1783 アジアゲートホールディングス 有価証券報告書－第69期(2013/10/01－2014/09/30)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注) １．売上高には消費税及び地方消費税（以下「消費税等」という。）は含まれておりません。

２. 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、１株当たり当期純損失であり、また潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．自己資本利益率、株価収益率については、第65期から第69期まで当期純損失であるため記載しておりません。

４．過年度において持分法による投資損失の処理に誤りが判明したため、この誤謬を訂正するために修正再表示をしております。これにより第66期より第68期までの数値は、誤謬の訂正による遡及修正後の数値であります。

(2) 提出会社の経営指標等

(注) １．売上高には消費税等は含まれておりません。

２. 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．自己資本利益率、株価収益率及び配当性向については、第65期から第68期までは当期純損失であるため記載しておりません。また第65期から第69期の配当性向については配当を行っていないので記載しておりません。

２ 【沿革】

３ 【事業の内容】

 当社グループは、当社及び連結子会社６社（南野建設株式会社、株式会社Ａ．Ｃインターナショナル、株式会社ワシントン、合同会社箱根山松苑、創進国際投資有限公司、創進国際投資（中国）有限公司）並びに非連結子会社1社、関連会社1社により構成されております。

 当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付け並びにセグメントとの関連は次のとおりであります。なお、セグメントと同一の区分であります。

(1) ゴルフ・リゾート事業

レジャー施設（別荘、マンション等の宿泊住居施設、ゴルフ場、テニス場等のスポーツ施設、娯楽施設、保養施設）の企画及び経営等、並びにゴルフ会員の管理を行います。

(2) ファイナンス事業

リース業・割賦販売を行います。

(3) 建設事業

上下水道、電力、ガスなどのライフラインの推進工事（都市トンネル工法の一種）と下水道管渠や水道管等の布設・更生工事及び一般土木工事等の工事施工を行います。

(4) リアルエステート事業

自己保有不動産の活用及び収益の見込める物件への投資を行います。

(5) その他

　　上記に属さないもので、主に通信関連の商品を取り扱っております。

グループの事業の系統図は、次のとおりであります。

４ 【関係会社の状況】

(平成26年９月30日現在)

（注）１．「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。

　２．「議決権の所有割合」の欄の（　）内は間接所有割合を内書きで記載しております。

　３．上記連結子会社に有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

　４．南野建設㈱については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が100分の10を超えておりますが、同社の属する建設事業セグメントの売上高に占める当該連結子会社の売上高の割合が100分の90を超えるため、主要な損益情報等の記載を省略しております。

　５．㈱Ａ．Ｃインターナショナルは債務超過の状況にあり、その債務超過の金額は平成26年９月30日現在で1,229,165千円であります。

　６．㈱Ａ．Ｃインターナショナルについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が100分の10を超えておりますが、同社の属するゴルフ・リゾート事業セグメントの売上高に占める当該連結子会社の売上高の割合が100分の90を超えるため、主要な損益情報等の記載を省略しております。

　　　７．特定子会社に該当しております。

　　　８．㈱東京衡機は有価証券報告書を提出しております。

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

平成26年９月30日現在

(注) １．従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員、季節工を含む。）は、年間の平均人員を（　）外数で記載しております。

２．全社（共通）として、記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。

３. 前事業年度に比べ従業員数が増加した要因はパート・アルバイト社員を正社員として採用したことによります。

(2) 提出会社の状況

平成26年９月30日現在

(注) １．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であり、臨時雇
用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員、季節工を含む。）は、年間の平均人員を（　）外数
で記載しております。

２．平均年間給与は、税込支払給与額であり、基準外賃金及び賞与を含んでおります。

３．当社は持株会社であるため、セグメント別の従業員数は記載しておりません。

(3) 労働組合の状況

当社グループには労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しており特記すべき事項はありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【業績等の概要】

(1) 業績

当連結会計年度におけるわが国経済は、政府の経済政策（アベノミクス）等の効果により、雇用情勢の好転、企業収益の改善が見られたものの、消費税増税の駆け込み需要の反動を受けた個人消費の弱含み、長期にわたるデフレ環境下での生産拠点の海外移転の影響による輸出の伸び悩みなどにより、引き続き先行き不透明な状況が続きました。
　このような状況の下、当社グループは、公共事業の堅調な推移を受けて建設事業においては順調に工事が進捗しましたが、リアルエステート事業の縮小等の影響もあり、売上高は前年同期と比較して４億78百万円減少し、営業損失は前年同期と比較して81百万円増加いたしました。
　経常損益に関しましては、当連結会計年度に持分法による投資損失１億51百万円が発生いたしました。
　さらに、純損益につきましては、固定資産売却益５百万円が発生しましたが、ゴルフ場売却に伴う工事費用精算や、子会社における販売拠点合理化に伴う減損などにより、固定資産除売却損22百万円、減損損失11百万円を含む特別損失が45百万円発生するなど、当期純損失の計上となりました。
　この結果、当連結会計年度の業績は、売上高26億64百万円（前年同期売上高31億43百万円）、営業損失２億25百万円（前年同期営業損失１億43百万円）、経常損失３億21百万円（前年同期経常損失１億54百万円）、当期純損失３億76百万円（前年同期当期純損失69百万円）となりました。

セグメントの業績は次のとおりであります。
　なお、以下の売上高にはセグメント間の内部売上高または振替高を含んでおります。
①ゴルフ・リゾート事業
　ゴルフ・リゾート事業におきましては、天候不順の影響を受け売上高は減少し営業損失も増加しております。
この結果、売上高12億31百万円（前年同期売上高13億19百万円）、営業損失２億29百万円（前年同期営業損失１億92百万円）となりました。
②ファイナンス事業
　ファイナンス事業におきましては、ほぼ予定通りに推移し、売上高９百万円（前年同期売上高10百万円）、営業利益12百万円（前年同期営業利益27百万円）となりました。
③建設事業
　建設事業におきましては、順調に工事が進捗し売上高が増え、工事原価率も減少したため営業利益が増加しております。この結果、売上高13億88百万円（前年同期売上高13億30百万円）、営業利益74百万円（前年同期営業利益８百万円）となりました。
④リアルエステート事業
　リアルエステート事業におきましては、前連結会計年度に販売用不動産の売却及び固定資産（賃貸用不動産）の譲渡を実施したため、当連結会計年度においては売上高が減少しました。
　一方、新規案件の仕入などにより経費が発生し、この結果、売上高２百万円（前年同期売上高４億88百万円）、営業損失84百万円（前年同期営業利益12百万円）となりました。

　　⑤その他

上記に属さない事業として通信関連の取引を当連結会計年度より開始しており、売上高38百万円、営業利益１百万円を計上しました。

(2) キャッシュ・フロー

当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ30億8百万円
減少し、10億11百万円となりました。
　当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
①営業活動によるキャッシュ・フロー
　営業活動により使用した資金は２億２百万円（前年同期は４億10百万円の獲得）となりました。主な要因は、減少要因としての税金等調整前当期純損失３億61百万円、たな卸資産の増加１億25百万円、増加要因として持分法の投資損失１億51百万円などです。
②投資活動によるキャッシュ・フロー
　投資活動により使用した資金は28億５百万円（前年同期は９億84百万円の増加）となりました。主な要因は、減少要因として定期預金の預入による支出13億円、買収に伴う債権買取による支出９億71百万円です。
③財務活動によるキャッシュ・フロー
　財務活動により使用した資金は０百万円（前年同期は０百万円の減少）です。主な要因は自己株式の取得によるものです。

２ 【生産、受注及び販売の状況】

(1) 受注実績

当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １．金額は販売価格によっており、セグメント間の内部振替前の数値によっております。

２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

３．当社グループでは、建設事業以外は受注生産を行っておりません。

４．当社グループでは、生産実績を定義することが困難であるため「生産の状況」は記載しておりません。

(2) 販売実績

当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １．セグメント間取引については、相殺消去しております。

３ 【対処すべき課題】

(1) 現状の認識について

建設関連業界においては、アベノミクス効果や東京五輪開催など公共事業には大きな動きはあるものの、価格競争の厳しさはいまだに続き、取り巻く環境はまだまだ難しい一方で、新たなビジネスの分野への進出を図る企業が増加し、景気も波乱含みでありながらも明るい兆しも見えてまいりました。

このような状況の中で、当社も企業価値向上を目指して、持株会社体制へ移行し、完全子会社となった建設業をはじめとしてグループ会社への事業再編を行い、各事業に対する経営資源の配分、選択及び集中を機動的かつ弾力的に行っていく考えであります。特にゴルフ・リゾート事業に関しては近年の外国人観光客の増加を考慮し、幅広い集客力を得るよう営業に努めてまいります。またリアルエステート事業も優良な物件の情報取集力、強い販売力を持つ体制を整えて、今後の事業の拡大を考えております。新規事業や戦略的な事業分野については、Ｍ＆Ａ等の手法を積極的に活用することにより、当社グループの成長を促進させてまいります。また今後の課題として以下の点を重要ととらえ対処する所存であります。

(2) 当面の対処すべき課題の内容

昨今、公共事業の縮小、個人消費の低迷、雇用情勢の悪化など、ますます先行き不透明な情勢が続く中、当社グループの経営に与える影響は少なからず出てくることが予想されます。しかしながら、当社グループは、収益構造の改善を進め、当社グループ会社間のバックアップ体制をより一層強化し、徹底的かつ合理的な管理体制を図ってまいります。

1)  優秀な人材の確保

各事業の拡大によって、より複雑化・高度化する業務に対処できる組織力を培うにあたり、優秀な人材の安定的な確保は最重要課題のひとつであります。人材を確保し、適材適所に配置できるグループとして人材活用体制の整備に努めてまいります。

2)  各事業の体質強化

建設事業は、徹底したコスト縮減、経費削減等の営業努力を行ってまいります。ファイナンス事業は、ゴルフ場などへのリース事業に集約されましたが、安定収益事業の一端を担ってまいります。

リアルエステート事業は、景気動向及び投資環境を慎重に見極めながら取り組んでまいります。また、ゴルフ・リゾート事業におきましては、レジャー産業と位置づけられ、景気動向に影響を受けやすく、更に屋外スポーツであるため季節・天候などにも影響を受けます。営業力の再構築と強化、徹底した効率化による経費削減が急務であり、運営・管理体制を更に強化してまいります。

(3) 対処方針

当社グループ（当社及び連結子会社）は、以前よりＡＤＶＡＮＣＥ（前進）とＣＯＮＳＴＲＵＣＴＩＯＮ（構築）をキーワードに、社会に貢献する企業体を目指しております。今後もその理念に基づき、さらなる発展を臨むにあたり、アジアを中心としたグローバルな事業を展開をしたいと考えております。そのような時代のニーズに合わせ平成27年４月より社名を株式会社アジアゲートホールディングスと変更することにいたしました。今後とも当社グループは皆様にご満足いただける「幸せな社会づくり」の一端を担うよう、利益水準をより安定的に維持しつつ、新たな事業を構築し更なる成長を図ってまいります。

(4) 具体的な取り組み状況

赤字経営からの脱却を最優先課題と考え、利益の確保、成長路線へ推進しております。具体的には以下のとおりです。

1)  ゴルフ・リゾート事業

ゴルフ界は、若手スター選手の活躍もあり近年、人気に復調の兆しが見え、積極的な経営によりゴルフ場の入場者数の増加が期待され、コストの削減によってさらなる収益の向上を見込めると考えております。
　更に、昨今の円安基調や政策による外国人観光客の増加を踏まえ、当社の保有するリゾート施設へのインバウン
ド集客を進めていきたいと考えております。

2)  ファイナンス事業

事業規模を縮小しておりますが、ゴルフ場を対象に、ゴルフ場管理機器、車両等のリース等を展開していくことにより、収益の確保を目指してまいります。

3)  建設事業

経営のスリム化と営業力の強化を図るとともに、アベノミクス予算の実行及び2020年東京オリンピック開催により公共工事のさらなる増加が考えられており、確実に収益を向上させてまいります。

4)  リアルエステート事業

今期は箱根強羅のリゾートマンションを保有する合同会社箱根山松苑の取得などを行いました。今後も景気動向及び投資環境を慎重に見極めながら積極的に取り組んでまいります。

４ 【事業等のリスク】

以下において、当社の事業展開上のリスク要因となる可能性があると考えられる主な事項を記載しております。

 また、必ずしも事業上のリスクとして具現化する可能性が高くないと見られる事項についても、投資家の投資判断上、重要であると考えられる事項については、投資家及び株主に対する情報開示の観点から積極的に開示しております。

なお、当社事業等はこれら以外にも様々なリスクを伴っており、ここに記載されたものがリスクの全てではありません。

そして、当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識したうえで、その発生の回避及び発生の際に適切な対応に努める方針でありますが、当社株式に関する投資判断は、以下の特別記載事項を慎重に検討のうえ行われる必要があると考えられます。また、本項において将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は当連結会計年度末現在において判断したものです。

1)  Ｍ＆Ａについて

当社グループは、業容の拡大を図る一つの手段として、Ｍ＆Ａ戦略を推進してまいります。Ｍ＆Ａを行う場合は、その対象企業の経営内容や財務内容等について厳密にデューデリジェンスを行うことにより、買収によるリスクを極力回避することが必要と認識しております。しかしながら買収した企業が当初想定した利益が出ない場合や取得時に予測できなかった偶発債務などが顕在した場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

2)  天候不順・個人消費

当社グループのゴルフ・リゾート事業は、天候及び個人消費動向等の景気変動の影響を受けます。予想外の景気変動が生じ、個人消費が低迷した場合や台風・降雪等想定以上の天候不順や地震等の自然災害が発生した場合には、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

3)  証券投資について

当社グループは、市場性のある株式及び市場性のない株式を保有しております。市場性のある株式については株価が著しく下落した場合、市場性のない株式については、その企業の業績が悪化し評価額が著しく下落した場合には減損処理が発生するため、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

4)  不動産市場について

不動産販売事業は、地価変動や競合他社の供給動向・価格動向の影響を受けやすく、また景気悪化、金利上昇、不動産関連税制の変更など経済情勢の変化があった場合には、保有資産等の価値が減少する可能性があり、これは当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

5)  訴訟等について

 当社グループは、多種多様な事業を行っている関係上、業務を遂行するうえでトラブル等の発生に起因する訴訟が発生する可能性があります。

また、もし重要な訴訟等が提起された場合には、当社グループの主張と相違する結果となるリスクがあります。当社グループに不利益な判断が下された場合には、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重大な影響を及ぼす可能性があります。

6)  継続企業の前提に関する重要な事象等

該当事項はありません。

５ 【経営上の重要な契約等】

当連結会計年度において、新たに締結した契約は以下のとおりであります。

６ 【研究開発活動】

該当事項はありません。

７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたりまして、貸倒引当金、賞与引当金、退職給付に係る負債の計上について見積り計算を行っており、その概要については「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。

なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(2) 当連結会計年度の経営成績に関する分析

①売上高

当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度に比べ、４億78百万円減少し、26億64百万円となりました。

主な要因にリアルエステート事業の縮小等があげられます。

②営業損失

当連結会計年度の営業損失は、前連結会計年度に比べ81百万円増加し、２億25百万円となりました。

主な要因は、売上高の減少による影響があげられます。

③経常損失

当連結会計年度の経常損失は、前連結会計年度に比べ、１億66百万円増加し、３億21百万円となりました。

主な要因は、持分法による投資損失が１億51百万円発生したことによります。

④当期純損失

当連結会計年度の当期純損失は、前連結会計年度に比べ、３億７百万円増加し、３億76百万円となりました。

主な要因は、経常損失の増加、ゴルフ場売却に伴う工事費用精算や子会社における販売拠点合理化に伴う減損などにより、固定資産除売却損22百万円、減損損失11百万円を含む特別損失が45百万円発生したことによります。

(3) 経営成績に重要な影響を与える要因

４［事業等のリスク］をご参照ください。

(4) 財政状態の分析

①資産
　当期連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べて３億16百万円増加し86億70百万円となりました。流動資産は58百万円減少し43億76百万円、固定資産は３億75百万円増加し42億93百万円となりました。流動資産減少の主な内訳は、販売用不動産が仕入等により14億27百万円増加し、商品は1億23百万円増加した一方、現金及び預金が17億8百万円減少したことによります。
　固定資産の増加の内訳は、有形固定資産の減少６億80百万円、一方で無形固定資産の増加68百万円、および投資その他の資産の増加９億87百万円であります。このうち、有形固定資産減少の主な要因は、新香木原カントリークラブの土地・建物の譲渡により、建物及び構築物並びに土地が減少したことによります。無形固定資産増加の主な要因は、合同会社箱根山松苑の持分の取得によりのれんが72百万円増加したことによります。投資その他の資産増加の主な要因は、持分法による投資損失等により関係会社株式が１億58百万円減少した一方、投資有価証券が６億50百万円増加し、長期貸付金が４億52百万円増加したことによります。
②負債
　当期連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べて７億円増加し、16億93百万円となりました。負債増加の主な要因は、短期借入金が４億95百万円増加したことによります。
③純資産
　当期連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べて３億83百万円減少し、69億76百万円となりました。純資産減少の主な要因は、当期純損失の計上による利益剰余金の減少であります。

(5) 資本の財源及び資金の流動性についての分析

１[業績等の概要]  (2) キャッシュ・フローをご参照ください。

(6) キャッシュ・フローの分析

当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析につきましては、１[業績等の概要]  (2) キャッシュ・フローに記載しております。

(7) 経営者の問題認識と今後の方針について

３[対処すべき課題]をご参照ください。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

主な設備投資は、ゴルフ・リゾート事業の各ゴルフ場の施設改修工事等31,550千円であります。

２ 【主要な設備の状況】

(1) 提出会社

平成26年９月30日現在

(注) １．ゴルフ場施設等は、ゴルフ場運営の連結子会社に賃貸しております。

２．従業員数は就業人数であります。

３．その他は建設仮勘定であります。内容は事務所移転に伴う改装工事等です。

(2) 国内子会社

株式会社Ａ．Ｃインターナショナル

平成26年９月30日現在

(注) １．土地の一部を賃借しております。年間賃借料は、27,393千円であります。賃借している土地の面積については、[  ]で外書しております。

２．土地の一部を賃借しております。年間賃借料は、10,962千円であります。賃借している土地の面積については、[  ]で外書しております。

３．従業員数は就業人数であり、臨時雇用者数は、当連結会計年度末の人員を[  ]外数で記載しております。

４．機械等を賃借しております。年間賃借料は1,998千円であります。

南野建設株式会社

平成26年９月30日現在

(注) １．従業員数は就業人数であり、臨時雇用者数は、当連結会計年度末の人員を［　］外数で記載しております。

２．車両運搬具を賃借しております。年間賃借料は8,592千円であります。

株式会社ワシントン

平成26年９月30日現在

(注) 工具、器具及び備品を賃借しております。年間賃借料は318千円であります。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

該当事項はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

（注）提出日現在発行数には、平成26年12月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。

(2) 【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）資本準備金の減少は、平成24年9月期決算の欠損てん補によるものであります。

(6) 【所有者別状況】

平成26年９月30日現在

(注)  自己株式2,000,820株は「個人その他」に20,008単元及び「単元未満株式の状況」に20株を含めて記載しており
ます。

(7) 【大株主の状況】

平成26年９月30日現在

(注)  上記以外に自己株式が、20,008百株（比率4.71％）あります。

(8) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

平成26年９月30日現在

(注)  「単元未満株式」欄の普通株式には自社保有の自己株式20株が含まれております。

② 【自己株式等】

平成26年９月30日現在

(9) 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】

　会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

（注）当期間における取得自己株式には、平成26年12月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買い取りによる株式は含まれておりません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

(注)  当期間における取得自己株式には、平成26年12月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買い取りによる株式は含まれておりません。

３ 【配当政策】

当社は、利益配分につきましては、株主の皆様への利益還元と将来の事業展開及び経営体質の強化のために必要な内部留保を確保しつつ、安定した配当を継続していくことを基本方針としております。

当社は期末配当として年１回の剰余金の配当を行うことを基本方針としており、この期末配当の決定機関は、株主総会であります。当期の配当につきましては、誠に遺憾ながらも営業損失を計上したことにより無配としております。

今後、収益性の向上に努め、内部留保の充実を図り、早期の復配を目指し、安定的な経営基盤の確保に努めてまいります。

４ 【株価の推移】

(1) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

(注)  最高・最低株価は、平成22年３月31日以前はジャスダック証券取引所におけるものであり、平成22年４月１日
から平成22年10月11日までは大阪証券取引所（ＪＡＳＤＡＱ市場）におけるものであり、平成22年10月12日から平成25年７月15日までは大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであり、平成25年７月16日以降は東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであります。

(2) 【最近６月間の月別最高・最低株価】

(注)  最高・最低株価は、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであります。

５ 【役員の状況】

(注) １．取締役王光慶は、社外取締役であります。

２．監査役有田稔及び山田裕二は、社外監査役であります。

３．平成25年12月25日開催の定時株主総会の終結の時から２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関
する定時株主総会の終結の時までであります。

４．平成23年12月22日開催の定時株主総会の終結の時から４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関
する定時株主総会の終結の時までであります。

５．平成26年12月25日開催の定時株主総会の終結の時から２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関
する定時株主総会の終結の時までであります。

６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】

（コーポレート・ガバナンスに対する基本的な考え方）

当社グループは、企業の公正かつ継続的な発展のためには、経営管理組織が適正に運営され、各構成員が正しい情報を迅速に把握し、共有し、環境の変化に対応した適切な意思決定を行うとともに、情報の適時開示や監視機能の充実によって経営の健全性と透明性を維持していくことが重要であると考えております。

①企業統治の体制

（イ）会社の機関の基本説明

当社は株主総会及び取締役の他、取締役会、監査役会、会計監査人を会社機関として置いております。

会社の機関及び内部統制等の関係図は、下記のとおりであります。

（ロ）取締役会

本報告書提出日現在、取締役会は、取締役６名（うち社外取締役１名）で構成しており、原則毎月１回の定時取締役会と必要に応じて開催する臨時取締役会により、業務執行に係る重要な意思決定を行うとともに取締役の職務執行状況の監督を行います。更に、監視機能を高めるため、社外取締役１名を独立役員に指定しております。

（ハ）監査役会

監査役会制度を採用しており、本報告書提出日現在、監査役会は、監査役３名（うち社外監査役２名）で構成しており、監査役は取締役会に出席して各取締役の業務執行の適法性、妥当性を監査するとともに、日常業務の実態の把握に努めております。

（ニ）弁護士・税理士等その他第三者の状況

顧問契約を締結している弁護士、税理士、司法書士等の有識者より必要に応じて助言をいただいております。

（ホ）内部統制システム

当社及び連結子会社において、組織・職務分掌規程、職務権限規程を含む各種規程類の整備等により、内部牽制が有効に機能する組織運営を行っております。被監査部門が関係法令を遵守しているか否かを審査する業務監査を中心に、会計監査及び組織・制度監査を実施しており、業務の効率的な運営に資するとともに内部統制システムの充実に努めております。

（ヘ）リスク管理体制の整備の状況

当社のリスク管理体制は、取締役会の下にリスク管理委員会を設置し、担当取締役を置いております。リスク管理委員会は、リスク管理規程に従って、リスク管理体制の構築と運営を行っております。全役職員は、コンプライアンスの精神に則り、各種法令、規則等を遵守し、それぞれが自律的に行動する事としております。リスクが顕在化した際の危機管理に関しましては、危機管理体制を構築しております。この他、企業経営及び日常の業務に関して経営判断上の参考とするため、顧問弁護士より適宜、助言を受けております。

②内部監査及び監査役監査

（イ）内部監査

当社の内部監査は、社長直轄の「内部監査室」を設け、人員は１名であります。内部監査は、本社、子会社を監査対象にしております。監査に当たっては各部署の業務活動全般に関して、職務分掌、職務権限、社内諸規程やリスクマネジメント、コンプライアンス等の観点から監査を行っております。

内部監査で問題点が指摘された場合には、被監査部門に改善の勧告を行うとともに、改善状況の確認のための実査を実施しております。

（ロ）監査役監査の状況

監査役は取締役会に出席し、更に常勤監査役は、取締役会のほか、その他の重要な会議にも出席し、業務、会計の状況調査、取締役の業務執行について監査しております。さらに、監査役は、会計監査人と会合を開催し、監査方針、監査計画の確認、会計監査の実施状況等について意見交換、情報交換を行うことで、監査の実効性の向上に努めております。

③社外取締役及び社外監査役

（イ）社外取締役及び社外監査役の員数

当社の社外取締役は１名、社外監査役は２名であります。

（ロ）社外取締役及び社外監査役と提出会社との人間関係、資本関係又は取引関係その他利害関係

ａ  当社社外取締役である王光慶氏は、取締役会において意思決定の妥当性・適正性を確保するための助言・提言を行っております。なお、当社との人的関係、資本的関係及び取引関係その他利害関係はありません。

ｂ  当社社外監査役である有田稔氏は、会社法第２条第16号に定める社外監査役の要件を充たしております。有田氏は、他業種にわたる豊富な経験と、幅広い見識から適切な助言・提言を行っております。なお、当社との人的関係、資本的関係その他利害関係はありません。

ｃ  当社社外監査役である山田裕二氏は、会社法第２条第16号に定める社外監査役の要件を充たしております。山田氏は、会計の専門知識と経験から適切な助言を行っております。

（ハ）社外取締役及び社外監査役が提出会社の企業統治において果たす機能及び役割

社外取締役は豊富な経営者経験及び幅広い見識を活かし、客観的な立場から経営を監視する機能を担っております。

社外監査役は取締役会をはじめ重要な会議に出席し意見を述べる等、コーポレート・ガバナンスの実効性を高めるよう努力しております。また、社外監査役を含めた監査役３名（うち社外監査役２名）により構成される監査役会を定期的に開催し、必要に応じて監査内容につき取締役に対して意見を述べております。

（ニ）社外取締役及び社外監査役の選任状況に関する提出会社の考え方

当社は、社外取締役及び社外監査役が客観的な立場から経営を監視する機能を担えるように、その選任に当たっては、経営者又は専門家としての経験や見識等を重視することにより、コーポレート・ガバナンスの実効性が高まると考えております。

（ホ）社外取締役及び社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

監査役会と内部監査及び会計監査との連携につきましては、「(1) コーポレート・ガバナンスの状況  ②内部監査及び監査役監査」に記載のとおりであります。

（ヘ）独立性に関する基準又は方針

社外役員を選任するための当社からの独立性に関する明文化された基準又は方針はありませんが、東京証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準を参考にしており、当社は、一般株主と利益相反のおそれがない独立性の高い社外役員の確保に努めております。

（ト）責任限定契約の内容と概要

当社と各社外取締役並びに各社外監査役は、定款の定めに従って会社法第427条1項の規程に基づき、同法第423条第1項の損害賠償責任を限定する契約を締結する事ができる旨を定めております。ただし、当該契約に基づく賠償責任の限度額は、法令で定める額であります。

④役員報酬等

（イ）役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

(注)  退職慰労金については、当事業年度において計上した役員退職慰労引当金繰入額及び役員退職慰労引当金戻入額を含んでおります。

（ロ）提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等

連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

（ハ）使用人兼務役員の使用人給与のうち重要なもの

（ニ）役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針

平成４年12月21日開催の第47回定時株主総会において報酬限度額は、取締役及び監査役それぞれ賞与を含め、取締役が月額15百万円以内、監査役が月額３百万円以内と決められております。

⑤株式の保有状況

（イ）保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

該当事項はありません。

（ロ）保有目的が純投資目的の投資株式

（ハ）保有目的を変更した投資株式

該当事項はありません。

⑥会計監査の状況

　　　当社の会計監査実務を執行した公認会計士の氏名及び監査業務に係る補助員の構成は以下のとおりであり、清和監査法人に所属しています。なお、継続監査年数については７年を超えないため記載を省略しております。

         業務を執行した公認会計士の氏名　　筧悦生、平澤優

         監査業務に係る補助員の構成　　　　公認会計士　６名

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　その他      ７名

⑦取締役会で決議できる株主総会決議事項

（イ）自己株式の取得に関する要件

当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議をもって、自己の株式を取得することができる旨定款に定めております。これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、市場取引等により自己の株式を取得する事を目的とするものであります。

（ロ）取締役及び監査役の責任免除

当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって同法第423条第１項の行為に関する取締役（取締役であったものを含む。）及び監査役（監査役であったものを含む。）の責任を法令の限度において免除することができる旨を定款に定めております。これは、取締役及び監査役が職務を遂行するにあたり、その能力を十分に発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備する事を目的とするものであります。

⑧取締役の定数

当社の取締役は15名以内とする旨を定款に定めております。

⑨取締役の選任及び解任の決議要件

当社の取締役は、議決権を行使することのできる株主の３分の１以上を有する株主が出席した株主総会において、その議決権の過半数の決議によって選任する旨定款に定めております。また、取締役の選任決議は累積投票に寄らないものとする旨定款に定めております。また、解任の決議については、議決権を行使することができる株主の過半数を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって決する旨定款に定めております。

⑩株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使できる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足要件を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

(2) 【監査報酬の内容等】

① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

② 【その他重要な報酬の内容】

(前連結会計年度)

該当事項はありません。

(当連結会計年度)

該当事項はありません。

③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

(前連結会計年度)

該当事項はありません。

(当連結会計年度)

該当事項はありません。

④ 【監査報酬の決定方針】

監査日数・規模・特性等を勘案した上で決定しております。

第５ 【経理の状況】

  １．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。）に基づいて作成しております。
　なお、当連結会計年度(平成25年10月１日から平成26年９月30日まで）の連結財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成24年９月21日内閣府令第61号）附則第３条第２項により、改正前の連結財務諸表規則に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
　なお、当事業年度(平成25年10月１日から平成26年９月30日まで）の財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成24年９月21日内閣府令第61号）附則第２条第２項により、改正前の財務諸表規則に基づいて作成しております。

  ２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成25年10月1日から平成26年９月30日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成25年10月１日から平成26年９月30日まで）の財務諸表について清和監査法人による監査を受けております。

なお、当社の監査法人は次のとおり交代しております。
 
　前連結会計年度及び前事業年度　監査法人まほろば
 
　当連結会計年度及び当事業年度　清和監査法人
 
当該異動について臨時報告書を提出しております。臨時報告書に記載した事項は次のとおりです。
 
（1）異動に関する監査公認会計士の名称
　①選任する監査公認会計士等の名称
　　清和監査法人
　②退任する監査公認会計士等の名称
　　監査法人まほろば
 
（2）異動の年月日
　　平成25年12月25日
 
（3）退任する監査公認会計士等が直近において監査公認会計士等になった年月日
　　平成24年12月21日
 
（4）退任する監査公認会計士等が直近３年間に作成した監査報告書等又は内部統制報告書における意見等に関する事項
　　該当事項はありません。
 
（5）異動の決定又は異動に至った理由及び経緯
　　当社は、財務報告において客観性を担保し、当社及び会計監査人の相互に業務の適正を維持するため、関与していただく監査法人又は業務執行社員を定期的に見直すことにしております。
　　このたび、複数の監査法人を対象に選考及び相互評価を行った結果、清和監査法人をより適切と評価し、監査法人まほろばに対し、平成25年12月25日開催予定の第68回定時株主総会終結の時をもって任期満了とする旨を申し入れ、合意することとなりました。
 
（6）上記（5）の理由及び経緯に対する監査報告書又は内部統制報告書の記載事項に係る退任する監査公認会計士等の意見
　　特段の意見はない旨の回答を得ております。

  ３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適正に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構への加入、同機構によるセミナー等に参加しております。

１【連結財務諸表等】

(1)【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

  前連結会計年度(自 平成24年10月１日　至 平成25年９月30日)

  当連結会計年度(自 平成25年10月１日　至 平成26年９月30日)

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１．連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社の数  6社

主要な連結子会社

㈱Ａ．Ｃインターナショナル

南野建設㈱

㈱ワシントン

合同会社箱根山松苑

創進国際投資有限公司

創進国際投資（中国）有限公司

平成26年１月29日付けで、ゴルフ・リゾート事業に関するインバウンド事業及び中国・東南アジア圏のリアルエステート市場調査と不動産投資事業を行う目的で、新たに中国・香港に連結子会社（Soushin International CO,.Ltd(創進国際投資有限公司）を設立し、また、平成26年２月19日付けで優良な販売用不動産を所有する不動産投資会社である合同会社箱根山松苑の社員持分も99％を取得し、連結子会社にしたため、当連結会計年度より、創進国際投資有限公司及び合同会社箱根山松苑を連結の範囲に含めております。なお合同会社箱根山松苑は、その後、平成26年３月31日付けで社員持分の１％を追加取得し、完全子会社となっております。また平成26年４月10日より創進国際投資有限公司の100％子会社である創進国際投資（中国）有限公司を連結の範囲に含めております。　 (2) 主要な非連結子会社の名称等

主要な非連結子会社

㈲米山水源カントリークラブ

(連結の範囲から除いた理由)

  非連結子会社は小規模であり、総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。　

２．持分法の適用に関する事項

(1) 持分法適用の関連会社数  1社

㈱東京衡機

(2) 持分法を適用していない非連結子会社(㈲米山水源カントリークラブ)は、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。

(3) 持分法適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、当該会社の直近の四半期決算を基にした仮決算により作成した財務諸表を使用しております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

  連結子会社のうち、創進国際投資有限公司及び創進国際投資（中国）有限公司の決算日は２月28日であります。連結財務諸表の作成にあたって、当該連結子会社については、連結決算日現在  で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。
　なお、その他の連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。

４．会計処理基準に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

①  有価証券

時価のあるもの

  連結会計年度末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法により算定)

時価のないもの

  総平均法による原価法

　　②　デリバティブ

　時価法を採用しております。

③  たな卸資産

商品

  最終仕入原価法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定)

材料貯蔵品

  最終仕入原価法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定)

販売用不動産

  個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定)

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

①  有形固定資産（リース資産除く）

(1) 平成20年９月30日以前に取得したもの

  主として定額法を採用しております。

(2) 平成20年10月１日以降に取得したもの

  定率法を採用しております。

  建物(建物付属設備を除く)については、定額法を採用しております。

  なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物         ５～33年

機械装置及び運搬具     ２～17年

工具、器具及び備品     ２～15年

②  無形固定資産

  定額法を採用しております。

  なお、ソフトウエア(自社利用)については、社内における見込利用可能期間(５年)による定額法を採用しております。

 (3) 重要な引当金の計上基準

①  貸倒引当金

  売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

②  賞与引当金

  従業員の賞与の支払いに備えるため、将来の支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しております。

③  役員退職慰労引当金

  役員退職慰労金の支払に備えるため、当連結会計年度末における役員退職慰労金規程に基づく、期末要支給見込額を計上しております。

④  ポイント引当金

  ポイントカードにより顧客に付与したポイントの将来の使用に伴う費用負担に備えるため当連結会計年度末において将来利用されると見込まれる額を計上しております。

（4）退職給付に係る会計処理の方法
当社及び連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る自己都合要求額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(5) 重要な収益及び費用の計上基準

①  完成工事高及び完成工事原価の計上基準

イ．当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事

工事進行基準(工事の進捗率の見積りは原価比例法)

ロ．その他の工事

工事完成基準

②  ファイナンス・リース取引に係る収益の計上基準

  売上高を計上せずに利息相当額を各期へ配分する方法によっております。

(6)重要なヘッジ会計の方法

イ.ヘッジ会計の方法

　繰延ヘッジ処理を採用しております。なお、振当処理の要件を満たしている為替予約については振当処理によっております。
ロ. ヘッジ手段とヘッジ対象

  ヘッジ手段・・・為替予約

  ヘッジ対象・・・定期預金・金利

ハ.ヘッジ方針

　外貨建取引の為替相場の変動リスクを回避する目的で為替予約取引を行っております。

ニ.ヘッジ有効性評価の方法

　為替予約は取引の重要な条件がヘッジ対象と同一であり、ヘッジ効果が極めて高いことから、有効性の評価を省略しております。

(7) のれんの償却方法及び償却期間

　　１年間での均等償却

(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

  手許現金、随時引き出し可能な現金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヵ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(9) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

①  消費税等の会計処理

  税抜方式によっております。なお控除対象外消費税等については、発生連結会計年度の費用として処理しております。

②  連結納税制度の適用

  連結納税制度を適用しております。

(会計方針の変更)

該当事項はありません。

(未適用の会計基準等)

　　　該当事項はありません。

(表示方法の変更)

（連結貸借対照表）
 前連結会計年度において表示していた「退職給付引当金」は「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号平成24年５月17日。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号平成24年５月17日。）の適用に伴い、当連結会計年度より、「退職給付に係る負債」として表示しております。

退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っており、表示の組替えは行っておりません。

(追加情報)

  該当事項はありません。

(連結貸借対照表関係)

※１．有形固定資産減価償却累計額

※２．受取手形割引高及び受取手形裏書高

※３．担保に供している資産

　上記に対する債務は次の通りです。

※４．固定資産の保有目的の変更

　　前連結会計年度（平成25年９月30日）

　　　該当事項はありません。

　　当連結会計年度（平成26年９月30日）

　　　資産の保有目的の見直しを行った結果、固定資産から販売用不動産に37,760千円振替えております。

(連結損益計算書関係)

※１．期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれております。　

※２．販売費及び一般管理費の主な内訳

※３．固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。

※４．固定資産除売却損の内訳は次のとおりであります。

※５．減損損失

前連結会計年度(自  平成24年10月１日  至  平成25年９月30日)

  該当事項はありません。

当連結会計年度(自  平成25年10月１日  至  平成26年９月30日)
（1）減損損失

　（2）減損損失の認識に至った経緯

　　　固定資産から販売用不動産へ保有目的を変更するに際し、減損損失を認識しました。

　（3）減損損失の金額

　　　南野建設㈱

　（4）資産のグルーピングの方法

　　　当社グループは減損会計の適用にあたり、事業単位を基準とした管理会計上の区分にしたがって資産のグルーピングを行っております。

　（5）回収可能価額の算定方法

　　　当社グループの回収可能価額は正味売却価額により測定しており、不動産鑑定士による鑑定評価額を基に評価しております。

(連結包括利益計算書関係)

※１  その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自  平成24年10月１日  至  平成25年９月30日)

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

　（増加事由の概要）単元未満株式の買取請求による取得75株

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

  該当事項はありません。

３．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

  該当事項はありません。

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

  該当事項はありません。

当連結会計年度(自  平成25年10月１日  至  平成26年９月30日)

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

　（増加事由の概要）単元未満株式の買取請求による取得50株

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

  該当事項はありません。

３．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

  該当事項はありません。

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

  該当事項はありません。

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１．現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

※２．取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

　前連結会計年度（自　平成24年10月１日　至　平成25年９月30日）

　　　該当事項はありません。

　当連結会計年度（自　平成25年10月１日　至　平成26年９月30日）

社員持分の取得により新たに合同会社箱根山松苑を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに合同会社箱根山松苑の取得価額と合同会社箱根山松苑取得のための支出との関係は次のとおりです。

(リース取引関係)

１．ファイナンス・リース取引（借主側）

所有権移転外ファイナンス・リース

（1）リース資産の内容

　機械装置及び運搬具

（2）リース資産の減価償却の方法

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

　　なお所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年９月30日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりです。

(注)  取得価額相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため支払利子込法により算定しております。

当連結会計年度（平成26年9月30日）

　該当事項はありません。

(3) 未経過リース料期末残高相当額及びリース資産減損勘定期末残高

(注)  未経過リース料期末残高相当額は、未経過リース料期末残高等が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため支払利子込法により算定しております。

(4) 支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償却費相当額及び減損損失

(5) 減価償却費相当額の算定方法

リース期間を耐用年数とし、残存価格を零とする定額法によっております。

２．オペレーティング・リース取引(借主側)

オペレーティング・リース取引のうち解約不能なものに係る未経過リース料

３．ファイナンス・リース取引(貸主側)

(1) リース投資資産の内訳

(2) リース投資資産に係るリース料債権部分の連結決算日後の回収予定額

(3) リース契約締結日がリース取引会計基準の改正適用初年度開始前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、会計基準適用初年度の前連結会計年度末における固定資産適正な帳簿価額（減価償却累計額控除後）をリース投資資産の期首の価額として計上しており、会計基準適用後の残存期間においては、利息相当額の総額をリース期間中の各期に定額で配分しております。

(金融商品関係)

１．金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

  当社グループは、必要な資金は自己資金及び短期的な銀行借入で賄っております。一時的な余資は主に流動性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。

　デリバティブは、余剰資金運用の一環として、効果的かつ効率的な資金運用を図るため行っております。また、投機的取引は行わない方針であります。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

　営業債権である受取手形・完成工事未収入金等は顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しましては、期日管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を定期的に管理する体制をとっております。
　関係会社株式は、当社グループの持分法適用会社の関連会社株式等であり、持分法適用会社の業績変動リスクに晒されていますが、定期的に当該会社の業績が経営者に報告されております。
　長期貸付金は貸付先の経営状況を定期的に把握し、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
　営業債務である支払手形・工事未払金等は、１年以内の支払期日です。
　短期借入金は運転資金に係る銀行借入であり、資金繰表を作成するなどの方法により、リスクを管理しております。 

　デリバティブ取引は、外貨建て定期預金・金利に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした為替予約取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性については、「（会計処理基準に関する事項）(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法③重要なヘッジ会計の方法」に記載のとおりでございます。

２．金融商品の時価等に関する事項

  連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれていません（(注2）参照）。

前連結会計年度(平成25年９月30日)

当連結会計年度(平成26年９月30日)

(注1) 金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項

資  産

(1)現金及び預金(2)受取手形・完成工事未収入金等

これらの時価については、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

  (3)関係会社株式

    関係会社株式の時価については、取引所の価格によっております。

　(4)長期貸付金

　　長期貸付金に個別に計上している貸倒引当金を控除しています。

　　時価に関しては、元利金の合計額を新規に同様の貸付を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

負  債

(5)支払手形・工事未払金等(6)短期借入金

これらの時価については、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

  (注2) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の貸借対照表計上額

(単位：千円)

投資有価証券の全て及び関係会社株式の一部については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難とみとめられることから、上表には含めておりません。
　また、連結貸借対照表の固定負債にあるその他には各ゴルフ場会員からの預託金284,180千円が含まれておりますが、市場価格がなく、かつ返済時期が確定できないため将来キャッシュフローを見積もることができません。したがって、時価を把握することが極めて困難と認められるものであるため、時価の表示をしておりません。

　(金銭債権および満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額）

前事業年度(平成25年９月30日)

当事業年度(平成26年９月30日)

(有価証券関係)

１．その他有価証券

前連結会計年度(平成25年９月30日)

　その他有価証券は、非上場株式（連結貸借対照表計上額1,123千円）のみであり、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載をしておりません。

当連結会計年度(平成26年９月30日)

　その他有価証券は、非上場株式（連結貸借対照表計上額651,123千円）のみであり、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載をしておりません。

２．売却したその他有価証券

前連結会計年度(自  平成24年10月１日  至  平成25年９月30日)

当連結会計年度(自  平成25年10月１日  至  平成26年９月30日)

　　　該当事項はありません。

３．減損処理を行った有価証券

前連結会計年度（自  平成24年10月１日  至  平成25年９月30日）

投資有価証券について1,004千円（その他有価証券の株式1,004千円）減損処理を行っております。

当連結会計年度（自  平成25年10月１日  至  平成26年９月30日）

該当事項はありません。

(デリバティブ取引関係)

前連結会計年度（平成25年９月30日）

当社グループはデリバティブ取引を全く利用していないため、該当事項はありません。

当連結会計年度（平成26年９月30日）

ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

（注）1　為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている定期預金・金利と一体として処理されているため、その時価は、当該定期預金・金利の時価に含めて記載しております。

(退職給付関係)

前連結会計年度(自  平成24年10月１日  至  平成25年９月30日)

１．採用している退職給付制度の概要

  当社グループは、確定給付型の制度として退職一時金制度及び厚生年金基金制度（総合設立型）を採用しております。

２．確定給付制度

　 （1）退職給付財務及びその内訳

退職給付債務(千円) 122,419

　　　　(注) １．退職給付債務及び退職給付費用の算定方法として簡便法を採用しております。

　　　　２．厚生年金基金制度は含めておりません。

(2) 制度全体の積立状況に関する事項

(3) 制度全体に占める当社グループの掛金拠出割合（平成25年３月31日現在）

    0.618％

(4) 補足説明

上記(1）の差引額の要因は、年金財政計算上の未償却過去勤務債務残高3,469百万円、繰越不足金5,799百万円、及び当年度剰余金163百万円であります。本制度における過去勤務債務の償却方法は期間20年の元利均等であります。

なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しません。

３．退職給付費用の内訳

当連結会計年度(自  平成25年10月１日  至  平成26年９月30日)

１．採用している退職給付制度の概要

  当社グループは、確定給付型の制度として退職一時金制度及び中小企業退職金共済制度を採用しております。また、この他に複数事業主制度による厚生年金基金制度（総合設立型）に加盟しており、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができない制度については確定拠出制度と同様に会計処理しております。なお、当社グループが有する確定給付企業年金制度及び一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

２．確定給付制度

　　（1）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

　　(3）退職給付費用の内訳

簡便法で計算した退職給付費用 9,395千円

厚生年金基金（総合設立型）への拠出金 8,654千円

計 18,050千円

３．複数事業主制度

　　確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額は、8,654千円であります。

(1) 制度全体の積立状況に関する事項

(2) 制度全体に占める当社グループの掛金拠出割合（平成26年３月31日現在）

 0.605％

(3) 補足説明

上記(1）の差引額の要因は、年金財政計算上の未償却過去勤務債務残高3,348百万円、繰越不足金5,636百万円、及び当年度剰余金369百万円であります。本制度における過去勤務債務の償却方法は期間20年の元利均等償却であります。

なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しません。

 (厚生年金基金の解散について）

　当社グループが加入する大阪府建設業厚生年金基金は、平成26年２月の代議員会において解散方針が決議され、解散予定日である平成26年11月20日に解散いたしました。

(資産除去債務関係)

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

１．当該資産除去債務の概要

  オフィスの不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務であります。

２．当該資産除去債務の金額の算定方法

使用見込期間を取得から22年と見積り、割引率は1.43％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

３．当該資産除去債務の総額の増減

(賃貸等不動産関係)

当社グループは大阪府その他の地域において、賃貸収益を得ることを目的とした施設を所有しております。これらの賃貸等不動産に関する連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は次のとおりであります。

(注) １．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。

２．賃貸等不動産の期中増減額の主なものは新香木原カントリークラブの売却であります。

３．期末の時価は、社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書等に基づくものであります。

また、賃貸等不動産に関する損益は、次のとおりであります。

(税効果会計関係)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別内訳

前連結会計年度及び当連結会計年度において、税金等調整前当期純損失を計上しているため、記載しておりません。

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　　「所得税法等の一部を改正する法律」（平成26年法律第10号）が平成26年３月31日に公布され、平成26年４月１日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないこととなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年10月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については従来の38.0％から35.6％に変更になります。
　この税率の変更による影響額は軽微です。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、事業種別のセグメントから構成されており、下記を報告セグメントとしております。

「ゴルフ・リゾート事業」ゴルフ場の買収・運営を行っております。

「ファイナンス事業」リース・割賦販売を行っております。

「建設事業」推進工法による上下水道・電力・ガス及び地下埋設ライフラインの管渠敷設工事の請負を行っております。

「リアルエステート事業」不動産の売買・賃貸及び仲介等に関する事業を行っております。

「その他」は主に国際電話カードの販売を行っております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。 

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自  平成24年10月１日  至  平成25年９月30日)

（単位：千円）

(注) １．調整額は以下のとおりであります。

(1) セグメント利益又は損失の907千円は、セグメント間取引消去等であります。

(2) セグメント資産の3,334,118千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産及びセグメント間消去等であります。

　　全社資産の主なものは、親会社の余資運用資金（現金及び預金）、長期投資資金（関係会社株式）等であります。

(3) 減価償却費の937千円は、全社資産に係る減価償却費であります。

２．セグメント利益又は損失は連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。 

当連結会計年度(自  平成25年10月１日  至  平成26年９月30日)

（単位：千円）

(注) １．調整額は以下のとおりであります。
(1) セグメント利益又は損失の923千円は、セグメント間取引消去等であります。
(2) セグメント資産の調整額2,405,627千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産及びセグメン　ト間消去等であります。
　全社資産の主なものは、親会社の余資運用資金（現金及び預金）、長期投資資金（関係会社株式）等であ
ります。
(3) 減価償却費の506千円は、全社資産に係る減価償却費であります。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

 (4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額は本社の移転に伴う改装工事等によるものです。

２．セグメント利益又は損失は連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

【関連情報】

前連結会計年度(自平成24年10月１日　至平成25年９月30日)

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1)売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

主要な顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がいないため、記載を省略しております。

当連結会計年度(自平成25年10月１日　至平成26年９月30日)

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1)売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

主要な顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がいないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自　平成24年10月１日　至　平成25年９月30日）

　該当事項はありません。　

当連結会計年度（自　平成25年10月１日　至　平成26年９月30日）

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

１．関連当事者との取引

（1）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

①連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等

前連結会計年度(自  平成24年10月１日  至  平成25年９月30日)

※１．取引条件及び取引条件の決定方針等

資金の貸付については、市場金利を勘案して利率を合理的に決定しております。

当連結会計年度(自  平成25年10月１日  至  平成26年９月30日)

※１．取引条件及び取引条件の決定方針等

資金の貸付については、市場金利を勘案して利率を合理的に決定しております。

②連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等

前連結会計年度　（自　平成24年10月１日　至　平成25年９月30日）

※１．取引条件及び取引条件の決定方針等

(1) 資金の貸付については、市場金利を勘案して利率を合理的に決定しております。

(2) 受注その他の取引については、業界の慣例を勘案して決定しております。

※２．貸倒引当金を 149,404千円計上しております。

当連結会計年度　（自　平成25年10月１日　至　平成26年９月30日）

※１．期中で関連当事者ではなくなっております。なお、上記の取引については関連当事者であった期間の取引金額及び残高を記載しております。

※２．貸倒引当金を149,659千円計上しております。

(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者の取引

①連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等

前連結会計年度(自  平成24年10月１日  至  平成25年９月30日)

※１．取引条件及び取引条件の決定方針等

(1) 資金の貸付については、市場金利を勘案して利率を合理的に決定しております。

(2) 受注その他の取引については、業界の慣例を勘案して決定しております。

※２．貸倒引当金を 136,249千円計上しております。また、当連結会計年度において△6,000千円の貸倒引当金繰入額を計上しております。

当連結会計年度(自  平成25年10月１日  至  平成26年９月30日)

※１．期中で関連当事者ではなくなっております。なお、上記の取引については関連当事者であった期間の取引金額及び残高を記載しております。

※２．貸倒引当金を 139,350千円計上しております。また、当連結会計年度において1,500千円の貸倒引当金戻入額を計上しております。

２．親会社又は重要な関連会社に関する注記

(1) 親会社情報

該当事項はありません。

(2) 重要な関連会社の要約財務情報

  当連結会計年度において、重要な関連会社は㈱東京衡機であり、その要約財務情報は以下のとおりであります。

（単位：千円）

(企業結合等関係)

合同会社箱根山松苑の持分の取得
(1)企業結合の概要
①被取得企業の名称及び事業の内容
　被取得企業の名称　合同会社箱根山松苑
　事業の内容　不動産保有目的ビークル
②企業結合を行った主な理由
　リアルエステート事業の一環として、同社の保有する販売用不動産を仕入れるため、同社持分を取
得いたしました。
③企業結合日
　平成26年年２月19日
④企業結合の法的形式
　持分の取得
⑤取得した議決権比率
　99.0％
⑥取得企業を決定するに至った主な根拠
　当社が現金を対価とした持分の取得により、被取得企業の議決権の99%を取得したためです。
(2)連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間
平成26年３月31日をみなし取得日としているため、平成26年４月１日から平成26年９月30日までの業
績を含めております。
(3)被取得企業の取得原価及びその内訳
　①取得の対価
　現金による持分取得
　360,769千円
　②取得に直接要した費用
　アドバイザリー費用等
　2,816千円
　③取得原価
　363,586千円
(4)発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
　①発生したのれんの金額
　145,864千円
　②発生原因
　当社の市場調査により見積もった同社の保有する資産の超過価値です。
　③償却方法及び償却期間

１年間での均等償却

(5)企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額ならびにその主な内訳

　　連結キャッシュ・フロー計算書関係の注記をご参照ください。

(6)企業結合が当連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響額およびその算定方法

当連結会計年度の連結損益計算書に与える影響はありません。

(１株当たり情報)

(注)１. 潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、1株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存
在しないため記載しておりません。

    ２．1株当たり当期純損失金額(△)の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

（1）関係会社への金融支援
　当社は平成26年10月10日開催の取締役会において、関連会社である株式会社東京衡機の事業改革がキャッシュフロー面で成果を示現するまでの間に必要となる資金需要を、当社が同社に対して短期及び長期の金銭消費貸借契約を締結する事で、同社の事業改革を支援することを決議し、平成26年10月14日付同社へ350,000千円の貸付を実行いたしました。

　（2）第三者割当による自己株式の処分と新株予約権の発行
　当社は、平成26年11月20日開催の取締役会において、下記のように第三者割当による自己株式の処分と新株予約権の発行について決議し、平成26年12月8日に払込が完了いたしました。
①第三者割当による自己株式の処分と新株予約権の発行の目的
　当社グループは数期にわたり当期純損失を計上しており、今後収益基盤を確保し、早期の黒字転換を行うことが必要であると考えております。今般の第三者割当により、収益物件を確保することで、今後の収益基盤の確保を行うことより、早期の黒字転換を行い、並びに自己資本の充実を図ることで、財務体質の強化につながるものと考えており、当社グループの企業価値、株主価値の向上に大いに寄与すると考えられることから、本自己株式の処分及び本新株予約権の発行を行うことが必要であると判断いたしました。
②自己株式処分の内容
　1.処分日                                                         平成26年12月８日
　2.処分株式数                                                  普通株式2,000,700株
　3.処分価額                                                         １株当たり67円
　4.処分価額の総額                                                      134,046千円
　5.処分方法                                                   第三者割当による処分
　6.処分先                                                   アクセスアジア株式会社
　7.その他
　本自己株式の処分により当社株式を取得した当該株主は、当該株主が平成26年12月下旬に開催する定時株主総会までに株式を売却した場合であっても、平成26年９月期に係る定時株主総会において議決権を行使できることとしております。
③第三者割当による第１回新株予約権の発行
　1.新株予約権の目的である株式の種類及び数                 当社普通株式34,000,000株
　2.新株予約権の個数                                                      340,000個
　3.発行価額                                            本新株予約権１個当たり108円
　4.発行価額の総額                                                       36,720千円
　5.当該発行による潜在株式数                                           34,000,000株
　6.資金調達の額（新株予約権の行使に際して出資される財産の価額）      2,278,000千円
　7.行使価額                                                          1株当たり67円
　8.募集又は割当方法                                               第三者割当の方法
　9.行使期間                                      平成26年12月９日－平成29年12月８日
 10.割当先                                   アクセスアジア株式会社(割当数190,000個）
                               　Sunny Idea International Limited (割当数150,000個）
 11.使途          保有リゾート施設のリニューアル工事費用及び　リゾート施設の取得代金
 12.新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金
   本新株予約権の行使により当社普通株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第 　17条第１項の規定に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円の端数を生じる場合はその端数を切り上げる。
 13.その他
 本新株予約権の行使により、当社株式を取得した当該株主（本新株予約権の割当を受けた者に限り、かかる者から本株式を承継した者を含まない。）は、会社法第124条第４項に鑑み、割当予定先の意向も踏まえ、株主総会予定時に最も近い時点での株主の意思を株主総会に反映させたいとの判断に基づき、会社法上、法的に可能な限り直近の権利行使分について平成26年９月期に係る定時株主総会における議決権を付与することとしております。

⑤ 【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。

(2) 【その他】

１．当連結会計年度における四半期情報等

　２．重要な訴訟事件等

　該当事項はありません。

２【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

【売上原価明細書】

③【株主資本等変動計算書】

  前事業年度(自 平成24年10月１日　至 平成25年９月30日)

  当事業年度(自 平成25年10月１日　至 平成26年９月30日)

【注記事項】

(重要な会計方針)

１．有価証券の評価基準及び評価方法

　子会社株式及び関連会社株式

　総平均法による原価法

　その他有価証券

　時価のあるもの

  決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法により算定)

　時価のないもの

  　総平均法による原価法 ２．デリバティブ

　　時価法を採用しております。 ３．たな卸資産の評価基準及び評価方法

　商品

最終仕入原価法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定)

　　材料貯蔵品　

最終仕入原価法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定) ４．固定資産の減価償却の方法

　有形固定資産

①　平成20年９月30日以前に取得したもの

  　主として定額法

②　平成20年10月１日以降に取得したもの

  　定率法

  　建物(建物付属設備を除く)については、定額法

  　なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

　建物                ９～33年

　工具、器具及び備品  ２～20年

　　　　その他　　　　　　　２～５年

　無形固定資産

　定額法

  なお、ソフトウェア(自社利用)については、社内における見込利用可能期間(５年)による定額法。 ５．引当金の計上基準

　貸倒引当金

  売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

　賞与引当金

  従業員の賞与の支払に備えるため、将来の支給見込み額のうち当事業年度の負担額を計上しております。

　退職給付引当金

  従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。

  　なお、退職給付債務の算定方法は簡便法によっております。

　役員退職慰労引当金

  役員退職慰労金の支払に備えるため、当事業年度末における役員退職慰労金規程に基づく期末要支給見込額を計上しております。  ６．重要なヘッジ会計の方法

①　ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理を採用しております。なお、振当処理の要件を満たしている為替予約については振当処理によっております。

②　ヘッジ手段とヘッジ対象

　ヘッジ手段・・・為替予約

　ヘッジ対象・・・定期預金・金利

③　ヘッジ方針

　外貨建取引の為替相場の変動リスクを回避する目的で為替予約取引を行っております。

④　ヘッジ有効性評価の方法

為替予約は取引の重要な条件がヘッジ対象と同一であり、ヘッジ効果が極めて高いことから、有効性の評価を省略しております。 ７．収益及び費用の計上基準

　ファイナンス・リース取引に係る収益の計上基準

  　売上高を計上せずに利息相当額を各期に配分する方法をとっております。 ８．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

　①消費税等

  税抜方式によっております。なお、控除対象外消費税等については、発生事業年度の費用として処理しております。

　②連結納税制度の適用

  　連結納税制度を適用しております。

(会計方針の変更)

該当事項はありません。

(表示方法の変更)

以下の事項について、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第８条の６に定めるリース取引に関する注記については、同条４項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第８条の28に定める資産除去債務に関する注記については、同条第３項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第26条に定める減価償却累計額の注記については、同条２項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第68条の４に定める１株当たり純資産額の注記については、同条第３項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第95条の５の２に定める１株当たり当期純損益金額に関する注記については、同条第３項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第95条の５の３に定める潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額に関する注記については、同条第４項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第107条に定める自己株式に関する注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

(追加情報)

該当事項はありません。

(貸借対照表関係)

※１．関係会社項目

関係会社に対する資産及び負債には区分掲記されたもののほか次のものがあります。

(損益計算書関係)

※1．関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。

※2．有形固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。

※3．固定資産除売却損の内訳は次のとおりであります。

(有価証券関係)

子会社株式及び関連会社株式

前事業年度(平成25年９月30日)

当事業年度(平成26年９月30日)

(注)  時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式

  これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「子会社株式及び関連会社株式」には含めておりません。

(税効果会計関係)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別内訳

　　　（注）前事業年度は税引前当期純損失を計上しているため、記載しておりません。

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　「所得税法等の一部を改正する法律」（平成26年法律第10号）が平成26年３月31日に公布され、平成26年４月１日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないこととなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年10月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については従来の38.0％から35.6％に変更になります。
　この税率の変更による影響額は軽微です。

(企業結合等関係)

連結財務諸表の「注記事項（企業結合等関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

(重要な後発事象)

（1）関係会社への金融支援
　当社は平成26年10月10日開催の取締役会において、関連会社である株式会社東京衡機の事業改革がキャッシュフロー面で成果を示現するまでの間に必要となる資金需要を、当社が同社に対して短期及び長期の金銭消費貸借契約を締結する事で、同社の事業改革を支援することを決議し、平成26年10月14日付同社へ350,000千円の貸付を実行いたしました。

（2）第三者割当による自己株式の処分と新株予約権の発行
　当社は、平成26年11月20日開催の取締役会において、下記のように第三者割当による自己株式の処分と新株予約権の発行について決議し、平成26年12月8日に払込が完了いたしました。
①第三者割当による自己株式の処分と新株予約権の発行の目的
　当社グループは数期にわたり当期純損失を計上しており、今後収益基盤を確保し、早期の黒字転換を行うことが必要であると考えております。今般の第三者割当により、収益物件を確保することで、今後の収益基盤の確保を行うことより、早期の黒字転換を行い、並びに自己資本の充実を図ることで、財務体質の強化につながるものと考えており、当社グループの企業価値、株主価値の向上に大いに寄与すると考えられることから、本自己株式の処分及び本新株予約権の発行を行うことが必要であると判断いたしました。
②自己株式処分の内容
　1.処分日                                                         平成26年12月８日
　2.処分株式数                                                  普通株式2,000,700株
　3.処分価額                                                         １株当たり67円
　4.処分価額の総額                                                      134,046千円
　5.処分方法                                                   第三者割当による処分
　6.処分先                                                   アクセスアジア株式会社
　7.その他
　本自己株式の処分により当社株式を取得した当該株主は、当該株主が平成26年12月下旬に開催する定時株主総会までに株式を売却した場合であっても、平成26年９月期に係る定時株主総会において議決権を行使できることとしております。
③第三者割当による第１回新株予約権の発行
　1.新株予約権の目的である株式の種類及び数                 当社普通株式34,000,000株
　2.新株予約権の個数                                                      340,000個
　3.発行価額                                            本新株予約権１個当たり108円
　4.発行価額の総額                                                       36,720千円
　5.当該発行による潜在株式数                                           34,000,000株
　6.資金調達の額（新株予約権の行使に際して出資される財産の価額）      2,278,000千円
　7.行使価額                                                          1株当たり67円
　8.募集又は割当方法                                               第三者割当の方法
　9.行使期間                                      平成26年12月９日－平成29年12月８日
 10.割当先                                   アクセスアジア株式会社(割当数190,000個）
                               　Sunny Idea International Limited (割当数150,000個）
 11.使途          保有リゾート施設のリニューアル工事費用及び　リゾート施設の取得代金
 12.新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金
   本新株予約権の行使により当社普通株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第 　17条第１項の規定に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円の端数を生じる場合はその端数を切り上げる。
 13.その他
 本新株予約権の行使により、当社株式を取得した当該株主（本新株予約権の割当を受けた者に限り、かかる者から本株式を承継した者を含まない。）は、会社法第124条第４項に鑑み、割当予定先の意向も踏まえ、株主総会予定時に最も近い時点での株主の意思を株主総会に反映させたいとの判断に基づき、会社法上、法的に可能な限り直近の権利行使分について平成26年９月期に係る定時株主総会における議決権を付与することとしております。

④ 【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（注）１．当期増加額の主な要因は、本社の移転に伴う改装工事等であります。

２．当期減少額の主な要因は、ゴルフ・リゾート事業の香木原カントリークラブのゴルフコースの売却等であります。

【引当金明細表】

(注)１．貸倒引当金の「当期減少額（その他）」は、債権の回収等による戻入によるものです。

　　２．賞与引当金の「当期減少額（その他）」は、退職による戻入によるものです。

(2) 【その他】

該当事項はありません。

第６ 【提出会社の株式事務の概要】

第７ 【提出会社の参考情報】

１ 【提出会社の親会社等の情報】

当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

２ 【その他の参考情報】

当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書

事業年度(第68期)(自  平成24年10月１日  至  平成25年９月30日)平成25年12月27日関東財務局長に提出

(2) 内部統制報告書及びその添付書類

平成25年12月27日関東財務局長に提出

(3) 四半期報告書及び確認書

(第69期第１四半期)(自  平成25年10月１日  至  平成25年12月31日)平成26年２月14日関東財務局長に提出

(第69期第２四半期)(自  平成26年１月１日  至  平成26年３月31日)平成26年６月２日関東財務局長に提出

(第69期第３四半期)(自  平成26年４月１日  至  平成26年６月30日)平成26年８月12日関東財務局長に提出

(4) 臨時報告書

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第８号の２(子会社の取得)の規定に基づく臨時報告書

平成26年２月12日関東財務局長に提出

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第３号(特定子会社の異動)の規定に基づく臨時報告書

平成26年４月７日関東財務局長に提出

(5) 臨時報告書の訂正報告書

　　訂正報告書（上記　平成25年12月25日提出臨時報告書の訂正報告書）平成26年１月９日関東財務局長に提出

(6)有価証券報告書の訂正報告書及び確認書

　　事業年度（第67期）（自　平成23年10月１日　至　平成24年９月30日）平成25年12月26日関東財務局長に提出

　　事業年度（第66期）（自　平成22年10月１日　至　平成23年９月30日）平成25年12月26日関東財務局長に提出

　　事業年度（第65期）（自　平成21年10月１日　至　平成22年９月30日）平成25年12月26日関東財務局長に提出

　　事業年度（第64期）（自　平成20年10月１日　至　平成21年９月30日）平成25年12月26日関東財務局長に提出

　　事業年度（第63期）（自　平成19年10月１日　至　平成20年９月30日）平成25年12月26日関東財務局長に提出

　　事業年度（第62期）（自　平成18年10月１日　至　平成19年９月30日）平成25年12月26日関東財務局長に提出

　　事業年度（第68期）（自　平成24年10月１日　至　平成25年９月30日）平成26年６月２日関東財務局長に提出

　　事業年度（第67期）（自　平成23年10月１日　至　平成24年９月30日）平成26年６月２日関東財務局長に提出

　　事業年度（第66期）（自　平成22年10月１日　至　平成23年９月30日）平成26年６月２日関東財務局長に提出

(7) 四半期報告書の訂正報告書及び確認書

　　（第67期第３四半期）（自　平成24年４月１日　至　平成24年６月30日）平成25年12月26日関東財務局長に提出

　　（第67期第２四半期）（自　平成24年１月１日　至　平成24年３月31日）平成25年12月26日関東財務局長に提出

　　（第67期第１四半期）（自　平成23年10月１日　至　平成23年12月31日）平成25年12月26日関東財務局長に提出

　　（第66期第３四半期）（自　平成23年４月１日　至　平成23年６月30日）平成25年12月26日関東財務局長に提出

　　（第66期第２四半期）（自　平成23年１月１日　至　平成23年３月31日）平成25年12月26日関東財務局長に提出

　　（第66期第１四半期）（自　平成22年10月１日　至　平成22年12月31日）平成25年12月26日関東財務局長に提出

　　（第65期第３四半期）（自　平成22年４月１日　至　平成22年６月30日）平成25年12月26日関東財務局長に提出

　　（第65期第２四半期）（自　平成22年１月１日　至　平成22年３月31日）平成25年12月26日関東財務局長に提出

　　（第65期第１四半期）（自　平成21年10月１日　至　平成21年12月31日）平成25年12月26日関東財務局長に提出

　　（第64期第３四半期）（自　平成21年４月１日　至　平成21年６月30日）平成25年12月26日関東財務局長に提出

　　（第64期第２四半期）（自　平成21年１月１日　至　平成21年３月31日）平成25年12月26日関東財務局長に提出

　　（第64期第１四半期）（自　平成20年10月１日　至　平成20年12月31日）平成25年12月26日関東財務局長に提出

　　（第69期第１四半期）（自　平成25年10月１日　至　平成25年12月31日）平成26年６月２日関東財務局長に提出

　　（第68期第３四半期）（自　平成25年４月１日　至　平成25年６月30日）平成26年６月２日関東財務局長に提出

　　（第68期第２四半期）（自　平成25年１月１日　至　平成25年３月31日）平成26年６月２日関東財務局長に提出

　　（第68期第１四半期）（自　平成24年10月１日　至　平成24年12月31日）平成26年６月２日関東財務局長に提出

　　（第67期第３四半期）（自　平成24年４月１日　至　平成24年６月30日）平成26年６月２日関東財務局長に提出

　　（第67期第２四半期）（自　平成24年１月１日　至　平成24年３月31日）平成26年６月２日関東財務局長に提出

　　（第67期第１四半期）（自　平成23年10月１日　至　平成23年12月31日）平成26年６月２日関東財務局長に提出

(8) 半期報告書の訂正報告書及び確認書

　　（第63期半期）　　　（自　平成19年10月１日　至　平成21年３月31日）平成25年12月26日関東財務局長に提出

(9)確認書の訂正確認書

確認書の訂正確認書（上記　平成26年６月２日提出の第68期第１四半期の四半期報告書の訂正報告書に係る確認書の訂正確認書）平成26年６月３日関東財務局長に提出

(10)訂正報告書（大量保有報告書・変更報告書）

　　平成26年６月23日関東財務局長に提出

(11)有価証券届出書及びその添付書類（組込方式）

　　平成26年11月20日関東財務局長に提出

(12)有価証券届出書の訂正届出書（組込方式）

有価証券届出書の訂正届出書（上記　平成26年11月20日提出の有価証券届出書の訂正有価証券届出書）平成26年11月21日関　東財務局長に提出

(13) 内部統制報告書の訂正報告書

　　事業年度（第65期）　（自　平成21年10月１日　至　平成22年９月30日）平成25年12月26日関東財務局長に提出

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書

平成26年12月25日

株式会社Ａ．Ｃホールディングス

取締役会  御中

清和監査法人

指定社員業務執行社員 公認会計士 筧 悦 生 ㊞

指定社員業務執行社員 公認会計士 平 澤 優 ㊞

＜財務諸表監査＞
　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社A.Cホールディングスの平成25年10月１日から平成26年９月30日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。

連結財務諸表に対する経営者の責任
　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
 
監査人の責任
　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
　監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
　当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見
　当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社A.Cホールディングス及び連結子会社の平成26年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

＜内部統制監査＞
　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社A.Cホールディングスの平成26年９月30日現在の内部統制報告書について監査を行った。
 
内部統制報告書に対する経営者の責任
　経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
　なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
 
監査人の責任
　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。
　内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。
　当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
 
監査意見
　当監査法人は、株式会社A.Cホールディングスが平成26年９月30日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
 
強調事項
　重要な後発事象に記載されているとおり、会社は平成26年11月20日開催の取締役会において、第三者割当による自己株式の処分及び第１回新株予約権の発行を決議し、平成26年12月８日に払込が完了している。
　当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。
 
その他の事項
　会社の平成25年９月30日をもって終了した前連結会計年度の訂正後の連結財務諸表は、前任監査人によって監査されている。前任監査人は、当該訂正後の連結財務諸表に対して平成26年６月２日付けで無限定適正意見を表明している。
 
利害関係
　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。　　　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以　上

※１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。

独立監査人の監査報告書

平成26年12月25日

株式会社Ａ．Ｃホールディングス

取締役会  御中

清和監査法人

指定社員業務執行社員 公認会計士 筧 悦 生 ㊞

指定社員業務執行社員 公認会計士 平 澤 優 ㊞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社A.Cホールディングスの平成25年10月１日から平成26年９月30日までの第69期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
 
財務諸表に対する経営者の責任
　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任
　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
　監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
　当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
 
監査意見
　当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社A.Cホールディングスの平成26年９月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
 
強調事項
　重要な後発事象に記載されているとおり、会社は平成26年11月20日開催の取締役会において、第三者割当による自己株式の処分及び第１回新株予約権の発行を決議し、平成26年12月８日に払込が完了している。
　当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。
 
その他の事項
　会社の平成25年９月30日をもって終了した前事業年度の訂正後の財務諸表は、前任監査人によって監査されている。前任監査人は、当該訂正後の財務諸表に対して平成26年６月２日付けで無限定適正意見を表明している。
 
利害関係
　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以　　上

※１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。