E02401 オリバー 有価証券報告書－第48期(2013/10/21－2014/10/20)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

　（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益の金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．従業員数は、就業人員数を表示しております。

４．当連結会計年度より、従来「営業外収益」の「その他」に計上していた連結子会社における光電話契約獲得に伴う手数料収入を「売上高」に変更したため、第44期から第47期については、当該会計方針の変更を反映した遡及修正後の数値を記載しております。

(2）提出会社の経営指標等

　（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益の金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．従業員数は、就業人員数を表示しております。

２【沿革】

３【事業の内容】

　当社グループは、当社、子会社３社及び関連会社１社、その他の関係会社１社で構成され、家具・インテリア事業（各種家具・インテリア用品の製造・販売）、放送・通信事業（ケーブルテレビ放送、インターネット通信）を営んでおり、さらに家具・インテリア事業に関する海外商品の輸入業務及び牧場経営の事業活動を展開しております。

　当社グループの事業に係る位置付け及びセグメントとの関連は次のとおりであります。

〈家具・インテリア事業〉

　当社では、豊橋工場において一部直接生産をするとともに、「オリバー」の商標と技術指導のもとに委託生産を行うほか、連結子会社オリバーアメリカ・インターナショナルＩＮＣ．を通じ、米国製及びヨーロッパ製家具を輸入しております。これらの商品の販売は、すべて当社が行っております。

〈放送・通信事業〉

　放送・通信事業については、ミクスネットワーク㈱がフルハイビジョンデジタルによるケーブルテレビ放送を行うほか、ケーブルインターネット、ＡＤＳＬ、ＩＰ電話のサービスを行っております。

　事業の系統図は次のとおりであります。

４【関係会社の状況】

　（注）１．「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。

２．特定子会社に該当しております。

３．売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

主要な損益情報等　　　（1）売上高　　　2,551,251千円

（2）経常利益　　　388,636千円

（3）当期純利益　　237,531千円

（4）純資産額　　4,898,649千円

（5）総資産額　　5,401,044千円

４．関連会社である㈱本多木工所については、重要性が乏しいため、記載を省略しております。

５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

　（注）　従業員数は、就業人員であります。

(2）提出会社の状況

　（注）１．従業員数は、就業人員であります。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

(3）労働組合の状況

　該当事項はありません。

第２【事業の状況】

１【業績等の概要】

(1）業績

当連結会計年度のわが国経済は、政府の金融・財政施策により株高・円安が進行し、輸出環境も改善され企業収益は回復、個人消費についても消費税増税による一時的な減速はあるものの、景気は緩やかな回復の兆しが見られました。

しかしながら、中国をはじめとする新興国経済の先行きの不安感、一定の雇用環境改善がみられるものの、実質賃金は必ずしも増加しておらず、景気の先行きが不透明な状況も続いております。

このような経営環境の中、当社グループは『収益向上・安定的な成長』の方針のもと、成長が期待できる医療・福祉市場に向けた新商品の投入など既存事業の強化と新たな成長基盤の確立に取り組んでまいりました。

この結果、当連結会計年度の売上高は22,830百万円（前年同期比7.2％増）、営業利益は2,366百万円（同22.2％増）、経常利益は2,648百万円（同14.5％増）当期純利益は1,550百万円（同18.8％増）となりました。

主なセグメントの業績は以下のとおりであります。

なお、従来、連結子会社における光電話契約獲得に伴う手数料収入を「営業外収益」の「その他」に計上しておりましたが、当連結会計年度より「売上高」に表示する方法に変更しており、遡及処理後の数値で前年同期比較を行っております。（以下、「２　生産、受注及び販売の状況」及び「７　財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」においても同じ。）

〈家具・インテリア事業〉

家具・インテリア事業につきましては、医療・福祉施設向け新カタログの発刊、全国各地での展示会の継続開催、九州の拠点である福岡市へのショールームの開設などによる地域シェアの拡大、前年度より営業強化している首都圏でのリニューアル需要の取り込みなどにより、施設インテリア・店舗インテリア部門が前年度の売上を上回りました。

他方、企業の設備投資の弱さや消費税増税による反動もありましたが、売上高は20,277百万円（同8.3％増）セグメント利益（営業利益）は2,011百万円（同21.5％増）となりました。

部門別では、オフィスインテリア部門につきましては、大手企業の業績回復による、特に福利厚生施設のリニューアル需要獲得のため営業強化に努めましたが、売上高は3,207百万円（同10.5％減）となりました。

店舗インテリア部門につきましては、大型商業施設開発、宿泊施設において大型リニューアル案件の受注などにより売上高は5,080百万円（同12.2％増）となりました。

施設インテリア部門につきましては新規顧客開発、医療施設の新築需要の取り込みに努めました結果、売上高は10,918百万円（同18.9％増）となりました。

ホームインテリア部門につきましては、消費税増税の反動もあり、売上高は537百万円（同8.9％減）となりました。

〈放送・通信事業〉

光テレビ・光インターネット・光電話（ケーブルプラス電話）の利用料がパックで割安なトリプルサービスの提供と「子ども会球技大会」や「岡崎市空手道選手権大会」など各種スポーツ大会の中継や協賛など地域情報番組の独自性を前面に出して差別化を図ってまいりましたが、大手通信事業者からの厳しい攻勢により、新規契約の獲得は昨年に引き続き伸び悩みました。

放送事業では、期間限定で実施したすべてのチャンネル視聴が可能な「プレミアコース」お試し視聴キャンペーンによる新規契約の獲得、岡崎市以外の三河エリアで行われる花火大会の放送などによる多チャンネル契約世帯数の増加に努めました。

通信事業では、仮想化サーバーの構築によるサーバー環境の信頼性・実用性、メールシステムの利便性の向上に努めると共に、岡崎市内各事業者向けにサーバーの仮想化を含めたソリューションビジネスの提案をスタートさせました。

これらの施策に加え、コスト削減に努めました結果、放送・通信事業における売上高は2,542百万円（同1.2％減）、セグメント利益（営業利益）は326百万円（同28.3％増）となりました。

(2）キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末より337百万円増加し、9,574百万円となっております。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動によるキャッシュ・フローは、560百万円の収入超過（前年同期比777百万円収入減）となりました。これは主に、「仕入債務の増減額」が1,249百万円減少したことなどによります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動によるキャッシュ・フローは、119百万円の収入超過（前年同期は612百万円の支出超過）となりました。これは主に、「投資有価証券の売却による収入」が109百万円増加したことなどによります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動によるキャッシュ・フローは、353百万円の支出超過（前年同期比149百万円支出減）となりました。これは主に「短期借入れによる収入」が100百万円減少したことによります。

２【生産、受注及び販売の状況】

生産実績、商品仕入実績及び受注状況については、家具・インテリア事業以外に該当がありませんので、セグメント実績に替えて、家具・インテリア事業における品目別実績を記載しております。

(1）生産実績

　当連結会計年度における生産実績は、次のとおりであります。

　（注）１．金額は、当社販売価格により表示しております。

２．上記金額には、消費税等は含まれておりません。

(2）商品仕入実績

　当連結会計年度における商品仕入実績は、次のとおりであります。

　（注）　上記金額には、消費税等は含まれておりません。

(3）受注状況

　当連結会計年度における受注状況は、次のとおりであります。

　（注）　上記金額には、消費税等は含まれておりません。

(4）販売実績

　当連結会計年度における販売実績は、次のとおりであります。

　（注）　上記金額には、消費税等は含まれておりません。

３【対処すべき課題】

①　コンプライアンスの徹底及び内部統制の運用の強化

当社は、平成24年10月期以前に不適切な取引が行われたことを踏まえ、企業としての社会的責任や公共的使命を履行するために、以下の事項を継続的に整備して事業活動を遂行してまいります。

ア）コンプライアンスの徹底

イ）各種規程集の見直しと実務との整合性の確認

ウ）成果主義及び昇進・昇給制度の改革

エ）管理・コンプライアンス部門の充実化

②　事業の再構築

今後の事業展開におきましては、下記３点に重点を置き、成長育成分野に積極的に経営資源の投入を図り、経営全般にわたり引き続きリストラクチャリングを展開して資本効率の向上に努め、収益性の高い企業体質を目指し、経営の改革を行ってまいります。

ア）地球環境に配慮した商品の開発

イ）国内外の調達力強化と品質向上

ウ）新市場の開発と営業力強化

③　人材の育成

当社グループの最大の経営資源は人材であると認識しております。お客様のインテリア空間に対する要望が高度化している昨今、経営者及び従業員の家具・インテリアに関する専門知識の向上やより良いサービスの提供は、効率的な業務運営を行う上で重要な課題であると認識しております。

今後も教育研修体制を充実し、人材の育成に努めてまいります。

４【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。

なお、下記記載のリスク項目は、当社グループの事業に関する全てのリスクを網羅したものではありません。また、将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1）経済状況

当社グループの事業は、国内市場に大きく依存しております。従って、日本国内における景気の後退及びそれに伴う需要の減少、又は消費動向に影響を与えるような不測の事態の発生は、当社グループの業績及び財政状況に悪影響を与える可能性があります。

(2）市場競争力

当社グループが市場の変化を充分に予測できず、魅力的な製品、サービスを提供できない場合は、将来における売上の低迷と収益性を低下させ、業績及び財政状況に悪影響を与える可能性があります。

(3）為替変動に関するリスク

当社グループには、海外から米ドル建て等で調達しているものが含まれているため、為替変動の影響を受ける可能性があります。こうした影響を最小限にするため、ヘッジ方針に従った通貨ヘッジ取引を行っておりますが、中長期的な為替変動は当社グループの業績及び財政状況に悪影響を与える可能性があります。

また、当社グループは国外における事業も展開しております。現地通貨で作成された財務諸表は、連結財務諸表作成のために円換算されております。このため、為替相場の変動は現地通貨における価値に変動がなかったとしても、当社グループの業績及び財政状況に悪影響を与える可能性があります。

(4）情報管理に関するリスク

取引先情報や個人情報等の機密情報を保護することは、企業としての信頼の根幹をなすものであります。当社グループでは社内管理体制を整備し、社員に対する情報管理教育等、情報の保護について対策を推進しておりますが、情報漏洩が全く起きないという保証はありません。万一、情報の漏洩が起きた場合、当社グループの信用は低下し、業績及び財政状況に悪影響を与える可能性があります。

(5）有価証券の価格変動に関するリスク

当社グループでは、様々な理由により売却可能な有価証券を保有しております。これらの有価証券のうち、時価を有するものについては、全て時価にて評価されており、市場における時価の変動は業績及び財政状況に悪影響を与える可能性があります。

(6）自然災害等の発生

当社グループの製造設備等について、地震等の自然災害や火災等の事故災害により生産が停止したり、社会的混乱等が発生した場合、事業活動の停止や機会損失、復旧費用の負担により、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

５【経営上の重要な契約等】

　当連結会計年度において、新たに締結した経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

６【研究開発活動】

　（家具・インテリア事業）

当社の主力とする店舗インテリア、施設インテリアのパブリックインテリア分野は、対象とするユーザーも様々であり、又そのニーズも千差万別であります。このため当社では、機能性、耐久性のほか最新の色・デザイン等を織り込んだ大量の新製品の開発を行っております。

又、特にパブリックインテリア分野では、商品力の優位性に加え、店舗・施設等の空間をトータルにデザインするソフト力の開発に重点をおいております。

以上の様に、当社の開発面での特徴は、大量の新製品の開発に加え、総合カタログを中心とした各種新カタログの発刊、さらにソフト提案力の開発の３点に注力していることにあり、製品企画部（6名）を中心に主要支店に配属したトータル・スペース・デザイナーが各種最新情報を基に開発活動を行っております。

なお、当連結会計年度における研究開発費の総額は2,265千円であります。

７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成されております。この連結財務諸表の作成にあたり、必要と思われる見積りは合理的な基準に基づき、適正に実施されております。

(2）財政状態について

総資産については、前連結会計年度末に比べて255百万円増加し、32,151百万円となりました。流動資産は16,507百万円となり、主なものは現金及び預金10,505百万円、受取手形及び売掛金4,816百万円であります。固定資産は15,643百万円となり、主なものは建物及び構築物3,285百万円、投資有価証券6,101百万円であります。

負債については、前連結会計年度末に比べて1,496百万円減少し、9,442百万円となりました。流動負債は6,779百万円となり、主なものは支払手形及び買掛金1,767百万円であります。また、固定負債は2,662百万円で、主なものは役員退職慰労引当金1,829百万円であります。

純資産については、前連結会計年度末に比べて1,752百万円増加し、22,708百万円となりました。自己資本は19,896百万円となり、自己資本比率61.9％、１株当たり純資産額は1,950.15円となりました。

(3）経営成績について

売上高は22,830百万円であります。売上原価は16,411百万円で、売上高に対する比率は71.9％であります。販売費及び一般管理費は4,052百万円で、売上高に対する比率は17.8％であります。

営業利益は2,366百万円となりました。

営業外損益は282百万円の収益（純額）となり、経常利益は2,648百万円となりました。

特別損益は35百万円の利益（純額）となり、税金等調整前当期純利益は2,684百万円となりました。

税効果会計適用後の法人税等の負担率は37.2％となりました。

この結果、1,550百万円の当期純利益を計上しました。また、１株当たり当期純利益は151.96円となりました。

(4）キャッシュ・フローについて

当社グループの現金及び現金同等物の当連結会計年度末残高は、前連結会計年度末より337百万円増加し、9,574百万円となっております。

営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益が2,684百万円であったこと及び法人税等の支払が820百万円であったこと等により、560百万円の収入超過となりました。

投資活動によるキャッシュ・フローは、投資有価証券の売却による収入等により、119百万円の収入超過となりました。

財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払いによる支出等により、353百万円の支出超過となりました。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

当社グループでは放送・通信事業において伝送路の拡充のため、61百万円の設備投資を行う等、150百万円の設備投資を実施いたしました。

２【主要な設備の状況】

(1）提出会社

　（注）１．上記中［内書］は、連結会社以外への賃貸設備であります。

２．上記帳簿価額のその他の内訳は工具器具及び備品であります。

３．上記金額には消費税等は含まれておりません。

４．現在休止中の設備はありません。

(2）国内子会社

　（注）上記金額には消費税等は含まれておりません。

(3）在外子会社

　該当事項はありません。

３【設備の新設、除却等の計画】

(1）重要な設備の新設等

　該当事項はありません。

(2）重要な設備の除却等

　該当事項はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

　（注）自己株式の利益による消却

（６）【所有者別状況】

　（注）　自己株式2,773,477株は、「個人その他」に2,773単元、「単元未満株式の状況」に477株含まれております。

（７）【大株主の状況】

（８）【議決権の状況】

①【発行済株式】

　（注）　単元未満株式には自己保有株式477株が含まれております。

②【自己株式等】

（９）【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得

（１）【株主総会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

（注）　当期間における取得自己株式には、平成27年１月１日から当有価証券報告書提出日までに取得した株式数及び価額の総額は含まれておりません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）　当期間における保有自己株式には、平成27年１月１日から当有価証券報告書提出日までに取得した株式数及び価額の総額は含まれておりません。

３【配当政策】

当社は、株主に対する利益還元を経営の重要な政策と位置づけるとともに、経営基盤及び競争力の強化のために必要な内部留保に努めてまいりたいと考えております。

こうした考えのもと、安定的な配当を継続して行う事を基本方針としております。

当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。

これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。

内部留保資金につきましては、今後予想される経営環境の変化に備え、より一層商品開発力と調達体制の強化を図り、収益性を高めるべく有効投資してまいりたいと考えております。

当社をとりまく環境は依然として厳しく、今後とも予断を許さない状況にありますが、株主に対する利益還元をより重視して、当期の配当金は１株当たり普通配当18.00円（うち中間配当9.00円）を実施することを決定しました。

当社は、「取締役会の決議によって、毎年４月20日を基準日として中間配当をすることができる。」旨を定款に定めております。

なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

４【株価の推移】

（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

　（注）　最高及び最低株価は、名古屋証券取引所（市場第二部）におけるものであります。

（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】

　（注）　最高及び最低株価は、名古屋証券取引所（市場第二部）におけるものであります。

５【役員の状況】

　（注）１．監査役杉浦正健氏及び近藤克麿氏は、社外監査役であります。

２．常務取締役大川和昌は、取締役社長大川博美の二女の配偶者であります。

３．平成27年１月15日開催の定時株主総会の終結の時から１年間

４．平成24年１月19日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

５．平成25年１月17日開催の定時株主総会の終結の時から３年間

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】

（コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方）

当社は、経営の意思決定を迅速かつ的確なものとすること及び経営の公正性と透明性を高めるためにコーポレート・ガバナンスを充実させることが経営の重要な課題の一つと位置づけております。なお、当社は社外監査役２名を含む監査役制度を導入しており、取締役監視機能を十分に備えていると判断しているため、引き続き監査役設置会社の組織形態を採用しております。

①　コーポレート・ガバナンスに関する施策の実施状況

a．会社の機関の内容及び内部統制システムの整備状況

当社の業務執行・監視につきましては、株主総会により選任された取締役９名による取締役会が定期・適時に開催され重要事項を協議決定するとともに、業務執行状況を監督しております。

また、経営上の重要事項を討議し、業務執行を効率的に進めるため、常務会を随時開催するほか執行役員制を導入しており、執行役員（7名）は、取締役、常勤監査役（1名）等が参加する経営会議においてその業務執行状況を報告しております。

当社は監査役制度を採用し、監査役４名（内、社外監査役2名）が監査役会を構成しております。

監査役会は、監査役としての意見の調整を行うほか、取締役会や社内の重要な会議に出席し、適宜に監査役としての意見提議を行っております。また、必要に応じて監査役の職務を補助すべき使用人を置くほか、社外監査役候補者の選定に際しては、独立性が高く、財務・会計・法律等に関する知見を有することを重要な選定要件にするとともに、監査実効性及び業務の専門性に配慮するために、過去において業務の執行者であったものを監査役候補者に選定し、両者が連携を図りながら監査にあたることで、取締役監視機能の強化につなげております。

社外監査役は、監査実効性及び業務の専門性に配慮するため選定された、過去において業務の執行者であった監査役と連携を図りながら監査にあたり、取締役監視機能を強化する役割を果しております。

なお、社外監査役の杉浦正健氏は当社株式を1,155株保有しているほか、当社は杉浦正健氏が主宰する浅沼・杉浦法律事務所と顧問契約及び係争にかかる委任契約を締結しておりますが、その対価に重要性はなく、当社は社外監査役を選任するための当社からの独立性に関する基準及び方針を設けてはいないものの、独立性は確保していると判断しております。また、社外監査役の近藤克麿氏は、証券取引所の上場規定に定める独立役員の条件を満たす等、高い独立性を有しております。

当社は、社外監査役２名を含む監査役制度を採用しており、先入観の無い客観的な視点で取締役の職務執行を十分に監視できる機能を備えていると判断していることから、社外取締役はおりません。

当社は、内部統制の基本方針を以下のとおり定めております。

イ．取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

取締役及び使用人の企業倫理意識の向上、法令遵守のためのコンプライアンス・マニュアルを定めており、コンプライアンス委員会による社内研修会、法令遵守の実施状況の定期的モニタリング等を通じ、法令遵守の徹底及び企業倫理の浸透を図る。

また、法令及び定款に反する行為を早期に発見するため、通報相談を受け付ける通報相談窓口、匿名文書による通報ができる目安箱を設置する。

ロ．取締役の職務の執行に関する情報の保存及び管理に関する体制

取締役の職務執行に係る情報については、取締役会規則、文書規程等の社内規程に従い、保存及び管理する。

ハ．損失の危険の管理に関する規程その他の体制

リスク管理体制の基礎として、危機管理規程を定め、個々のリスク（品質、市場、信用、環境等）についての管理責任者を決定し、同規程に従った管理体制を構築する。

ニ．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

取締役の職務執行については、業務分掌事項及び職務権限事項を定めた組織規程においてそれぞれの責任者及びその責任、執行手続きについて定め、効率的に職務の執行が行われる体制をとる。

業務の運営については、中期経営計画及び各年度予算を立案して全社的な目標を設定する。また、各部門においては、その目標達成のための具体策を立案・実行する。

ホ．当社グループにおける業務の適正を確保するための体制

社内規程に従い、子会社管理の所管部門の下、各部門が担当する子会社の管理を行う。

子会社は、当社との連携、情報共有を保ちつつ、自立的に内部統制システムを整備する。

ヘ．監査役の職務を補助すべき使用人に関する体制と当該使用人の取締役からの独立性に関する事項

必要に応じて監査役の職務を補助すべき使用人を置く。その場合の同使用人の任命、解任、評価、人事異動、賃金等の改定については監査役会の同意を得た上で決定し、取締役からの独立性を確保する。

ト．取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制その他監査役への報告に関する体制及びその他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

取締役及び使用人は会社の業務及び業績に重大な影響を与える事項について、監査役に報告する。また、監査役は必要に応じいつでも取締役又は使用人に報告を求めることができる。

監査役は、内部監査室及び会計監査人と定期的に会合を持つなどして、意見及び情報の交換を行う。

b．内部監査及び監査役監査、会計監査の状況

監査役会は、監査役会が定めた監査方針に則り、取締役会等への参加、業務、会計の監査を通じて取締役の職務の執行を監査しております。

監査役と会計監査人は、監査報告会をとおして情報交換を密にし、監査内容の充実に努めるとともに、監査報告会以外でも必要に応じて意見交換を行い、監査業務の徹底に努めております。

また、監査役は内部監査部門である内部監査室と原則として月次で定例報告を受けるなど定期的に会合を実施するとともに、随時意見交換、監査実施状況報告等を行い、連携を密にして監査の実効性を高めております。

なお、当社内に設置している内部監査部門の担当者2名が本社の各部署及び出先の営業部支店と営業所を年１回以上臨店し、内部監査を実施しております。

このほか、経営会議の諮問機関としてコンプライアンス委員会を設置し、コンプライアンス・マニュアルの改訂や各種講演会・研修の開催、法令遵守の実施状況の定期的なモニタリングや、問題発生時の初期対応を担うことで、コンプライアンス体制の拡充を図っております。コンプライアンス委員会は、委員長（取締役副社長）、副委員長（専務取締役）、委員（常務取締役3名、取締役3名、監査役4名）、事務局（管理部総務課長）により構成されており、年に2回以上定期的な会合を開催します。また、全社員がコンプライアンスについて再認識を行う機会としてのコンプライアンス・デー（10月21日）を制定するほか、携帯用のコンプライアンス・マニュアルを全社員、取締役に配布し啓蒙するとともに、年１回以上のコンプライアンス講習会を実施し、常に高いコンプライアンス意識を保持できるように活動しております。

当社の会計監査人である有限責任 あずさ監査法人には会計監査を通じ、経理面の指導及び業務運営上の改善に繋がる提案を受けております。

当社は本社と東京地区において弁護士事務所と顧問契約を締結し、重要な法務的課題及び日常の業務に必要な助言を得ております。

また、コーポレート・ガバナンスが有効に機能することが求められる中、経営内容や財務情報について積極的かつ迅速な情報開示に努めるとともに、インターネットホームページ上で随時情報の発信を行っております。

c．会計監査の状況

当社は、会社法に基づく会計監査及び金融商品取引法に基づく会計監査を有限責任 あずさ監査法人に依頼しております。

有限責任 あずさ監査法人及び当社監査に従事する業務執行社員と当社の間には、特別な利害関係はありません。

当期において業務執行した公認会計士の氏名及び監査業務に係る補助者の構成は下記のとおりであります。

業務を執行した公認会計士の氏名

（注）1．継続監査年数については、７年以内であるため記載を省略しております。

監査業務に係る補助者の構成

公認会計士　　　　　　　　　 12名

その他　　　　　　　　　　　 10名

（注）2．その他は、公認会計士試験合格者、システム監査担当者等であります。

②　リスク管理体制の整備

当社は、法令を遵守し社会から信頼される企業となることを目的とした「企業行動規範」を定めるとともに、コンプライアンス・マニュアルにより企業倫理意識の向上、法令遵守の徹底を図るほか、「内部通報制度規程」を制定し、全社的なリスク管理をしております。また、経営上の危機発生時には社長を本部長、事務局長を管理本部長とした対策本部を設置することを「危機管理規程」に定め、的確に対応できる体制を整えております。

③　役員報酬の内容

a．報酬等の総額及び人員数

（注）1．取締役の報酬等には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。

（注）2．取締役の報酬限度額は、昭和61年１月17日開催の第19回定時株主総会において年額300百万円以内(ただし、使用人分給与は含まれておりません。)と決議いただいております。

（注）3．監査役の報酬限度額は、昭和61年１月17日開催の第19回定時株主総会において年額50百万円以内と決議いただいております。

b．役員ごとの連結報酬等の総額等

（注）連結報酬等の総額が１億円以上である者に限定して記載しております。

c．役員の報酬等の額の決定に関する方針

当社は、役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関して具体的方針は定めておりませんが、取締役の報酬については株主総会で決議された報酬枠の範囲内において、その役位・役割や在籍年数等を総合的に勘案し決定しております。また監査役の報酬については、独立性確保の観点から業績との連動は行なわず、株主総会で決議された報酬枠の範囲内において決定しております。

④　取締役の定数及び取締役選任の決議要件

当社の取締役は15名以内とする旨を定款で定めております。

また、取締役の選任は、株主総会において議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び累積投票によらない旨を定款に定めております。

⑤　株主総会の特別決議要件

当社は、株主総会の円滑な運営を行うため、会社法第309条第２項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。

⑥　株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項

a．自己株式の取得

当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって自己の株式の取得することができる旨を定款に定めております。これは、機動的な資本政策を遂行できるようにするためであります。

b．中間配当

当社は、取締役会の決議によって、毎年４月20日を基準日として中間配当をすることができる旨を定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を可能とするためであります。

⑦　取締役、監査役及び会計監査人の責任限定契約

当社と社外監査役及び有限責任 あずさ監査法人は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。

なお、当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が定める最低責任限定額としております。

⑧　株式の保有状況

a．投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額

銘柄数　　　　　　　　　　　　　　　　　　 80銘柄

貸借対照表計上額の合計額　　　　　　3,421,446千円

b．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

前事業年度

特定投資株式

（注）貸借対照表計上額の上位30銘柄について記載しております。

当事業年度

特定投資株式

（注）貸借対照表計上額の上位30銘柄について記載しております。

c．保有目的が純投資目的である投資株式の前事業年度及び当事業年度における貸借対照表計上額の合計額並びに当事業年度における受取配当金、売却損益及び評価損益の合計額

（２）【監査報酬の内容等】

①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

②【その他重要な報酬の内容】

前連結会計年度及び当連結会計年度

　該当事項はありません。

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

前連結会計年度及び当連結会計年度

　該当事項はありません。

④【監査報酬の決定方針】

当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針としましては、監査日数、会社の規模・業務の特性等の要素を勘案して適切に決定しております。

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

　なお、当連結会計年度（平成25年10月21日から平成26年10月20日まで）の連結財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成24年９月21日内閣府令第61号）附則第３条第２項により、改正前の連結財務諸表規則に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

　なお、当事業年度（平成25年10月21日から平成26年10月20日まで）の財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成24年９月21日内閣府令第61号）附則第２条第２項により、改正前の財務諸表等規則に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(平成25年10月21日から平成26年10月20日まで)の連結財務諸表及び事業年度(平成25年10月21日から平成26年10月20日まで)の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。

　具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応できる体制を整備するため、監査法人及び各種団体の主催する講習会に参加する等の積極的な情報収集活動に努めております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自平成24年10月21日　至平成25年10月20日）

当連結会計年度（自平成25年10月21日　至平成26年10月20日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

連結子会社の数　　3社

主要な連結子会社の名称

ミクスネットワーク㈱

オリバーアメリカ・インターナショナルＩＮＣ．

オリバーファーム・ニュージーランドＬＴＤ．

２．持分法の適用に関する事項

(1）持分法を適用していない関連会社の名称

株式会社本多木工所

(2）持分法を適用しない理由

　持分法を適用していない関連会社は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等から見て、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

　連結子会社のうち、オリバーアメリカ・インターナショナルＩＮＣ．及びオリバーファーム・ニュージーランドＬＴＤ．の決算日は７月31日であり、ミクスネットワーク㈱の決算日は９月30日であります。

　連結子会社の決算日から連結決算日10月20日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

４．会計処理基準に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

イ　有価証券

　　その他有価証券

時価のあるもの

　決算日の市場価格等に基づく時価法

（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの

移動平均法に基づく原価法

ロ　デリバティブ

時価法

ハ　たな卸資産

商品・原材料

　移動平均法に基づく原価法

（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）

製品

　総平均法に基づく原価法

（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

イ　有形固定資産（リース資産を除く）

建物及び構築物

　建物については定率法、ただし平成10年４月１日以降取得した建物（建物附属設備を除く）については定額法

　構築物については当社は定率法、連結子会社は定額法

その他

　定率法、ただし国内連結子会社は機械装置については定額法

　また、在外連結子会社は定額法

ロ　無形固定資産（リース資産を除く）

　自社利用のソフトウェアについては、社内における見込利用可能期間（５年）に基づく定額法

ハ　リース資産

　所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

　なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日がリース取引会計基準の改正適用初年度前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

(3）重要な引当金の計上基準

イ　貸倒引当金

　一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

ロ　賞与引当金

　従業員の賞与支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。

ハ　役員賞与引当金

　国内連結子会社は、役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

ニ　役員退職慰労引当金

　当社及び国内連結子会社は、役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく当連結会計年度末要支給額を計上しております。

(4）退職給付に係る会計処理の方法

①　退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

②　数理計算上の差異の費用処理方法

数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

(5）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

　外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。

(6）重要なヘッジ会計の方法

イ　ヘッジ会計の方法

　繰延ヘッジ処理によっております。なお、通貨スワップ取引、通貨オプション取引について、振当処理の要件を満たしている場合は、振当処理を採用しております。

ロ　ヘッジ手段とヘッジ対象

　ヘッジ手段として、通貨スワップ取引、通貨オプション取引を行っており、外貨建債務に係る為替変動リスクをヘッジ対象としております。

ハ　ヘッジ方針

　通貨スワップ取引、通貨オプション取引はいずれも為替変動リスクを回避する目的で行っており、投機的取引は行わない方針であります。

ニ　ヘッジ有効性評価の方法

　通貨スワップ取引、通貨オプション取引についてはヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象とヘッジ手段の相場変動の累計を比較し、両者の変動額を基礎にして判断しております。

(7）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、要求払預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヵ月以内に満期日の到来する流動性の高い、短期的な投資としております。

(8）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

　消費税等の会計処理

　消費税および地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

（会計方針の変更）

「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号　平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号　平成24年５月17日。以下「退職給付適用指針」という。）を当連結会計年度末より適用し（ただし、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めを除く。）、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を退職給付に係る負債として計上する方法に変更し、未認識数理計算上の差異を退職給付に係る負債に計上いたしました。

退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度末において、当該変更に伴う影響額をその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に加減しております。この結果、当連結会計年度末において、退職給付に係る負債が143百万円計上されております。また、その他の包括利益累計額が2百万円増加しております。

なお、１株当たり純資産額は0.24円増加しております。

（未適用の会計基準等）

「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号　平成24年５月17日）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号　平成24年５月17日）

(1）概要

未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の処理方法、退職給付債務及び勤務費用の計算方法並びに開示の拡充等について改正されました。

(2）適用予定日

退職給付債務及び勤務費用の計算方法の改正については、平成27年10月期の期首から適用します。

なお、当該会計基準等には経過的な取り扱いが定められているため、過去の期間の連結財務諸表に対しては遡及適用しません。

(3）当該会計基準等の適用による影響

退職給付債務及び勤務費用の計算方法の改正による連結財務諸表に与える影響は、現在評価中であります。

（表示方法の変更）

（連結損益計算書）

従来、国内連結子会社の光電話契約獲得に伴う手数料収入を「営業外収益」の「その他」に計上しておりましたが、当連結会計年度から「売上高」に表示する方法に変更しております。

この変更は、前連結会計年度をもって岡崎市内幹線エリアの光化が完了し、当連結会計年度より光電話サービスを中心に積極的な販売活動を進めており、今後も販売促進効果による拡大が見込まれ、国内連結子会社の営業活動実績をより適切に表示するために行うものであります。

この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組み替えを行っております。この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた22,642千円は、「売上高」として組み替えております。

（連結貸借対照表関係）

※１　非連結子会社及び関連会社に対するものは次のとおりであります。

※２　有形固定資産の減価償却累計額

※３　圧縮記帳

　取得価額から控除されている保険差益の圧縮記帳額は次のとおりであります。

※４　連結会計年度末日満期手形

　連結会計年度末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、前連結会計年度の末日が金融機関の休日であったため、次の前連結会計年度末日満期手形が前連結会計年度末残高に含まれております。

※５　当社において、過去に行われた取引の一部に関して架空・循環取引及び不適切な会計処理が行われていたことから、今後予想される当該取引による資金負担を精算するため、当社における資金の未決済額が、以下のとおり含まれております。

（連結損益計算書関係）

※１　一般管理費に含まれる研究開発費

※２　固定資産売却益

　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

　　　　　※３　固定資産処分損

　固定資産処分損の内容は次のとおりであります。

前連結会計年度（自　平成24年10月21日　至　平成25年10月20日）

当連結会計年度（自　平成25年10月21日　至　平成26年10月20日）

（連結包括利益計算書関係）

※１　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　平成24年10月21日　至　平成25年10月20日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

　（変動事由の概要）

　（注）普通株式の自己株式の増加3,592株は、単元未満株式の買取による増加であります。

２．配当に関する事項

（1）配当金支払額

（2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度（自　平成25年10月21日　至　平成26年10月20日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

　（変動事由の概要）

　（注）普通株式の自己株式の増加2,221株は、単元未満株式の買取による増加であります。

２．配当に関する事項

（1）配当金支払額

（2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（リース取引関係）

（借主側）

１．ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①　リース資産の内容

（ア）有形固定資産

主として、放送通信事業におけるケーブルテレビ放送受信装置（工具、器具及び備品）であります。

（イ）無形固定資産

ソフトウエアであります。

②　リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計処理基準に関する事項　（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、リース取引会計基準の改正適用初年度前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりであります。

(1）リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額及び期末残高相当額

（注）　取得価額相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。

(2）未経過リース料期末残高相当額等

（注）　未経過リース料期末残高相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。

(3）支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償却費相当額及び減損損失

(4）減価償却費相当額の算定方法

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

（減損損失について）

　リース資産に配分された減損損失はありません。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

（１）金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用については主に流動性の高い金融資産で運用し、設備投資計画に基づき必要な資金は、自己資金あるいは金融機関からの借入により調達しております。また、デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用し、投機的な取引は行わない方針であります。

（２）金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。

有価証券及び投資有価証券は市場価格の変動リスクに晒されております。

営業債務である支払手形及び買掛金、電子記録債務は、そのほとんどが５ヵ月以内の支払期日であります。また、外貨建ての買掛金については為替の変動リスクに晒されておりますが、一部についてはデリバティブ取引（通貨オプション取引、通貨スワップ取引）を利用してヘッジしております。

借入金の一部は、変動金利であるため金利の変動リスクに晒されております。また、借入金の償還日は最長で決算日後11ヵ月であります。

デリバティブ取引は、外貨建ての営業債務に係る為替変動リスクに対するヘッジを目的とした通貨オプション取引、通貨スワップ取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法については、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計処理基準に関する事項 （6）重要なヘッジ会計の方法」をご参照ください。

（３）金融商品に係るリスク管理体制

①信用リスクの管理

当社は、営業債権について取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、各事業部門及び管理部が取引先の状況を定期的にモニタリングし、財務状況の悪化等による回収不能の防止を図っております。連結子会社においても同様の管理を行っております。

また、デリバティブ取引については、格付の高い金融機関とのみ取引を行っており、信用リスクはほとんどないと認識しております。

②市場リスクの管理

当社グループは、外貨建ての営業債務の一部について、通貨オプション取引、通貨スワップ取引を利用し、為替の変動リスクをヘッジしております。

投資有価証券については、適宜市場価格の推移や発行体の業績動向、財務状況を把握し、発行体との関係を勘案しながら保有状況を継続的に見直しております。

デリバティブ取引については、取引権限及び取引限度額等を定めた管理規定に従い、担当部署が決裁者の承認を得て行っております。

③資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払を実行できなくなるリスク）の管理

当社グループは、担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。

（４）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。

前連結会計年度（平成25年10月20日）

(*) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については（ ）で示しております。

当連結会計年度（平成26年10月20日）

(*) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については（ ）で示しております。

（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資　産

(1）現金及び預金、(2）受取手形及び売掛金

これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(3）投資有価証券

これらの時価について、株式等は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格又は取引先金融機関等から提示された価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。

負　債

(4）支払手形及び買掛金、(5）電子記録債務

これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

デリバティブ取引

注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(3）投資有価証券」には含めておりません。

３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成25年10月20日）

当連結会計年度（平成26年10月20日）

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前連結会計年度（平成25年10月20日）

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額67,679千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度（平成26年10月20日）

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額67,679千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

２．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　平成24年10月21日　至　平成25年10月20日）

当連結会計年度（自　平成25年10月21日　至　平成26年10月20日）

３．減損処理を行った有価証券

前連結会計年度において、その他有価証券について6,150千円の減損処理を行っております。

なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

（デリバティブ取引関係）

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

通貨関連

前連結会計年度（平成25年10月20日）

（注）時価の算定方法

当該通貨スワップ等を締結している金融機関から提示された価格に基づき算定しております。

当連結会計年度（平成26年10月20日）

（注）時価の算定方法

当該通貨スワップ等を締結している金融機関から提示された価格に基づき算定しております。

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

通貨関連

前連結会計年度（平成25年10月20日）

（注)1　当該通貨スワップ等を締結している金融機関から提示された価格に基づき算定しております。

2　スワップ取引の振当処理によるものは、買掛金と一体として処理されているため、その時価は、当該買掛金の時価に含めて記載しております。

当連結会計年度（平成26年10月20日）

（注)1　当該通貨スワップ等を締結している金融機関から提示された価格に基づき算定しております。

2　スワップ取引の振当処理によるものは、買掛金と一体として処理されているため、その時価は、当該買掛金の時価に含めて記載しております。

（退職給付関係）

前連結会計年度（自　平成24年10月21日　至　平成25年10月20日）

１．採用している退職給付制度の概要

当社及び国内連結子会社は、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を採用しております。また、国内連結子会社において、特定退職金共済制度及び総合設立型厚生年金基金制度を採用しております。

なお、要拠出額を退職給付費用として処理している複数事業主制度に関する事項は次のとおりであります。

（1）制度全体の積立状況に関する事項

（2）制度全体に占める国内連結子会社の掛金拠出割合

0.7％

（3）補足説明

上記（1）の差引額の主な原因は、責任準備金の増加によるものであります。

２．退職給付債務に関する事項

（注）連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。

３．退職給付費用に関する事項

４．退職給付債務等の計算の基礎に関する事項

（1）退職給付見込額の期間配分方法

期間定額基準

（2）割引率

1.8％

（3）期待運用収益率

2.5％

（4）数理計算上の差異の処理年数

５年（各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。）

当連結会計年度（自　平成25年10月21日　至　平成26年10月20日）

１．採用している退職給付制度の概要

当社及び国内連結子会社は、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を採用しております。また、国内連結子会社において、特定退職金共済制度及び総合設立型厚生年金基金制度を採用しております。

２．確定給付制度（簡便法を適用した制度を除く）

（1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

（2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表

（3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結財務諸表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

（4）退職給付費用及びその内訳項目の金額

（5）退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果調整前）の内訳は、次のとおりであります。

（6）年金資産に関する事項

① 年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

② 長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する資産から現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

（7）数理計算上の計算基礎に関する事項

当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎

３．簡便法を適用した確定給付制度

（1）簡便法を適用した制度の退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

（2）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結財務諸表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

（3）退職給付費用

４．確定拠出制度

連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は896千円であります。

５．複数事業主制度

確定拠出年金制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の特定退職金共済制度への要拠出額は、7,266千円であります。

（1）複数事業主制度の直近の積立状況

平成26年３月31日現在

（2）制度全体に占める国内連結子会社の掛金拠出割合

0.7％（平成26年９月30日現在）

（3）補足説明

上記（1）の差引額の主な原因は、責任準備金の増加によるものであります。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

前連結会計年度（平成25年10月20日）

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が、法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。

当連結会計年度（平成26年10月20日）

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が、法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」（平成26年法律第10号）が平成26年３月31日に公布され、平成26年４月１日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないこととなりました。これに伴い、平成26年10月21日以後開始する連結会計年度において解消が見込まれる一時差異等について、その繰延税金資産及び繰延税金負債を計算する法定実効税率は、37.3％から34.9％に変更されます。

なお、これによる損益に与える影響は軽微であります。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、当社及び当社の連結子会社単位を基礎とした事業セグメントに分かれており、主に「家具・インテリア事業」、「放送・通信事業」により構成されているため、この２つの事業を報告セグメントとしております。

「家具・インテリア事業」は、主に家具・インテリア製品の製造、輸入、販売等を行なっており、「放送・通信事業」は、主にケーブルテレビ放送、ケーブルインターネットサービス等を行なっております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

表示方法の変更に記載のとおり、国内連結子会社において、営業外収益の「その他」に計上しておりました光電話契約獲得に伴う手数料収入を、当連結会計年度より「売上高」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の金額を組み替えて表示しております。この結果、前連結会計年度の「放送・通信事業」の売上高及び営業利益は22,642千円増加しております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　平成24年10月21日　至　平成25年10月20日）

（注）１.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、牧場事業を含んでおります。

２．セグメント利益の調整額は、セグメント間取引であります。

３．セグメント資産の調整額は、セグメント間取引消去額であります。

４．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

当連結会計年度（自　平成25年10月21日　至　平成26年10月20日）

（注）１.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、牧場事業を含んでおります。

２．セグメント利益の調整額は、セグメント間取引であります。

３．セグメント資産の調整額は、セグメント間取引消去額であります。

４．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

【関連情報】

前連結会計年度（自　平成24年10月21日　至　平成25年10月20日）

１．製品及びサービスごとの情報

  セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

  本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

  本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

  特定の顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の10％未満であるため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自　平成25年10月21日　至　平成26年10月20日）

１．製品及びサービスごとの情報

  セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

  本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

  本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

  特定の顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の10％未満であるため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自　平成24年10月21日　至　平成25年10月20日）

  金額的重要性が乏しいため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自　平成25年10月21日　至　平成26年10月20日）

  金額的重要性が乏しいため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自　平成24年10月21日　至　平成25年10月20日）

  該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成25年10月21日　至　平成26年10月20日）

  該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自　平成24年10月21日　至　平成25年10月20日）

  金額的重要性が乏しいため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自　平成25年10月21日　至　平成26年10月20日）

  金額的重要性が乏しいため、記載を省略しております。

【関連当事者情報】

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．「会計方針の変更」に記載のとおり、退職給付会計基準等を適用し、退職給付会計基準第37号に定める過渡的な取り扱いに従っております。この結果、当連結会計年度の１株当たり純資産額が0.24円増加しております。

３．１株当たり当期純利益額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

　該当事項はありません。

【借入金等明細表】

　（注）１．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．リース債務は利息相当額を控除しない方法で計上しておりますので、平均利率を記載しておりません。

３．リース債務（１年以内に返済予定のものを除く）の連結貸借対照表日後５年内における１年ごとの返済予定額の総額

【資産除去債務明細表】

　該当事項はありません。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自平成24年10月21日　至平成25年10月20日）

当事業年度（自平成25年10月21日　至平成26年10月20日）

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

(1）子会社株式及び関連会社株式

移動平均法に基づく原価法

(2）その他有価証券

時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法

（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの

移動平均法に基づく原価法

２．デリバティブ等の評価基準及び評価方法

デリバティブ

時価法

３．たな卸資産の評価基準及び評価方法

(1）商品

移動平均法に基づく原価法

（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）

(2）製品

総平均法に基づく原価法

（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）

(3）原材料

移動平均法に基づく原価法

（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）

４．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産（リース資産を除く）

定率法

ただし、平成10年４月１日以降取得した建物（建物附属設備を除く）については定額法

なお、減価償却の基礎となる耐用年数及び残存価額は法人税法の規定と同一の基準

(2）無形固定資産（リース資産を除く）

自社利用のソフトウェアについては、社内における見込利用期間（５年）に基づく定額法

(3）リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日がリース取引会計基準の改正適用初年度前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

５．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2）賞与引当金

従業員の賞与支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。

(3）退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

①　退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当期までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

②　数理計算上の差異の費用処理方法

数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により翌事業年度から費用処理しております。

(4）役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。 

６．ヘッジ会計の方法

(1）ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理によっております。なお、通貨スワップ取引、通貨オプション取引について、振当処理の要件を満たしている場合は、振当処理を採用しております。

(2）ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段として、通貨スワップ取引、通貨オプション取引を行っており、外貨建債務に係る為替変動リスクをヘッジ対象としております。

(3）ヘッジ方針

通貨スワップ取引、通貨オプション取引はいずれも為替変動リスクを回避する目的で行っており、投機的取引は行わない方針であります。

(4）ヘッジ有効性評価の方法

通貨スワップ取引、通貨オプション取引についてはヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象とヘッジ手段の相場変動の累計を比較し、両者の変動額を基礎にして判断しております。

７．その他財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理方法

消費税および地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

（表示方法の変更）

以下の事項について記載を省略しております。

・財務諸表等規則第８条の６に定めるリース取引に関する注記については、同条第４項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第26条に定める直接控除した有形固定資産の減価償却累計額に関する注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第68条の４に定める１株当たり純資産額に関する注記については、同条第３項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第75条第２項に定める製造原価明細書については、同ただし書きにより、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第86条に定める研究開発費に関する注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第95条の５の２に定める１株当たり当期純損益金額に関する注記については、同条第３項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第95条の５の３に定める潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額に関する注記については、同条第４項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第107条に定める自己株式に関する注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第121条第１項第１号に定める有価証券明細表については、同条第３項により、記載を省略しております。

（貸借対照表関係）

※１　圧縮記帳

　取得価額から控除されている保険差益の圧縮記帳額は次のとおりであります。

※２　未払消費税等

前事業年度（平成25年10月20日）

　未払消費税等32,491千円を含んでおります。

当事業年度（平成26年10月20日）

　未払消費税等131,830千円を含んでおります。

※３　期末日満期手形

　期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、前期末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が前期末残高に含まれております。

※４　当社において、過去に行われた取引の一部に関して架空・循環取引及び不適切な会計処理が行われていたことから、今後予想される当該取引行による資金負担を精算するため、当社における資金の未決済額が、以下のとおり含まれております。

（損益計算書関係）

※１　固定資産売却益

　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

※２　固定資産処分損

　固定資産処分損の内容は次のとおりであります。

前事業年度（自　平成24年10月21日　至　平成25年10月20日）

当事業年度（自　平成25年10月21日　至　平成26年10月20日）

（有価証券関係）

子会社株式及び関連会社株式は市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。

なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は、次のとおりであります。

（単位：千円）

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

前事業年度（平成25年10月20日）

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が、法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。

当事業年度（平成26年10月20日）

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が、法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

所得税法等の一部を改正する法律」（平成26年法律第10号）が平成26年３月31日に公布され、平成26年４月１日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないこととなりました。これに伴い、平成26年10月21日以後開始する事業年度において解消が見込まれる一時差異等について、その繰延税金資産及び繰延税金負債を計算する法定実効税率は、37.3％から34.9％に変更されます。

なお、これによる損益に与える影響は軽微であります。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（注）無形固定資産の金額は資産の総額の百分の一以下であるため、「当期首残高」、「当期増加額」及び「当期減少額」の記載を省略しております。

【引当金明細表】

　（注）　貸倒引当金の当期減少額の「その他」は、一般債権の貸倒実績率による洗替に伴う戻入13,000千円及び債権回収に伴う取崩171千円であります。

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

　該当事項はありません。

第６【提出会社の株式事務の概要】

　（注）当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第２項各号に掲げる権利、会社法第166条第１項の規定による請求をする権利並びに株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利以外の権利を有しておりません。

第７【提出会社の参考情報】

１【提出会社の親会社等の情報】

当社には、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

２【その他の参考情報】

当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出しております。

(1）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書

事業年度（第47期）（自　平成24年10月21日　至　平成25年10月20日）平成26年１月17日関東財務局長に提出。

(2）有価証券報告書の訂正報告書及び確認書

平成26年２月17日関東財務局長に提出。

以下の事業年度における有価証券報告書に係る訂正報告書及びその確認書であります。

事業年度（第47期）（自　平成24年10月21日　至　平成25年10月20日）

(3）内部統制報告書及びその添付書類

事業年度（第47期）（自　平成24年10月21日　至　平成25年10月20日）平成26年１月17日関東財務局長に提出。

(4）四半期報告書及び四半期報告書の確認書

(第48期第１四半期)（自　平成25年10月21日　至　平成26年１月20日)平成26年３月５日関東財務局長に提出。

(第48期第２四半期)（自　平成26年１月21日　至　平成26年４月20日)平成26年６月４日関東財務局長に提出。

(第48期第３四半期)（自　平成26年４月21日　至　平成26年７月20日)平成26年９月３日関東財務局長に提出。

(5）臨時報告書

平成26年１月20日関東財務局長に提出。

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨時報告書であります。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

＜財務諸表監査＞

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社オリバーの平成25年10月21日から平成26年10月20日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。

連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

　監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。

　当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

　当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社オリバー及び連結子会社の平成26年10月20日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

＜内部統制監査＞

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社オリバーの平成26年10月20日現在の内部統制報告書について監査を行った。

内部統制報告書に対する経営者の責任

　経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。

　なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。

　内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。

　当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

　当監査法人は、株式会社オリバーが平成26年10月20日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　　上

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社オリバーの平成25年10月21日から平成26年10月20日までの第48期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

　監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。

　当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

　当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社オリバーの平成26年10月20日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　　上