展開することを企図しておりますが、海外においてはユーザーの嗜好や法令等が、本邦と大きく異なることがあり、当社想定どおりに事業展開できない可能性があります。

④　その他の影響について

　当社が提供するサービスにおいては、景気動向や地震等の予期せぬ災害、天候、その他国内外の情勢や消費者の嗜好等市場環境の変化、同業他社との競争激化により、当該事業の業績に影響を及ぼす可能性があります。

(4）サービスの安全性及び健全性に関するリスク

　当社が提供するサービスは、不特定多数の個人会員が利用することを前提としているため、健全性維持の取り組みを継続しておりますが、急速に会員数が拡大しているコンテンツにおいて、会員の不適切な行為に起因するトラブルが生じた場合には、当社が法的責任を問われる可能性や当社の事業及び業績に影響を与える可能性があります。尚、事業規模の拡大に伴い、コンテンツの健全化の維持、向上のために必要な対策を講じていく方針ですが、これに伴うシステム対応や体制強化の遅延等が生じた場合や、対応のために想定以上に費用が増加した場合には、当社の事業及び業績に影響を与える可能性があります。

(5）インターネットに関連する法的規制について

　当社が運営するサービスにおいては、インターネットに関連する各種法的規制等の適用を受けており、これらに対し誠実な対応をしておりますが、不測の事態により、万が一当該規制等に抵触しているとして何らかの行政処分等を受けた場合や、今後これらの法令等が強化され、もしくは新たな法令等が定められ当社の事業が制約を受ける場合、当社の事業及び業績に影響を与える可能性があります。

(6）システムに関するリスク

　当社の事業は、携帯電話やPC、コンピューター・システムを結ぶ通信ネットワークに全面的に依存しており、自然災害や事故等による通信ネットワークの切断や、各サービスへの急激なアクセス増加、データーセンターへの電力供給やクラウドサービスの停止等の予測不可能な要因によるコンピューター・ウイルスやハッカーの侵入等によりシステム障害が生じた場合には、当社の事業及び業績に影響を与える可能性があります。

(7）財政状態及び経営成績の変動について

①　社歴が浅いことについて

　当社は、平成24年９月に設立され、現在設立後２年目という社歴の浅い会社であります。そのため、十分な期間にわたる財務数値が得られないなど、過年度の財政状態及び経営成績では期間業績比較を行うための十分な財務資料が得られておりません。今後の事業展開につきましても、過年度の経営成績だけでは当社の売上高、利益などの成長性を判断するには十分とはいえないと考えております。

②　コンプライアンスについて

　当社は、役職員のコンプライアンスの認識を高めるとともに、社内研修を通じてその定着を心がけております。役職員による公正な業務遂行の徹底を目指しておりますが、法令諸規則に違反する可能性は完全には排除できないと考えております。法令諸規則に違反する行為が発生した場合、その内容によっては損害賠償請求等の対象となることが考えられ、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

③　内部者取引の防止について

　当社の役職員が法人関係情報を入手した場合は、内部者取引管理規程の手順に従い速やかに情報を関係部署に報告し、当該未公表情報に基づいた不正な売買が発生しないように努めております。しかしながら、当社の役職員に法人関係情報を利用した売買が認められた場合には、当社に対する投資者の信頼を失うことが考えられ、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

(8）特定の人物への依存

　当社の最高経営責任者である池田光陽は、当社創業以来、経営方針や戦略の決定を始め、営業、財務の各方面の事業推進にあたって重要な役割を果たしております。したがいまして、今後何らかの理由により池田光陽が業務継続困難になった場合には、当社の業績に影響が生じる可能性があります。

５【経営上の重要な契約等】

　該当事項はありません。

６【研究開発活動】

　該当事項はありません。

７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。

(1）重要な会計方針及び見積り

　当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。

　また、この財務諸表の作成にあたり必要と思われる会計上の見積りについては、合理的な基準に基づいて実施しております。本項に記載した将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであり、将来生じる実際の結果と大きく異なる可能性があります。

(2）当事業年度の経営成績の分析

　当社の当事業年度の経営成績は、売上高65,974千円(前期比111.8%増)、営業損失330,517千円（前年は営業利益1,524千円）、となりました。これは、当社の主な事業であるアプリ事業において、制作、及び販売促進活動への先行投資を行った結果であります。当事業年度における営業損失は一見過大ではあるものの、その内約５千万円は前渡金であり、来期以降にはこれらの先行投資が良き実りをもたらすと予測されるため、当事業年度の経営成績は、妥当であると考えております。

(3）経営成績に重要な影響を与える要因について

　当社を取り巻く事業環境は、世界的なスマートフォン普及率の上昇とともに、引き続き、市場規模の広がりを見せております。新興国を含むアジア諸国における成長の一方で、国内市場には成熟期への突入傾向が見られますが、世界１位を競う大きな市場として、海外進出はもちろん、今後も国内市場における位置づけが重要な鍵となる事が予測されます。

(4）形成戦略の現状と見通し

　これらの状況を踏まえて、当事業年度におきましては、フィリピンの現地法人との契約締結を行い、来期以降の積極的な海外展開に向けた活動を推進して参りました。また、プラットフォームへの柔軟な対応が、今後の新興国での活動における重要ポイントともなると考えておりますが、当社の開発陣は少数精鋭となっており、業務フローの簡略化による迅速な対応が可能となっております。

　また、国内での位置づけを獲得するには、世間からの認知度を獲得する必要性があります。そのため、各ゲームタイトルのリリース毎に、効果的かつ革新的な広報宣伝活動を行う事が求められます。これらをユーザーの視点はもちろん、様々な部門からの多角的な視点で作成し、適切な時期に投下して参ります。

(5）資本の財源及び資金の流動性についての分析

　当社の資金状況は、現金及び現金同等物が当事業年度末に167千円(前年は現金及び現金同等物1,035千円)であります。これは、今後の営業活動及び財務活動によって確保される将来キャッシュ・フローと併せ、当社の成長及び事業の発展に対し、十分な資金状況であると考えております。当社のキャッシュ・フローの、状況に付きましては「第２事業の状況　１　業績等の概要」に記載のとおりであります。

　また、当社の運転資金に対する方針は、前事業年度から変更はございません。当社の目的とするところは、営業活動によるキャッシュ・フローの積み上げにより運転資金を賄う、健全な財政状況の堅持であり、今年度はその基盤を作り上げることに力を注いでおります。

(6）経営者の問題意識と今後の方針について

　当社の経営陣は、現在の拡大している事業環境及び入手可能な情報に基づき、最善の経営方針を立案するよう努めておりますが、ここ数年の世界的なアプリ事業のビジネス環境の変化に鑑みると、当社を取り巻く事業環境は厳しくなることも予想されます。継続的且つ発展的に事業を展開するうえでは優秀な人員の確保が必須のため、エンジニアの他、経理等の人財を今後も採用していく予定であります。

(7)重要事象等について

当社は、平成26年2月にリリースしましたソーシャルゲーム「Pocket Dragon」の開発及び製作費用、ゲームのサーバー構築等の設備費用や広告宣伝費等の先行投資が収益を大幅に上回ったために、当事業年度において330,517千円の営業損失を計上し、また営業キャッシュ・フローも317,255千円のマイナスとなりました。さらに、当事業年度末日後においても、リリース予定のゲームに関する先行投資が続いており、現金及び預金の残高水準が大きく低下しております。また、当社では、平成26年９月30日を払込期日とする、公募による新株式発行を予定しておりましたが、平成26年９月30日開催の取締役会決議により、当該公募による新株式発行を中止いたしました。

当該状況により、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。

当社は、当該事象又は状況を解消するために、以下の施策に取り組んでおります。

①　固定費の大幅な削減

　現在の資金状況及び今後見込める収益で事業活動を継続出来るよう固定費の削減に取り組んでおります。当事業年度におきましては、毎月固定的に発生する販管費等のコストが毎月約１５百万円発生しておりました。今後、人員の削減、役員報酬のカット、顧問の削減、外部への発注の見直しにより、毎月の固定費を月約１０百万円以下まで削減致します。

②　アプリ事業の業容拡大

当事業年度におきましては、当事業年度末日以降に３タイトルのゲームリリースを予定しておりましたが、公募による新株式発行の中止を受け、タイトルを２本に絞り、各々で確実に収益を上げていけるタイトルに仕上げるため、その仕様の変更等を行っております。

　　　　　　ア.ソーシャルゲーム「Project Okarina(仮)」

          　イ.ソーシャルゲーム「Frontier Drive（仮）」

当社は、上記ゲームの着実かつ早期のリリースに向けて、全社を挙げて開発に取り組んでおり、効率的な広告宣伝や販売促進活動を行うことで、リリース後のユーザー拡大を図って参ります。なお、平成26年８月にリリースいたしました「Sweets Heaven」に関しましては、今後、ASEAN市場での展開を予定しておりますが、そのリリース時期等に関しましては、資金繰りの状況を加味し、決定致します。

③　必要な資金の機動的な調達と受託業務の強化

　当社では、自社タイトルを安定的にリリースし、その売上で会社を運転していく事を目的として必要に応じた資金調達を計画的に行って行く所存であります。一方で、自社タイトルの開発は、資金回収まで一定の時間を要することから、日々の収益を確保するため、ソリューション事業部（営業部）を新たに設立し、アプリ開発の受託業務の強化を目指しております。受注による売上の増加、安定的な資金源を確保し、通常運転資金を担保する事によって、調達資金を開発のみに注ぐ事が可能となり、完成度や改新度の高いゲームタイトルのリリースを行う事が可能となります。

当社は上記の施策を着実に進めていくことで、収益を拡大し経営基盤を安定化させていく所存であります。しかし、今後の経営環境や経済情勢の変化によっては意図した結果が得られない可能性があるために、現時点では、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。

なお、財務諸表は継続企業を前提として作成されており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を財務諸表に反映しておりません。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

　当事業年度において、前事業年度からの変更等はございません。設備投資の総額は、5,899千円であり、前事業年度において、本社移転及び本社設備への投資を実施いたしました。

　なお、重要な設備の除却又は売却はありません。前事業年度において、オフィス用備品を売却したことにより、固定資産売却損を1,687千円計上しておりますが、本社移転に伴い不要となったものであり、この売却による生産性の低下等はありません。

２【主要な設備の状況】

（注）１．上記の金額には消費税等は含まれておりません。

２．本社は賃借であり、以下のとおりであります。

３．平成26年６月１日より本店の増床をしております。

３【設備の新設、除却等の計画】

(1）重要な設備の新設等

　該当事項はありません。

(2）重要な設備の除却等

　経常的な設備の更新のための除却等を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（注）１．普通株式は当社の完全議決権株式であり、株主としての権利内容に何ら制限のない標準となる株式であります。

２．A種類株式の内容は次のとおりであります。

(1）A種類株式にかかる取得請求権

A種類株主は、いつでも、当会社に対して、その有するA種類株式の全部又は一部を取得することを請求することが出来るものとし、当会社はA種類株主が取得の請求をしたA種類株式を取得するのと引換えに、当該A種類株主に対して、A種類株式１株につき普通株式１株を交付するものとする。

(2）A種類株式にかかる取得条項

①　当会社は、次の各号のいずれかに該当する場合、当該各号に定める日（取締役会がそれ以前の日を定めたときはその日）の到来をもって、その日に当会社が発行するA種類株式の全部（当会社が有するA種類株式を除く。）を取得し、A種類株式１株を取得するのと引換えに、A種類株主に対して、普通株式１株を交付する。

ア．当会社が消滅会社となる合併、完全子会社となる株式交換又は株式移転（他の株式会社と共同して株式移転をする場合に限る。）にかかる議案が全ての当事会社の株主総会（株主総会の決議を要しない場合は取締役会）で承認された場合

当該合併、株式交換又は株式移転の効力発生日の前日

イ．当会社が発行する株式につき公開買付けが実施された結果、公開買付者の所有する当会社の株式の数が当会社の発行済株式（当会社が有する株式を除く。）の総数に対して占める割合が４分の３以上となった場合

当該公開買付けにかかる公開買付報告書が提出された日から90日目の日

なお、本号において「所有」、「公開買付者」又は「公開買付報告書」とは金融商品取引法第２章の２第１節に定める所有、公開買付者又は公開買付報告書を、「公開買付け」とは金融商品取引法第27条の３第１項に定める公開買付けをいう。

ウ．株主意思確認手続において、確認手続基準日に議決権を行使することが出来る株主の議決権（ただし、当社定款第８条にかかわらず、普通株式及びA種類株式のいずれの単元株式数も1,000株であるとみなして、議決権の数を計算する。以下、本号において同じ。）の３分の１以上を有する株主の意思が確認でき、意思を確認した当該株主の議決権の３分の２以上に当たる多数が、当会社が本号に基づき当会社が発行するA種類株式の全部（当会社が有するA種類株式を除く。）を取得し、A種類株式１株を取得するのと引換えに、A種類株主に対して、普通株式１株を交付することに賛成した場合

当該株主意思確認手続の日から90日目の日

なお、本号において「株主意思確認手続」とは、(1）池田光陽が当会社の取締役を退任した場合（ただし、重任その他退任と同時若しくは直後に選任される場合を除く。）に、当該退任の日（当該退任と同日を含む。）から１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までに、並びに、(2）直前の株主意思確認手続の日の後５年以内に終了する事業年度のうち最終のものの終了後３か月以内に、それぞれ取締役会の決議により定める方法により確認手続基準日に議決権を行使することが出来る全ての株主の意思を確認するために行われる手続をいう。また、本号において「確認手続基準日」とは、株主意思確認手続のための基準日として取締役会の決議により定める日をいう。

※第８条　１　普通株式の単元株式数は1,000株とし、A種類株式の単元株式数は25株とする。

２　当会社の単元未満株主は、以下に掲げる権利以外の権利を行使することができない。

(1）会社法第189条２項４号を除く同項各号に掲げる権利

(2）募集株式又は募集新株予約権の割当てを受ける権利

３　当会社は、単元未満株式に係る株券を発行しない。

②　当会社は、A種類株主に関して次の各号のいずれかに該当する事由が発生した場合、会社法第170条第１項に定める日に、当該各号に定めるA種類株式を取得し、当該A種類株式１株を取得するのと引換えに、当該A種類株主に対して、普通株式１株を交付する。

ア．A種類株主以外の者がA種類株式を取得すること又は取得したことについて、会社法第136条又は第137条に定める承認の請求がなされた場合

当該承認の請求がなされたA種類株式

イ．A種類株主が死亡した日から90日が経過した場合

当該A種類株主が有していたA種類株式の全部（ただし、他のA種類株主に相続又は遺贈されたA種類株式及び当該90日以内に他のA種類株主に譲渡されたA種類株式を除く。）

(3）譲渡制限

A種類株式を譲渡により取得するには、取締役会の承認を要する。ただし、譲受人がA種類株主である場合においては、取締役会が会社法第136条又は第137条第１項の承認をしたものとみなす。

（２）【新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）１．設立発起人による引受け888,888株として設立。

２．有償第三者割当

割当先　　池田　光陽

発行価格　　　１円

資本組入額　　１円

３．有償第三者割当

割当先　　伊藤　弘行

発行価格　　　１円

資本組入額　　１円

４．有償第三者割当

割当先　　池田　光陽　100万株

割当先　　島岡　誠　　200万株

発行価格　　　１円

資本組入額　　１円

５．有償第三者割当

割当先　　池田　光陽

発行価格　　　１円

資本組入額　　１円

６．有償第三者割当（公募による）

発行価額　　　36円

資本組入額　　18円

７．当社第１回公募増資の結果について

平成26年３月14日払込の当社第１回公募増資において調達した資金の充当状況は下記のとおりです。

①　発行株式数及び調達資金額に関して

当初25,000,000株を発行し、900,000千円を調達する予定でしたが、12,634,000株発行し、454,824千円の調達となりました。

②　調達資金の使途に関して

調達した454,824千円につきましては、当期首より６月までに発生した広告宣伝費約197,000千円、開発費約55,000千円、人件費約55,000千円（人材派遣にかかる派遣費用及び仲介料、役職員への法定福利費を含む）、事務所増床を含む地代家賃約17,000千円、専門家への報酬等約44,000千円、出張旅費・交通費等約8,000千円、その他一般管理費約27,000千円、９月までの運転資金約51百万円（人件費約13,000千円、事務所他賃料約3,000千円、出張旅費・交通費約1,600千円その他一般管理費約33,400千円）に充当しております。

８．新株予約権の行使による増加

第２期事業年度において、当社がこれまでに発行いたしました新株予約権は、すべて行使されております。

９．有償第三者割当

割当先　　池田　光陽

発行価格　　　40円

資本金組入額　20円

（６）【所有者別状況】

②Ａ種類株式

平成26年９月24日現在

（７）【大株主の状況】

（注）１．平成26年９月24日現在において、主要株主は池田光陽氏１名であります。

２．檀上鎮宏氏は、平成26年３月14日に当社が行った公募増資により主要株主となっておりましたが、伊藤弘行氏の新株予約権の行使により、平成26年６月13日に主要株主でなくなっております。

３．当初主要株主であった伊藤弘行氏は、平成26年３月14日に当社が行った公募増資により主要株主でなくなっておりましたが、平成26年６月13日付けで新株予約権を行使したことにより、再び主要株主となっておりました。その後、平成26年７月２日に行われたA種類株式の発行により主要株主でなくなっております。

４．丸山敦氏は、平成26年３月14日に当社が行った公募増資により主要株主になっておりましたが、平成26年７月２日に行われたA種類株式の発行により、主要株主でなくなっております。また、A種類株式の内容に関しては、第４［提出会社の状況］の「１［株式等の状況］　（１）［株式の総数等］　②［発行済株式］」の注２．をご参照下さい。

（８）【議決権の状況】

①【発行済株式】

②【自己株式等】

（９）【ストック・オプション制度の内容】

　　　　　該当事項はありません。

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】

　会社法第155条７号に該当する普通株式の取得。

（１）【株主総会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

（注）　会社法第192条第１項による株主からの単元未満株式の買取請求がありましたので、自己株式111株を保有しております。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

３【配当政策】

　当社は、利益還元を経営上の重要な課題と考えておりますが、将来の事業拡大に備え、内部留保による企業体質の強化を図りつつ、業績に応じて、株主に対し、安定した配当を維持していくことを利益配分に対する基本的方針としております。一方で当社では、営業活動等の経営基盤の強化を図ることを、目下の最優先事項と考えております。従って、上記方針に基づき、当社の収益状況、事業計画に基づく資金需要、その他経営上必要な内部留保の充実を図るとともに、可能な限りの株主還元を実施する所存であります。内部留保資金につきましては、今後の事業拡大を図るための有効な投資に充当していきたいと考えております。また、当社は、年１回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。配当については、株主総会の決議により決定致します。

　なお、当事業年度につきましては、配当を行っておりません。

４【株価の推移】

　当社株式は、非上場でありますので、該当事項はありません。

５【役員の状況】

（注）１．藤井雅義は、社外取締役であります。

２．当社創立の時点（平成24年９月25日）から２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに係る定時株主総会の終結の時までとする。

３．平成24年12月25日開催の臨時株主総会の終結の時から２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに係る定時株主総会の終結の時までとする。

４．平成25年８月30日開催の臨時株主総会の終結の時から２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに係る定時株主総会の終結の時までとする。

５．平成26年12月24日開催の第２期定時株主総会の終結の時から平成28年９月期事業年度のうち最終のものに係る定時株主総会の終結の時までとする。また、杉田氏は前監査役の辞任による就任であります。

６．杉田氏との間には社外監査役の責任限定契約を締結する予定でおります。その概要は以下のとおりです。

（社外監査役の責任限定）

会社法第427条第１項の規定により、社外監査役との間で同法第423条第１項に定める責任を限定する契約を締結する。ただし、当該契約に基づく責任の限度額は、法令が規定する額とする。

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】

①　コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

　当社は、コーポレート・ガバナンスをさまざまなステークホルダーとの関係を適切に調整し、社会的責任を果たしつつ企業価値を向上させるための企業体質を構築することと位置づけ、全社をあげて取り組むべき課題であると考えております。そのため、経営の透明性を高めるとともにコンプライアンス体制の充実強化を図り、タイムリーディスクロージャーの実践を通して利害関係者の意思や利益を適切に反映していくように努めております。

②　会社の機関の内容及び内部統制の仕組み

イ　取締役会

　当社の取締役会は、当事業年度末日現在（平成26年９月24日現在）４名（内、社外取締役１名）で構成され、当社の重要事項を決定し、取締役の業務執行状況を監しております。

　定時取締役会が月１回、臨時取締役会は必要に応じて随時開催されており、取締役会には、監査役も出席し、取締役の業務執行に対する監督機能を果たしております。

ロ　監査役

　当社は監査役制度を採用しており、監査役は、当事業年度末日現在（平成26年９月24日現在）１名であります。監査役は、重要書類の閲覧並びに会計帳簿の調査等を行っております。

ハ　経営会議

　常勤役員及び各部署の責任者で構成される「経営会議」を設置し、毎週１回開催しております。経営会議では、経営戦略等の業務に関する重要事項の協議の他、各部署の現状や課題が報告され社内の情報共有が図られるとともに、日常業務におけるさまざまな問題点や課題、業務の進捗状況の確認、事業戦略の検討等、幅広く意見交換が行われております。

ニ　内部監査

　内部監査につきましては、当社は、当事業年度末日現在（平成26年９月24日現在）、未だ従業員数15名の少数組織であるため、現在、担当はおりません。しかし、今後は内部統制を強化するべく、人員の増員に伴い、内部監査を設置する所存であります。

　内部統制の仕組みにつきましては、今後の業容ならび組織の拡大に合わせて、内部監査を所轄するコンプライアンス室を設置するなど、規模に見合った体制を適時に整備していく方針であります。

③　内部統制システムの整備の状況

　当社は、会社法に規定される内部統制システムに関しその整備の方針を決定するとともに、同方針に沿った内部統制体制の整備を推進しております。

　当社の内部統制システムの整備に関する基本方針の概要は下記のとおりであります。

イ　取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

　役員の法令・定款違反については、取締役会に厳正な処罰を答申し、当該処分内容に関しては、監査役の同意を得るものとする。弁護士、公認会計士その他の外部専門家と密接に連絡をとり、適時適切な指導・助言を受けるものとする。

ロ　取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

　管理部担当役員は、情報の保存及び管理に関する責任者となり、重要な文書を関連資料とともに保存する。また、必要に応じて閲覧可能な状態を維持する。

ハ　損失の危機管理に関する規程その他の体制

　当社グループのリスク管理に関する統括責任者を任命し、当社グループ全体のリスクを網羅的・総括的に管理する。

ニ　取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

　取締役会は、経営方針、経営戦略等の業務に関する重要事項の協議を目的として、常勤役員及び各部署の責任者で構成する経営会議を取締役会の諮問機関として設置し、経営に関する重要事項につき検討を行う。

ホ　使用人の職務が法令及び定款に適合することを確保するための体制

ａ　代表取締役は「個人情報取扱規程」「内部者取引防止規程」につき、社内教育に努める。

ｂ　内部監査の監査責任者を任命し、監査責任者が当社グループの各部署毎に内部監査を行うことによって、社員の職務執行の適法性・妥当性を確保する。

へ　当社及び当社の子会社からなる当社グループにおける業務の適正性を確保するための体制

ａ　当社グループとしての経営理念を共有するとともに、コンプライアンスの理念の統一を保つ。

ｂ　子会社管理規程を定め、当社子会社及び関連会社に対し業務の方針及び計画並びに執行状況に関する報告を課すとともに、重要な事項に関しては当社取締役会の承認を事前に受ける。

ト　取締役及び使用人が監査役に報告するための体制その他の監査役への報告に関する体制及び監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

　役職員は経営及び事業の遂行状況、財務の状況等の定期的に報告する事項及び会社に著しい損害をおよぼすおそれのある事実、取締役の職務執行に関する不正行為、法令、定款に違反する重大な事実等の臨時的に報告すべき事項を監査役に報告する。

チ　監査役がその職務を補助すべき従業員を置くことを求めた場合における当該従業員に関する事項

ａ　監査役は、監査役の指揮命令に服する使用人（以下、「監査役の補助者」という。）を置くことを取締役に対して求めることが出来る。

ｂ　監査役の補助者の人事異動、人事評価及び懲戒処分については、監査役の事前の同意を必要とする。

④　役員報酬

　最近事業年度において当社の取締役及び監査役に支払った役員報酬の内容は以下のとおりであります。

⑤　内部監査、監査役監査及び会計監査の相互連携

　当社では内部監査、監査役監査及び会計監査の相互連携を重視し、当該事業年度の内部監査計画、監査計画を相互に協議の上で策定しております。その計画に基づき実施した監査の方法や結果についても、互いに適宜報告をしております。

⑥　会計監査の状況

　当社は月方智彦公認会計士事務所と監査契約を締結し会計監査を受けるとともに、会計に関する重要な課題について適宜助言を受け検討及び判断を行っております。当期において業務を執行した公認会計士の氏名、監査業務に係る補助者の構成は以下のとおりです。

監査業務を執行した公認会計士の氏名

月方智彦公認会計士事務所　　　　　　公認会計士　月方智彦

監査業務に係る補助者の構成　　　　　　その他　　該当事項はありません。

⑦　リスク管理体制の整備

イ　リスク管理統括責任者の任命

　リスクは、内部要因か外部要因かを問わず企業活動の一環として生じるものから経済・社会状況や事業環境の変化によって生じるものまでさまざまですが、その管理のためには内部統制システムの構築と運用の充実が基本であると理解しております。そのための当社のリスク管理体制の整備を推進するために、リスク管理に関する統括責任者（以下「リスク管理統括責任者」という。）を任命し、リスク管理統括責任者が当社全体のリスクを網羅的・統括的に管理しております。リスク統括責任者は、内部監査責任者の報告等により、損失の発生の未然の防止及び早期把握に努め、代表取締役や常勤監査役のほか、必要があれば取締役会に報告することとしております。

ロ　コンプライアンスリスクへの対応

　社会的責任を果たしつつ企業価値を向上させるための企業体質を構築するというコーポレート・ガバナンスの課題に応えていくために、法令遵守は勿論のこと、社会正義や倫理に違反することがないようにコンプライアンスの重要性を第一義に掲げ、役職員や関係者の理解と行動の徹底につき教育しております。法令や基準については社内手順書などで明確にし、日常的な点検活動を徹底するとともに重点項目については、内部監査部門による監査を実施して参ります。また、業務運営上、高度な法的判断を要する事項及びコンプライアンスに関する事項については、顧問弁護士の助言を受け連携をとりながら検討及び判断を行っております。

　なお、コンプライアンスは個々の部門の遵守活動の実践が基本ですが、全社の統括管理はリスク管理統括責任者の下、管理部門が担当しております。

⑧　社外取締役及び社外監査役と当社の関係

　社外取締役については、平成25年８月30日開催の臨時株主総会において、藤井雅義が社外取締役に就任いたしました。また、平成25年10月２日開催の臨時株主総会において、島岡誠が就任いたしましたが、平成26年４月15日に辞任しております。社外監査役に関しましては平成26年３月１日開催の臨時株主総会において、縣和彦が社外取締役に就任しております。

　なお、社外取締役と当社との間に人的関係、資本的関係、又は取引関係その他の利害関係はありません。

（注）１．当社取締役五十部泰樹氏は当事業年度末日後、平成26年11月21日付で辞任しております。

本書提出日現在（平成27年１月23日）取締役は３名おり、必要定数を満たしております。

２．当社監査役である縣和彦氏は当事業年度末日後、平成26年11月21日付で辞任しております。

平成26年12月24日に開催された第２期定時株主総会にて杉田浩士氏が後任の社外監査役として選任されており、必要定数を満たしております。

３．杉田氏との間には社外監査役の責任限定契約を締結する予定でおります。その概要は以下のとおりです。

（社外監査役の責任限定）

会社法第427条第１項の規定により、社外監査役との間で同法第423条第１項に定める責任を限定する契約を締結する。ただし、当該契約に基づく責任の限度額は、法令が規定する額とする。

４．杉田氏と当社との間に、人的関係、資本的関係、又は取引関係その他の利害関係はありません。

（２）【監査報酬の内容等】

①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

（注）　当社では、当事業年度において会計監査人の異動が発生しております。その概要は、「第５［経理の状況］２．監査証明について」に記載するとおりです。当事業年度の監査公認会計士等に対する報酬の内容は以下のとおりであります。

ア．リンクス有限責任監査法人　120万円

（第２期第１四半期決算にかかる監査業務）

イ．新日本有限責任監査法人　100万円

（第２期中間会計期間にかかる中間財務諸表の監査にかかる監査業務）

ウ．紙野公認会計士事務所　400万円

（第２期中間会計期間にかかる中間財務諸表の監査にかかる監査業務）

エ．月方智彦公認会計士事務所　250万円

（第２期事業年度にかかる財務諸表の監査にかかる監査業務）

②【その他重要な報酬の内容】

　該当事項はありません。

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

　該当事項はありません。

④【監査報酬の決定方針】

　監査法人との協議の上、取締役会により決定する方針となっております。

第５【経理の状況】

１．財務諸表及び財務諸表の作成方法について

　当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。

以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、当事業年度（平成25年９月25日から平成26年９月24日まで）の財務諸表について、月方智彦公認会計士事務所により監査を受けております。

　なお、当社の監査人は次のとおり交代しております。

（第２期中間までにおける監査公認会計士等の異動）

①　前事業年度にかかる財務諸表の監査公認会計士

　　リンクス有限責任監査法人

②　当事業年度にかかる財務諸表の監査公認会計士

紙野公認会計士事務所（第２期中間会計期間にかかる中間財務諸表の監査公認会計士）

月方智彦公認会計士事務所（当事業年度にかかる財務諸表の監査公認会計士）

　これに伴って、第２期中間会計期間において、以下の臨時報告書を提出しております。

①［報告内容］

金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の４の規定（監査公認会計士等の異動）に基づく臨時報告書（平成26年７月４日　関東財務局長に提出。）

(1）異動に係る監査公認会計士等の名称

①　選任する監査公認会計士等の名称

新日本有限責任監査法人

②　退任する監査公認会計士等の名称

リンクス有限責任監査法人

(2）異動の年月日

平成26年４月21日（月）

(3）退任する監査公認会計士等の直近における就任年月日

平成25年12月10日（火）

(4）退任する監査公認会計士等が直近３年間に作成した監査報告書等における意見等に関する事項

　該当事項はありません。

(5）異動の決定に至った理由及び経緯

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、リンクス有限責任監査法人の監査を受けておりましたが、同監査公認会計士等との監査契約を双方の合意に基づき解除するため、新たな監査公認会計士等と監査契約を締結することとなりました。

(6）異動の理由及び経緯に対する監査報告書等の記載事項に係る退任する監査公認会計士等の意見等

　特段の意見はない旨の回答を得ております。

②［報告内容］

金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の４の規定（監査公認会計士等の異動）に基づく臨時報告書（平成26年７月15日　関東財務局長に提出。）

(1）異動に係る監査公認会計士等の名称

①　選任する監査公認会計士等の名称

紙野公認会計士事務所

②　退任する監査公認会計士等の名称

新日本有限責任監査法人

(2）異動の年月日

平成26年７月14日（月）

(3）退任する監査公認会計士等の直近における就任年月日

平成26年４月21日（火）

(4）退任する監査公認会計士等が直近３年間に作成した監査報告書等における意見等に関する事項

　該当事項はありません。

(5）異動の決定に至った理由及び経緯

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、新日本有限責任監査法人の監査を受けておりましたが、同監査公認会計士等との監査契約を双方の合意に基づき解除するため、新たな監査公認会計士等と監査契約を締結することとなりました。

(6）異動の理由及び経緯に対する監査報告書等の記載事項に係る退任する監査公認会計士等の意見等

　特段の意見はない旨の回答を得ております。

(3）当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、当事業年度（平成25年９月25日から平成26年９月24日まで）の財務諸表について、月方智彦公認会計士事務所により監査を受けております。

　なお、当事業年度末日以降、当社の監査人は次のとおり交代しております。

（平成27年１月９日から本書提出日現在までにおける監査公認会計士等の異動）

平成27年１月９日から平成26年９月期の有価証券報告書まで

紙野公認会計士事務所（第２期中間会計期間にかかる中間財務諸表の監査公認会計士）

　これに伴って、以下の臨時報告書を提出しております。

［報告内容］

金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の４の規定（監査公認会計士等の異動）に基づく臨時報告書（平成27年１月13日　関東財務局長に提出。）

(1）異動に係る監査公認会計士等の名称

①　選任する監査公認会計士等の名称

月方智彦公認会計士事務所

②　退任する監査公認会計士等の名称

紙野公認会計士事務所

(2）異動の年月日

平成26年１月９日（金）

(3）退任する監査公認会計士等の直近における就任年月日

平成26年７月14日（月）

(4）退任する監査公認会計士等が直近３年間に作成した監査報告書等における意見等に関する事項

　該当事項はありません。

(5）異動の決定に至った理由及び経緯

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、紙野公認会計士事務所の監査を受けておりましたが、同事務所との監査契約を双方の合意に基づき解除するため、新たな監査公認会計士等と監査契約を締結することとなりました。

(6）異動の理由及び経緯に対する監査報告書等の記載事項に係る退任する監査公認会計士等の意見等

　特段の意見はない旨の回答を得ております。

３．連結財務諸表及び中間連結財務諸表について

　当社には子会社がありませんので、連結財務諸表及び中間連結財務諸表は作成しておりません。

４．財務諸表等の適正性を確保するための特段の取り組みについて

　当社では、財務諸表の適正を確保するための特段の取り組みを行っております。会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準の変更等について適格に対応することが出来る体制を構築するため、外部専門家への積極的な相談等を行い、その指導及び助言に、会社規模に適切な形で従っております。

１【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

(製造原価明細表)

（注）１．原価計算の方法は、実際原価による個別原価計算を採用しております。

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成24年９月25日　至　平成25年９月24日）

当事業年度（自　平成25年９月25日　至　平成26年９月24日）

④【キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

　当社は、平成26年２月にリリースしましたソーシャルゲーム「Pocket Dragon」の開発及び製作費用、ゲームのサーバー構築等の設備費用や広告宣伝費等の先行投資が収益を大幅に上回ったために、当事業年度において330,517千円の営業損失を計上し、また営業キャッシュ・フローも317,255千円のマイナスとなりました。さらに、当事業年度末日後においても、リリース予定のゲームに関する先行投資が続いており、現金及び預金の残高水準が大きく低下しております。また、当社では、平成26年９月30日を払込期日とする、公募による新株式発行を予定しておりましたが、平成26年９月30日開催の取締役会決議により、当該公募による新株式発行を中止いたしました。

　当該状況により、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。

　当社は、当該事象又は状況を解消するために、以下の施策に取り組んでおります。

①　固定費の大幅な削減

　現在の資金状況及び今後見込める収益で事業活動を継続出来るよう固定費の削減に取り組んでおります。当事業年度におきましては、毎月固定的に発生する販管費等のコストが毎月約15百万円発生しておりました。今後、人員の削減、役員報酬のカット、顧問の削減、外部への発注の見直しにより、毎月の固定費を月約10百万円以下まで削減致します。

②　アプリ事業の業容拡大

　当事業年度におきましては、当事業年度末日以降に３タイトルのゲームリリースを予定しておりましたが、公募による新株式発行の中止を受け、タイトルを２本に絞り、各々で確実に収益を上げていけるタイトルに仕上げるため、その仕様の変更等を行っております。

ア．ソーシャルゲーム「Project Okarina（仮）」

イ．ソーシャルゲーム「Frontier Drive（仮）」

　当社は、上記ゲームの着実かつ早期のリリースに向けて、全社を挙げて開発に取り組んでおり、効率的な広告宣伝や販売促進活動を行うことで、リリース後のユーザー拡大を図って参ります。なお、平成26年８月にリリースいたしました「Sweets Heaven」に関しましては、今後、ASEAN市場での展開を予定しておりますが、そのリリース時期等に関しましては、資金繰りの状況を加味し、決定致します。

③　必要な資金の機動的な調達と受託業務の強化

　当社では、自社タイトルを安定的にリリースし、その売上で会社を運転していく事を目的として必要に応じた資金調達を計画的に行って行く所存であります。一方で、自社タイトルの開発は、資金回収まで一定の時間を要することから、日々の収益を確保するため、ソリューション事業部（営業部）を新たに設立し、アプリ開発の受託業務の強化を目指しております。受注による売上の増加、安定的な資金源を確保し、通常運転資金を担保する事によって、調達資金を開発のみに注ぐ事が可能となり、完成度や改新度の高いゲームタイトルのリリースを行う事が可能となります。

　当社は上記の施策を着実に進めていくことで、収益を拡大し経営基盤を安定化させていく所存であります。しかし、今後の経営環境や経済情勢の変化によっては意図した結果が得られない可能性があるために、現時点では、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。

　なお、財務諸表は継続企業を前提として作成されており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を財務諸表に反映しておりません。

（重要な会計方針）

１．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産（リース資産を除く）

　定率法を採用しております。

　なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物　　　　　　　　　　10～15年

工具、器具及び備品　　　　４～15年

(2）リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

２．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

　債権の貸倒損失に備えるため、一般債権について法定繰入率により回収不能見込額を計上しております。

３．繰延資産の処理方法

(1）株式交付費

　支出時に全額費用処理しております。

４．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金及び要求払い預金及び取得日から３か月以内に満期日の到来する流動性の高い容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資からなっております。

５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

　消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

（貸借対照表関係）

　該当事項はありません。

（損益計算書関係）

※１　固定資産売却損については、本社移転に伴い、オフィス用品を売却したことによるものです。

（株主資本等変動計算書関係）

前事業年度（自　平成24年９月25日　至　平成25年９月24日）

１．発行済株式に関する事項

（変動事由の概要）

設立時発行　　　　　　　平成24年９月25日　　　 888,888株

第三者割当による増資　　平成24年12月25日　　10,000,000株

平成25年１月８日　　 1,000,000株

平成25年１月９日　　 1,000,000株

平成25年２月15日　　 1,000,000株

２．自己株式に関する事項

　該当事項はありません。

３．新株予約権等に関する事項

　該当事項はありません。

４．配当に関する事項

　該当事項はありません。

当事業年度（自　平成25年９月25日　至　平成26年９月24日）

１．発行済株式に関する事項

（変動事由の概要）

第三者割当による増資　　平成25年10月４日　　 3,000,000株

第三者割当による増資　　平成25年10月７日　　 7,000,000株

株式募集による増資　　　平成26年３月14日　　12,634,000株

新株予約権の行使　　　　平成26年３月19日　　20,112,777株

第三者割当による増資　　平成26年６月30日　　 1,000,000株

２．自己株式に関する事項

(変動事由の概要)

会社法第192条第１項による株主からの単元未満株式の買取請求がありましたので、自己株式111株を保有しております。

３．新株予約権等に関する事項

　該当事項はありません。

４．配当に関する事項

　該当事項はありません。

（キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（リース取引関係）

　重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

　当社は、資金運用については短期的な預金等に限定し、また資金調達については銀行借入による方針です。

(2）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

　営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、当社の与信管理規定に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うと共に、主な取引先の信用状況を半期ごとに把握する体制としています。

　借入金のうち短期借入金は主に営業取引に係る資金調達です。

　また、借入金は、流動性リスクに晒されていますが、当社では月次に資金繰計画を作成するなどの方法により管理しています。

(3）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

　貸借対照表計上額（貸借対照表計上額）、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

　なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものはふくまれておりません。

前事業年度（平成25年９月24日）

当事業年度（平成26年９月24日）

（注）１．金融商品の時価の算定方法

資産

(1）現金及び預金、(2）売掛金、(3）立替金、(4）未収入金

これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(5）短期貸付金

短期貸付金については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は貸借対照表日における貸借対照表価額から現在の貸倒見積高を控除した金額に近似しており、当該価額をもって時価としております。

負債

(1）短期借入金、(2）１年内償還予定の社債、(3）未払金

短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

（4）長期借入金

長期借入金の時価は元利金の合計額を、同様の新規借入金を行った場合に想定される利率で割引いた現在価値により算定しております。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

敷金及び保証金については、市場価額がなく、かつ、契約等において退去日が確定していないため将来キャッシュ・フローを見積もることができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため上記表には含めておりません。

３．社債、長期借入金及びリース債務の決算日後の返済予定額

前事業年度（平成25年９月24日）

当事業年度（平成26年９月24日）

４．社債、長期借入金及びリース債務の決算日後の返済予定額

前事業年度（平成25年９月24日）

当事業年度（平成26年９月24日）

（有価証券関係）

　該当事項はありません。

（デリバティブ取引関係）

　該当事項はありません。

（退職給付関係）

　該当事項はありません。

（ストック・オプション等関係）

１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

　　該当事項はありません。

２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

（１）ストックオプションの内容

（２）ストック・オプションの規模及びその変動状況

　当事業年度において存在したストックオプションを対象とし、ストックオプションの数については、株式数に換算して記載しております。

①ストック・オプションの数

②単価情報

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　「所得税法等の一部を改正する法律」（平成26年法律第10号）が平成26年３月31日に公布され、平成26年４月１日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年４月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については従来の38.01％から35.64％になります。

なお、この税率変更による影響はありません。

（企業結合等関係）

　該当事項はありません。

（資産除去債務関係）

　該当事項はありません。

（賃貸等不動産関係）

　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

　（セグメント情報）

前事業年度（自　平成24年９月25日　至　平成25年９月24日）

　該当事項はありません。

当事業年度（自　平成25年９月25日　至　平成26年９月24日）

１．報告セグメントの概要

(1）報告セグメントの決定方法

　当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社は、本社に製品・サービス別の製作・販売組織を置き、各組織は取り扱う製品・サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

　従って、当社は製作・販売組織を基礎とした製品・サービス別セグメントから構成されており、「アプリ事業」及び「エンタテインメント事業」の２つを報告セグメントとしております。

(2）各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類

　「アプリ事業」は、主にソーシャルゲームやアプリケーションの企画・開発・運営、スマートフォン向けのアプリケーション製作の指導をしております。

　「エンタテインメント事業」は、主に結婚式場、イベント会社との提携により、「火柱」「噴水」の機器提供を行っております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「重要な会計方針」における記載と同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

　なお、当社は内部管理上、事業セグメントに資産及び負債を配分しておりませんが、減価償却費は配分しております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

当事業年度（自　平成25年９月25日　至　平成26年９月24日）

（注）１．調整額は、各報告セグメントに帰属しない全社費用（一般管理費）であります。

２．セグメント利益又は損失（△）は、損益計算書の営業損失と調整を行っております。

　（関連情報）

前事業年度（自　平成24年９月25日　至　平成25年９月24日）

　該当事項はありません。

当事業年度（自　平成25年９月25日　至　平成26年９月24日）

１．製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦以外の外部顧客への売上高がないため、地域ごとの売上高の記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　本邦以外に所在する有形固定資産がないため、地域ごとの有形固定資産の記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　（報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報）

　該当事項はありません。

　（報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報）

　該当事項はありません。

　（報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報）

　該当事項はありません。

（持分法損益等）

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

関連当事者との取引

(1）財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る）等

前事業年度（自　平成24年９月25日　至　平成25年９月24日）

当事業年度（自　平成25年９月25日　至　平成26年９月24日）

（注）１．取引金額には消費税等は含まれておりません。

２．貸付利率は市場金利を勘案し、その他の条件は市場実勢を勘案して合理的に決定しております。

（１株当たり情報）

（注）　１株当たり当期純利益又は損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

　当事業年度末日後に、以下のような重要な後発事象が発生しております。

１．公募による新株式発行の中止

　当社では、平成26年９月30日を払込期日とする、公募による新株式発行を予定しておりましたが、平成26年９月30日開催の取締役会決議により、当該公募による新株式発行を中止いたしました。

　これは、募集期間が非常に短く、高水準なスマホゲームの開発及び、効果的な宣伝活動に十分な資金が集まらなかったためであります。

　当該中止された、公募による新株式発行の概要は以下のとおりです。

①　発行新株式数　　　25,000,000株

②　発行価額　　　　　１株につき金37円

③　発行価額の総額　　925,000,000円

④　資本組入額　　　　462,500,000円

⑤　募集方法　　　　　公募による

⑥　申込期日　　　　　平成26年９月29日（月）

⑦　払込期日　　　　　平成26年９月30日（火）

　これにより、予定されていた資金調達を行う事が出来ず、当初計画されていた資本政策及び事業計画に大幅な変更が生じてしまいました。

２．借入金に対する遅延損害金の発生

　当社は、弁済期日を平成26年９月30日とするクラウドバンク・インキュラボ株式会社への105百万円の借入金の返還債務、利息の支払義務が生じておりましたが、「１．公募による新株式発行の中止」を受け、返済及び支払いを遅延する事となり、これに伴い、当該借入金に対し、年率14.60％の遅延損害金の支払い義務が生じました。

　なお、発生した遅延損害金及び延滞融資手数料の総額は約4,350千円（本書提出前月末日時点）であります。

３．決算月の変更

　当社は、平成26年12月24日開催の第２期定時株主総会において、決算月の変更を行っております。その変更の内容は以下のとおりです。

変更前

（当社定款第31条）当社の事業年度は、毎年９月25日から翌年９月24日までの年１期とする。

変更後

（当社定款第32条）当社の事業年度は、毎年１月１日から同年12月31日までの年１期とする。

⑤【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（注）１．当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。

建物　　　　　　　　　　　　本社設備　　　　　　　1,855千円

工具、器具及び備品　　　　　本社備品　　　　　　　4,044千円

リース資産　　　　　　　　　複合機他　　　　　　　1,627千円

【借入金等明細表】

（注）１．「平均利率」については、借入金の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

なお、リース債務については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債を貸借対照表に計上しているため、「平均利率」を記載しておりません。

２．リース債務（１年以内に返済予定のものを除く）の貸借対照表日後５年内における１年ごと及び５年超の返済予定額の総額

【引当金明細表】

【資産除去債務明細表】

　該当事項はありません。

（２）【主な資産及び負債の内容】

①　資産の部

ａ　現金及び預金

ｂ　売掛金

イ　相手先別内訳

ロ　売掛金の発生及び回収並びに滞留状況

（注）　消費税等の会計処理は税抜方式を採用していますが、上記金額には消費税等が含まれております。

ｃ　前渡金

ｄ　短期貸付金

②　負債の部

ａ　短期借入金

ｂ　未払金

（３）【その他】

　該当事項はありません。

第６【提出会社の株式事務の概要】

（注）１．当社の単元未満株主は、以下に掲げる権利以外の権利を行使することができない旨、定款に定めております。

①　会社法第189条第２項第４号を除く同項各号に掲げる権利

②　募集株式又は募集新株予約権の割当てを受ける権利

２．当社は、単元未満株式に係る株券を発行しません。

３．当事業年度末日後、平成26年12月24日開催の第２期定時株主総会にて、事業年度の変更を行っております。そのため、第６［提出会社の株式事務の概要］には以下のとおりの変更が行われております。

第７【提出会社の参考情報】

１【提出会社の親会社等の情報】

　当社には、親会社等はありません。

２【その他の参考情報】

　最近事業年度の開始日から有価証券届出書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

(1）有価証券届出書及びその添付書類

第２期中（自　平成25年９月25日　至　平成26年９月24日）

平成26年２月20日関東財務局長に提出。

(2）有価証券届出書の訂正届出書

訂正届出書（上記(1）有価証券届出書の訂正届出書）

平成26年２月21日関東財務局長に提出。

(3）臨時報告書

平成26年７月４日関東財務局長に提出

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の４の規定（監査公認会計士等の異動）に基づく臨時報告書であります。

平成26年７月15日関東財務局長に提出

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の４の規定（監査公認会計士等の異動）に基づく臨時報告書であります。

平成26年９月10日関東財務局長に提出

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第４号の規定（主要株主の異動）に基づく臨時報告書であります。

平成26年９月10日関東財務局長に提出

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第４号の規定（主要株主の異動）に基づく臨時報告書であります。

平成26年９月10日関東財務局長に提出

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第４号の規定（主要株主の異動）に基づく臨時報告書であります。

平成26年12月19日関東財務局長に提出

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第４号の規定（主要株主の異動）に基づく臨時報告書であります。

平成27年１月13日関東財務局長に提出

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の４の規定（監査公認会計士等の異動）に基づく臨時報告書であります。

(4）半期報告書

事業年度　第２期　半期報告書　（自　平成25年９月25日　至　平成26年３月24日）

平成26年７月24日関東財務局長に提出

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

第１【保証会社情報】

　該当事項はありません。

第２【保証会社以外の会社の情報】

　該当事項はありません。

第３【指数等の情報】

　該当事項はありません。

　私は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているヴォルフガング株式会社の平成25年９月25日から平成26年９月24日までの第２期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　私の責任は、私が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。私は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、私に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

　監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、私の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、私は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。

　私は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

　私は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ヴォルフガング株式会社の平成26年９月24日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

強調事項

　継続企業の前提に関する注記に記載されているとおり、会社は、当会計期間において330,517千円の営業損失を計上し、また営業キャッシュ・フローも317,255千円のマイナスとなった。さらに、当会計期間末日後においても、リリース予定のゲームに関する先行投資が続いていること、予定していた公募による新株式発行を中止しており、現金及び預金の残高水準が大きく低下している。当該状況により、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しており、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる。なお、当該状況に対する対応策及び重要な不確実性が認められる理由については当該注記に記載されている。財務諸表は継続企業を前提として作成されており、このような重要な不確実性の影響は財務諸表に反映されていない。

　当該事項は、私の意見に影響を及ぼすものではない。

利害関係

　会社と私との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１. 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しております。

２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。