E00555 太陽毛絲紡績 有価証券報告書－第90期(2013/10/01－2014/10/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

　（注）１．売上高には消費税等（消費税及び地方消費税をいう。以下同じ。）は含まれておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．平成25年12月16日開催の第89回定時株主総会において、定款の一部変更を決議し、決算期を９月30日から10月31日に変更いたしました。これに伴い、第90期は13ヶ月の変則決算となっております。なお、連結子会社も同様に決算期変更をいたしました。

(2）提出会社の経営指標等

　（注）１．売上高には消費税等は含まれておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．平成25年12月16日開催の第89回定時株主総会において、定款の一部変更を決議し、決算期を９月30日から10月31日に変更いたしました。これに伴い、第90期は13ヶ月の変則決算となっております。

２【沿革】

昭和12年３月　東京市日本橋区堀留町において当社初代社長渡邊平八郎が太陽毛絲紡績株式会社を創立し、紡毛糸の製造を開始。

昭和16年11月　蕨紡績株式会社を買収合併。全設備を川口工場に移設。

昭和25年５月　毛織工場新設。

昭和25年12月　第四紡績工場新築。紡毛カード及びミュール増設。

昭和35年３月　第一号倉庫新築（鉄筋コンクリート三階建）。

昭和36年12月　梳毛工場新築。紡毛専業から梳毛事業に進出。

昭和38年６月　日本証券業協会店頭市場に登録。

昭和54年６月　太平不動産株式会社（当時・子会社）を設立。

昭和56年２月　太陽流通株式会社（当時・子会社）を設立。

昭和56年７月　陸前太陽株式会社（当時・子会社）の紡毛糸設備を当社宮城工場として発足させ、陸前太陽株式会社は梳毛糸中心の生産体制とする。

昭和61年10月　埼玉県川口市に新工場竣工。１階2,231㎡（紡毛紡績工場）、２階1,178㎡（管理棟）。

昭和63年10月　中国・天津市に合弁で天津太陽毛紡有限公司（紡毛紡績工場）を設立。

平成４年９月　ゼニア・バルファー社（イタリア）と企画開発と市場開拓の業務提携契約締結。

平成５年10月　川口工場と宮城工場を統合し、宮城工場に一本化。

平成６年10月　東京都中央区に東京営業所を開設。

平成７年６月　中国・宜興市に合弁で宜興太陽毛紡織有限公司（紡毛紡績工場）を設立。

平成７年11月　川口本社建物増築完了。

平成７年11月　株式会社ユニリビングと川口工場跡地の土地建物賃貸借契約を締結。

平成10年６月　ヤマト運輸株式会社と駐車場跡地（埼玉県川口市）の土地建物賃貸借契約を締結。

平成12年７月　太陽テキスタイルサポート株式会社（現・連結子会社）を設立。

平成12年９月　陸前太陽株式会社の解散を決議。

平成13年８月　陸前太陽株式会社の会社清算手続結了。

平成14年11月　東京営業所を閉鎖し、川口本社に営業部門を移転。

平成16年６月　太平不動産株式会社を太陽流通株式会社に吸収合併。

平成16年８月　日本証券業協会店頭管理銘柄の登録取消に伴い、日本証券業協会のグリーンシート銘柄として指定。

平成16年９月　太陽流通株式会社を吸収合併。この合併に伴い、日本通運株式会社および埼玉三菱自動車販売株式会社（現・関東三菱自動車販売株式会社）との間で締結されていた土地建物賃貸借契約を継承。

平成19年３月　日本通運株式会社との間で締結されていた土地建物賃貸借契約を解除。

平成19年４月　同上物件を成美堂出版株式会社との不動産売買契約により譲渡、同月に受渡し完了。

平成20年６月　天津太陽毛紡有限公司との合弁契約を終了。

平成23年３月　関東三菱自動車販売株式会社に賃貸借している建物を建替え、土地建物賃貸借契約を更改。

平成25年６月　ヤマト運輸株式会社との土地建物賃貸借契約を更改。

３【事業の内容】

　当社グループ（当社および当社の関係会社）は、当社（太陽毛絲紡績株式会社）、連結子会社１社および関連会社１社により構成されており、紡毛糸・梳毛糸・毛織物・ニット製品・産業資材および手芸糸の製造・販売、不動産の賃貸を主たる業務としております。

　当社グループの事業内容および当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。

　なお、次の３部門は「第５　経理の状況　１連結財務諸表等（１）連結財務諸表　注記事項」に掲げるセグメントの

区分と同一であります。

　(1）繊維事業　――　紡毛糸・梳毛糸・毛織物・ニット製品・産業資材および手芸糸の製造・販売（会社総数３社）

　当社が製造・販売を行っておるほか、太陽テキスタイルサポート株式会社が当社および一部他社から原材料の供　給を受け、紡毛糸・梳毛糸等の製造ならびに役務提供を行っております。また、海外で宜興太陽毛紡織有限公司（中国、宜興市）が紡毛糸の製造・販売を行っております。

(2）賃貸事業　―――　不動産の賃貸および管理（会社総数１社）

　当社が店舗、倉庫および不動産の賃貸管理を行っております。

(3）物流事業　───　物流加工（会社総数１社）

　太陽テキスタイルサポート株式会社が物流加工を行っております。

事業の系統図

　以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

４【関係会社の状況】

　（注）１. 主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。

　　　　２. 「企業内容等の開示に関する内閣府令」（昭和48年１月30日　大蔵省令第５号）第19条第２項第３号に規

　　　　　　定する特定子会社に該当しております。

       ３．太陽テキスタイルサポート株式会社については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結

　　　　　 売上高に占める割合が10％を超えております。なお、提出会社と同様に決算期を９月30日から10月31日に

　　　　　変更いたしました。これに伴い、当事業年度は13ヶ月の変則決算となっております。

主要な損益情報等      (1）売上高         　 233,005千円

(2）経常利益       　　 5,141千円

(3）当期純利益　　　　　4,746千円

(4）純資産額      　 　14,673千円

(5）総資産額        　 50,488千円

５【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

　（注）１．従業員数は就業人員（常用パートを含んでおります。）であります。

　　　　２．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。

(2）提出会社の状況

　（注）１．従業員は就業人員（常用パートを含んでおります。）であります。

２．平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでおります。

３．平均年間給与は、当事業年度が決算期変更に伴い13ヶ月間の変則決算となっておりますので、平成25年11月1日から平成26年10月31日までの12ヶ月間の金額を記載しております。

４．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。

(3）労働組合の状況

　当社グループには、太陽毛絲労働組合が組織（組合員数11人）されており、連合傘下のＵＡゼンセン繊維関連部会に加盟しております。

　労使関係は、相互の信頼と協調精神とにより、円満に推移しております。

第２【事業の状況】

１【業績等の概要】

(1）業績

　当連結会計年度におけるわが国経済は、政府の経済政策や日銀による金融緩和を背景に企業収益や雇用情勢に改善が見られるなど、緩やかな回復基調で推移いたしました。しかしながら、円安進行による原材料、エネルギー価格の高騰による景況感の悪化に加え、消費税率引き上げに伴う駆け込み需要の反動減からの回復には至っておりません。さらに国内のみならず海外の景気動向についても不透明な状況で推移いたしました。

　このような経営環境のなか、当社グループは当連結会計年度に５ヶ年中期経営計画の最終年度を向かえ、目標である収益・財務体質の改善を目指し事業を推進してまいりました。その結果、本計画中の累計売上高は目標を達成しましたが、事業利益に関しましては経費削減に大きな成果を見たものの未達成となりました。また財務指標、特に借入金に関しましては、株式売却の未実行分を除き目標値に近づけることができました。なお、当社グループは経営計画の策定や業務の執行にあたり、天候変動などの季節要因による予実乖離の影響を回避し、業務管理等の経営および事務の効率化を図ることを目的として、決算期を9月30日から10月31日に変更いたしました。これに伴い、当連結会計年度は13ヶ月の変則決算となっておりますことから、対前連結会計年度との増減額・比率等については記載しておりませんが、参考のため前連結会計年度実績を括弧書きとして表示しております。

　繊維業界におきましては、期初には秋冬物衣料、特に重衣料販売は好調に推移いたしましたが、期央以降は消費税増税と初夏からの天候不順の影響により消費減退が顕著となりました。また円安による原価高騰の継続的な進行は、事業活動に大きな影響を与えました。このような経営環境のなか当社グループは収益体質の改善、財務体質の強化、新商品の開発と市場開拓に注力してまいりました。さらには市場変化に対応した組織形態への移行を進め、業務の効率化による経費の削減と製造コストの低減に努めるとともに事業資源の効率的な運用を図ってまいりました。その結果、当連結会計年度の業績は、売上高1,065,832千円(前連結会計年度961,837千円）、営業利益63,056千円(前連結会計年度53,943千円）、経常利益38,326千円(前連結会計年度27,453千円）、当期純利益37,135千円(前連結会計年度21,776千円）となりました。

　セグメントの業績は、次のとおりであります。

①繊維事業

　当社グループの売上高の約77%を占める主力事業であります。

　当連結会計年度における事業環境は、アベノミクスによる経済効果は大都市部、大企業を中心に好況をもたらしたものの、地方、中小企業や一般消費者までの波及は乏しく、全体としての景気回復には至りませんでした。このような環境のなか、特殊獣毛での素材開発、顧客ニーズに合致した製品の提案、新規取引先の開拓などに注力してまいりました。原糸部門は、新規ニット素材が順調に売上を伸長するとともに、基幹素材の受注も好調に推移いたしました。またテキスタイル素材についても、カシミヤ混糸を中心に増収をはかることができました。製品部門は

、既存取引先の店頭販売の不調と円安による原価高騰のため受注数量の減少をみました。これに対処するため専門店に比べ落ち込みの少ない百貨店関連の受注に注力しましたが、補填することができませんでした。その結果、受注高831,577千円(前連結会計年度 687,263千円)、売上高815,474千円(前連結会計年度 724,307千円)、営業利益32,319千円(前連結会計年度 25,100千円)、在庫高248,402千円(前連結会計年度 240,383千円)となりました。

②賃貸事業

　当連結会計年度における賃貸事業は、前年度と同様に安定した売上、収益となりました。売上高は182,781千円(前連結会計年度 167,143千円)、営業利益114,424千円(前連結会計年度 102,877千円)となりました。なお、懸案となっておりました再開発事業に関しましては、太陽テキスタイルサポート株式会社が物流事業にて使用しております建物・構築物を解体の後に、店舗等を建設、賃貸する内容の覚書を平成26年6月26日に株式会社ユニリビングとの間で締結いたしました。

③物流事業

　当連結会計年度における事業環境は、前半は消費増税の駆け込み需要と欧米を中心とした買い付け商品の取扱い増加などで順調であったものの、後半は消費低迷を背景に秋冬衣料品の取扱が伸び悩むというきびしい状況で推移しました。このような環境のなか、既存顧客の取引拡大と新規開拓に注力しましたが、その結果は売上高67,575千円(前連結会計年度70,387千円）、営業利益3,225千円(前連結会計年度 7,799千円)となりました。

(2）キャッシュ・フロー

　当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、営業活動によって生じた資金を投資活動

　および財務活動で使用しました結果74,787千円（前連結会計年度52,301千円）となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果得られた資金は116,268千円（前連結会計年度47,394千円）となりました。

　これは主に税金等調整前当期純利益および減価償却費、売上債権の減少および長期預り敷金保証金の増加などによ

　るものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動の結果使用した資金は21,720千円（前連結会計年度53,375千円）となりました。

　これは主に有形固定資産の取得などによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動の結果使用した資金は72,085千円（前連結会計年度37,154千円）となりました。

　これは主に短期借入金および長期借入金の返済などによるものであります。

２【生産、受注及び販売の状況】

　当社グループの生産・販売品目は極めて多種多様であり、その生産形態も各事業所で幾多の品目を分担生産し、同種の品目であっても、その生産単位等は一様ではなく画一的表示が困難であるため、セグメントごとに生産規模および受注規模を金額あるいは数量で示すことはしておりません。

　このため生産、受注および販売の状況については、「１　業績等の概要　(1) 業績」における各セグメントの業績に関連づけて示しております。

　最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績および当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

（注）１.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

２.当連結会計年度は、決算期の変更により平成25年10月１日から平成26年10月31日までの13ヶ月間となっております。

３【対処すべき課題】

　今後の経済環境を見ますと、米国は好調なもののユーロ圏や新興国経済は低調であり世界経済は不安定要素が多分にあります。国内経済は４月の消費税増税後の消費は鈍く、期待されたアベノミクス効果も一部に限定されております。また、日銀が10月31日に金融の追加緩和を発表したことにより株高にはなりましたが、急激な円安ともなり、その結果輸入原材料が高騰し食料品等の日常必需品が相次ぎ値上げされました。一方、円安により期待された輸出は、企業の海外移転が進んだことにより思いのほか伸びておりません。このような経営環境のなか、当社グループは今後の事業展開にあたり対処すべき課題をふまえ、以下のような施策を実施してまいります。

Ⅰ 「中期経営計画」と当社グループの事業施策

　当社グループは、平成21年に策定した「５ヶ年中期経営計画」の終了を受けて、新たに「３ヶ年中期経営計画」を

以下のとおり策定しました。

　１．経営計画の基本方針

　　高級獣毛素材を原料とし紡績糸・織物・ニット製品さらには物流にいたるまでの垂直統合した製品・サービスを

　強みに、海外にも提携先企業を有し、これらを有機的に結びつけた企画提案型企業を目指してまいります。その事

　業施策の要旨は、次のとおりです。①事業資産の有効活用 ②事業部門間の連携強化 ③事業コストの低減

　④人材の育成、登用 ⑤事業情報の活用強化、⑥ キャッシュフロー経営の推進

　２．経営目標、課題

　　①平成29年10月期に復配を目指す ②経常利益率５%以上を達成する ③自己資本比率45％以上を目標とする

　　④繊維部門：素材の共有化により新規顧客開拓し売上、利益向上

　　⑤管理部門：事業費用の削減、事業資産圧縮による借入金削減

　　⑥開発部門：一部事業用地の再開発と安定した収益源としての管理運営

Ⅱ 借入金の圧縮

　当連結会計年度末の借入金残高は、宮城工場などに設備投資を行ないましたものの、事業収益と売上債権の減少および預り敷金・保証金の増加などにより1,196,172千円（前連結会計年度1,268,221千円）と前連結会計年度比72,049千円減少させることができました。今後とも借入金については圧縮が必要であると考えております。積極的な在庫の圧縮ならびに市場価格の回復を待って投資有価証券の譲渡処分を行う所存であります。

Ⅲ 経済・市場環境の変化への対応

　現状の経済環境は、政府に消費税率引き上げを１年半先送りの決断をさせざるを得ない状況にあります。また、金融緩和政策は急激な円安となり輸入品の値上がりが個人消費を冷え込ませております。一方、中長期的には少子高齢化による需要動向の変化、さらには人口減少による内需縮小が予想されており、すでに一部の市場ではその影響があらわれております。このような市場環境の変化に対し当社グループは差別化を図ることのできる製品・サービスを拡充し、円安対応には国内生産を拡充するなど変化に即応できる体制を構築して業務を推進してまいります。

４【事業等のリスク】

　有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。

　なお、本項において将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は当連結会計年度末（平成26年10月31日）現在において当社グループが判断したものであります。

（1）経済情勢および消費低迷等による影響について

　当社グループは、売上高の90％以上が国内向けとなっており、わが国の経済情勢や消費低迷等により当社グループの経営成績は影響を受ける可能性があります。

（2）季節要因による影響について

　冷夏暖冬などの異常気象により、秋冬物商品の需要が著しく低下した場合には当社グループの経営成績は影響を受ける可能性があります。

（3）原材料価格等の変動による影響について

　羊毛、特殊獣毛など、当社グループの使用する原材料の価格は、国際市況に連動しているため、国際的な原材料需給の変動、原材料輸出国における経済・社会情勢等の変化、天災地変等に起因して市況が変動した場合には当社グループの経営成績は影響を受ける可能性があります。

（4）借入金の金利の変動、その他金融市場の変動による影響について

　当連結会計年度末における当社グループの連結有利子負債残高は1,196,172千円であり、金利情勢、その他金融市場が変動した場合には当社グループの経営成績は影響を受ける可能性があります。

（5）有価証券等の保有資産価値の変動による影響について

　当連結会計年度末における当社グループの投資有価証券残高は227,168千円であり、投資先の業績不振、証券市場における市況の悪化等により評価損が発生した場合には当社グループの経営成績は影響を受ける可能性があります。

（6）為替相場の変動による影響について

　当社グループは、原材料の輸入において外貨建取引を行っていることおよび外貨建資産・負債を保有していることから、為替相場の変動により当社グループの経営成績は影響を受ける可能性があります。

５【経営上の重要な契約等】

(1）平成４年９月１日、当社はイタリアのゼニア・バルファー社との間に業務提携契約を締結し、企画開発力の充実と市場開拓を図ることとなりました。契約期間は、当事者の何れか一方からの契約放棄の申出があるまでであります。

(2）当社は国内工場の集約に伴い生じた遊休地の有効活用を検討し、株式会社ユニリビングとの間に川口工場跡地の土地、建物賃貸借契約覚書を平成６年９月９日締結、平成７年11月13日土地建物賃貸借契約を締結し、同月建物増築工事完了に伴い同社に引渡しました。契約期間は20年間であります。

(3）平成７年６月20日、当社は中華人民共和国宜興市兎羊毛毛紡織廠および日本国丸紅株式会社との間に合弁契約を締結し、中華人民共和国江蘇省宜興市徐舎鎮において、羊毛、兎毛、ラクダ毛等を原料とする毛紡績品、毛織物およびニット製品生産のため宜興太陽毛紡織有限公司を設立いたしました。

　当社は、合弁会社に紡績加工技術を提供するとともに、合弁会社が必要とする羊毛、ナイロン等合成繊維およびその他の原料の中国国外での購入を助け、また合弁会社が生産した製品の中国国外あるいは商品輸出企業への販売を行うこととなっております。

　なお、平成15年12月に宜興市兎羊毛毛紡織廠は出資持分全額を宜興市大洋毛紡織品有限公司に譲渡しております。また、平成19年４月、丸紅株式会社は出資持分全額を当社に譲渡しております。

(4）当社は遊休不動産の有効活用を検討し、ヤマト運輸株式会社との間に平成10年６月10日土地建物賃貸借契約を締結し、同月建物新築工事完了に伴い同社に引渡しました。契約期間は15年間であります。なお、平成25年６月に同一条件で契約継続しております。

(5）当社は賃貸中の店舗建替に伴い関東三菱自動車販売株式会社との間に平成22年４月20日建物賃貸借予約契約書を締結し、平成23年３月18日建物新築工事完了に伴い同社に引渡しました。契約期間は15年間であります。

６【研究開発活動】

　特に記載すべき事項はありません。

７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　当社グループに関する財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析・検討内容は、原則として連結財務諸表に基づいて分析した内容であります。

　なお、本項において将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は当連結会計年度末（平成26年10月31日）現在において当社グループが判断したものであります。また、増減につきましては、決算期変更により当連結会計年度が13ヶ月の変則決算となっておりますことから、対前連結会計年度と比率は記載しておりません。

（1）当連結会計年度の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

　①　財政状態

　当連結会計年度末の総資産残高は、前連結会計年度末比で6,584千円減少し3,583,324千円となりました。流動資産は、現金及び預金およびたな卸資産の増加などにより、前連結会計年度末比で13,618千円増加し548,991千円となりました。また、固定資産は、有形固定資産および投資有価証券の時価評価額の減少などにより、前連結会計年度末比で20,202千円減少し3,034,332千円となりました。

　負債残高は、前連結会計年度末比で42,854千円減少し2,144,090千円となりました。流動負債は、短期借入金の減少などにより、前連結会計年度末比で55,872千円減少し447,085千円となりました。また、固定負債は、投資その他の負債の内、長期預り敷金保証金の増加などにより、前連結会計年度末比で13,287千円増加し

1,697,005千円となりました。なお、有利子負債残高につきましては、前連結会計年度末比で72,049千円減少し1,196,172千円となりました。

　純資産では、当期純利益の増加などにより、前連結会計年度末比で36,000千円増加し1,439,233千円となりました。

　この結果、連結ベースの自己資本比率は、前連結会計年度末の39.09％から40.16％となり、１株当たり純資産額は前連結会計年度末の393円16銭から403円31銭に増加いたしました。

　②　経営成績

　当連結会計年度における経営成績の概況につきましては、「１　業績等の概要　（1）業績」に記載しております。

　③　キャッシュ・フローの状況

　当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの概況につきましては、「１　業績等の概要　（2）キャッシュ・フロー」に記載しております。

（2）経営成績に重要な影響を与える要因について

　「４　事業等のリスク」に記載のとおりであります。

（3）流動性の管理方針

　当社グループは、グループ各社の剰余資金の一元管理を図るシステムを構築し、資金効率の向上に努めております。

　当社グループの資金の状況につきましては、「１　業績等の概要　（2）キャッシュ・フロー」に記載しております。

（4）経営者の問題意識と今後の方針について

　当社グループの経営陣は、収益力、有利子負債等グループの財政状態を認識し、現在の事業規模および入手可能な情報に基づき経営資源の最も効率的な運用を行い、企業価値を最大限に高めるべく努めております。

　「３　対処すべき課題」にも記載のとおり、当社グループでは今後も利益を確保することを最重要課題と認識し、これに努めてまいります。

（5）重要な会計方針および見積り

　当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成しておりますが、その作成にあたりましては、経営者による会計方針の選択・適用等、開示に影響を与える判断と見積りが必要となります。これらの見積りにつきましては、過去の実績等を勘案し、合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りとは異なる場合があります。

　当社グループが採用している重要な会計方針（「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1）　連結財務諸表　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載）のうち、特に次の重要な会計方針が連結財務諸表作成における重要な見積りの判断に大きな影響を及ぼす事項であると考えております。

①　貸倒引当金の計上

　当社グループの保有する債権に係る損失が見込まれる場合、その損失に充てる必要額を見積り、引当金を計上しておりますが、将来、債務者の財政状況が悪化した場合、引当金の追加計上等による損失が発生する可能性があります。

②　有価証券の減損処理

　当社グループの保有する株式につきましては、時価のある有価証券、時価のない有価証券ともに、合理的な判断基準を設定のうえ、減損処理の要否を検討しております。従って、将来、保有する株式の時価や投資先の財務状況が悪化した場合には、有価証券評価損を計上する可能性があります。

③　固定資産の減損処理

　当社グループの保有する固定資産につきましては、事業用の固定資産であっても、合理的な判断基準を設定のうえ、減損処理の要否を検討しております。従って、将来、保有する不動産をはじめ固定資産の時価や収益性が著しく低下した場合には、減損損失を計上する可能性があります。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

　当社グループでは、繊維事業を中心に9,252千円の設備投資を実施しました。

　主な内容としましては、繊維事業において、紡績機械・装置およびコンピュータ関連機器を購入などのために9,020千円を実施しました。また、建設仮勘定10,345千円は、懸案となっておりました再開発事業に伴う既支払額であります。

２【主要な設備の状況】

　当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。

    提出会社

　（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品などであります。なお、金額には消費税等は含まれておりません。

２．貸与先は主に株式会社ユニリビング、関東三菱自動車販売株式会社およびヤマト運輸株式会社であります。

３．現在休止中の設備はありません。

４．従業員数は在籍している人数であります。

３【設備の新設、除却等の計画】

　当連結会計年度末における重要な設備の新設、改修および除却等の計画は懸案となっておりました再開発事業となります。概要は、太陽テキスタイルサポート株式会社が物流事業にて使用しております建物・構築物を解体の後に、店舗等を建設、賃貸する内容の覚書を平成26年6月26日に株式会社ユニリビングとの間で締結いたしましたことに伴い、次連結会計年度においては、解体する建物・構築物13百万円の除却およびユニディ川口本社増床館の新築を計画しております。

設備の新設に伴う投資予定額は総額290百万円、既支払額は10百万円、資金調達方法は長期預り敷金・保証金および一部借入金・自己資金、着手は平成26年12月、完了は平成27年8月末を予定しております。セグメントは賃貸事業となります。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

(1)【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

　（注）当社株式は日本証券業協会よりグリーンシート銘柄のオーディナリー区分に指定を受けております。

(2)【新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

(4)【ライツプランの内容】

  該当事項はありません。

(5)【発行済株式総数、資本金等の推移】

    （注）会社法第447条の規定に基づき、資本金を減少し、会社計算規則第27条第１項第１号の規定に基づき、減少す

　　　　　る資本金の額の全額を「その他資本剰余金」に振替えたものであります。

(6)【所有者別状況】

　（注）１．自己株式20,463株は、「個人その他」に20単元および「単元未満株式の状況」に463株を含めて記載しております。

２．上記「個人その他」のなかには名義書換失念株式が113単元含まれております。

(7)【大株主の状況】

　（注）上記のほか、名義書換失念株式が113千株あります。

(8)【議決権の状況】

①【発行済株式】

　（注）　「完全議決権株式（その他）」の欄には、名義書換失念株式が113,000株含まれております。また、「議決権の数」の欄には、同名義書換失念株式の完全議決権株式に係る議決権の数113個が含まれております。

②【自己株式等】

(9)【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　　会社法第155条第7号に該当する普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

（注）当期間における取得自己株式には、平成27年１月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満買取によ
　　　る株式は含まれておりません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）当期間における保有自己株式には、平成27年１月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満買取によ
　　　る株式は含まれておりません。

３【配当政策】

　　当社は、利益配分につきましては将来の事業展開と経営体質の強化のために必要な内部留保の充実と安定した配

　当を継続して実施していくことを勘案しつつ、収益状況に対応して株主に対する利益還元を基本方針としておりま

　す。当社は年1回、剰余金の期末配当を行うことを基本方針としております。

　剰余金の配当の決定機関は、株主総会であります。

　当事業年度の配当につきましては、当期純利益でありますが前述の基本方針に基づき無配と決定いたしました。

４【株価の推移】

(1) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

　（注）１．最高・最低株価は、日本証券業協会が運営するグリーンシート銘柄での売買価格によっております。

２．第90期は、決算期変更により平成25年10月１日から平成26年10月31日までの13ヶ月間となっております。

(2) 【最近６月間の月別最高・最低株価】

　（注）　最高・最低株価は、日本証券業協会が運営するグリーンシート銘柄での売買価格によっております。
なお、平成26年５月、７月、９月の最高・最低株価はグリーンシート銘柄において取引が成立してないため、

　　　　　記載しておりません。

５【役員の状況】

　（注）１．代表取締役社長内山正治は、取締役会長渡邊義郎の次女の配偶者であります。

　　　　２. 平成25年９月期に係る定時株主総会終結の時から平成27年10月期に係る定時株主総会終結の時まででありま

　　　　　　す。

        ３. 平成24年９月期に係る定時株主総会終結の時から平成28年10月期に係る定時株主総会終結の時まででありま

　　　　　　す。

　　　　４. 平成25年９月期に係る定時株主総会終結の時から平成28年10月期に係る定時株主総会終結の時まででありま

　　　　　　す。

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1)【コーポレート・ガバナンスの状況】

  　コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

  　　当社は、コーポレート・ガバナンスの基本は「企業経営の健全性および適法性確保にある」と考えておりま

　　す。そのため株主・債権者の皆様はじめ社会全体に対する経営の透明性の確保と、法に照らした行動規範を旨と

　　して経営にあたっております。

　　　また、経営環境の変化への迅速かつ柔軟に対処できるシステムの構築を重要な施策としております。
 　（なお、当社は「会社法」における大会社に該当しないため各種委員会の設置等は行っておりません。）

　①会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況等

　　 イ．会社の機関の基本説明

　　当社は監査役設置会社であります。監査役は会社の持続的かつ健全な経営に資するため、監査役会規則お

　よび監査役監査基準に則し、取締役会等の重要な会議に出席し、意見を述べるほか、重要な決議書類等の閲

　覧、取締役会からの職務執行状況聴取など、取締役の職務執行を充分に監査する体制をとっております。

ロ．会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況

　　当社の内部統制システムは、その運用状況等を確認するために、通常の業務部門から独立した監査室を設

　置し業務活動の合理性・効率性・適用性を諸規定に準拠して評価し、直轄の取締役に報告・提案し、不正、

　誤謬の廃絶ならびに事務の改善に資することにしております。また、これらの業務の執行にあたり、弁護士

　等社外の第三者から適宜アドバイスを受けることとしております。

ハ．会計監査の状況

　　当社の会計監査業務を執行した公認会計士の氏名は、中村孝氏（公認会計士　中村孝事務所所属）および

　篠原一馬氏（新創監査法人所属）であります。中村孝氏の継続監査年数は22年であります。また、会計監査

　に係る補助者は公認会計士３名、その他３名であります。

　②リスク管理体制の整備の状況

　　　当社の業務にはさまざまなリスクが伴っております。これらのリスクを回避または低減するため当社では危機

　  管理に関する社内の諸規定の基本となる経営計画委員会を設置し、全社員にリスク管理体制の周知徹底と役員お

    よび従業員の責務を明確にすることによって経営危機の未然防止を図り、また発生後は直ちに対策本部を設置し

    迅速、整然かつ適切な対処が可能なリスク管理体制を強化しております。

  ③役員報酬の内容

　　　当事業年度における当社の取締役および監査役に対する役員報酬は、以下のとおりであります。

（注）１．上記人員は当事業年度支給対象となった人員を記載しております。

　　　２．使用人兼務役員の使用人給与相当額（賞与含む）3,600千円は含まれておりません。

　　　３．株主総会の決議（昭和59年12月21日）による取締役の報酬限度額は年額80,000千円であり、

　　　　　当該報酬は会社法第361条第１項第１号に該当する報酬であります。

　　　４．株主総会の決議（昭和59年12月21日）による監査役の報酬限度額は年額15,000千円であります。

    　④取締役の定数

 当社の取締役は10名以内とする旨定款に定めております。

  ⑤取締役の選任の決議要件

 　　 当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株

    主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。

　⑥自己の株式の取得

      当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議をもって、自己の株式を取得することができる

    旨を定款に定めております。これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、自

    己の株式を取得することを目的とするものであります。

　⑦取締役及び監査役の責任免除

　    当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって同法第423条第１項の行為に関する取

    締役(取締役であったものを含む。）および監査役（監査役であったものを含む。）の責任を法令の限度におい

    て免除することができる旨定款に定めております。これは、取締役および監査役が職務を遂行するにあたり、そ

    の能力を十分に発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものであります。

　⑧株主総会の特別決議要件

      当社は、会社法第309条第2項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株

    主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上をもって行う旨定款に定めておりま

    す。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目

    的とするものであります。

(2)【監査報酬の内容等】

①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

②【その他重要な報酬の内容】

　　該当事項はありません。

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

　　該当事項はありません。

④【監査報酬の決定方針】

　　当社は、財務報告の信頼性を高めるために会計監査の質を確保することは、非常に重要であると考えておりま

　す。現在、監査日数・監査項目等様々な要素を考慮の上、適切な監査報酬を決定することを方針としておりま

　す。

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。

以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

　なお、当連結会計年度(平成25年10月１日から平成26年10月31日まで)の連結財務諸表に含まれる比較情報について

は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」(平成24年９月21日内閣府

令第61号)附則第３条第２項により、改正前の連結財務諸表規則に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下

「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

　なお、当事業年度(平成25年10月１日から平成26年10月31日まで)の財務諸表に含まれる比較情報については、「財

務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」(平成24年９月21日内閣府令第61号)

附則第２条第２項により、改正前の財務諸表等規則に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　  当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成25年10月１日から平成26年10月31日まで）の連結財務諸表および事業年度（平成25年10月１日から平成26年10月31日まで）の財務諸表について、公認会計士中村孝氏および新創監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みとして、監査法人主催の研修会等に積極的に参加することにより、会計基準等の内容を適切に把握できる体制の整備に努めております。さらに、社内および連結子会社に対し、会計基準等の内容についての研修会を実施し、経理担当者の知識・技術の向上にも取り組んでおります。

４．決算期の変更について

　　　当社は、平成25年12月16日開催の第89回定時株主総会において、定款の一部変更を決議し、決算期を９月30日

　　から10月31日に変更いたしました。これに伴い、第90期は13ヶ月の変則決算となっております。なお、連結子会

　　社も同様に決算期変更をいたしました。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　平成24年10月１日　至　平成25年９月30日）

当連結会計年度（自　平成25年10月１日　至　平成26年10月31日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

　　連結子会社の数　　　1社

　連結子会社は、太陽テキスタイルサポート㈱であります。

２．持分法の適用に関する事項

　持分法適用の関連会社数　　　1社

　持分法適用関連会社は、宜興太陽毛紡織有限公司であります。

３.連結決算日の変更

　　当社は、連結決算日を毎年９月30日としておりましたが、天候変動などの季節要因による予実乖離の影響を回避し、業務管理等の経営および事務の効率化を図ることを目的として、平成25年12月16日開催の第89回定時株主総会の決議により連結決算日を10月31日に変更しております。同様に連結子会社につきましても決算日を９月30日から10月31日に変更しております。当該決算期変更の経過期間となる当連結会計年度の期間は、平成25年10月1日から平成26年10月31日までの13ヶ月間となっております。

４．連結子会社の事業年度等に関する事

　連結子会社（太陽テキスタイルサポート㈱）の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。

５．会計処理基準に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

　　その他有価証券

時価の有るもの

…連結決算日の市場価格等に基づく時価法

（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価の無いもの

…移動平均法による原価法

②　たな卸資産

イ　商品及び製品、仕掛品、原材料

　　　月次移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

ロ　貯蔵品

　　　月次移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産（リース資産を除く）

…定額法

　主な耐用年数は次のとおりであります。

建物及び構築物　　　　　２～38年

機械装置及び運搬具　　　２～16年

②　無形固定資産（リース資産を除く）

…定額法

　なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

(3）重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

　一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

②　賞与引当金

　従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当連結会計年度負担額を計上しております。

(4)退職給付に係る会計処理の方法

　退職給付に係る負債および退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。 

(5）重要なヘッジ会計の方法

①　ヘッジ会計の方法

　　繰延ヘッジ処理によっております。また、為替変動リスクのヘッジについて振当処理の要件を充たして

　いる場合には振当処理によっております。

②　ヘッジ手段とヘッジ対象

　　ヘッジ手段…為替予約

　　ヘッジ対象…買掛金（予定取引を含む）

③　ヘッジ方針

　　為替変動リスク低減のため、対象債務の範囲内でヘッジを行っております。

④　ヘッジ有効性評価の方法

　　為替予約の締結時に、同一金額で同一期日の為替予約をそれぞれ振当ているため、その後の為替相場の

　変動による相関関係は完全に確保されているので決算日における有効性の評価を省略しております。

  (6）連結キャシュ・フロー計算書における資金の範囲

　　　連結キャシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動に僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(7）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

　　消費税等の会計処理方法

　消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。

(会計方針の変更)

　　 (減価償却方法の変更)

　　　　有形固定資産の減価償却方法について再検討を行った結果、定額法が有形固定資産の使用実態により即しており

　　　、経営管理の精度を高め、当社グループの実態をより適切に反映すると判断したため、一部建物を除いた定率法を

　　　当連結会計年度より定額法に変更を行うものであります。

　　　　これにより、従来の方法に比べ、当連結会計年度の減価償却費は5,594千円減少し、営業利益、経常利益および

　　　税金等調整前純利益はそれぞれ5,594千円増加しております。

　　 (退職給付に関する会計基準等の適用)

　　　　「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号　平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。)

　　　および「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号　平成24年５月17日。以下 「退職

　　　給付適用指針」という。)を当連結会計年度末より適用し(ただし、退職給付会計基準第35項本文および退職給付適

　　　用指針第67項本文に掲げられた定めを除く。)、退職給付債務を従来の「退職給付引当金」から「退職給付に係る

　　　負債」として計上する方法に変更しております。なお当社は簡便法を適用しているため、この変更による純資産に

　　　与える影響はありません。

(未適用の会計基準等)

　　 (企業結合に関する会計基準等)

　　　　・「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号　平成25年９月13日)

　　　　・「連結財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第22号　平成25年９月13日)

　　　　・「事業分離等に関する会計基準」(企業会計基準第７号　平成25年９月13日)

　　　　・「１株当たり当期純利益に関する会計基準」(企業会計基準第２号　平成25年９月13日)

　　　　・「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号　平成25年９

　　　　　 月13日)

　　　　・「１株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第４号　平成25年９月13日)

　　　(1)概要

　　　　　本会計基準等は、①子会社株式の追加取得等において支配が継続している場合の子会社に対する親会社の持分

　　　　変動の取扱い、②取得関連費用の取扱い、③当期純利益の表示および少数株主持分から非支配株主持分への変更

　　　　、④暫定的な会計処理の取扱いを中心に改正されたものであります。

　　　(2)適用予定日

　　　　　平成28年10月期の期首より適用する予定であります。なお、暫定的な会計処理の取扱いについては、平成28年

　　　　10月期の期首以後実施される企業結合から適用する予定であります。

　　　(3)当該会計基準等の適用による影響

　　　　当連結財務諸表の作成時において、連結財務諸表に与える影響額は、未定であります。

（連結貸借対照表関係）

※１．関連会社に対するものは次のとおりであります。

※２．担保資産及び担保付債務

　担保に供している資産は次のとおりであります。

　上記のうち工場財団抵当設定分

　担保付債務は次のとおりであります。

　上記のうち工場財団抵当設定分

※３．土地の再評価に関する法律（平成10年３月31日公布法律第34号）に基づき、事業用の土地の再評価を行

　　い、土地再評価差額金を純資産の部に計上しております。

　　　再評価の方法

　　　　土地の再評価に関する法律施行令（平成10年３月31日公布政令第119号）第２条第４号に定める「地

　　　価税法第16条に規定する地価税の課税価格の計算の基礎となる土地の価格を算定するために国税庁長官

　　　が定めて公表した方法により算定した価格」に奥行価格補正及び時点修正等を行って算出

・再評価を行った年月日　　　　　　平成13年９月30日

　　　　　　４．受取手形割引高

（連結損益計算書関係）

※１．販売費及び一般管理費の主要な費目と金額は次のとおりであります。

※２.　一般管理費に含まれる研究開発費の総額

　        ※３．固定資産除却損の内訳は次のとおりであります

　　　　　※４．特別損失、その他は次のとおりであります。

※５．連結会計年度末たな卸高は、収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。

（連結包括利益計算書関係）

※  その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　平成24年10月１日　至　平成25年９月30日）

 　１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 　（注）普通株式の自己株式の株式数の増加600株は、単元未満株式の買取による増加であります。

 　２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

 　　　該当事項はありません。

 　３．配当に関する事項

 　　　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成25年10月１日　至　平成26年10月31日）

 　１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 　（注）普通株式の自己株式の株式数の増加600株は、単元未満株式の買取による増加であります。

 　２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

 　　　該当事項はありません。

 　３．配当に関する事項

 　　　該当事項はありません。

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

　　当社グループは、資金運用については預金を中心に安全性の高い短期的な金融資産で運用し、また、資

　金調達については主に金融機関からの借入による方針であります。デリバティブは、後述するリスクを回

　避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

(2）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

　　営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクにさらされております。当該リスクに関しま

　しては、取引先毎に与信管理を徹底し、回収期日や残高を定期的に管理することで、財務状況等の悪化等

　による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。投資有価証券は、主に業務上の関係を有した企業の

　株式であり、市場価格の変動リスクにさらされております。当該リスクにつきましては、上場株式につい

　て四半期毎に時価を把握しております。

　　営業債務である支払手形及び買掛金は、１年以内の支払期日であります。一部外貨建てのものについて

　は、為替の変動リスクに晒されておりますが、先物為替予約を利用してヘッジしております。デリバティ

　ブ取引は、外貨建営業債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした先物為替予約取引であり

　ます。なお、当連結会計年度における支払手形の発行は行っておりません。借入金のうち、短期借入金は

　主に運転資金に係る資金調達であり、長期借入金は主に長期運転資金および設備投資に係る資金調達であ

　ります。変動金利の借入金は、金利の変動リスクにさらされております。また、外貨建の営業債権債務は

　、為替の変動リスクにさらされております。長期預り敷金保証金は主に賃貸施設に係る敷金および建設協

　力金を賃貸先から預っております。

(3）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　　金融商品の時価には、市場価格に基づく価格のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価格

　が含まれております。当該価格の算定におきましては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等

　を採用することにより、当該価格が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握する

ことが極めて困難と認められるものは含まれておりません。

前連結会計年度（平成25年９月30日）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

(*1) 受取手形及び売掛金に対応する貸倒引当金を控除しております。

(*2) 当該計上額は、全て買掛金であります。

(*3) １年以内に返済期限が到来する長期借入金を含めて表示しております。

当連結会計年度（平成26年10月31日）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

(*1) 受取手形及び売掛金に対応する貸倒引当金を控除しております。

(*2) 当該計上額は、全て買掛金であります。

(*3) １年以内に返済期限が到来する長期借入金を含めて表示しております。

（注）１．金融商品の時価の算定方法ならびに有価証券に関する事項

資　産

(1）現金及び預金、(2）受取手形及び売掛金

　　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっており

　ます。

(3）投資有価証券

　　これらの時価につきましては、株式は取引所の価格によっております。

負　債

(4) 支払手形及び買掛金、(5) 短期借入金

　　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっており

　ます。為替予約の振当処理された買掛金については、当該為替予約と一体として処理しております。

(6) 長期借入金

　　長期借入金の時価につきましては、元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率

　で割り引いた現在価値により算定しております。

（7）長期預り敷金保証金

　　返還時期が確定している敷金および建設協力金につきましては、返還額を合理的に考えられる利率で割

　り引いて算定する方法によっております。

　２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

　これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(3）投資有価証券」には含めておりません。

　３．金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成25年９月30日）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

当連結会計年度（平成26年10月31日）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

　４．長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（平成25年９月30日）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　（単位：千円）

当連結会計年度（平成26年10月31日）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　（単位：千円）

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前連結会計年度（平成25年９月30日）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

（注）非上場株式等(当連結貸借対照表計上額1,447千円)につきましては、市場価格がなく、時価を把握することが極

　　　　めて困難と認められることから、上記の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度（平成26年10月31日）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

（注）非上場株式等(当連結貸借対照表計上額1,447千円)につきましては、市場価格がなく、時価を把握することが極

　　　　めて困難と認められることから、上記の「その他有価証券」には含めておりません。

２．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　平成24年10月１日　至　平成25年９月30日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成25年10月１日　至　平成26年10月31日）

　該当事項はありません。

（デリバティブ取引関係）

　　　１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

　　　　前連結会計年度（平成25年９月30日）

　　　　　該当事項はありません。

　　　　当連結会計年度（平成26年10月31日）

　　　　　該当事項はありません。

　　　２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

　　　　前連結会計年度（平成25年９月30日）

　　　　　重要性が乏しいため、記載を省略しております。

　　　　当連結会計年度（平成26年10月31日）

　　　　　重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（退職給付関係）

前連結会計年度(自　平成24年10月１日　至　平成25年９月30日）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社グループは、退職一時金制度を採用しております。また、提出会社および連結子会社は中小企業退職金共済制度に加入しております。

２．退職給付債務に関する事項

３．退職給付費用に関する事項

４．退職給付債務等の計算の基礎に関する事項

　　　　　　　　退職給付債務の計算方法　……　簡便法

当連結会計年度(自　平成25年10月１日　至　平成26年10月31日）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社グループは、退職一時金制度を採用しております。また、提出会社および連結子会社は中小企業退職金共済制度に加入しております。

２．確定給付制度

　(1)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

　(2)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

　(3)退職給付費用

（ストック・オプション等関係）

　        当社グループはストック・オプションを全く利用していないため、該当事項はありません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年３月31日に公布され、平成26年４月

１日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金

資産および繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年11月１日に開始する連結会計年度に解消

が見込まれる一時差異については従来の38.94％から36.61％になります。

　この税率変更による影響は軽微であります。

（資産除去債務関係）

        １．資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

　　　　　該当はありません。

　　　　２．連結貸借対照表に計上しているもの以外の資産除去債務

　　　　　当社グループは、一部建物の建築材料に石綿を使用した物件を所有しております。当該建物の解体時において

　　　　法令の定める方法により石綿を適切に除去する債務を有しておりますが、当該建物については、今後とも適切な

　　　　維持管理を行いながら、使用を継続する予定であります。従いまして債務の履行時期の見積りが困難であり、具

　　　　体的な計画に基づかない限り解体時期を見積ることができません。さらに、当該建物の除却費用から、当該石綿

　　　　の除却に直接関わる費用を区分して見積ることは、困難であります。これらの理由から、当該債務に見合う資産

　　　　除去債務は計上しておりません。

（賃貸等不動産関係）

　当社グループでは、埼玉県その他の地域において、賃貸収益を得ることを目的として賃貸商業施設や賃貸倉庫および住宅等（土地を含む）を所有しております。なお、賃貸商業施設等の一部については、当社および連結子会社が使用しているため、賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産としております。当連結会計年度における当該賃貸等不動産および賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産の賃貸損益は114,424千円(前連結会計年度102,877千円)、減損損失の計上はありません。これら賃貸等不動産および賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産に関する連結貸借対照表計上額、当期増減額および時価は、下記表のとおりであります。

前連結会計年度（平成25年９月30日）　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

(注)１　連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。

　　２　賃貸等不動産の当期増減額は、有形固定資産の取得による増加額から当期減価償却額を差引いた額で

     あります。

　　３　当期末の時価は、「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額（指標等を用いて調整を行

　 　ったものを含む。）であります。

当連結会計年度（平成26年10月31日）　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

(注)１　連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。

　　２　賃貸等不動産の当期増減額は、有形固定資産の取得による増加額から当期減価償却額を差引いた額で

     あります。

　　３　当期末の時価は、「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額（指標等を用いて調整を行

　 　ったものを含む。）であります。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社グループは、製品・サービス別の事業本部を置き、各事業本部は、取り扱う製品・サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

　したがって、当社グループは、事業本部を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「繊維事業」、「賃貸事業」および「物流事業」の３つを報告セグメントとしております。

「繊維事業」は、紡毛糸、梳毛糸、毛織物、ニット製品、産業資材、手芸糸の製造・販売を行っております。

 「賃貸事業」は、不動産の賃貸および管理業務を行っております。

 「物流事業」は、物流業務を行っております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事

項」における記載と同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　平成24年10月１日　至　平成25年９月30日）

当連結会計年度（自　平成25年10月１日　至　平成26年10月31日）

４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（注）　全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

（注）　全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない当社（太陽毛絲紡績株式会社）の余資運用資金、長期投資資金等であります。

（注）１.減価償却費調整額は主に本社建物にかかるものであります。

　　　２.有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、主に本社建物の設備投資額であります。

【関連情報】

前連結会計年度（自平成24年10月１日　至平成25年９月30日）

１．製品及びサービスごとの情報

　製品及びサービスの区分が報告セグメント区分と同一であるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

　(1)売上高

　　　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

　(2)有形固定資産

　　 本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

当連結会計年度（自平成25年10月１日　至平成26年10月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　製品及びサービスの区分が報告セグメント区分と同一であるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

　(1)売上高

　　　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

　(2)有形固定資産

　　 本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

    前連結会計年度（自　平成24年10月１日　至　平成25年９月30日）

　　　該当事項はありません。

　　　          当連結会計年度（自　平成25年10月１日　至　平成26年10月31日）

　　　該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

　　前連結会計年度（自　平成24年10月１日　至　平成25年９月30日）

　　　該当事項はありません。

　　当連結会計年度（自　平成25年10月１日　至　平成26年10月31日）

　　　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

　　前連結会計年度（自　平成24年10月１日　至　平成25年９月30日）

　　　該当事項はありません。

　　当連結会計年度（自　平成25年10月１日　至　平成26年10月31日）

　　　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

１．関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

　　　前連結会計年度（自　平成24年10月１日　至　平成25年９月30日）

　　　　　　　　連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等

　　　当連結会計年度（自　平成25年10月１日　至　平成26年10月31日）

　　　　　　　　連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等

取引条件および取引条件の決定方針等

（注）1　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

　　 ２　当社は、銀行借入に対して当社代表取締役内山正治より債務保証を受けております。なお保証料の

　　　　支払はおこなっておりません。

（１株当たり情報）

　（注）　１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

　　該当事項ありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

　該当事項はありません。

【借入金等明細表】

　（注）１．平均利率につきましては、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．長期借入金（１年内返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間における返済予定額は以下のとおりであります。

【資産除去債務明細表】

　該当事項はありません。

(2)【その他】

　該当事項はありません。

２【財務諸表等】

(１)【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

　【賃貸事業売上原価明細書】

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成24年10月１日　至　平成25年９月30日）

当事業年度（自　平成25年10月１日　至　平成26年10月31日）

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

(1）子会社株式及び関連会社株式

…移動平均法による原価法

(2）その他有価証券

時価の有るもの

…決算日の市場価格等に基づく時価法

（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価の無いもの

…移動平均法による原価法

２．たな卸資産の評価基準及び評価方法

(1）商品及び製品、仕掛品、原材料

　　　月次移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

(2）貯蔵品

　　　月次移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

３．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産（リース資産を除く）

…定額法

　主な耐用年数は次のとおりであります。

建物　　　　　　　　　　２～38年

機械及び装置　　　　　　２～16年

(2）無形固定資産（リース資産を除く）

…定額法

　なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

(3）リース資産

　　　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

４．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

　一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2）賞与引当金

　従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当期負担額を計上しております。

(3）退職給付引当金

　従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務および年金資産の見込額に基づき計上しております。

　退職給付引当金および退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

５．ヘッジ会計の方法

　(1）ヘッジ会計の方法

　繰延ヘッジ処理によっております。また、為替変動リスクのヘッジについて振当処理の要件を充たしてい

る場合には振当処理によっております。

　(2）ヘッジ手段とヘッジ対象

　ヘッジ手段…為替予約

　ヘッジ対象…買掛金（予定取引を含む）

　(3）ヘッジ方針

　為替変動リスク低減のため、対象債務の範囲内でヘッジを行っております。

 （4）ヘッジ有効性評価の方法

　為替予約の締結時に、同一金額で同一期日の為替予約をそれぞれ振当ているため、その後の為替相場の変

動による相関関係は完全に確保されているので決算日における有効性の評価を省略しております。

 ６．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

　(1)消費税等の会計処理方法

　消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。

　(2)決算日の変更に関する事項

当社は、決算日を毎年９月30日としておりましたが、天候変動などの季節要因による予実乖離の影響を回避し、業務管理等の経営および事務の効率化を図ることを目的として、平成25年12月16日開催の第89回定時株主総会の決議により決算日を10月31日に変更しております。当該決算期変更の経過期間となる当事業年度の期間は、平成25年10月1日から平成26年10月30日までの13ヶ月間となっております。

(会計方針の変更)

　　　　(減価償却方法の変更)

　　　　　有形固定資産の減価償却方法について再検討を行った結果、定額法が有形固定資産の使用実態により即してお

　　　　り、経営管理の精度を高め、当社の実態をより適切に反映すると判断したため、一部建物を除いた定率法を当事

　　　　業年度より定額法に変更を行うものであります。

　　　　　これにより、従来の方法に比べ、当事業年度の減価償却費は5,594千円減少し、営業利益、経常利益および税

　　　　引前当期純利益はそれぞれ5,594千円増加しております。

(表示方法の変更)

　　　　以下の事項について、記載を省略しております。

　　　・財務諸表等規則第８条の28に定める資産除去債務に関する注記については、同条第２項により、記載を省略して

　　　　おります。

　　　・財務諸表等規則第42条に定める事業用土地の再評価に関する注記については、同条第３項により、記載を省略し

　　　　ております。

　　　・財務諸表等規則第68条の４に定める１株当たり純資産額の注記については、同条第３項により、記載を省略して

　　　　おります。

　　　・財務諸表等規則第75条に定める製造原価明細書については、同条第２項ただし書きにより、記載を省略しており

　　　　ます。

　　　・財務諸表等規則第80条に定めるたな卸資産の帳簿価格の切下げに関する注記については、同条第３項により、記

　　　　載を省略しております。

　　　・財務諸表等規則第86条に定める研究開発費の注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

　　　・財務諸表等規則第95条の５の２に定める１株当たり当期純損益金額に関する注記については、同条第３項により

　　　　、記載を省略しております。

　　　・財務諸表等規則第95条の５の３に定める潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額に関する注記については、同

　　　　条第４項により、記載を省略しております。

　　　・財務諸表等規則107条に定める自己株式に関する注記については、同条第２項により記載を省略しております。

（貸借対照表関係）

※１．担保資産および担保付債務

　担保に供している資産は次のとおりであります。

　上記のうち工場財団抵当設定分

　担保付債務は次のとおりであります。

　上記のうち工場財団抵当設定分

　          ※２．関係会社項目

　関係会社に対する資産および負債には区分掲記されたもののほか次のものがあります。

  ３．受取手形割引高

（損益計算書関係）

※１．関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。

※２．他勘定振替高

※３．固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。

※４．特別損失、その他は次のとおりであります。

（有価証券関係）

　　　前事業年度（自　平成24年10月１日　至　平成25年９月30日）

    　　子会社株式及び関連会社株式(貸借対照表計上額　子会社株式30,000千円)は市場価格がなく、時価を把

　　　握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

　　　当事業年度（自　平成25年10月１日　至　平成26年10月31日）

    　　子会社株式及び関連会社株式(貸借対照表計上額　子会社株式30,000千円)は市場価格がなく、時価を把

　　　握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年３月31日に公布され、平成26年４月

１日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産

および繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年11月１日に開始する事業年度に解消が見込ま

れる一時差異については従来の38.94％から36.61％になります。この税率変更による影響は軽微であります。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有価証券明細表】

【株式】

【有形固定資産等明細表】

【引当金明細表】

(注)　貸倒引当金の「当期減少額(その他)」は、債券回収による取崩額であります。

(2)【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

(3)【その他】

　該当事項はありません。

第６【提出会社の株式事務の概要】

（注）１ 当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第2項各号に掲げる権利、取得請求権付株式の取得を

　　　 請求する権利並びに募集株式または募集新株予約権の割当てを受ける権利以外の権利を有しておりません。

　 ２ 平成25年12月16日開催の第89回定時株主総会において、定款の一部変更を決議し、決算期を９月30日から10月

　　　31日に変更いたしました。

第７【提出会社の参考情報】

１【提出会社の親会社等の情報】

 　当社は、上場会社ではありませんので、金融商品取引法第24条の７第１項の適用がありません。

２【その他の参考情報】

　当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

 (1)有価証券報告書及びその添付書類

　　事業年度(第89期)　(自　平成24年10月１日　至　平成25年９月30日)平成25年12月16日関東財務局長に提出

 (2)半期報告書

　　(第90期中)　(自　平成25年10月１日　至　平成26年３月31日)平成26年６月20日関東財務局長に提出

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　私たちは、金融商品取引法第193条の２第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている太陽毛絲紡績株式会社の平成25年10月１日から平成26年10月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。

連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　私たちの責任は、私たちが実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。私たちは、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、私たちに連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

　監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、私たちの判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、私たちは、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。

　私たちは、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

　私たちは、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、太陽毛絲紡績株式会社及び連結子会社の平成26年10月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

　会社と私たちとの間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

　私たちは、金融商品取引法第193条の２第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている太陽毛絲紡績株式会社の平成25年10月１日から平成26年10月31日までの第90期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　私たちの責任は、私たちが実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。私たちは、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、私たちに財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

　監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、私たちの判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、私たちは、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。

　私たちは、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

　私たちは、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、太陽毛絲紡績株式会社の平成26年10月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

　会社と私たちとの間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上