4754 トスネット 有価証券報告書－第38期(2013/10/01－2014/09/30)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注)　１．売上高には、消費税及び地方消費税（以下、「消費税等」という。）は含まれておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．各期末従業員数は、当社グループからグループ外への出向社員を除き、グループ外から当社グループへの受入出向社員を含めて記載しております。

(2) 提出会社の経営指標等

(注) １．売上高には、消費税及び地方消費税（以下、「消費税等」という。）は含まれておりません。

２．第34期の潜在株式調整後の１株当たり当期純利益金額については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。第35期、第36期、第37期及び第38期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．各期末従業員数は、他社への出向社員を除き、社外からの受入出向社員を含めて記載しております。

４．第34期の株価収益率については、当期純損失を計上しているため記載しておりません。

５．第34期の配当性向については、当期純損失を計上しているため記載しておりません。

２ 【沿革】

３ 【事業の内容】

当社グル－プ（当社及び関係会社）は、当社及び連結子会社13社、持分法適用非連結子会社３社で構成され、宮城県公安委員会より認定を受けて（番号：第５号）交通誘導警備を主力とした警備業を主な事業としております。

当社及び関係会社の当該事業に係る位置付け及びセグメントとの関連は次のとおりであります。なお、セグメントと同一の区分であります。

(1) 警備事業

① 交通誘導警備

建築現場、工事現場等における工事車両、一般車両及び歩行者の安全な誘導と出入りの管理、各種ショッピングセンター等での駐車場の出入口、歩行者の安全確保等の交通誘導を行うもので、交通事故の発生を防止いたします。当社グル－プの主力業務であり、交通警備の主なものには交通誘導警備、公営競技場警備、催事警備があります。特に大規模な催事警備は、当社グル－プの特徴を活かせる分野と位置付けております。

また、連結子会社の株式会社三洋警備保障、株式会社トスネット北陸、株式会社トスネット茨城、株式会社トスネット北東北、株式会社トスネット南東北、株式会社トスネット上信越、株式会社トスネット首都圏及びアサヒガード株式会社は交通誘導警備を主たる事業としております。

② 施設警備

ホテル、ビル等の建物内への人の出入管理、防犯防災管理、駐車場の管理を行います。施設警備の主なものには常駐警備、巡回警備、巡回留守番警備、保安警備があり、施設警備については、今後、積極的に増大を図るべき分野と位置付けております。

　また、連結子会社の株式会社日本保安は、店内保安、万引き防止業務を行っております。

③ 列車見張り警備

ＪＲや私鉄の営業路線、接近する作業現場で列車の進行、通過を監視して作業員の安全を確保いたします。当社グル－プが注力している分野であります。

また、連結子会社の株式会社大盛警備保障は列車見張り警備に特化しております。

(2) ビルメンテナンス事業

ビルメンテナンス事業は、連結子会社の株式会社ビルキャストによるビルメンテナンス、清掃業務及び人材派遣業等を行っております。

(3) メーリングサービス事業

メーリングサービス事業は、連結子会社の株式会社メーリングジャパンによるメール便発送取次業務、販促品・サンプル等の封入・梱包及び発送取次業務等を行っております。

(4) 電源供給事業

電源供給事業は、連結子会社のI・C・Cインターナショナル株式会社による各種イベント、コンサートの仮設電源の提供及びテレビ局関係の中継のバックアップ等各種電源需要への電源供給業務を行っております。

当社グル－プの事業系統図は次のとおりであります。

４ 【関係会社の状況】

(注)１．「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。

　　２．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

　　３．株式会社大盛警備保障、I・C・Cインターナショナル株式会社及び株式会社トスネット茨城は特定子会社に該当いたします。

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

平成26年９月30日現在

(注) １．従業員数は就業人員であり、臨時従業員であります契約社員、嘱託社員、登録社員は(　)内に年間の平均人員を外数で記載しております。

　　　 ２．全社（共通）の34名は、親会社本社管理部門の合計人数を記載しております。

３. 前連結会計年度末に比べ従業員数が75名増加しておりますが、業容拡大に伴う新規採用及び中途採用による　ものであります。

(2) 提出会社の状況

平成26年９月30日現在

(注) １．従業員数は就業人員であり、臨時従業員であります契約社員、嘱託社員、登録社員は(　)内に年間の平均人員を外数で記載しております。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３．提出会社の従業員は、全て警備事業セグメントに所属しております。

４. 前連結会計年度末に比べ従業員数が427名減少しておりますが、主として平成26年１月１月付で株式会社トスネットを分割会社とし、株式会社トスネット北東北、株式会社トスネット南東北、株式会社トスネット上信越、株式会社トスネット首都圏を承継会社とする吸収分割をしたことによるものであります。

(3) 労働組合の状況

該当事項はありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【業績等の概要】

(1) 業績

当連結会計年度におけるわが国経済は、政府・日銀による金融緩和策や経済対策への期待感から過度の円高が是正されつつあり、株価の回復等の兆しによる企業収益の持ち直しの動きが見られました。一方、政府が消費税引き上げに対する経済対策とデフレ脱却に向けた政策の実施を進め、雇用確保ならびに雇用改善の傾向と９月に発足した第２次改造内閣は今後のアベノミクスの行方を大きく左右する要素として注目されていますが、依然として景気の先行きは不透明な状況が続いております。

警備業界におきましては、警備サービスに対するニーズや関心は底堅いものがあるものの、一方で取引先からは警備品質の更なる向上やコスト削減への取組みが求められ、同業他社との受注競争の激化や警備品質確保のためのコストアップ要因等を抱え、引き続き厳しい状況の中で推移しました。

このような状況のもと、当社グループは主力の交通誘導警備、施設警備、列車見張り警備の拡販及びロードスタッフの受注拡大等、当社グループの中核となる事業に軸足を置き、業容の拡大と収益力の強化に取組んでまいりました。

これらの結果、当連結会計年度における当社グループの売上高は9,392百万円（前連結会計年度比2.4％増）、営業利益は650百万円（前連結会計年度比35.3％増）、経常利益は743百万円（前連結会計年度比32.3％増）、当期純利益は388百万円（前連結会計年度比50.0％増）となりました。

事業のセグメント別の業績は、次のとおりであります。
（警備事業）
　警備事業は、交通誘導警備、施設警備、列車見張り警備等を行っております。警備事業の売上高は8,069百万円（前連結会計年度比3.9％増）、セグメント利益は297百万円（前連結会計年度比9.1％減）となりました。警備事業の業務別売上高の状況は以下のとおりです。
① 交通誘導警備
　交通誘導警備につきましては、警備業者間の価格競争は依然として厳しい状況にありますが、震災復興需要への対応及びイベント警備、駐車場警備等へ積極的に取組み、当部門の売上高は5,304百万円（前連結会計年度比5.0％増）となりました。
 
② 施設警備
　施設警備につきましては、当社グループの重要商品と位置づけ、首都圏を中心に積極的に拡大を図っており、当部門の売上高は2,185百万円（前連結会計年度比2.8％増）となりました。
 
③ 列車見張り警備
　列車見張り警備につきましては、比較的利益率が高いことから当社グループの注力商品の一つと位置づけ、当部門の売上高は552百万円（前連結会計年度比1.6％減）となりました。
 
（ビルメンテナンス事業）
　ビルメンテナンス事業は、ビルメンテナンス、清掃業務等を行っております。ビルメンテナンス事業の売上高は217百万円（前連結会計年度比8.1％減）、セグメント損失は１百万円（前期はセグメント利益２百万円）となりました。

（メーリングサービス事業）
　メーリングサービス事業は、メール便発送取次業務、販促品・サンプル等の封入・梱包及び発送取次業務等を行っております。メーリングサービス事業の売上高は567百万円（前連結会計年度比0.1％減）、セグメント損失は６百万円（前期はセグメント利益３百万円）となりました。
 
（電源供給事業）
  電源供給事業は、各種イベント及びコンサートの仮設電源の提供・テレビ局関係の中継のバックアップ等各種電源需要への電源提供業務を行っております。電源供給事業の売上高は538百万円（前連結会計年度比11.0％減）、セグメント利益は66百万円（前連結会計年度比36.7％減）となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、前連結会計年度末に比べ497百万円増加し、1,955百万円となりました。
　当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動の結果得られた資金は、657百万円（前連結会計年度は323百万円の収入）となりました。この主な要因は、税金等調整前当期純利益720百万円、減価償却費76百万円、のれん償却102百万円があったものの、法人税等の支払額277百万円があったこと等によるものです。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動の結果支出した資金は10百万円（前連結会計年度は161百万円の支出）となりました。この主な要因は、有形固定資産の取得による支出34百万円があったものの、連結範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入32百万円があったこと等によるものです。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動の結果支出した資金は188百万円（前連結会計年度は202百万円の支出）となりました。この主な要因は、短期借入金の増加額99百万円があったものの、長期借入金の返済による支出211百万円、配当金の支払額63百万円があったこと等によるものです。

２ 【販売の状況】

(1) 販売実績

当連結会計年度におけるセグメントごとの販売実績は、次のとおりであります。

(注) １．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

２．主要顧客別販売実績に対する販売割合が10％以上の相手先はありません。

３．千円未満は切り捨てて表示しております。

３ 【対処すべき課題】

　今後のわが国経済は、第２次改造内閣による雇用確保並びに雇用改善等の実施及び金融緩和政策や経済対策による景気の改善の行方や消費税増税による消費者心理の不安が強まり、厳しい経営環境が予想されております。

こうした経営環境のなか、当社グループでは引続き震災復興需要に対応すべく、交通誘導警備へ積極的に取組み、既存業務の収益力強化を推進してまいります。これら既存業務の収益力強化とあわせ、グループ各社の商品・サービス、営業体制の特徴を活かし、グループ全体のシナジーの創出を図ってまいります。

また、当社グループでは警備員の資質の向上に取組んでおり、今後につきましても引続き教育・研修に力を入れ、各種資格取得者の増大を図ってまいります。

管理面では、事務・システムの統合によるコストシナジーの追求はもとより、グループ全体で業務効率化や経費削減への取組みを徹底強化してまいります。

当社グループは、高い専門性と総合力を駆使したトータルセキュリティネットワークで、お客様のニーズに迅速・的確にお応えし、一層の社会的責任を果たしてまいります。

４ 【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

(1) お客様情報の管理について

当社グループでは、情報の管理の重要性を認識しており、内部監査や組織的にも情報管理の強化に努めております。得意先と警備請負契約書等を締結する場合、得意先名、住所、電話番号及び警備対象物件等、大量の得意先情報を取得いたします。当社グループでは、「情報セキュリティ方針」に基づいた「個人情報保護規程」、「情報セキュリティ管理規程」及び「情報システム管理規程」等を制定し、情報流出の防止に努めております。しかし、今後不可抗力の事故等を含め、得意先情報の管理上重大な問題が発生した場合、当社グループの損害賠償請求や信用の低下につながり、その動向によっては当社グループの業績及び事業展開に影響を及ぼす可能性があります。

(2) 法的規制等について

当社グループは警備事業を営むに当たって、警備業法並びに警備業法施行規則の規制を受けております。この法律は警備業について必要な規制を定め、警備業務の適正な実施を図ることを目的としており、警備業を営むためには本社所在地を管轄都道府県公安委員会から認定を得る必要があります。当社は宮城県公安委員会より同法に基づく認可を受け、５年ごとに更新手続きを行なっております。

同法及び関係法令に定められた事項に違反した場合、処罰の対象となり、認定取消等の行政処分を受けることがあります。当社は管理体制及び指導教育責任者を専任するなど社員教育を徹底し、コンプライアンス体制の充実に努めております。

(3) 警備員の採用・退職について

当社グループでは、平成26年９月期における警備員は2,314名が在籍しております。当社グループの主な警備業務は人手中心の交通誘導警備、施設警備でありますが、警備員の退職者は平成25年９月期562名、平成26年９月期584名となっております。

当社グループでは離職率が高いとの認識から、警備員の採用計画を立て積極的に取組んでおり、平成25年９月期の警備員の採用者は444名、平成26年９月期375 名となっております。なお、警備員の採用が計画通り進まず、警備現場に警備員を配置できない場合は、受注機会を失う可能性があります。

 (4) 上半期への利益偏重について

当社グループでは、下半期の４月～６月の売上高が他の月と比較して減少する傾向があるため、労務費等固定費の負担割合が増加し、下半期の売上総利益率が低下しております。売上高は上半期に若干偏重となるものの、売上総利益は下半期に大きく低下する傾向があります。これは、公共工事関連の警備料収入が低下するためと考えられます。しかしながら、平成26年９月期におきましては、東日本大震災の復興需要等により積極的な営業活動を行った結果、売上高及び営業利益を伸ばすことができました。

過去３連結会計年度の経営成績及び４月～６月の比率は以下のとおりです。

５ 【経営上の重要な契約等】

　該当事項はありません。

６ 【研究開発活動】

該当事項はありません。

７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。なお、キャッシュ・フローの状況については、「１　業績等の概要」に記載しております。

(1) 重要な会計方針及び見積り

当社グル－プの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表の作成にあたっては、連結会計年度末における資産、負債の残高及び当該期間における収益・費用の数値に影響を与える見積りをしており、当該見積につきましては、過去の実績や状況に応じ合理的だと考えらえる様々な要因に基づき行っております。また、実際の結果は、見積りの不確実性により異なる場合があります。この見積りと判断が当社グループの連結財務諸表の作成において大きな影響を及ぼすと考えられるのは、下記の重要な会計方針であります。

(繰延税金資産)

当社グル－プは繰延税金資産の回収可能性を評価するに際して、将来の課税所得を合理的に見積もった上で評価しております。繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積に依存しますので、その見積額が減少した場合は、繰延税金資産が減額され税金費用が計上される可能性があります。

(減損会計)

当社グル－プは、減損会計の対象となります土地及び建物並びにリ－ス資産等を有しております。

当該資産のうち減損の兆候があるものは、将来キャッシュ・フロ－で賄うことができる計画であります。しかしながら、将来キャッシュ・フロ－の計画に著しく実績が伴わない場合は、減損損失を計上することになります。

(2) 財政状態の分析

当連結会計年度末における流動資産は、3,396百万円となり、前連結会計年度末と比較して633百万円増加いたしました。この主な要因は、現金及び預金が497百万円、受取手形及び売掛金が30百万円、警備未収入金が30百万円増加したこと等によるものです。

当連結会計年度末における固定資産の残高は、2,831百万円となり、前連結会計年度末と比較して89百万円減少いたしました。この主な要因は、投資有価証券が64百万円増加したものの、機械装置及び運搬具が25百万円、のれんが97百万円減少したこと等によるものです。

当連結会計年度末における負債合計は、3,410百万円となり、前連結会計年度末と比較して181百万円減少いたしました。この主な要因は、未払消費税が194百万円増加したものの、長期借入金が431百万円減少したこと等によるものです。

当連結会計年度末における純資産合計は、2,818百万円となり、前連結会計年度末と比較して362百万円増加いたしました。この主な要因は、利益剰余金が325百万円増加したこと等によるものです。

(3) 当連結会計年度の経営成績の分析

① 売上高

　当連結会計年度の売上高は、9,392百万円（前連結会計年度比2.4％増）となりました。

当社グル－プの主力事業であります交通誘導警備は、依然として厳しい価格競争が続いておりますが、イベント警備、駐車場警備、ロードスタッフ等へ積極的に取組みました結果、当部門の売上高は5,304百万円（前連結会計年度比5.0％増）となりました。

当社グループの重要部門と位置づけている施設警備は、首都圏を中心に積極的に取組んでおり、当部門の売上高は2,185万円（前連結会計年度比2.8％増）となりました。

列車見張り警備は、比較的利益率が高いことから注力商品の一つと位置付けており、当部門の売上高は552百万円（前連結会計年度比1.6％減）となりました。

ビルメンテナンス事業は、ビルメンテナンス、清掃業務及び人材派遣業等を行っております。ビルメンテナンス事業の売上高は217百万円（前連結会計年度比8.2％減）となりました。

メーリングサービス事業は、メール便発送取次業務、販促品・サンプル等の封入・梱包及び発送取次業務等を行っております。メーリングサービス事業の売上高は567百万円（前連結会計年度比0.2％減）となりました。

電源供給事業は、各種イベント及びコンサートの仮設電源の提供・テレビ局関係の中継のバックアップ等各種電源需要への電源提供業務を行っております。電源供給事業の売上高は538百万円（前連結会計年度比11.1％減）となりました。

② 営業利益、経常利益、当期純利益

営業利益は売上高の増加に伴い、650百万円（前連結会計年度比35.3％増）となりました。経常利益は743百万円（前連結会計年度比32.3％増）となりました。特別損失は22百万円を計上いたしました。これは主に、減損損失21百万円によるものであります。これにより、税金等調整前当期純利益は720百万円となり、法人税等を差し引いた当期純利益は388百万円（前連結会計年度比50.0％増）となりました。

(4) 経営成績に重要な影響を与える要因について

当社グル－プを取り巻く経営環境は、同業他社との激しい受注競争が続き、受注単価の低下や既存取引先からの値下げ要請等により、ここ数年売上高の伸び悩みを余儀なくされてきました。一方で、体制整備や警備品質向上のための投資等、コスト面での上昇も顕著になってまいりました。従って、警備業者間の過当競争等により受注単価が一段と低下した場合は、売上高及び利益を圧迫する要因となる可能性があります。

また、平成19年４月より、国道、県道及び指定する主要道路の工事にかかる警備を受注する場合には、「検定合格者の配置基準」の義務化が実施されております。さらに、平成21年６月より、雑踏警備業務における配置基準が施行されております。従って、検定合格者を抱えていない警備会社は、受注機会を逸する可能性があります。

(5) 戦略的現状と見通し

当社グループは、環境の変化に柔軟に適応していくため、各グループ会社の特長を活かし、グループのシナジーの創出を図ってまいります。今後も主力の交通誘導警備の積極的な営業展開、また利益率の高い施設警備及び列車見張り警備へ注力してまいります。また、震災復興需要に係る警備業務全般及び情報収集等に万全を期してまいります。

㈱日本保安は、店内保安警備の専門性を高めるとともに、営業所展開を視野に進めてまいります。㈱ビルキャストにつきましては、清掃業務、ビルメンテナンス及び人材派遣事業の拡大に向け当社の施設警備部門との連携を強化してまいります。また、㈱大盛警備保障につきましては、さらに列車見張警備に特化し、当社グループとのシナジー効果を発揮してまいります。㈱三洋警備保障につきましては、㈱トスネット首都圏との連携を強化し、交通誘導警備及び施設警備へ注力してまいります。㈱メーリングジャパンにつきましては、トスネットグループのネットワークからの情報を活用し、業績の更なる向上を図ってまいります。I・C・Cインターナショナル㈱につきましては、トスネットグループの展開するイベント警備との相乗効果を図り、東日本大震災関連の電源特需にも対応してまいります。㈱トスネット北東北、㈱トスネット南東北、㈱トスネット上信越、㈱トスネット首都圏、㈱トスネット茨城、㈱トスネット北陸、アサヒガード㈱につきましては、交通誘導警備及び施設警備へ注力してまいります。

(6) 経営者の問題認識と今後の方針について

現時点における課題としましては、経営環境の厳しい状況の中で、市場シェアの拡大による売上高の向上、それに伴う粗利益率の確保、各種検定取得者の確保及び法令遵守の強化であると認識しております。

当社グル－プの経営陣は、警備業の原点は「教育にあり」を再認識し、「警備員の知識及び能力の向上」及び「警備職の資格取得の推進」を実現するために当社グル－プ一丸となって社員の資質向上のための教育・研修を積極的に実施してまいります。
　また、警備業法の遵守は当然のこと、役職員のコンプライアンスへの認識を徹底させ、全社をあげて高品質の警備業務の提供と高収益体質企業への転換に向けて努力してまいります。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当連結会計年度の主な設備投資は、連結子会社であるＩ・Ｃ・Ｃインターナショナル株式会社が業務拡大を図るために、２トントラック及び中古電源車それぞれ１台取得いたしました。

札幌市東区　　　取得価額　　8,762千円

２ 【主要な設備の状況】

当社グループ（当社及び連結子会社）における主要な設備は、以下の通りであります。

(1) 提出会社

　平成26年９月30日現在

(2) 国内子会社

　平成26年９月30日現在

(注) １．上記金額には、消費税等は含まれておりません。

２．提出会社の本社の土地には仙台市宮城野区中野神妻の土地129,000千円（1,449㎡）及び東京都中央区の土地持分1,133千円（0.9㎡）を含み、建物には東京都中央区の建物持分1,476千円（4.02㎡）を含んでおります。

３．上記のほかに賃借契約及びリース契約があり次のとおりであります。

① 提出会社の事務所賃借契約の総面積は770.71㎡であります。

② 提出会社のリース契約による主な賃借設備として、コンピュータ機器等及び車両があり年間リース料の総額は、93千円であります。

③ 国内子会社

(A) ㈱日本保安

(a) 事務所賃借契約の面積は143.56㎡であります。

(B) ㈱ビルキャスト

(a) 事務所賃借契約の面積は76.28㎡であります。

(C) ㈱大盛警備保障

(a) 事務所賃借契約の面積は130.62㎡であります。

(D) ㈱三洋警備保障

(a) 事務所の賃借契約はありません。

(E) ㈱メーリングジャパン

(a) 事務所賃借契約の面積は1,267.86㎡であります。

(F) I・C・Cインターナショナル㈱

(a) 事務所賃借契約の面積は758.16㎡であります。

(G) ㈱トスネット北陸

(a) 事務所賃借契約の面積は577.49㎡であります。

(H) ㈱トスネット茨城

(a) 事務所賃借契約の面積は159.32㎡であります。

(I) アサヒガード㈱

(a) 事務所賃借契約の面積は227.40㎡であります。

(J) ㈱トスネット北東北

(a) 事務所賃借契約の面積は2,072.29㎡であります。

(K) ㈱トスネット南東北

(a) 事務所賃借契約の面積は735.97㎡であります。

(J) ㈱トスネット首都圏

(a) 事務所賃借契約の面積は831.94㎡であります。

(J) ㈱トスネット上信越

(a) 事務所賃借契約の面積は1,420.02㎡であります。

４．従業員数は正社員を記載しており、臨時従業員であります契約社員757名、嘱託社員1,091名及び登録社員490名を除外しております。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

(1) 重要な設備の新設等

該当事項はありません。

(2) 重要な設備の除却等

該当事項はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

(2)【新株予約権等の状況】

 該当事項はありません。

(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

 該当事項はありません。

(4)【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

(5)【発行済株式総数、資本金等の推移】

　(注)　有償一般募集(ブックビルディング方式)

発行価格　550円　引受価格　　517円

　　　　　発行価額　383円　資本組入額　192円

(6)【所有者別状況】

平成26年９月30日現在

(注)１．自己株式2,443株は、「個人その他」に24単元、「単元未満株式の状況」に43株含まれております。

　　２．所有株式数の割合は、表示単位未満の端数を切り捨てて表示しております。

(7)【大株主の状況】

平成26年９月30日現在

(注)　所有株式数及び発行済株式総数に対する所有株式数の割合は、表示単位未満の端数を切り捨てて表示しております。

(8)【議決権の状況】

①【発行済株式】

平成26年９月30日現在

(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式43株が含まれております。

②【自己株式等】

平成26年９月30日現在

(9)【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】

会社法第155条第７号による普通株式の取得

(1)【株主総会決議による取得の状況】

  該当事項はありません。

(2)【取締役会決議による取得の状況】

  該当事項はありません。

(3)【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

(注)  当期間における取得自己株式には、平成26年12月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含まれておりません。

(4)【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

(注) 有価証券報告書提出日現在の保有株式には、平成26年12月1日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含まれておりません。

３ 【配当政策】

　当社は、株主の皆様への利益還元を安定的かつ継続的に実施することを経営の重要政策の一つと位置づけております。そのために、長期的な視点に立って事業の拡大、収益の向上、財務基盤の強化とともに株主資本の充実に努めてまいります。株主配当につきましては、将来の事業展開と経営体質の強化のために必要な内部留保資金を確保しつつ、業績及び配当性向を総合的に勘案して実施していくことを基本方針としております。

　当社は、中間配当及び期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。配当の決定機関は、中間配当については取締役会、期末配当については株主総会であります。当事業年度の配当につきましては、上記の基本方針に基づき１株当たり17円の配当を実施することを決定いたしました。この結果、当事業年度の配当性向は35.7％となりました。内部留保資金は、人材の育成強化及び営業所展開に活用し、今後一層の事業拡大に努めていく所存であります。

　当社は、「毎年３月末日を基準として、取締役会の決議によって、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。

　　　なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

４ 【株価の推移】

(1) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

(注)　最高・最低株価は、平成22年３月31日以前はジャスダック証券取引所におけるものであり、平成22年４月１日から平成22年10月11日までは大阪証券取引所(ＪＡＳＤＡＱ市場)におけるものであり、平成22年10月12日以降は大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)におけるものでありますが、平成25年７月16日に東京証券取引所と現物市場の統合に伴い、最高・最低株価は統合後の東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)におけるものであります。

(2) 【最近６月間の月別最高・最低株価】

(注)　最高・最低株価は、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであります。

５ 【役員の状況】

(注)　１．監査役坂口稔、鶴岡三千夫、小田中輝男は、社外監査役であります。

　　　２. 取締役沼田庄一は、社外取締役であります。

３．取締役の任期は、佐藤康廣、氏家仁、高橋奉昭、佐々木喜信、佐藤雅彦、朽木雄二、箱石義隆、五十嵐春樹が平成25年９月期に係る定時株主総会終結の時から平成27年９月期に係る定時株主総会終結の時まで、菅日出夫、沼田庄一が平成26年９月期に係る定時株主総会終結の時から平成28年９月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

　　　　４．監査役の任期は、坂口稔が平成25年９月期に係る定時株主総会終結の時から平成29年９月期に係る定時株主総会終結の時まで、鶴岡三千夫が平成24年９月期に係る定時株主総会終結の時から平成28年９月期に係る定時株主総会終結の時まで、小田中輝男が平成23年９月期に係る定時株主総会終結の時から平成27年９月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

５．取締役営業統轄部長佐藤雅彦は、代表取締役会長佐藤康廣の子であります。

６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】

① 企業統治の体制

イ．企業統治の体制の概要

当社は、企業価値の向上を図り、株主価値の増大を図ることを経営上の重要政策と位置づけ、また企業の競争力を強化するために経営判断の迅速化を図ること及び経営の透明性を確保していくことが重要課題であるとの認識のもと、株主を含めた全てのステークホルダーの利益に適う経営を実現するコーポレート・ガバナンスの構築に努めてまいります。
　当社の経営体制は提出日現在、取締役９名、社外取締役１名、監査役４名で構成されております。監査役会は社外監査役４名で構成しており、独立した視点から経営の監査を行っております。監査役は取締役会への出席に加え、適宜重要な会議に出席し、重要な情報を入手するとともに適宜発言を行っております。また、会社法及び金融商品取引法に定められた会計監査人及び監査役による会計監査に加え、監査役会が会計監査人と相互に情報交換を行い、監査計画に基づき会社の業務執行を監査するなど、取締役の職務の執行を十分に監視できる体制となっております。
　取締役会は取締役９名、社外取締役１名で構成されており、原則毎月１回開催され、経営方針や法令で定められた事項の他、経営に関する重要事項について討議、決議を行っております。あわせて各取締役による代表取締役の職務執行の監督を含む、相互牽制機能を有しております。また、情報の共有化や活発な意見交換の場として、各子会社の社長等が出席する「社長会」を適宜開催し、業務執行における成果と課題、事業戦略等について審議、報告を行い、年度計画の進捗状況及び業務運営が機能していることを確認しております。

ロ．内部統制システムの整備状況

○取締役及び使用人の職務執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

当社は、コンプライアンスマニュアルをはじめとするコンプライアンス体制に係る各種規程を役職員が法令、定款及び社会規範を遵守した行動をとるための行動規範として位置づけております。

また、その徹底を図るため、コンプライアンス委員会を設置し、代表取締役社長を総括責任者として、コンプライアンス体制に係る取組みについて全社横断的に総括し、役職員に対し教育、指導を行います。

なお、代表取締役直轄の内部監査部門である監査室は、当社におけるコンプライアンスの取組み状況について監査を行います。この監査結果は、定期的に経営会議に報告されるものとし、重大な違反行為については、取締役会及び監査役会に報告いたします。

○取締役の職務執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

取締役は、その職務の執行に係る以下の文書（電磁的記録を含む。以下同じ）その他重要な書類を、法令及び社内規程に基づき、それぞれの担当職務に従い適切に保存し、且つ管理します。

・株主総会議事録とその関連資料
 ・取締役会議事録とその関連資料
 ・取締役を決定者とする稟議書等決定書類及び付属書類
 ・その他取締役の職務の執行に関する重要な文書

○取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

取締役会は、全社的な経営目標を定め、業務執行を担う取締役はその目標達成のために、各部門の具体的目標及び会社の意思決定ルールに基づく効率的な達成のための方法を定めます。

取締役会は、各業務執行を担う取締役または部門長に定期的に各部門の目標に対する進捗状況の報告を求め、改善を促すこととし、全社的な業務の効率化を実現するシステムを構築します。

業務運営については、将来の事業環境を踏まえ、中期経営計画及び各年度の経営基本方針、施策、予算を策定し、全社的な目標を設定します。各部門においては、その目標達成に向け具体策を立案し実行します。

○当社企業グループにおける業務の適正を確保するための体制

当社グループは、管理本部長が関係会社の法令遵守体制、リスク管理体制を総括します。

また、関係会社については監査室による業務監査を実施するとともに、関係会社の所管業務の運営体制については、関係会社管理部が各社の自主性を尊重しながら、経営計画に基づいた施策や効率的な業務運営体制についてサポートを行います。

関係会社の業務執行等の状況については、管理本部長と関係会社取締役及び所管部署である関係会社管理部との間で毎月定期的に会議を開催し、関係会社の問題点等の把握と改善に努め、必要に応じて取締役会、監査役会に報告を行います。

○監査役の職務を補助すべき使用人

監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合、取締役会は監査役と協議のうえ、監査室所属の職員に対し監査役を補助すべき使用人として指名することができます。

この場合、監査役が指定する補助すべき期間中は、指名された使用人への指揮権は監査役に委譲されたものといたします。なお、当該期間中、指名された使用人は取締役の指揮命令は受けないものとします。

○監査役会の監査が実効的に行われることを確保するための体制

監査役の過半数は独立社外監査役とし、対外透明性を確保します。

監査役会と代表取締役との間の定期的な意見交換の場を設け、監査役会の監査が実効的に行われる体制を整備します。

また、「監査役会規程」及び「監査役監査基準」に基づく独立性と権限により、監査の実効性を確保するとともに、監査役は監査室及び会計監査人と緊密な連携を保ちながら自らの監査成果の達成を図るものとします。

○反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方

反社会的勢力排除に向けた考え方

当社グループは、暴力団等反社会的勢力団体に対しては、毅然とした態度で臨むこととしており、不当要求等は一切受け付けず、警察当局や顧問弁護士等と連携を図りながら、事案に応じて関係部門と協議のうえ対応してまいります。

反社会的勢力排除に向けた整備状況

当社グループは、反社会的勢力への対応部署を設置し、責任者を選任しております。事案発生時には、関係機関、顧問弁護士等と緊密に連携して、速やかに対処できる体制を構築しております。

今後も会社の業務の適法性、効率性、信頼性の確保並びにリスク管理に努めるとともに、社会情勢その他経営環境の変化に柔軟に対応できるよう不断の見直しを行い、改善、充実を図ってまいります。

ハ．リスク管理体制の整備の状況

当社のリスク管理体制は、経営上のリスク管理に関する体制を整備するためのマニュアルを制定し、基本方針、管理責任を明確にし、リスク管理体制を強化しております。
　法令遵守（コンプライアンス）に関しましては、コンプライアンスマニュアルを制定し、役員、社員に周知を図り、コンプライアンス意識の向上に努めております。また、会計監査人、顧問弁護士等の外部機関より適宜指導を受けております。
　また、重要な会社情報の適時開示、決算説明会及びホームページの充実等のＩＲ活動を行い、経営の透明性向上及び公正な情報開示に努めております。

② 内部監査及び監査役監査の状況

内部監査は、代表取締役直轄の監査室１名が社内の全部門を対象に内部監査規程に定める会計監査及び業務監査を行っております。監査結果は代表取締役に報告し、改善が必要な場合は改善計画及び改善結果の確認を行うことにより、実効性を高めております。
　監査役は、常勤監査役１名、非常勤監査役２名で構成されており、取締役会及び重要な経営会議等へ出席するとともに、随時重要案件の書類等を閲覧し、取締役への助言や職務遂行の監督、監査を行っております。また、会計監査人との定期的な打合せを通じて意見交換するなど、会計監査人の監査活動の把握と情報交換を図り、監査役の監査活動の効率化と質的向上を図っております。

当社の会計監査は、優成監査法人と監査契約を締結し、各四半期末及び期末の監査に加えて会計上の課題等について適時、適切なアドバイスを受けております。

③ 社外取締役及び社外監査役

当社の社外取締役は１名であり、取締役沼田庄一と当社との間に人的関係、取引関係その他の利害関係はありません。

当社の企業統治において社外取締役の果たす機能及び役割は、当社は、企業経営等に関する豊富な見識を有する社外取締役を選任し、取締役会において内部事情に捉われない大所高所に立脚した外部の視点を取り入れ、経営の透明性・客観性を確保する体制を構築しております。これにより、経営に対する独立監督機能及び業務執行の適正性保持機能を確保していると考えております。

なお、社外取締役を選任するための当社からの独立性に関する基準または方針は、特に定めておりません。

社外取締役は会計監査人と定期的に会合を持ち、意見及び情報の交換を行っております。また、内部監査室と定期的に会合を持ち、内部監査の結果等について報告を受け意見交換を行うほか、必要に応じて調査を求める等効率的な監査の実施に努めております。

当社の監査役は３名中３名が社外監査役であります。

社外監査役鶴岡三千夫氏は、鶴岡ラバー化成株式会社の代表取締役を兼任しております。経営者としての長年の経験や幅広い知見を有し、専門的見地から監査を行っていただくために選任しております。なお、同氏は当社との人的関係、取引関係その他の利害関係がなく、また、当社と鶴岡ラバー化成株式会社との間に特別の利害関係はないことから、高い独立性を有しております。

社外監査役坂口稔氏、小田中輝男氏につきましても、当社との人的関係、取引関係その他の利害関係はありません。

以上のことから、中立、公正な立場を保持しており、独立性を有するものと判断し、社外監査役として選任しております。

当社の企業統治において社外監査役の果たす機能及び役割は、客観的、中立的な立場に基づき意見を表明し、その有する専門的な見識を存分に発揮することにあり、これらの取組みを通じて、当社の企業統治は向上するものと考えております。

なお、社外監査役を選任するための独立性に関しての判断の根拠となる資格基準、数値基準等の具体的な基準または方針は定めておりません。社外監査役は、様々な分野において幅広い知見を有しており、会社及び代表取締役その他の取締役からの独立性を確保し、中立的、客観的な視点から取締役の業務執行の監査を行うことができると期待される候補者から選任しております。

監査役会は、会計監査人とそれぞれ年度計画を交換しており、適時、適切に情報の提供や指導を受け、意見交換を行うことにより会計情報をはじめとする経営情報を共有し、連携を図っております。

監査役監査は主に取締役の業務執行の監査（経営監視）であり、内部監査は内部統制の状況を経営者が評価する機能であると認識しております。年度計画の作成に当たっては、監査方針、監査実施計画の調整を行い、内部監査実施部署の状況について情報交換を適宜行いながら問題認識を共有しております。

重要な経営事項に関しては、取締役会において代表取締役、取締役、監査役が出席のうえでその内容を協議、検討しており、出席取締役は業務全般について相互に意見を交わし、執行状況を把握しております。また、経営監視の観点から、各社外監査役が取締役会のほか経営会議等の重要な会議に出席して取締役の職務の執行状況について監視、チェックを行っております。

以上より、現在の当社の体制が、業務の執行状況の相互監督、監視機能を十分に満たしているものと判断しております。

④ 役員報酬等

イ．役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び役員の員数

ロ．報酬等の総額が１億円以上である者の報酬等の総額

該当事項はありません。

ハ．使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの

該当事項はありません。

ニ．役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針

当社は、役員の報酬等の額の決定に関する方針を定めておりませんが、役員報酬等の総額は株主総会において決議し、取締役の報酬等の額は取締役会の決議により、監査役の報酬等は監査役会において監査役の協議により決定しております。

⑤ 株式の保有状況

イ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

　銘柄数　17銘柄
　貸借対照表計上額の合計額　317,331千円

ロ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

　（前事業年度）

　　特定投資株式

(注)１．みなし保有株式はありません。

ハ．保有目的が純投資目的である投資株式

　　　該当事項はありません。

ニ．保有目的を変更した投資株式

　　　該当事項はありません。

　　２．株式会社きらやか銀行は、平成24年10月１日をもって、株式会社仙台銀行と共同持株会社である株式会社じもとホールディングスを設立し、経営統合しております。

　　３．原信ナルスホールディングス株式会社は平成25年10月１日をもって群馬県に本社がある株式会社フレッセイと合併し、アクシアル　リテイリング株式会社となりました。

　（当事業年度）

　　特定投資株式

(注)１．みなし保有株式はありません。

ハ．保有目的が純投資目的である投資株式

　　　該当事項はありません。

ニ．保有目的を変更した投資株式

　　　該当事項はありません。

⑥ 会計監査の状況

当社の会計監査業務を執行した公認会計士は、加藤善孝及び中田啓であり,優成監査法人に所属しております。会計監査業務に係る補助者は、公認会計士２名、その他４名であります。

⑦ 取締役の定数

当社の取締役は15名以内とする旨を定款で定めております。

⑧ 取締役の選任の決議要件

当社は取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び選任決議は、累積投票によらない旨を定めております。また、解任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の過半数を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款で定めております。

⑨ 取締役会で決議できる株主総会決議事項

イ．中間配当の決定機関

当社は、剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年２回を基本的な方針としているため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年３月31日を基準日として中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。

ロ．自己株式の取得

当社は、自己の株式の取得について、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款で定めております。

⑩ 株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

(2) 【監査報酬の内容等】

①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

②【その他重要な報酬の内容】

前連結会計年度

該当事項はありません。

当連結会計年度

該当事項はありません。

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

前連結会計年度

該当事項はありません。

当連結会計年度

該当事項はありません。

④【監査報酬の決定方針】

当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針は、当社の規模、業務の特性、監査日数等を勘案し、監査公認会計士等と協議のうえ、決定することとしております。

第５ 【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
　なお、当連結会計年度（平成25年10月1日から平成26年９月30日まで）の連結財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成24年９月21日内閣府令第61号）附則第３条第２項により、改正前の連結財務諸表規則に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
　なお、当事業年度（平成25年10月１日から平成26年９月30日まで）の財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成24年９月21日内閣府令第61号）附則第２条第２項により、改正前の財務諸表等規則に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成25年10月１日から平成26年９月30日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成25年10月１日から平成26年９月30日まで）の財務諸表について、優成監査法人により監査を受けております。

なお、当社の監査人は次のとおり異動しております。
　前々連結会計年度の連結財務諸表及び前々事業年度の財務諸表　有限責任監査法人トーマツ
　前連結会計年度の連結財務諸表及び前事業年度の財務諸表　優成監査法人
　臨時報告書に記載した内容は次のとおりであります。

(1）異動に係る監査公認会計士等の名称

①　選任する監査公認会計士等の名称

優成監査法人

①　退任する監査公認会計士等の名称

有限責任監査法人トーマツ

(2）異動の年月日

　　平成24年12月20日（第36期定時株主総会開催日）

(3）退任する監査公認会計士等が直近において監査公認会計士等となった年月日
　　　平成23年12月20日

(4）退任する監査公認会計士等が直近３年間に作成した監査報告書等又は内部統制監査報告書における意見等に関する事項

　　該当事項はありません。

(5）異動の決定又は異動に至った理由及び経緯

当社の会計監査人であります有限責任監査法人トーマツは、平成24年12月20日開催予定の第36期定時株主総会終結の時をもって任期満了となりますので、その後任として新たに優成監査法人を会計監査人として選任するものであります。

(6）上記(5）理由及び経緯に対する監査報告書等又は内部統制監査報告書の記載事項に係る退任する監査公認会計士の意見

特段の意見はない旨の回答を得ております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、以下のとおり連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。
　　①　会計基準等の内容を適切に把握し、または会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を
　　　整備するため、公益財団法人財務会計基準機構への加入、専門的知識を有する団体等が主催するセミナーへの
　　　参加、会計専門誌の定期購読等を行っております。
　　②　社内規程、手順書等を見直し、変更等があればその都度整備を行い、財務報告に係る内部統制の適正性を図
　　　っております。

１ 【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

① 【連結貸借対照表】

② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③ 【連結株主資本等変動計算書】

  前連結会計年度(自 平成24年10月１日　至 平成25年９月30日)

  当連結会計年度(自 平成25年10月１日　至 平成26年９月30日)

④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１．連結の範囲に関する事項

  (1) 連結子会社の数  13社

  主要な連結子会社名

　　株式会社日本保安

　　株式会社ビルキャスト

　　株式会社大盛警備保障

　　株式会社三洋警備保障

　　株式会社メーリングジャパン

　　I・C・Cインターナショナル株式会社

　　株式会社トスネット北陸

　　株式会社トスネット茨城

　　株式会社トスネット北東北

　　株式会社トスネット南東北

　　株式会社トスネット上信越

　　株式会社トスネット首都圏

　　アサヒガード株式会社

なお、当連結会計年度より、持分法適用の非連結子会社であった株式会社トスネット北東北、株式会社トスネット南東北、株式会社トスネット上信越及び株式会社トスネット首都圏は、重要性が増したため連結の範囲に含めております。

また、平成25年11月１日に全株式を取得したアサヒガード株式会社は当連結会計年度より連結の範囲に含めております。  (2) 主要な非連結子会社名

株式会社トスネット相馬

株式会社トスネット釜石

株式会社トスネット陸前高田

  連結の範囲から除いた理由

非連結子会社３社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除いております。 

２．持分法の適用に関する事項

 (1)　持分法を適用した非連結子会社の数　3社

  主要な会社等の名称

  　株式会社トスネット相馬

  　株式会社トスネット釜石

  　株式会社トスネット陸前高田

  (2) 持分法適用の関連会社の数

  該当ありません。  (3) 持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社のうち主要な会社等の名称

  該当ありません。 ３．連結子会社の事業年度等に関する事項

  連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。　

４．会計処理基準に関する事項

  (1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

    ①　有価証券

　　　その他有価証券

　　　　時価のあるもの

  決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法により算定）

時価のないもの

  総平均法に基づく原価法

  なお、投資事業組合に対する出資については、組合の直近の決算書を基礎とし、持分を純額で取り込む方法によっております。

    ②　たな卸資産

仕掛品　個別法による原価法

貯蔵品　最終仕入原価法   (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

    ①　有形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。　

建物及び構築物　　　５～50年

機械装置及び運搬具　２～15年

工具器具備品　　　　２～20年

    ②　無形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。

    ③　リース資産

  所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース開始日が平成20年９月30日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。   (3) 重要な引当金の計上基準

    ①　貸倒引当金

売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

    ②　賞与引当金

  従業員に対して支給する賞与に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。  (4) 退職給付に係る会計処理の方法

①　退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

②　数理計算上の差異の費用処理方法

数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生した連結会計年度から費用処理しております。   (5) のれんの償却方法及び償却期間

  のれんの償却については、その効果の発現する期間（５～10年）にわたり、定額法により償却しております。   (6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

  手許現金、随時引出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。   (7) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

  消費税等の会計処理

  消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。　

（会計方針の変更）

「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号　平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号　平成24年５月17日。以下「退職給付適用指針」という。）を、当連結会計年度末より適用し（ただし、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めを除く。）、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を退職給付に係る負債として計上する方法に変更し、未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用を退職給付に係る負債に計上しております。

退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度末において、当該変更に伴う影響額をその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に加減しております。

なお、これによる当連結会計年度末の資産、負債及び純資産に与える影響は軽微であります。

（未適用の会計基準等）

　・「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号　平成24年５月17日）

　・「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号　平成24年５月17日）

（１）概要

本会計基準等は、財務報告を改善する観点及び国際的な動向を踏まえ、未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の処理方法、退職給付債務及び勤務費用の計算方法並びに開示の拡充を中心に改正されたものであります。

（２）適用予定日

退職給付債務及び勤務費用の計算方法の改正については、平成27年９月期の期首より適用を予定しております。

（３）当該会計基準の適用による影響

影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。

(連結貸借対照表関係)

※１　非連結子会社に対するものは、次のとおりであります。

※２　担保資産及び担保付債務

　　　担保に付している資産は、次のとおりであります。

  上記に対する債務

(連結損益計算書関係)

※１　固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

※２　減損損失の内容は次のとおりであります。

当社グループは管理会計上の単位を資産グループの基礎とし、独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位でグルーピングしております。

上記の遊休資産については時価が帳簿価額に対して著しく下落しているため、当連結会計年度において帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。なお、回収可能価額の算定にあたっては正味売却価額を適用しており、時価は固定資産税評価額に合理的な調整を行って算出した金額を使用しております。

(連結包括利益計算書関係)

※１　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度（自　平成24年10月１日　至　平成25年９月30日）

１．発行済株式の種類及び総数に関する事項

２．自己株式の種類及び株式数に関する事項

(注) 自己株式の増加57株は、単元未満株式の買取であります。

３．配当に関する事項

　(1) 配当金支払額

　(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度（自　平成25年10月１日　至　平成26年９月30日）

１．発行済株式の種類及び総数に関する事項

２．自己株式の種類及び株式数に関する事項

(注) 自己株式の増加78株は、単元未満株式の買取であります。

３．配当に関する事項

　(1) 配当金支払額

　(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に記載されている科目の金額との関係

※２　株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

株式の取得により新たにアサヒガード株式会社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに同社株式の取得価額と同社取得による収入（純額）との関係は次のとおりであります。

(リース取引関係)

１．ファイナンス・リース取引（借主側）

  所有権移転外ファイナンス・リース取引

    ① リース資産の内容

有形固定資産

　主として、車両運搬具であります。

    ② リース資産の減価償却の方法

　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計処理基準に関する事項　(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

  リース取引開始日が平成20年９月30日以前の所有権移転外ファイナンス・リース取引

（借主側）

　① リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額

　② 未経過リース料期末残高相当額

　③ 支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額

　④ 減価償却費相当額の算定方法

  リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

　⑤ 利息相当額の算定方法

  リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。

２．オペレ－ティング・リ－ス取引

　（借主側）

　オぺレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

(金融商品関係)

１．金融商品の状況に関する事項

（1）金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用については短期的な安全性の高い金融商品に限定し、また、資金調達については銀行借入等による方針であります。

（2）金融商品の内容及びそのリスク

受取手形及び警備未収入金等の営業債権は、主に建築、土木、小売業等に対するものであり、未回収のリスクを回避するために与信調査を基に個別に管理しております。その他に対するものについては、モニタリング等により個別に管理しております。
　有価証券及び投資有価証券は、市場価格の変動リスクに晒されております。
　長期借入金は、主に設備投資及び企業買収等に係る資金調達を目的としたものであり、金利の変動リスクに晒されています。なお、当社グループでは流動性リスクを回避するために、営業債務や借入金は各社が月次に資金繰り計画表を作成するなどの方法により管理しております。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

　　 ① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

営業債権である受取手形及び警備未収入金等の管理については、債権管理規程に定められており、営業本部は営業担当者及び経理部の当該担当者と協力して、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、取引先の信用状況を把握する体制をとっております。

有価証券及び投資有価証券については、資金管理事務規程に従い、元本回収が確実な安全性の高い金融商品を対象として、かつ、格付の高い発行体に限定しているため、信用リスクはほとんどないと認識しております。

　　 ② 市場リスクの管理

有価証券及び投資有価証券については、定期的に時価を把握しており、その資金運用管理状況を定期的に関係責任者へ報告しております。

　　 ③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

当社は、各部署からの報告に基づき経理部が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません。（(注)２．参照）

前連結会計年度（平成25年９月30日）

当連結会計年度（平成26年９月30日）

（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項

資　産

　（1）現金及び預金　（2）受取手形及び売掛金　（3）警備未収入金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

　（4）投資有価証券

これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、投資信託は基準価格によっております。また、有価証券に関する注記事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。

負　債

　（1）短期借入金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

　（2）長期借入金

これらの時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。

（注）２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額

　(単位：千円)

上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(4) 投資有価証券」には含めておりません。

　　　当連結会計年度において、非上場株式について398千円の減損処理を行っております。

（注）３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成25年９月30日）

　(単位：千円)

当連結会計年度（平成26年９月30日）

　(単位：千円)

（注）４．長期借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（平成25年９月30日）

当連結会計年度（平成26年９月30日）

(有価証券関係)

１．その他有価証券

前連結会計年度（平成25年９月30日）

 (注)１．表記の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。

　　 ２．その他有価証券で時価のある株式その他については、下落率が30～50％の株式の減損にあっては、個別銘柄毎に、当連結会計年度における最高値・最安値と帳簿価額との乖離状況等保有有価証券の時価水準を把握するとともに発行体の外部信用格付や公表財務諸表ベースでの各種財務比率の検討等により信用リスクの定量評価を行い、総合的に判断をしております。

当連結会計年度（平成26年９月30日）

 (注)１．表記の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。

　　 ２．その他有価証券で時価のある株式その他については、下落率が30～50％の株式の減損にあっては、個別銘柄毎に、当連結会計年度における最高値・最安値と帳簿価額との乖離状況等保有有価証券の時価水準を把握するとともに発行体の外部信用格付や公表財務諸表ベースでの各種財務比率の検討等により信用リスクの定量評価を行い、総合的に判断をしております。

２．売却したその他有価証券

　　　　 前連結会計年度（自　平成24年10月1日　至　平成25年９月30日）

　　　　 当連結会計年度（自　平成25年10月1日　至　平成26年９月30日）

　　　　　該当事項はありません。

３．償還されたその他有価証券

　　前連結会計年度（自　平成24年10月１日　至　平成25年９月30日）

 　　　　　該当事項はありません。

　　　　 当連結会計年度（自　平成25年10月1日　至　平成26年９月30日）

 　　　　　該当事項はありません。

(デリバティブ取引関係)

　　　該当事項はありません。

(退職給付関係)

前連結会計年度（自　平成24年10月１日　至　平成25年９月30日）

１．採用している退職給制度の概要

当社および連結子会社は、退職金規程に基づく社内積立の退職一時金制度を設けております。

２．退職給付に関する事項

（注）一部の連結子会社は、退職給付債務の算定に当たり、簡便法を採用しております。

３．退職給付費用に関する事項

４．退職給付債務等の計算の基礎に関する事項

（1）退職給付見込額の期間配分方法

期間定額基準

（2）割引率

1.5％

（3）数理計算上の差異の処理年数

5年（発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により、発生した連結会計年度から費用処理しております。）　

当連結会計年度（自　平成25年10月1日　至　平成26年９月30日）　

１．採用している退職給付制度の概要

当社及び連結子会社は、退職金規程に基づく社内積立の退職一時金制度を設けております。

なお、一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付にかかる負債及び退職給付費用を計算しております。

２．確定給付制度

（1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

　（注）簡便法適用した制度を含みます。

（2）退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表

　（注）簡便法を適用した制度を含みます。

（3）退職給付費用及びその内訳項目の金額

（4）退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次の通りであります。

（5）数理計算上の計算基礎に関する事項

当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表している。）

割引率　　　　　　　　　　　　　　　　　　　1.5％

(税効果会計関係)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

流動項目

固定項目

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」（平成26年法律第10号）が平成26年３月31日に公布され、平成26年４月１日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないこととなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年10月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については従来の38.01％から35.64％となります。なお、この税率変更による影響は軽微であります。

(企業結合等関係)

取得による企業結合

（１）企業結合の概要

　　　①　被取得企業の名称及び事業の内容

　　　　　 被取得企業の名称　　　アサヒガード株式会社

　　　　　 事業の内容　　　　　　警備業法に基づく警備請負業

　　　②　企業結合を行った主な理由

当社は、スマイル＆セキュリティをキャッチフレーズに、人的警備に特化した事業を展開しております。そうした中で発生いたしました平成23年３月11日の東日本大震災、そしてその後の被災地復興工事に伴い、深刻な人材不足が常態化しており、マンパワー頼みの警備業務遂行上の根源的な問題となっております。今回子会社化するアサヒガード株式会社は、福島県内を営業基盤として当社と同様に人的警備を主たる業務としており、原発事故による除染作業に対しても積極的に警備員を供給していることから「福島復興」への即応力強化につながるものと考え、本株式取得を決定いたしました。

　　　③　企業結合日

　　　　　平成25年11月１日

　　　④　企業結合の法的形式

　　　　　株式の取得

　　　⑤　結合後企業の名称

　　　　　変更はありません。

　　　⑥　取得した議決権比率

　　　　　100.0％

　　　⑦　取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が現金を対価とした株式取得により、被取得企業の議決権の100.0％を取得したことによるものです。

（２）連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間

平成25年11月1日から平成26年９月30日まで

（３）被取得企業の取得原価及びその内訳

取得の対価 現金 20,000千円

取得に直接要した費用 アドバイザリー費用等  1,575千円

取得原価 　21,575千円

（４）発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

　　　①　発生したのれんの金額
　　　　　4,974千円
　　　②　発生原因
　　　　　今後の事業展開により期待される将来の超過収益力です。
　　　③　償却方法及び償却期間
　　　　　10年間にわたる均等償却

（５）企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

流動資産　97,506千円

固定資産　　 901千円

資産合計　98,408千円

流動負債　76,293千円

固定負債　 5,514千円

負債合計　81,807千円

（６）企業結合が当連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法

当該影響額に重要性が乏しいことから、記載を省略しております。

共通支配下の取引等

当社は、平成25年９月25日開催の取締役会において、当社の北東北地区、南東北地区、上信越地区及び首都圏地区における警備事業を、会社分割により株式会社トスネット北東北、株式会社トスネット南東北、株式会社トスネット上信越及び株式会社トスネット首都圏に承継させることを決議し、平成26年１月１日付で当該事業を分割いたしました。

（１）取引の概要

　　①　対象となった事業の名称及びその事業の内容

　　　事業の名称：警備事業

　　　事業の内容：当社における交通誘導警備業務、施設警備業務、列車見張り警備業務等

　　②　企業結合日

　　　平成26年１月１日

　　③　企業結合の法的形式

当社を分割会社とし、株式会社トスネット北東北、株式会社トスネット南東北、株式会社トスネット上信越及び株式会社トスネット首都圏を承継会社とする吸収分割です。

　　④　結合後企業の名称

　　　変更はありません。

　　⑤　その他取引の概要に関する事項

東日本大震災以来、東北地方とりわけ岩手、宮城そして福島の各県では、震災復旧から震災復興へ向け本格的に動き出します。東北地方に本社を構えている当社といたしましては、震災復興へ的確且つ迅速に対応すること、また各地区における人材の採用等について機動的に対処すべく、今般、機構改革を実施することにいたしました。

（２）実施する会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成20年12月26日公表分）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号　平成20年12月26日公表分）に基づき、共通支配下の取引として処理しております。

(賃貸等不動産関係)

一部の子会社では、東京都内において賃貸ビル等を有しておりますが、総資産に占める賃貸等不動産の割合が低く、重要性が乏しいため記載を省略しております。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社グループは警備事業を主としており、当社及び各連結子会社が各々独立した経営単位として事業活動を展開しております。

　従って、当社グループは会社単位を基礎とした事業セグメントから構成されており、経済的特徴が類似している事業を集約基準に基づき集約を行い、「警備事業」、「ビルメンテナンス事業」、「メーリングサービス事業」、「電源供給事業」の４つを報告セグメントとしております。

　「警備事業」は、交通誘導警備、施設警備、列車見張り警備等の業務を行っており、「ビルメンテナンス事業」はビルメンテナンス、清掃業務等を行っております。「メーリングサービス事業」はメール便発送取次、販促品・サンプル等の封入・梱包及び発送取次事業等を行っており、「電源供給事業」は各種電源需要への電源供給業務を行っております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。　

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自  平成24年10月１日  至  平成25年９月30日）

(注)１．セグメント利益、セグメント資産の調整額は、セグメント間の取引消去によるものです。

　　２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

当連結会計年度（自  平成25年10月１日  至  平成26年９月30日）

(注)１．セグメント利益、セグメント資産の調整額は、セグメント間の取引消去によるものです。

　　２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

【関連情報】

前連結会計年度（自　平成24年10月１日　至　平成25年９月30日）

１．製品及びサービスごとの情報

　　　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

　　　本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2) 有形固定資産

　　　本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

当連結会計年度（自　平成25年10月１日　至　平成26年９月30日）

１．製品及びサービスごとの情報

　　　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

　　　本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2) 有形固定資産

　　　本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

当連結会計年度（自　平成25年10月１日　至　平成26年９月30日）

　（単位：千円）

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自　平成24年10月１日　至　平成25年９月30日)

当連結会計年度(自　平成25年10月１日　至　平成26年９月30日)

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

　　　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社の役員及び個人主要株主等

前連結会計年度（自　平成24年10月１日　至　平成25年９月30日）

（取引条件及び取引条件の決定方針等）

(注)１．有限会社蔵王ブル－ベリ－農園からの果実の購入の価格は店頭販売にて、また支払条件は一般取引と同様に締日（20日）と支払日（翌月末）を決定しております。

２．上記の金額のうち、取引金額には消費税等は含まれておりません。

当連結会計年度（自　平成25年10月１日　至　平成26年９月30日）

（取引条件及び取引条件の決定方針等）

(注)１．有限会社蔵王ブル－ベリ－農園からの果実の購入の価格は店頭販売にて、また支払条件は一般取引と同様に締日（20日）と支払日（翌月末）を決定しております。

２．上記の金額のうち、取引金額には消費税等は含まれておりません。

（１株当たり情報）

(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

３．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

(注) １．「平均利率」については、借入金の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

３．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

【資産除去債務明細表】

該当事項はありません。

(2)【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

２ 【財務諸表等】

(1) 【財務諸表】

① 【貸借対照表】

② 【損益計算書】

【売上原価明細書】

（注）労務費の中の法定福利費に含まれる社会保険料は、第37期414,702千円、第38期181,167千円となっております。

③ 【株主資本等変動計算書】

  前事業年度(自 平成24年10月１日　至 平成25年９月30日)

  当事業年度(自 平成25年10月１日　至 平成26年９月30日)

【注記事項】

(重要な会計方針)

１．有価証券の評価基準及び評価方法

  (1) 子会社株式

  総平均法による原価法

  (2) その他有価証券

  時価のあるもの

  決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法により算定）

  時価のないもの

  総平均法に基づく原価法

  なお、投資事業組合に対する出資については、組合の直近の決算書を基礎とし、持分を純額で取り込む方法によっております。 ２．たな卸資産の評価基準及び評価方法

  貯蔵品　　最終仕入原価法 ３．固定資産の減価償却の方法

  (1) 有形固定資産（リース資産を除く）

  定額法を採用しております。

  建物及び構築物　　　　 5～50年

  機械装置及び車両運搬具 2～15年

  工具,器具及び備品　 　 2～20年

  (2) 無形固定資産（リース資産を除く）

  定額法を採用しております。

  (3) リース資産

  所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

  リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
　なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース開始日が平成20年９月30日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。 ４．引当金の計上基準

  (1) 貸倒引当金

  売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

  (2) 賞与引当金

  従業員に対して支給する賞与に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

  (3) 退職給付引当金

  従業員の退職給付に備えるため、当期末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。

① 退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

② 数理計算上の差異の費用処理方法

数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生した事業年度から費用処理しております。　５．のれんの償却方法及び償却期間

　のれんの償却については、その効果の発現する期間（５年）にわたり、定額法により償却しております。 ６．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

  消費税等の会計処理

  　消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。 

（表示方法の変更）

以下の事項について、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第８条の６に定めるリース取引に関する注記については、同条第４項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第95条の５の２に定める１株当たり当期純損益金額に関する注記については、同条第３項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第95条の５の３に定める潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額に関する注記については、同条第４項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第107条に定める自己株式に関する注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第121条第１項第１号に定める有価証券明細表については、同条第３項により、記載を省略しております。

(追加情報)

財政状態・経営成績の変動について

当社は、平成25年９月25日開催の取締役会において、当社の北東北地区、南東北地区、上信越地区及び首都圏地区における警備事業を、会社分割により株式会社トスネット北東北、株式会社トスネット南東北、株式会社トスネット上信越及び株式会社トスネット首都圏に継承させることを決議し、平成26年１月１日付で当該事業を分割いたしました。そのため、当事業年度の財政状態および経営成績は前事業年度と比較して大きく変動しております。

なお、会社分割の詳細は連結財務諸表の「注記事項（企業結合等関係）」に記載のとおりであります。

(貸借対照表関係)

※１　(関係会社に対する資産及び負債)

  区分掲記されたもの以外で各科目に含まれているものは、次のとおりであります。

※２　担保資産及び担保付債務

　担保に付している資産は、次のとおりであります。

    上記に対する債務

(損益計算書関係)

※１　各科目に含まれている関係会社に対するものは、次のとおりであります。

※２ 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

(有価証券関係)

関係会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額は1,639,565千円、前事業年度の貸借対照表計上額は1,617,990千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

(税効果会計関係)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

  流動項目

  固定項目

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」（平成26年法律第10号）が平成26年３月31日に公布され、平成26年４月１日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないこととなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年10月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については従来の38.01％から35.64％となります。なお、この税率変更による影響は軽微であります。

(企業結合等関係)

１．取得による企業結合

連結財務諸表の「注記事項（企業結合等関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

２．共通支配下の取引等

連結財務諸表の「注記事項（企業結合等関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

(重要な後発事象)

該当ありません。

④ 【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

(注) １．当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。

建物

仙台港車庫新築　　　　　　　　　  9,250千円

２．当期減少額のうち主なものは、次のとおりであります。

  　工具器具備品

規制車用サイカライトの除却　　　　　290千円                 　　　　　　    

バイオトイレの除却　　　　　　　　　165千円

土地

減損損失に伴う減少　　　　　　　 21,991千円

なお、当期減少額のうち（　）内は内書きで減損損失の計上額であります。

【引当金明細表】

(注)貸倒引当金の当期減少額（その他）は、洗替によるものであります。

(2) 【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

(3) 【その他】

該当事項はありません。

第６ 【提出会社の株式事務の概要】

第７ 【提出会社の参考情報】

１ 【提出会社の親会社等の情報】

当社には、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

２ 【その他の参考情報】

　当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書

事業年度　第37期（自　平成24年10月１日　至　平成25年９月30日）平成25年12月26日　東北財務局長に提出

(2) 内部統制報告書及びその添付書類

事業年度　第37期（自　平成24年10月１日　至　平成25年９月30日）平成25年12月26日　東北財務局長に提出

(3) 四半期報告書及び確認書

第38期第１四半期（自　平成25年10月１日　至　平成25年12月31日）平成26年２月14日　東北財務局長に提出

第38期第２四半期（自　平成26年１月１日　至　平成26年３月31日）平成26年５月15日　東北財務局長に提出

第38期第３四半期（自　平成26年４月１日　至　平成26年６月30日）平成26年８月14日　東北財務局長に提出

(4) 臨時報告書

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使書の結果）の規
　定に基づく臨時報告書

　平成26年12月22日　東北財務局長に提出

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書

平成26年12月19日

株式会社　トスネット

取締役会 御中

優成監査法人

指定社員業務執行社員 公認会計士 加 藤 善 孝 ㊞

指定社員業務執行社員 公認会計士 中 田 啓 ㊞

＜財務諸表監査＞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社トスネットの平成25年10月１日から平成26年９月30日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。

連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社トスネット及び連結子会社の平成26年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

＜内部統制監査＞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社トスネットの平成26年９月30日現在の内部統制報告書について監査を行った。

内部統制報告書に対する経営者の責任

経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。

なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。

内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、株式会社トスネットが平成26年９月30日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。

独立監査人の監査報告書

平成26年12月19日

株式会社　トスネット

取締役会 御中

優成監査法人

指定社員業務執行社員 公認会計士 加 藤 善 孝 ㊞

指定社員業務執行社員 公認会計士 中 田 啓 ㊞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社トスネットの平成25年10月１日から平成26年９月30日までの第38期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社トスネットの平成26年９月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

強調事項

追加情報（財政状態・経営成績の変動について）に記載されているとおり、会社は、平成25年９月25日開催の取締役会において、会社の北東北地区、南東北地区、上信越地区及び首都圏地区における警備事業を、会社分割により株式会社トスネット北東北、株式会社トスネット南東北、株式会社トスネット上信越及び株式会社トスネット首都圏に承継させることを決議し、平成26年１月１日付で当該事業を分割している。

当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。