E02476 マジェスティゴルフ 有価証券報告書－第15期(2013/10/01－2014/09/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

(注)１．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．第13期乃至第15期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、１株当たり当期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。第11期及び第12期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．第13期乃至第15期の株価収益率については、当期純損失を計上しているため記載しておりません。

(2）提出会社の経営指標等

（注)１．売上高には消費税等は含まれておりません。

 ２．第13期乃至第15期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、１株当たり当期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。第11期及び第12期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

 ３．第13期乃至第15期の株価収益率及び配当性向については、当期純損失を計上しているため記載しておりません。

２【沿革】

３【事業の内容】

  当社グループは、当社（マルマン株式会社）、連結子会社４社（合同会社西山荘Ｃ．Ｃ．マネジメント、丸万（香港）有限公司、丸万（上海）体育用品貿易有限公司、丸万（北京）商貿有限公司）、持分法適用関連会社１社（株式会社マルマンゴルフコーポレーション）で構成され、「健康」をキーワードとして、ゴルフクラブ・キャディバッグ等のゴルフ用品、禁煙パイポ等の禁煙関連商品、各種サプリメント等の健康食品の企画・開発・製造・販売・輸出入及びゴルフ場の運営を行っております。

（1）国内ゴルフ事業……主な製品は、ゴルフクラブ、ゴルフ用品等であります。

当社が開発・製造し、国内市場での販売を行っております。

（2）健康食品関連事業…主な製品は、健康食品（サプリメント）、禁煙パイポ等であります。

当社が販売する他、海外については海外販売代理店を通じて販売いたしております。

（3）輸出関連事業………主な製品は、ゴルフクラブ等であります。

当社が開発・製造し、海外の子会社及び関連会社並びに海外販売代理店に販売（輸出）いたしております。

（4）ゴルフ場運営事業…子会社の合同会社西山荘Ｃ．Ｃ．マネジメントが、茨城県常陸太田市にゴルフ場、新・西山荘カントリー倶楽部を保有し、運営いたしております。

［事業系統図］

４【関係会社の状況】

　関係会社は次の通りであります。

（注）１．議決権所有割合の（　）内は、間接所有で内数であります。

２．債務超過会社であります。債務超過の金額は平成26年９月末時点で合同会社西山荘Ｃ．Ｃ．マネジメントが1,230百万円、また、平成26年６月末時点で丸万（香港）有限公司が６百万円、丸万（上海）体育用品貿易有限公司が199百万円であります。

５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

（注）１．従業員数は就業人員（当社グループからグループ外部への出向者は除き、グループ外からの出向者を含む。）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員、季節工を含みます。）は、年間の平均人員を（　）外数で記載しております。

２．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。

(2）提出会社の状況

（注）１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含むほか、常用パートを含んでおります。）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員、季節工を含みます。）は、年間の平均人員を（　）外数で記載しております。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。

(3）労働組合の状況

　労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

第２【事業の状況】

１【業績等の概要】

(1）業績

当連結会計年度における国内経済は、政府の経済政策や金融政策などにより、円高是正や株価の上昇が進み、企業収益の改善が進展しました。一方、海外ではウクライナ、イラク情勢が緊迫化するなど、景気の先行きは不透明な状況が続いております。

ゴルフ用品市場は、冬季の大雪など天候不順が消費に影響したこと、また、海外における新興国経済の減速や政情不安などにより市場の低調な状況が続いております。

健康食品市場は、市場規模は拡大傾向にあるものの、企業の新規参入に伴う市場競争が激しくなってきており、また、消費税増税後の反動が続いたことなどで、厳しい経営環境下にあります。

このような経営環境の中、当社では、ゴルフ事業において、新ブランドの投入と主力ブランドのモデルチェンジを行い、商品構成の充実を図りました。健康食品事業では、健康食品、禁煙パイポの他、電動歯ブラシ、目覚まし時計などの雑貨品の取り扱いも積極的に進めてまいりました。

しかし、海外での販売不振や円安による仕入コストの増加、また、新ブランドの投入に伴う既存品の在庫整理等による損失が大きく、第３四半期連結会計期間以降は新商品販売により利益率の改善があったものの、それまでの損失をカバーするには至りませんでした。

　この結果、当連結会計年度の業績は、売上高が6,065百万円（前年同期比3.7％減）、営業損失が460百万円（前年同期は営業損失324百万円）、経常損失は494百万円（前年同期は経常損失540百万円）、当期純損失は917百万円（前年同期は当期純損失1,663百万円）となりました。

当連結会計年度のセグメントの業績は、次の通りであります。

（国内ゴルフ事業）

国内ゴルフ事業は、新ブランド「ゼータ」の投入に続き、当社の主力ブランド、マジェスティシリーズの新商品「マジェスティプレステジオ The８th」を４月に発売し、好調な販売を続けております。

しかし、円安による原材料費の高騰と既存商品に係る棚卸在庫の整理を行ったことで、製造コストが大幅に上昇しました。

　当連結会計年度の業績は、売上高が2,600百万円（前年同期比6.4％増）、営業損失が156百万円（前年同期は営業損失167百万円）となりました。

（健康食品関連事業）

健康食品関連事業は、消費税増税前に駆け込み需要があったものの、増税実施後はその反動から売上が低調に推移しました。このような状況の下、小売店と提携したプライベートブランド商品の提案やコンビニエンスストア等の販売ルートを活用した各種商品の提案などにより、売上の維持を図ってまいりました。

　当連結会計年度の業績は、売上高が1,572百万円（前年同期比1.0％増）、営業利益が28百万円（前年同期は営業損失12百万円）となりました。

（輸出関連事業）

輸出関連事業は、主要取引国である韓国、中国、台湾での販売が、経済や市場環境の悪化等により低迷したこと、また北米地区での販売が停止していることなどにより、売上は大幅に減少しました。

　当連結会計年度の業績は、売上高が1,489百万円（前年同期比24.2％減）、営業損失が321百万円（前年同期は営業損失184百万円）となりました。

（ゴルフ場運営事業）

　ゴルフ場運営事業は、茨城県常陸太田市に「新・西山荘カントリー倶楽部」を保有し、ゴルフ場の運営を行っております。

　当連結会計年度は、東日本大震災の発生以降落ち込んでいた集客数が、営業活動の強化とサービスの向上などにより大幅に改善しましたが、施設の改善の為実施した補修工事等により関連するコストが増加しました。

　当連結会計年度の業績は、売上高が417百万円（前年同期比14.8％増）、営業損失が８百万円（前年同期は営業損失０百万円）となりました。

(2）キャッシュ・フローの状況

　当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は332百万円であり、前会計年度末との比較では54百万円の増加となりました。

　当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果使用した資金は、404百万円となりました。主なプラス要因は、貸倒引当金の増加424百万円及び減損損失339百万円等であり、主なマイナス要因は、税金等調整前当期純損失の計上873百万円、関係会社株式売却益283百万円及び投資有価証券売却益107百万円等であります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動の結果獲得した資金は、593百万円となりました。これは主に関係会社株式の売却による収入368百万円及び定期預金の払戻による収入208百万円等によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動の結果支出した資金は、137百万円となりました。これは短期借入金の純増額が147百万円に対し、長期借入金の返済による支出が292百万円あったことなどによるものであります。

２【生産、受注及び販売の状況】

(1）生産実績

　当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）１．金額は製造原価によっており、セグメント間の内部振替前の数値によっております。

２．上記の金額には消費税等は含まれておりません。

(2）商品仕入実績

　当連結会計年度の商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。

２. 上記の金額には消費税等は含まれておりません。

(3）受注状況

　当社グループは見込み生産を行っているため、該当事項はありません。

(4）販売実績

　当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）１．セグメント間の内部振替前の数値によっております。

２. 最近２連結会計年度の主な相手先別販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

３. 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

３【対処すべき課題】

当社グループの対処すべき課題は以下のとおりです。

１．財務体質の強化

　当社グループでは、設備投資等の資金を借入によって行った結果、有利子負債が増加いたしております。また、借入はＶｏｌｇａ合同会社からの融資に集中しており、有利子負債の圧縮と調達先の拡大が課題となっております。

　当社グループでは、財務基盤の強化を図るため、コスト削減を一層進め、有利子負債の削減を図る一方、取引銀行の拡大により安定した資金確保を行うよう努めてまいります。

２．国内ゴルフ事業

　ゴルフ用品市場は、消費の低迷と、製商品ライフサイクルの短縮化により、流通在庫の過剰化という現象が見られます。ライフサイクルの短縮化は、陳腐化リスクを織り込むことによる売上原価の上昇、および処分販売による粗利率の低下となり、また流通在庫の増加はそのまま返品リスクの増加となり、収益性を圧迫いたします。

　当社グループといたしましては、長期間にわたり競争力を持続する製商品企画に努めるとともに、競合他社製商品との競争力と収益性のバランスをとったライフサイクルの実現を図ってまいります。さらに、当社グループから小売店に販売することにとどまらず、小売店から消費者に販売されることが安定的・継続的な成長につながるものととらえ、積極的に取引先の販売支援活動を行って市場の活性化を図り、適正な流通在庫の維持に努めてまいります。

３．健康食品関連事業

　競合他社の非常に多い事業領域であり、取引先である大手スーパーやドラッグストアにおける当社グループ商品の取扱い面積の拡大が重要課題となっておりますことから、販売と販売支援体制のより一層の充実を図ってまいります。また、既存の流通に加えて、インターネット上のＷＥＢショップによる取扱いも増加している関係から、この点に関しますサポート体制の構築につきましても急務の課題となっております。

　一方、消費者の「健康」に対する関心は高水準で推移しており、需要予測の読み違いによる在庫リスクを抱える可能性があります。

　当社グループといたしましては、これらの点からも、販売体制の充実と両輪をなすものとして、当社グループ取扱い商品の情報を消費者に正しく伝えるための効果的手段を考案し、継続的に実施することが重要であると考えております。

４．輸出関連事業

　海外のゴルフ用品販売は、新興国を中心に市場が拡大してきており、当社グループでは今後海外市場への積極的な展開を重要な経営方針といたしております。

　海外での販売は、主に現地代理店を通じて行っており、代理店との信頼関係が海外での販売及びブランド価値の維持・向上に重要なポイントとなっております。

　当社グループは、海外代理店との信頼関係醸成のため、海外担当スタッフを充実して代理店との情報交換を緊密にするとともに、代理店の選定及び契約については慎重に調査・研究して進めていくことを重要な課題と考えております。

５．ゴルフ場運営事業

　国内のゴルフ場は、プレイ料金の低下によって収入が減少傾向にあり、厳しい経営が続くことが予想されます。

　当社グループでは、ゴルフ場経営に関するあらゆる内容を見直し、効率的な運営を実施するとともに、施設及びサービスの改善・向上に取り組み、より付加価値の高いゴルフ場とすることを重要な課題と考えております。

４【事業等のリスク】

　以下において、当社グループの事業展開上のリスク要因となる可能性があると考えられる主な事項を記載しております。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末日（平成26年９月30日）現在において当社が判断したものであり、当社グループの事業等に関するリスク全てを網羅するものではありませんので、ご注意下さい。

  当社グループの経営成績、株価、および財務状況等に影響を及ぼす可能性のあるリスクとして、以下の点を認識し
ております。当社グループは、これらリスク発生の回避および発生した場合の対応に努めてまいります。

(1) 海外進出に潜在するリスク

  当社グループでは、海外からの商品仕入れ、半製品仕入れ、海外への製造委託を行っております。また、販売面についても積極的に展開しております。これらの海外市場における予期し得ない法制・規則の変更、テロ、戦争、暴動等の社会的混乱の発生、および為替レートの変動が当社グループの経営成績、財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(2) 国内外への製商品の外注先が多いこと

　当社グループでは、ゴルフ用品に関して国内外企業からの商品仕入れ、半製品仕入れ、および国内外企業への製造委託を行っております。また健康食品関連につきましても国内外企業からの商品仕入れを行っております。これらの点において個別企業の経営上の問題が当社グループの経営成績、財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(3) 製品の欠陥

　当社グループでは、製品の生産について厳格な品質管理体制をしき万全を期しておりますが、ゴルフ用品に関しましては、スポーツ競技における厳しい環境下で使用される用具であることから、製品の欠陥に対する潜在的なリスクを有しております。よって予測し得ないリコール等が発生した場合には、当社グループの経営成績、財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(4) 法的規制

　当社グループで取り扱っております健康食品関連について、その商品、表示、および販売方法について様々な法的規制があります。当社グループは健康食品関連事業の推進において法令順守を徹底しておりますが、万一これら法的規制に抵触した場合、およびこれら法的規制が変更になり当社グループとして商品、表示および販売方法について対策を講じる必要が生じた場合、当社グループの経営成績、財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(5) 知的財産権

　当社グループが経営理念の一つとして掲げております「新素材、新技術、新生産技術を積極的に取り入れ、安全、高品質で消費者に真に喜んでいただけるためのものづくり」を実現するためには、特許をはじめとする知的財産権（以下「特許」とする）により保護されている新技術が多数あります。競合他社についても知的財産権獲得活動を常に行っている企業も多く、毎年多数の「特許」が出願されております。高性能を生み出す他社技術が特許登録され、かつ当社グループでその「特許」に抵触せずにそれと同等以上の性能を生む技術を所有しない場合、または、当社グループで開発を進めております新技術等について特許申請が認められず、「特許」を取得できない場合、当社グループの経営成績、財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(6) 原材料価格の高騰

　当社グループの製造販売する製商品については、金属や石油製品等の資源価格変動の影響をうける原材料を使用しておりますので、これらについて不測の価格上昇が発生した場合には、当社グループの経営成績、財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(7) 顧客情報の管理

　当社グループでは、様々な顧客情報を有しており、事業戦略上もこれを活用しております。当社グループでは、当該情報保護のためそれらの取り扱いについて十分注意しております。しかしながら、顧客の個人情報が外部に漏洩した場合、その対応を余儀なくされるとともに、当社グループの信頼が損なわれることになり、当社グループの経営成績、財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(8) 資金調達について

　当社グループでは、運転資金調達のため金融機関と当座貸越契約を締結しております。当該契約には経常利益等に関する財務制限条項が付されております。これらの条項に抵触し、当該債務の一括返済を求められた場合、当社グループの財政状態に影響を与える可能性があります。

　なお、当連結会計年度末において、財務制限条項の一部に抵触いたしますが、取引銀行からは上記状況を認識した上で、既存借入金の融資継続に応じていただいております。

(9) 継続企業の前提に関する重要事象等

　当社グループは、当連結会計年度において営業損失460百万円、経常損失494百万円、当期純損失917百万円を計上し、当期純損失は３期連続となりました。このような状況により、継続企業の前提に関する重要事象等が存在しておりますが、以下の経営戦略及び改善策を実行することにより、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。

①販売の回復と拡大

・利益率の高い商品開発（基礎研究の充実、ライフサイクル損益管理、開発リードタイムの短縮）

・新規取扱商品の拡大と充実した営業力及び販売ルートを背景とした積極的な市場導入

・市場動向に合わせた開発・製造体制の確立

・北米市場への再進出及び海外未取引地域の開拓

・健康食品等のネット販売の拡大

・ブランディング活動の促進等マーケティングの強化

②コスト削減

・内製化率の向上と製造原価及び物流経費の削減

・開発及び生産リードタイムの短縮と在庫削減

・人件費その他固定費の削減

③資金調達

・第三者割当等の資本の増強の検討

・取引先金融機関との良好な関係の維持

５【経営上の重要な契約等】

　当社グループは、ゴルフ用品、健康食品の購入に関して購買基本契約を締結しており、また製造委託・加工委託に関して機密保持契約を締結しております。重要な契約は以下のとおりであります。

①　購買基本契約

②　機密保持契約

６【研究開発活動】

当社グループにおきましては、「健康」をキーワードに、現代の消費者ニーズに適切に応え、商品力を強化することを目的として、各事業において研究開発活動に取り組んでおります。

　当社グループでは、平成26年9月30日現在、特許権12件（うち海外3件）、実用新案権4件（すべて国内）、商標権387件（うち海外266件）を有しており、また出願中のものは、特許権3件（うち海外0件）、商標権14件（うち海外10件）となっております。こうした独自の商品力に基づく競争力をさらに高めることを課題として、具体的には下記のような活動を実施しております。

　当連結会計年度における当社グループ全体の研究開発費は22百万円であります。

＜国内ゴルフ事業＞

　当事業の研究開発活動は、当社が有する製造開発本部、東京都荒川区の南千住工場において行っております。

　当社グループは、ゴルフは物理と心理のスポーツであり、その用具は科学技術と芸術性が高度に融合されるべきとの理想のもと、研究開発をその実現のための活動と位置づけ、基礎研究から製品開発までを実施しております。

　こうした思想を具体化し、開発を加速させるため、平成16年9月期から継続して、「デジタルエンジニアリング」、「匠技術」、「ジャストフィッティング」の３つのキーワードとして、研究開発を実施しております。

　この成果として、音響解析によるゴルフクラブヘッドの構造理論、運動生理学的に優れたクラブ重量分布理論を確立し、それに基づくクラブを開発いたしました。さらに、他に例を見ない約３万５千人を有するマジェスティオーナーズクラブからのオーナーの声と匠技術を融合させたマジェスティプレステジオ The８thを発売いたしました。

　また、国内外合わせて７箇所に当社独自開発の各種測定器を活用したクラブフィッティングシステムを設置しているほか、主力製品の１つであるマジェスティでは業界初の受注翌日出荷のカスタムオーダーシステムを実現しております。

　更に、当連結会計年度におきまして、マジェスティ対象ユーザー拡大のために上級者及び50歳前後のアクティブシニアゴルファー向けモデルとして「マジェスティ　ロイヤルブラック」を開発いたしました。

　当連結会計年度におけるゴルフ関連事業の研究開発費は22百万円であります。

＜健康食品関連事業＞

当事業におきまして、当社グループは自社で生産設備を持たず、外部の協力企業に生産委託するファブレスとして行動し、経営資源を製品の企画・開発に集中しております。

　商品開発として、品質にこだわりを持った開発、販売者と共に作り上げる開発を実施しており、その成果としまして、当連結会計年度においては需要が伸びている関節対応商品、肝機能対応商品、滋養強壮対応商品、ダイエット対応商品、美容対応商品等14品目を市場投入いたしました。

　当連結会計年度における健康食品関連事業の研究開発費はありません。

７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）重要な会計方針及び見積り

　当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たりましては、当連結会計年度末日（平成26年９月30日）現在における情報に基づいて、判断しております。

(2）当連結会計年度の経営成績の分析

  当社グループの当連結会計年度の経営成績は、売上高につきましては6,065百万円、経常損失は494百万円、当期純損失は917百万円となりました。

①　売上高

　売上高は前期に対し3.7％減の6,065百万円となりました。新商品の発売の効果とゴルフ場の集客数の増加により、国内ゴルフ事業及びゴルフ場運営事業が売上を伸ばしましたが、北米地区での販売停止など輸出関連事業の販売不振により、全体として前期の実績を下回る結果となりました。

②　売上原価、販売費及び一般管理費

　売上原価は、前期の3,894百万円から3,815百万円となりました。売上高に対する売上原価の比率は、円安による仕入コスト増加等により、前期より1.1ポイント増加して62.9％となっております。

　販売費及び一般管理費は前期比1.7％減の2,695百万円となりました。売上の減少により、売上に占める販売費及び一般管理費の比率は44.4％となり、前期より0.9ポイント増加いたしております。

③　営業損益

　売上高の減少と売上高に占める売上原価及び販売費及び一般管理費の比率の増加により、営業損失は460百万円（前年同期は営業損失324百万円）となりました。

④　経常損益

　持分法投資利益及びデリバティブ解約益等の計上がありましたが、支払利息等の計上により、経常損失は494百万円（前年同期は経常損失540百万円）となりました。

⑤　税金等調整前当期純損益

　特別利益として関係会社株式売却益及び投資有価証券売却益を計上しましたが、海外代理店に対する貸倒引当金繰入額及び連結子会社の固定資産に係る減損損失等の特別損失の計上により、税金等調整前当期純損失は873百万円（前年同期は税金等調整前当期純損失1,314百万円）となりました。

⑥　当期純損益

　当期純損失は917百万円（前年同期は当期純損失1,663百万円）となりました。また１株当たり当期純損失は75円０銭（前年同期は１株当たり当期純損失146円35銭）となりました。

(3）資本の財源及び資金の流動性についての分析

　当連結会計年度のキャッシュフローの概況につきましては、「第２　事業の状況　１　業績等の概要　(2)キャッシュ・フロー」をご参照ください。

(4）経営者の問題意識と今後の方針について

　「第２　事業の概況　３．対処すべき課題」をご参照ください。

(5）継続企業の前提に関する重要事象等

　当社グループは、当連結会計年度において営業損失460百万円、経常損失494百万円、当期純損失917百万円を計上し、当期純損失は３期連続となりました。このような状況により、継続企業の前提に関する重要事象等が存在しておりますが、以下の経営戦略及び改善策を実行することにより、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。

①販売の回復と拡大

・利益率の高い商品開発（基礎研究の充実、ライフサイクル損益管理、開発リードタイムの短縮）

・新規取扱商品の拡大と充実した営業力及び販売ルートを背景とした積極的な市場導入

・市場動向に合わせた開発・製造体制の確立

・北米市場への再進出及び海外未取引地域の開拓

・健康食品等のネット販売の拡大

・ブランディング活動の促進等マーケティングの強化

②コスト削減

・内製化率の向上と製造原価及び物流経費の削減

・開発及び生産リードタイムの短縮と在庫削減

・人件費その他固定費の削減

③資金調達

・第三者割当等の資本の増強の検討

・取引先金融機関との良好な関係の維持

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

　当連結会計年度における重要な設備投資等はありません。

２【主要な設備の状況】

(1）提出会社

　平成26年９月30日現在における各事業所の設備、投下資本並びに従業員の配置状況は、次のとおりであります。

（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、車両運搬具及びリース資産であります。なお、金額には消費税等を含めておりません。

２．従業員数の（　）は、臨時雇用者数を外書しております。

(2）国内子会社

　平成26年９月30日現在における各事業所の設備、投下資本並びに従業員の配置状況は、次のとおりであります。

(3）海外子会社

　平成26年９月30日現在における各事業所の設備、投下資本並びに従業員の配置状況は、次のとおりであります。

３【設備の新設、除却等の計画】

　当連結会計年度において重要な設備の新設、改修等の計画は確定しておりません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注)   有償第三者割当増資

 発行価格　　　　　　　 187円

 資本組入額　　　　　　93.5円

 払込金総額　　　 299,985千円

（６）【所有者別状況】

（注）自己株式425株は、「個人その他」に4単元及び「単元未満株式の状況」に25株を含めて記載しております。

（７）【大株主の状況】

　（注）前事業年度末において主要株主であった戸田泉氏は、当事業年度末現在では主要株主ではなくなりました。

（８）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式25株が含まれております。

②【自己株式等】

（注）上記のほか、当社所有の単元未満自己株式25株があります。

（９）【ストックオプション制度の内容】

　　該当事項はありません。

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　会社法第155条７項に該当する普通株式の取得。

（１）【株主総会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

（注）当期間における取得自己株式には、平成26年12月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）当期間における保有自己株式には、平成26年12月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

３【配当政策】

　当社は、経営実績、収益見通し等を慎重に勘案した上で、株主に対する利益還元政策の主要判断材料であります配当性向に特に重点をおいて対処することを基本方針としております。

　当社の剰余金の配当は、期末配当の年１回を基本方針としております。

　当社は、機動的な剰余金の配当の実施を可能とするため、取締役会の決議により配当を決定できる旨並びに中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。

　当事業年度の配当につきましては、当期純損失を計上し、株主資本が大きく毀損したことから、無配といたしました。

４【株価の推移】

（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

（注）　最高・最低株価は、平成22年10月12日より大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであり、平成25年７月16日より東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであります。それ以前は大阪証券取引所ヘラクレスにおけるものであります。

（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】

（注）最高・最低株価は、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであります。

５【役員の状況】

（注）１．取締役石上晴康、永井猛及び金錫根は、社外取締役であります。

　　　２．監査役橋本誠志及び樋口俊輔は、社外監査役であります。

３．平成26年12月25日開催の定時株主総会の終結の時から１年間

４．平成23年12月22日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

５. 当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第2項に定める補欠監査役

 　 1名を選任しております。補欠監査役の略歴は以下のとおりであります。

　　(注)　1.　当社との間には、特別な利害関係はありません。

　　　　　2.　水谷繁幸氏は、社外監査役の要件を満たしております。

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】

 (1) 企業統治の体制

①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社グループは、我々が培ってきた技術や資源を活用し、ゴルフ用品関連事業と健康食品関連事業を通じて「すべての人々が健康に生活できること」を実現することを経営の基本方針としております。

この基本方針のもと、企業の社会的責任の遂行と株主利益の確保のために、コーポレート・ガバナンスが重要な経営上の課題であると位置付け、その強化に努めております。「経営の透明性、公正性及び効率性の確保、適切な情報開示による説明責任の遂行」を基本とし、全社を挙げコンプライアンスへの取組みを積極的に推進しております。同時に、内部統制システムの整備を全社的課題に掲げ、その促進を図っております。

②企業統治の体制の概要

（取締役会）

取締役会は平成26年12月26日現在７名で構成されており、７名のうち３名が社外取締役であります。取締役会は原則として毎月１回開催し、取締役会規程に定めた付議事項の審議及び重要事項の報告がなされております。監査役３名も毎回出席し、取締役の業務執行状況を監視しております。

（監査役会）

当社は監査役制度を採用し、監査役が独立した強い権限を持ち、株主の付託に応え、取締役の職務や経営の監視を行っております。監査役会は平成26年12月26日現在３名で構成されており、３名のうち２名が社外監査役であります。

（経営会議）

当社は随時の全社経営課題に対する討議及び意思統一を目的として、原則週１回の経営会議を開催し、主要役員及び各部門責任者が出席しております。

（内部監査チーム）

当社は社長直轄の独立組織である内部監査チームを設置しております。年間監査計画に基づき、関係会社を含む内部監査を実施しており、その結果は監査報告として直接社長に報告されております。同時に監査役及び会計監査人との連絡・調整を密に行うことにより、監査効率の向上に努めております。

（リスク管理委員会）

当社は当社グループを取り巻くさまざまなリスクに対する防衛体制を強固なものとすべく、「リスク管理委員会」を設置し、啓発活動、リスク項目の点検等を実施しております。

③企業統治の体制を採用する理由

　迅速かつ適切に経営判断できるように上記のような企業統治の体制を採用しております。また、社外監査役による専門的な知識や経験による情報を得ることにより、業務執行における監査機能について十分に行使できる体制であり、内部監査チームやリスク管理委員会を設置することで経営監視機能が果たされていると考えております。

　コーポレートガバナンスの概要図

④内部統制システム及びリスク管理体制の整備の状況

ア．内部統制システム及びリスク管理体制に関する基本的な考え方について

当社は、平成18年５月1日の会社法施行を受け、同年５月30日開催の取締役会において、「会社法及び同施行規約が定める構築すべき体制の整備方針」を決議しました。さらに平成20年１月13日開催の取締役会において、財務報告の信頼性を確保するための「内部統制基本計画書」を決議しました。当社は、内部統制システムを、事業活動の有効性及び効率性を高め、財務報告の信頼性を確保し、コンプライアンスを徹底し、事業資産の保全を図るための仕組みとして位置付けています。

イ．内部統制システム及びリスク管理体制の整備状況について

１）取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

会社全体の業務執行が適正かつ健全に行われるよう、取締役会は企業統治を一層強化する観点から、実効性のある内部統制システムの構築と法令遵守体制の確立に努めています。また、監査役会は内部統制システムの有効性と機能を監査し、課題の早期発見と是正に努めています。

２）取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
取締役は、取締役会議事録、稟議決裁書、その他職務の遂行に係る情報を文書管理規程、稟議・申請規程等の定めるところに従い、適切に保存及び管理を行います。役員の要求があるときは、いつでも閲覧に供せるように管理しています。

３）損失の危機の管理に関する規程その他の体制
リスク管理体制の基礎としてリスク管理規程を制定し、個々のリスクについての管理部署を定め、同規程に従ったリスク管理体制を構築します。危機が発生・発見された場合には対策本部を設置するなど、迅速な対応を行い、損害の防止拡大に努めるものとします。監査部門は定期的に業務執行監査を実施し、損失の危機に繋がりうるリスクの洗い出し、評価、リスクに対する対応状況を確認します。

４）取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
当社は、環境変化に対応した会社全体の将来ビジョンと目標を定めるため、中期経営計画及び半年後の経営計画を策定しています。経営計画を達成するため、取締役の職務権限と担当業務を明確にし、職務の執行の効率化を図っています。また、意思決定プロセスのより一層の適正化を図るため、取締役会へ

　　の弁護士、公認会計士及びその他専門家の出席を確保しています。

５）使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
法令、定款、その他社内規程及び社会通念などを遵守した行動をとるための倫理規定、行動規範等の作成作業を推し進めており、その周知徹底と規範等の遵守と推進を図っています。

６）当社及び子会社からなる企業集団における業務の適正を確保するための体制
内部監査チ－ムを設けグループに内在する諸問題または重大なリスクを伴う事象の発見に努め、グループ全体の利益を守る見地からグループ各社の業務執行の適正性を確保しています。なお、内部監査チームは当社の内部監査機能を併せ持っています。

７）監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項
現時点では監査役の職務を補助すべき使用人はおりませんが、必要に応じて監査役の業務補助のための監査スタッフを置く考えであります。

８）取締役及び使用人が監査役に報告するための体制その他監査役への報告に関する体制
取締役及び使用人は、職務執行に関して重大な法令ないし定款違反もしくは不正の事実、または会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実を知ったときは、随時、監査役会に報告することになっています。取締役及び使用人は、業務運営あるいは重大な影響を及ぼす決定を行ったときは、遅滞なく監査役会に報告することになっています。また、内部監査チーム長は内部監査終了ごとに監査の方法及び結果の概要を監査役会に報告することになっています。

９）その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
代表取締役は、監査役と可能な限り会合を持ち、業務報告とは別に会社運営に関する意見交換のほか、意思の疎通を図っております。取締役会は、業務の適正を確保するうえで重要と考えうる業務執行会議への監査役の出席を確保しています。

10）反社会的勢力の排除について
当社は暴力・威力と詐欺的手法を駆使して経済的利益を追求する集団または個人を反社会的勢力と定義し、この反社会的勢力と資金提供や裏取引その他一切の関係を持たず、反社会的勢力の被害については毅然とした態度で応じることを基本方針としております。

⑤責任限定契約の内容の概要

　当社と社外取締役及び社外監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、120万円または法令が定める額のいずれか高い額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役または社外監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意かつ重大な過失がないときに限られます。

(2) 内部監査及び監査役監査の状況

①内部監査

内部監査は、内部監査チーム（１名）が担当しております。内部監査チームは、内部監査規程に基づき、年度計画を作成し、当社及び連結子会社を対象に会社の業務活動が適正・効率的に行われているかを、常に客観的事実に基づきまた公平な態度をもって監査を実施しております。

監査結果につきましては、代表取締役、常勤取締役、常勤監査役及び各事業部門長に対し、内部監査報告書により報告を行っております。

②監査役監査

　当社の監査役は３名で構成されており、３名のうち２名が社外監査役であります。監査役会は３ヶ月に１回以上開催され、監査方針等の基本事項を決定しております。各監査役は取締役会に出席し、審議状況等を監査するとともに、適宜、経営全般又は個別案件に関する客観的かつ公正な意見陳述を行っております。また、会計監査人からの報告聴取、取締役等からの職務執行状況の聴取を行っており、取締役会以外の当社の主要な会議である経営会議にも出席し、客観的かつ公正な監査及び意見陳述を行っており、取締役の職務執行を監視することが可能な体制となっております。

　なお、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、補欠監査役１名を選任しております。

③内部監査、監査役監査、会計監査の相互連携

　常勤監査役は定期的に内部監査の結果報告を受けるとともに結果報告に対する意見を述べ、内部監査業務が適正に行われるよう緊密な連携の維持に努めております。

　また、各四半期及び期末監査後に開かれる監査役会において、会計監査人より監査状況の報告・説明を受け、監査計画等について協議し、会計監査人との連携を維持しつつ監査業務について監視・監督を行っております。

(3) 社外取締役及び社外監査役

　　当社の社外取締役は、石上晴康氏、永井猛氏、金錫根氏の３名であります。石上晴康氏は、弁護士として豊富な経験と幅広い見識を有する社外取締役であります。永井猛氏は、学識経験者として貴重な経験と幅広い見識を有する社外取締役であります。金錫根氏は、経営者として豊富な経験と幅広い見識を有する社外取締役であります。各社外取締役の経歴等から当社の経営に有用な意見を頂けるものと判断しております。なお、各社外取締役と当社の間に特別な利害関係はありません。

　　当社の社外監査役は、橋本誠志氏、樋口俊輔氏の２名であります。橋本誠志氏は、公認会計士及び税理士として財務及び会計に関する相当程度の知見を有しており、豊富な経験を持つ社外監査役であります。樋口俊輔氏は、公認会計士及び税理士として財務及び会計に関する相当程度の知見を有しており、豊富な経験を持つ社外監査役であります。各社外監査役の経歴等から当社の監査に有用な意見を頂けるものと判断しております。なお、各社外監査役と当社の間に特別な利害関係はありません。

　　また、一般株主と利益相反が生じるおそれのない独立役員には樋口俊輔氏を選任しております。

　　当社では社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針を定めておりませんが、選任に当たっては、経歴や当社との関係を踏まえて、十分な独立性が確保できること、一般株主と利益相反関係が生じるおそれのないことを前提に判断しております。

(4) 役員報酬の内容

①役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

②役員の報酬等の額の決定に関する方針

　当社の取締役の報酬等の額は、各取締役の職責及び経営への貢献度に応じた報酬と、役職に応じた報酬、また会社の業績や各取締役の成果に連動して算定する報酬とを組み合わせて算定することを基本としております。監査役の報酬額は、株主総会で決議された報酬限度額の範囲内において決定しております。また、役員持株会を設け、役員の自社株式購入を奨励しております。これらの施策によって企業業績への役員の責任を明確化するするとともに、業績向上への貢献を促進しております。

(5) 株式の保有状況

①保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

銘柄数　　　　　　　　　２銘柄

貸借対照表計上額　 　　982千円

②保有目的が純投資目的である投資株式

該当する投資株式は保有しておりません。

(6) 会計監査の状況

　会計監査につきましては、清和監査法人と監査契約を締結しており、同監査法人が会社法及び金融商品取引法に基づく会計監査を実施しております。

　当期において業務を執行した公認会計士の氏名及び当社に係る継続監査年数、監査業務に係る補助者の構成は次の通りです。

・業務執行をした公認会計士の氏名

指定社員　業務執行社員　川田　増三（1年）

指定社員　業務執行社員　大塚　貴史（1年）

・監査業務に係る補助者の構成

清和監査法人　公認会計士12名　会計士補等18名

　また、当社と同監査法人または業務執行社員との間には、公認会計士法の定めによる特別な利害関係はありません。

(7) 取締役の定数

　当社の取締役は11名以内とする旨定款に定めております。

(8) 株主総会の特別決議要件

　当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

(9) 取締役の選任決議要件

　当社は、取締役の選任決議について、株主総会において議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、また、当該決議は累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。

(10) 剰余金の配当等の決定機関

　当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項について、法令に別段の定めのある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定める旨定款に定めております。これは剰余金の配当等を取締役会の権限とすることにより、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。

(11) 自己株式の取得

　当社は自己株式の取得について、経済情勢の変化に対応して財務政策等の経済諸施策を機動的に遂行することを可能とするため、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨定款に定めております。

（２）【監査報酬の内容等】

①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

（注）１．当連結会計年度における監査証明業務に基づく報酬の内容は次のとおりでございます。

清和監査法人　　　　　　28,700千円

新日本有限責任監査法人　 1,950千円

２．当連結会計年度の監査証明業務に基づく報酬30,650千円には、金融商品取引法に基づく当社の過年度決算に係る監査証明業務に対する報酬3,000千円が含まれております。

②【その他重要な報酬の内容】

（前連結会計年度）

　該当事項はありません。

（当連結会計年度）

　該当事項はありません。

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

（前連結会計年度）

　該当事項はありません。

（当連結会計年度）

　当社が監査公認会計士等に支払っている非監査業務の内容は、中国北京市での現地法人の設立に関する情報及び関連法令に関するアドバイスの提供並びに現地法人設立に係る手続き等の支援業務であります。

④【監査報酬の決定方針】

 該当事項はありませんが、監査日数等を勘案した上で、決定しております。

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

なお、当連結会計年度（平成25年10月１日から平成26年９月30日まで）の連結財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成24年９月21日内閣府令第61号）附則第３条第２項により、改正前の連結財務諸表規則に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。

なお、当事業年度（平成25年10月１日から平成26年９月30日まで）の財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成24年９月21日内閣府令第61号）附則第２条第２項により、改正前の財務諸表規則に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(平成25年10月１日から平成26年９月30日まで)の連結財務諸表及び事業年度(平成25年10月１日から平成26年９月30日まで)の財務諸表について清和監査法人により監査を受けております。

なお、当社の監査人は次のとおり異動しております。

　前連結会計年度及び前事業年度　　　清和監査法人

　当連結会計年度及び当事業年度　　　清和監査法人

　当連結会計年度及び当事業年度については、平成25年12月25日付で新日本有限責任監査法人が監査人に就任した後、平成26年２月28日付で再び清和監査法人に異動したものであります。

　当該異動について、臨時報告書に記載した事項は次のとおりであります。

　平成25年12月27日提出の臨時報告書

（1）異動に係る監査公認会計士等の名称

①選任する監査公認会計士等の名称

新日本有限責任監査法人

②退任する監査公認会計士等の名称

清和監査法人

（2）異動の年月日

平成25年12月25日（第14回定時株主総会開催日）

（3）退任する監査公認会計士等が直近において監査公認会計士等となった年月日

平成24年12月21日

（4）退任する監査公認会計士等が直近３年間に作成した監査報告書等における意見等に関する事項

該当事項はありません。

（5）異動の決定又は異動に至った理由及び経緯

　平成25年12月25日開催の第14回定時株主総会終結の時をもって任期満了することに伴う異動であります。

（6）上記５の理由及び経緯に対する監査報告書等の記載事項に係る退任する監査公認会計士等の意見

　特段の意見はない旨の回答を得ております。

　平成26年３月７日提出の臨時報告書

（1）異動に係る監査公認会計士等の名称

①就任する監査公認会計士等の名称

清和監査法人

②退任する監査公認会計士等の名称

新日本有限責任監査法人

（2）異動の年月日

平成26年２月28日

（3）退任する監査公認会計士等が直近において監査公認会計士等となった年月日

平成25年12月25日

（4）退任する監査公認会計士等が直近３年間に作成した監査報告書等における意見等に関する事項

該当事項はありません。

（5）異動の決定又は異動に至った理由及び経緯

　平成26年２月28日付けで当社の会計監査人であった新日本有限責任監査法人と合意解約いたしました。

　これに伴い、当社の会計監査人が不在となることを回避し、適正な監査業務が継続される体制を維持するため、後任の会計監査人候補として清和監査法人との間で監査契約締結に向けて協議を行ってきた結果、平成26年２月28日開催の監査役会において一時会計監査人として選任いたしました。

（6）上記５の理由及び経緯に対する監査報告書等の記載事項に係る退任する監査公認会計士等の意見

　特段の意見はない旨の回答を得ております。

３．連結財務諸表の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、情報の入手を行っております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自平成24年10月１日　至平成25年９月30日）

当連結会計年度（自平成25年10月１日　至平成26年９月30日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1)連結子会社の数　4社

主要な連結子会社の名称

　合同会社西山荘Ｃ．Ｃ．マネジメント

　丸万（香港）有限公司

　丸万（上海）体育用品貿易有限公司

　丸万（北京）商貿有限公司

　上記の内、丸万（北京）商貿有限公司は、当連結会計年度より重要性が増したため、連結の範囲に含めております。

(2) 非連結子会社の名称等

主要な非連結子会社　0社

　なお、前連結会計年度において非連結子会社でありました株式会社メディカルマザー及び株式会社アルマジロの２社は、平成26年６月、保有株式を譲渡したことにより、当社の子会社に該当しなくなっております。 

２．持分法の適用に関する事項

(1)持分法適用関連会社　1社

主要な会社名

　株式会社マルマンゴルフコーポレーション

　なお、前連結会計年度において持分法適用関連会社でありました株式会社マルマンコリアは、平成26年３月、保有株式の一部を譲渡したことにより、持分法の適用範囲から除外しております。

(2) 持分法適用関連会社の株式会社マルマンコーポレーションの決算日は12月31日であります。連結財務諸表の作成に当たっては６月30日現在において正規の決算に準ずる手続により作成した財務諸表を使用しております。 ３．連結子会社の事業年度等に関する事項

　連結子会社のうち、丸万（香港）有限公司の決算日は３月31日であります。また、丸万（上海）体育用品貿易有限公司及び丸万（北京）商貿有限公司の決算日は12月31日であり、連結財務諸表の作成に当たっては、それぞれ６月30日現在において正規の決算に準ずる手続により作成した財務諸表を使用しております。ただし、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

　合同会社西山荘Ｃ．Ｃ．マネジメントの決算日は、連結決算日と一致いたしております。 

４．会計処理基準に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

① 有価証券

　その他有価証券

時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

時価のないもの

　総平均法による原価法を採用しております。

なお、投資事業有限責任組合への出資(金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの)については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取込む方法によっております。

② デリバティブ

　時価法を採用しております。

③ たな卸資産

イ．商品、製品、原材料、仕掛品

　総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

ロ．貯蔵品

　　最終仕入原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

① 有形固定資産（リース資産を除く）

定率法を採用しております。

但し、平成10年４月１日以降取得した建物（建物附属設備を除く）については定額法によっております。

なお、主要な耐用年数は以下の通りであります。

建物及び構築物　　　3～38年

機械装置及び運搬具　3～15年

工具器具及び備品　　2～12年

② 無形固定資産

定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

③ リース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価値を零とする定額法を採用しております。

(3) 重要な引当金の計上基準

① 貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、また、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

② 製品保証引当金

　製品の無償補修に対する費用の支出に充てるため、過去の実績率を基礎として発生見込額を計上しております。

③ 返品調整引当金

　将来予想される売上返品に備えるため、過去の返品実績率に基づく返品損失見込額を計上しております。

④ 訴訟損失引当金

　係争中の訴訟に対する損失に備えるため、将来発生する可能性のある損失を見積り、当連結会計年度末において必要と認められる金額を計上しております。

(4) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、為替差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。

(5) 重要なヘッジ会計の方法

① ヘッジ会計の方法

　繰延ヘッジ処理を採用しております。

② ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段・・・通貨スワップ

ヘッジ対象・・・外貨建仕入債務

③ ヘッジ方針

　当社の内規である「為替リスク管理規程」に基づき、為替リスクをヘッジしております。

④ ヘッジ有効性評価の方法

　ヘッジ対象の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計とを比較し、両者の変動額等を基礎にして判断しております。

(6) のれんの償却方法及び償却期間

のれんの償却については、５年の定額法により償却を行っております。

(7）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　　連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は手許現金、随時引出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(8) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

① 繰延資産の処理方法

     開業費・・・５年間の均等償却によっております。

② 消費税等の会計処理

　　 消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。

（未適用の会計基準等）

　該当事項はありません。

（表示方法の変更）

（連結貸借対照表）

　前連結会計年度において、「流動負債」の「その他」に含めていた「未払金」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において「流動負債」の「その他」に表示していた329,790千円は、「未払金」262,708千円、「その他」67,082千円として組み替えております。

（追加情報）

　　　　　該当事項はありません。

（連結貸借対照表関係）

※１．非連結子会社及び関連会社に対するものは次の通りであります。

※２．減価償却費累計額には、減損損失累計額が含まれております。

※３．担保資産及び担保付債務

　担保に供している資産は次の通りであります。

　担保対象の債務は次の通りであります。

　４．受取手形の割引残高

※５　借入金のうち次の金額には、主に下記内容の財務制限条項が付されております。

（注）主な財務制限：各年度の単体または連結の経常損益が、損失とならないようにすることとし、いずれかが２期連続して損失となった場合、期限の利益を喪失するおそれがあります。

なお、当連結会計年度末において、財務制限条項の一部に抵触いたしますが、取引銀行からは上記状況を認識した上で、既存借入金の融資継続に応じていただいております。

（連結損益計算書関係）

※１．たな卸資産評価損

　通常の販売目的で保有するたな卸資産の収益性の低下による簿価切下額

※２．一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費

※３．固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

※４　減損損失

当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

　当社グループは、資産グルーピングについては、管理会計上の区分に基づいて決定しております。

　上記、新・西山荘カントリー倶楽部については、営業活動から生じる損益が継続してマイナスとなるため、当該資産グループに係る資産の帳簿価格を回収可能額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上いたしました。

　なお、当資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定しており、建物及び土地については不動産鑑定評価額により評価しております。

（連結包括利益計算書関係）

※その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自平成24年10月１日　至平成25年９月30日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）普通株式の発行済株式の増加1,604,200株は、第三者割当増資による新株の発行に伴うものであります。

２．配当に関する事項

　（1）配当金支払額

（2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自平成25年10月１日　至平成26年９月30日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）普通株式の自己株式の増加45株は、単元未満株式の買取りによるものであります。

２．配当に関する事項

　　該当事項はありません。

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（リース取引関係）

（借主側）

１．ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①　リース資産の内容

（ア）有形固定資産

　工具、器具及び備品であります。

（イ）無形固定資産

　ソフトウエアであります。

②　リース資産の減価償却の方法

　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計処理基準に関する事項　（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

　なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、平成20年９月30日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりであります。

(1）リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額及び期末残高相当額

（注）　取得価額相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。

(2）未経過リース料期末残高相当額等

（注）　未経過リース料期末残高相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。

(3）支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償却費相当額及び減損損失

(4）減価償却費相当額の算定方法

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

（減損損失について）

　リース資産に配分された減損損失はありません。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

　当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、また資金調達は主に銀行等金融機関からの借入によって行っております。

　デリバティブ取引は外貨建ての営業債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的としたクーポンスワップ取引であり、投機的な取引は行わない方針であります。

(2）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

　営業債権である受取手形及び売掛金、長期未収入金は顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しましては、当社グループの与信管理規程に従い、リスクの低減を図っております。また、外貨建ての営業債権・債務は為替の変動リスクに晒されておりますが、主として通貨スワップを利用しヘッジしております。

　短期貸付金は、貸付先の財務状況によって回収不能リスクが生じますが、当該リスクにつきましては信用状況を定期的に把握する体制としております。

　投資有価証券につきましては、四半期ごとに時価や発行体の財務状況を把握し、市況を勘案し保有状況を見直しております。

　営業債務である支払手形及び買掛金、未払金は、そのほとんどが１年以内の支払期日であります。

　短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金は主に設備投資に係る資金調達であります。

　デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限を定めた社内規定に従って行っており、また、デリバティブ取引の利用にあたっては、信用リスクを軽減するために、格付けの高い金融機関とのみ行っております。

(3）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格のない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。

前連結会計年度（平成25年９月30日）

(*)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。

当連結会計年度（平成26年９月30日）

（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資　産

(1）現金及び預金及び(2）受取手形及び売掛金

　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(3）長期未収入金及び(4)固定化営業債権

　これらの時価については、個別に回収不能見込額に基づいて貸倒見積額を算定しているため、時価は決算日における貸借対照表価額から現在の貸倒見積額を控除した金額に近似しており、当該価額をもって時価としております。

負　債

(1)支払手形及び買掛金及び(2)未払金、並びに(3)短期借入金

　これらは、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(4)長期借入金

　長期借入金の時価については、元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

　これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、時価開示の対象とはしておりません。

３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成25年９月30日）

当連結会計年度（平成26年９月30日）

　長期未収入金347,955千円及び固定化営業債権578,694千円は回収予定が見込めないため、上記に含めておりません。

４．長期借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（平成25年９月30日）

当連結会計年度（平成26年９月30日）

（有価証券関係）

　　１.その他有価証券

前連結会計年度（平成25年９月30日）

当連結会計年度（平成26年９月30日）

　　２.減損処理を行った有価証券

　　　　前連結会計年度において、投資有価証券を294,520千円減損処理を行っております。

（デリバティブ取引関係）

前連結会計年度（平成25年９月30日）

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

　該当事項はありません。

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

通貨関連

（注）　時価の算定方法

取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

当連結会計年度（平成26年９月30日）

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

　該当事項はありません。

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

　該当事項はありません。

（退職給付関係）

当社は、退職金給付制度を採用しておりませんので、該当事項はありません。

（ストック・オプション等関係）

　当社は、ストック・オプション制度を採用しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

　前連結会計年度及び当連結会計年度ともに、税金等調整前当期純損失であるため、記載を省略しております。

（企業結合等関係）

該当事項はありません。

（資産除去債務関係）

金額的重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（賃貸等不動産関係）

　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっております。

　当社は、製品・サービス・顧客及び販売市場の類似性から構成される「国内ゴルフ事業」、「健康食品関連事業」、「輸出関連事業」、「ゴルフ場運営事業」の４つを報告セグメントとしております。

　「国内ゴルフ事業」は、ゴルフクラブ・ゴルフ用品の開発、製造と国内の顧客に対する販売を行っております。「健康食品関連事業」は、各種サプリメント等の健康食品及び禁煙パイポの開発、仕入、販売を行っております。「輸出関連事業」はゴルフクラブ、ゴルフ用品、禁煙パイポ等の海外代理店への販売を行っております。「ゴルフ場運営事業」は、ゴルフ場の所有及び運営を行っております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載方法と概ね同一であります。

　報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

　セグメント間の内部収益及び振替高は、市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　平成24年10月１日　至　平成25年９月30日）

　（注）1.　外部顧客に対する売上高の調整額△18,147千円は、持分法の調整額であります。

　　　　2.　セグメント損失の調整額40,194千円は、持分法の調整額であります。

　　　　3.　セグメント損失は、連結財務諸表の営業損失と調整を行っております。

4.　セグメント資産の調整額△898,141千円は、セグメント間取引消去△843,668千円及び持分法の調整額△54,473千円であります。

当連結会計年度（自　平成25年10月１日　至　平成26年９月30日）

　（注）1.　外部顧客に対する売上高の調整額△3,189千円は、持分法の調整額であります。

　　　　2.　セグメント損失の調整額△3,189千円は、持分法の調整額であります。

　　　　3.　セグメント利益又は損失は、連結財務諸表の営業損失と調整を行っております。

4.　セグメント資産の調整額△667,991千円は、セグメント間取引消去△662,317千円及び持分法の調整額△5,674千円であります。

【関連情報】

前連結会計年度（自平成24年10月１日  至平成25年９月30日）

１．製品及びサービスごとの情報

（単位：千円）

２．地域ごとの情報

(1）売上高

（単位：千円）

(2）有形固定資産

　　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：千円）

当連結会計年度（自平成25年10月１日  至平成26年９月30日）

１．製品及びサービスごとの情報

（単位：千円）

２．地域ごとの情報

(1）売上高

（単位：千円）

(2）有形固定資産

　　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：千円）

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自平成24年10月１日  至平成25年９月30日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自平成25年10月１日  至平成26年９月30日）

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自平成24年10月１日  至平成25年９月30日）

　該当事項はありません。

　なお、平成22年４月１日以前に行われた企業結合により発生した負ののれんの償却額及び未償却残高は、以下のとおりであります。

当連結会計年度（自平成25年10月１日  至平成26年９月30日）

　該当事項はありません。

　なお、平成22年４月１日以前に行われた企業結合により発生した負ののれんの償却額及び未償却残高は、以下のとおりであります。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

１．連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

　　（ア）連結財務諸表提出会社の主要株主

　前連結会計年度（自平成24年10月１日　至平成25年９月30日）

（注）１．資金の借入については、市場金利を勘案し、決定しております。

２．上記金額のうち、取引金額及び期末残高には、消費税等が含まれておりません。

　当連結会計年度（自平成25年10月１日　至平成26年９月30日）

（注）１．資金の貸付については、市場金利を勘案し、決定しております。

２．債務被保証については、当社の金融機関からの借入に際して債務保証を受けております。なお、保証料の支払は行っておりません。

３．上記金額のうち、取引金額及び期末残高には、消費税等が含まれておりません。

　　（イ）連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等

　前連結会計年度（自平成24年10月１日　至平成25年９月30日）

（注）１．上記金額のうち、取引金額及び期末残高には、消費税等が含まれておりません。

２．取引条件及び取引条件の決定方針

当社製品販売は市場価格に基づき、交渉の上決定しております。

　当連結会計年度（自平成25年10月１日　至平成26年９月30日）

（注）１．上記金額のうち、取引金額及び期末残高には、消費税等が含まれておりません。

２．取引条件及び取引条件の決定方針

当社製品販売は市場価格に基づき、交渉の上決定しております。

３．株式会社マルマンコリアは、当連結会計年度中に当社が所有する株式を譲渡したことにより、関連当事者に該当しなくなったため、関連当事者であった期間の取引金額及び関連当事者に該当しなくなった時点での残高を記載しております。

　　（ウ）連結財務諸表提出会社の役員

　前連結会計年度（自平成24年10月１日　至平成25年９月30日）

（注）１．第三者割当増資の引受は、１株につき187円で行っております。

２．上記金額のうち、取引金額には、消費税等が含まれておりません。

　当連結会計年度（自平成25年10月１日　至平成26年９月30日）

（注）１．資金の借入については、市場金利を勘案し、決定しております。

２．株式の譲渡価格については、独立した第三者機関による株価算定の結果に基づき双方協議の上決定したものであります。

３．上記金額のうち、取引金額には、消費税等が含まれておりません。

２．親会社又は重要な関連会社に関する注記

①親会社情報

該当事項はありません。

②重要な関連会社の要約財務情報

前連結会計年度（自平成24年10月１日　至平成25年９月30日）

当連結会計年度（自平成25年10月１日　至平成26年９月30日）

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

（注）　１株当たり当期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

　該当事項はありません。

【借入金等明細表】

（注）１.「平均利率」については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

　　　２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

　　　　３．長期借入金及びリース債務（1年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下の通りであります。

【資産除去債務明細表】

　当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成24年10月１日　至　平成25年９月30日）

当事業年度（自　平成25年10月１日　至　平成26年９月30日）

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

（1）その他有価証券

時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

時価のないもの

　総平均法による原価法を採用しております。

なお、投資事業有限責任組合への出資(金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの)については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取込む方法によっております。

（2）子会社株式及び関連会社株式

　総平均法による原価法を採用しております。 ２．デリバティブの評価基準及び評価方法

　時価法を採用しております。 ３．たな卸資産の評価基準及び評価方法

（1）商品、製品、原材料、仕掛品

　総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

（2）貯蔵品

　最終仕入原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。 ４．固定資産の減価償却の方法

（1）有形固定資産（リース資産を除く）

　定率法を採用しております。

　なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物　　　　　　　　３～18年

機械装置　　　　　　３～15年

車両運搬具　　　　　３～５年

工具器具備品　　　　２～５年

（2）無形固定資産

　定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（5年）に基づく定額法によっております。

（3）リース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価値を零とする定額法を採用しております。 ５．引当金の計上基準

（1）貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

（2）製品保証引当金

　製品の無償補修に対する費用の支出に充てるため、過去の実績率を基礎として、発生見込額を計上しております。

（3）返品調整引当金

　将来予想される売上返品に備えるため、過去の返品実績率に基づく返品損失見込額を計上しております。

（4）訴訟損失引当金

　係争中の訴訟に対する損失に備えるため、将来発生する可能性のある損失を見積り、当事業年度末において必要と認められる金額を計上しております。 

６. 外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準

　　外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しておりま

　す。

 ７. 重要なヘッジ会計の方法

（1) ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理を採用しております。

（2）ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段…通貨スワップ

ヘッジ対象…外貨建仕入債務

（3）ヘッジ方針

当社の内規である「為替リスク管理規程」に基づき、為替リスクをヘッジしております。

（4）ヘッジ有効性評価の方法

ヘッジ対象の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計とを比較し、両者の変動額等を基礎にして判断しております。 

８．その他財務諸表作成のための重要な事項

（1）消費税等の会計処理

　消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。

（表示方法の変更）

（単体開示の簡素化に伴い、注記要件が変更されたものに係る表示方法の変更）

　以下の事項について、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第８条の６に定めるリース取引に関する注記については、同条第４項により、記載を省略しております。

・財務諸表規則第８条の28に定める資産除去債務に関する注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第68条の４に定める１株当たり純資産額の注記については、同条第３項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第75条に定める製造原価明細書については、同条第２項ただし書きにより、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第80条に定めるたな卸資産の帳簿価額の切下げに関する注記については、同条第３項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第86条に定める研究開発費の注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第95条の５の２に定める１株当たり当期純損益金額に関する注記については、同条第３項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第95条の５の３に定める潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額に関する注記については、同条第４項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第107条に定める自己株式に関する注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第121条第１項第１号に定める有価証券明細表については、同条第３項により、記載を省略しております。

（追加情報）

　該当事項はありません。

（貸借対照表関係）

※１．関係会社項目

※２．担保資産及び担保付債務

（1）担保に供している資産

（2）担保に係る債務

　３．割引手形の残高

※４．借入金のうち次の金額には、下記内容の財務制限条項が付されております。

（注）主な財務制限：各年度の単体または連結の経常損益が、損失とならないようにすることとし、いずれかが２期連続して損失となった場合、期限の利益を損失するおそれがあります。

なお、当事業年度末において、財務制限条項の一部に抵触いたしますが、取引銀行からは上記状況を認識した上で、既存借入金の融資継続に応じていただいております。

（損益計算書関係）

※１．他勘定振替高の内訳は次のとおりであります。

※２．関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。

※３．固定資産除却損は、次のとおりであります。

（有価証券関係）

子会社株式及び関連会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額は、子会社株式41,332千円、関連会社株式52,077千円、前事業年度の貸借対照表計上額は、子会社株式54,254千円、関連会社株式116,486千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

なお、当事業年度において減損処理を行い、関係会社株式評価損54,254千円を計上しております。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

前事業年度及び当事業年度ともに、税引前当期純損失であるため、記載を省略しております。

（企業結合等関係）

　該当事項はありません。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

　　　　（注）当期増加額のうち主なものは、以下の通りです。

　　　　　　　(工具器具備品)　61,178千円(金型)

　　　　　　　(ソフトウエア)　 8,000千円(システム作成費用)

【引当金明細表】

（注）１．貸倒引当金の当期減少額「その他」は、洗替による取崩額であります。

２. 製品保証引当金の当期減少額「その他」は洗替による取崩額であります。

３. 返品調整引当金の当期減少額「その他」は洗替による取崩額であります。

４. 訴訟損失引手金の当期減少額「その他」は洗替による取崩額であります。

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

　該当事項はありません。

第６【提出会社の株式事務の概要】

第７【提出会社の参考情報】

１【提出会社の親会社等の情報】

当社は金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

２【その他の参考情報】

当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

＜財務諸表監査＞

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているマルマン株式会社の平成25年10月１日から平成26年９月30日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。

連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

　監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。

　当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

　当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、マルマン株式会社及び連結子会社の平成26年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

＜内部統制監査＞

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、マルマン株式会社の平成26年９月30日現在の内部統制報告書について監査を行った。

内部統制報告書に対する経営者の責任

　経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。

　なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。

　内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。

　当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

　当監査法人は，マルマン株式会社が平成26年９月30日現在の財務報告に係る内部統制は開示すべき重要な不備があるため有効でないと表示した上記の内部統制報告書が，我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して，財務報告に係る内部統制の評価結果について，すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

強調事項

　内部統制報告書に記載のとおり，会社の決算・財務報告プロセスには開示すべき重要な不備が存在しているが、会社は特定した必要な修正はすべて財務諸表及び連結財務諸表に反映している。

　これによる財務諸表監査に及ぼす影響はない。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以上

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているマルマン株式会社の平成25年10月1日から平成26年９月30日までの第15期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、マルマン株式会社の平成26年９月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以上