E04648 呉羽観光 有価証券報告書－第56期(2013/10/01－2014/09/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は連結財務諸表を作成していないので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載をしておりません。

２．売上高には消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【沿革】

３【事業の内容】

　当社の主な事業はゴルフ場の経営であり、当社の一定株数以上の株主及び会社の定める保証金の納入者をもって呉羽カントリークラブを組織し、会員制を採用しています。即ち、法人会員（株式12株以上所有する法人）、個人会員（株式６株以上所有する個人）、平日会員（株式３株以上所有する個人）、保証金会員（法人保証金会員、個人保証金会員、平日保証金会員、家族保証金会員）に分け、他にビジターの入場も許可しております。

　ゴルフ場としては、36ホールズのゴルフ場及びクラブハウスを建設し、クラブ会員及び会員紹介者の使用に供しています。又、芝草に関する専門的なメンテナンス技術を活かす関連事業を環境緑化部にて行なっております。

　その他、将来の計画として、観光ホテル、遊園地、運動場等の健全なレクリェーション施設を建設し、観光客の誘致によって、地方経済文化の発展に寄与せんとするものであります。

(イ）経営組織の概要

(ロ）クラブ組織の概要

４【関係会社の状況】

　該当事項はありません。

５【従業員の状況】

(1）提出会社の状況

（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員を（　）外数で記載しております。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３. 当社は、ゴルフ場事業及びこれに付帯する業務の単一セグメントであるため、セグメント別の記載はしておりません。

(2）労働組合の状況

　該当事項はありません。

第２【事業の状況】

１【業績等の概要】

(1）業績

　当期のわが国経済は、政府の政策効果や円高是正に支えられ緩やかな回復傾向が続きました。しかしながら期後半に入って消費税増税や天候不順の影響で個人消費の不振が長引き、世界経済に対する懸念など持続的な成長へ先行き不透明感が漂っています。

　当業界におきましては、ゴルフ人口の減少に加えプレー料金の低価格競争からなかなか脱却できず、長期的に厳しい経営環境が続いております。業界全体でジュニアの育成、女性ゴルファーの開拓、若年層の取り組み、シニア層へのサポートなど様々な需要創出の取り組みがなされていますが、いまだ需給バランスを健全化するには至っておりません。

　当社は、ゴルフ場事業及びこれに付帯する業務の単一セグメントであるため、種類別の業績を記載しております。

　当期の業績を種類別に見ますと次のとおりであります。

　会員収入におきましては、会員数が減ったことにより、売上高は前期に比し889千円（0.6％）減の144,880千円となりました。

　ゴルフ場収入におきましては、ゴルフシーズン（10、11月、4～9月）の入場者数は積極的な営業活動を推進し、前期に比し941名（2.5％）増の39,152名、冬季間（12～3月）は積雪が少なく営業日数が増え、前期に比し793名（26.3％）増の3,805名、年間では1,734名（4.2％）増の42,957名となり、売上高は前期に比し11,373千円（2.2％）増の520,801千円となりました。

　食堂等収入におきましては、入場者が1,734名増えたことに伴い、売上高は前期に比し1,055千円（1.8％）増の58,705千円となりました。

　この結果、営業収入は前期に比し11,540千円（1.6％）増の724,386千円となりました。他方営業費用は、修繕維持費の増、入場者増による費用の増加等により、前期に比し19,586千円（2.8％）増の717,403千円となり、営業利益は前期に比し8,046千円（53.5％）減の6,983千円、経常利益は前期に比し11,079千円（53.0％）減の9,840千円、当期純利益は前期に比し12,082千円（64.0％）減の6,793千円となりました。

(2）キャッシュ・フロー

　当事業年度における現金及び現金同等物（以下「資金」）は、営業活動により51,967千円増加し、投資活動に35,906千円支出した結果、前事業年度末に比べ16,062千円増加し、当事業年度末残高は275,017千円（前事業年度末比6.2％増）となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　当事業年度において、営業活動により得られた資金は51,967千円（前事業年度末比10,104千円減）となりました。これは主に税引前当期純利益9,483千円、固定資産の減価償却費44,029千円、退職給付引当金の増加13,592千円、売上債権の増加12,415千円、仕入債務の増加5,850千円、預り保証金の減少22,300千円、未払消費税等の増加7,200千円等によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　当事業年度において、投資活動に支出した資金は35,906千円（前事業年度末比26,009千円増）となりました。

　これは定期預金の預入20,000千円、定期預金の払戻20,000千円、有形固定資産の取得31,011千円、投資有価証券の取得4,894千円によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　当事業年度において財務活動を行なっていないため該当事項はありません。

２【生産、受注及び販売の状況】

(1）販売実績

（注）１．金額は販売価格によっております。

２．上記の金額には消費税等は含まれておりません。

３. 当社は、ゴルフ場事業及びこれに付帯する業務の単一セグメントであるため、セグメント別の記載はしておりません。

(2）入場者実績

(3）主要料金表

（注）　上記金額には、消費税等は含まれておりません。

３【対処すべき課題】

　高齢化社会が進み国民の健康志向が強まるなかで、生涯スポーツを通して明るく楽しい人的交流の場を提供し、地域活性化に貢献してまいります。

　当クラブとしてはメンバーシップの矜持を保ち、会員の皆様が安心してクラブライフを享受できる豊かなクラブ造りを目指す一方、さらなる経営の健全化に向けて社員一同総力を傾注してまいる所存です。

　株主の皆さまならびに会員の皆さまには、今後とも一層のご支援ご協力を賜りますようお願い申し上げます。

４【事業等のリスク】

　当社の営業成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性のある事項には、次のようなものがあります。

　なお、文中における将来に関する事項は、当事業年度末日（平成26年9月30日）現在において判断したものであります。

保証金返還について

　日本の経済は政府の経済政策により、企業の業績、株価とも順調に回復しておりますが、反面、一部の企業に於いては円安により生産コストが上昇し企業利益が減少しております。また、消費税増税による個人消費にも停滞が見られる中、当ゴルフ業界におきましても会員権の需要が少なく会員権相場も低迷しております。高齢等によりプレーをされなくなった会員からの保証金返還請求が増えつつあり、今後これらの返還請求が一度にあった場合、自己資金が不足する可能性があります。

自然災害の問題点

　ここ数年各地で巨大台風、ゲリラ豪雨による崖崩れ、家屋の倒壊等甚大な被害が数多く発生しております。ゴルフ業界は天候により業績が大きく左右される屋外スポーツ産業であるため、今年は県内でも集中豪雨により大きな被害を受けたゴルフ場があります。当クラブでも今後この様な自然災害を受けると、業績と財政に大きな影響を及ぼす可能性があります。

５【経営上の重要な契約等】

　該当事項はありません。

６【研究開発活動】

　該当事項はありません。

７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）財政状態の分析

（流動資産）

　当事業年度末における流動資産の残高は、351,406千円（前事業年度末324,939千円）となり、26,466千円増加しました。主な要因は現金及び預金の増加16,061千円、営業未収入金の増加12,415千円、貯蔵品の増加2,011千円等によるものであります。

（固定資産）

　当事業年度末における固定資産の残高は3,311,413千円（前事業年度末3,315,045千円）となり、3,632千円減少しました。主な要因は有形固定資産の取得31,913千円、減価償却費44,029千円（有形固定資産43,050千円、無形固定資産978千円）、投資有価証券の増加9,271千円等によるものであります。

（流動負債）

　当事業年度末における流動負債の残高は126,134千円（前事業年度末107,303千円）となり、18,830千円増加しました。主な要因は未払金の増加12,950千円、未払法人税等の減少738千円、未払費用の増加1,002千円、預り金の増加5,930千円等によるものであります。

（固定負債）

　当事業年度末における固定負債の残高は、2,816,806千円（前事業年度末2,822,422千円）となり、5,615千円減少しました。主な要因は預り保証金の減少22,300千円、退職給付引当金の増加13,592千円等によるものであります。

（純資産の部）

　当事業年度末における純資産の残高は719,879千円（前事業年度末710,259千円）となり、9,620千円増加しました。この要因は繰越利益剰余金の増加6,793千円、その他有価証券評価差額金の増加2,826千円によるものであります。

(2）経営成績の分析

（売上高）（営業収入）

　売上高につきましては、会員収入は会員数が減少したことにより、前事業年度に比し889千円（0.6％）の減収、ゴルフ場収入は入場者が1,734名（4.2％）増加したこと等により11,373千円（2.2％）の増収、食堂等収入は1,055千円（1.8％）の増収、この結果営業収入は前事業年度に比し11,540千円（1.6％）増収の724,386千円となりました。

（営業費用）

　営業費用につきましては、人件費を中心として費用の削減に務めましたが、修繕維持費の増、入場者増に伴う費用の増加もあり前事業年度に比し19,586千円（2.8％）増の717,403千円となりました。

（営業利益）

　営業利益につきましては、営業収入は入場者の増加等により11,540千円増の724,386千円、営業費用は19,586千円増の717,403千円、この結果、営業利益は前事業年度15,029千円に比し8,046千円減の6,983千円となりました。

（経常利益）

　経常利益につきましては、営業利益6,938千円に営業外収益3,826千円、営業外費用968千円を加えて前事業年度20,920千円に比し11,079千円減の9,840千円となりました。

（当期純利益）

　当期純利益につきましては、経常利益9,840千円、税引前当期純利益9,483千円に、法人税、住民税及び事業税2,690千円を含めて、前事業年度当期純利益18,875千円から12,082千円減の当期純利益6,793千円となりました。

(3）キャッシュ・フローの分析

　当事業年度におけるキャッシュ・フローの分析につきましては、「第２　事業の状況　１　業績等の概要　(2）キャッシュ・フロー」に記載のとおりであります。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

　当期の設備投資は、維持更新等を中心に31百万円実施いたしました。

　主な投資は、建物1百万円、構築物6百万円（コース内排水設備及びカート通路）、機械及び装置8百万円、車両運搬具11百万円（乗用車、乗用カート他）、工具、器具及び備品2百万円等であります。

（注）　上記金額には、消費税等は含まれておりません。

２【主要な設備の状況】

　当社の主要な設備は、以下のとおりであります。

（注）１．帳簿価額のその他の内訳は、機械及び装置28,807千円、車両運搬具16,612千円、工具、器具及び備品87,764千円、建設仮勘定866千円、立木161,810千円、であります。なお上記金額には消費税等は含まれておりません。

２．土地の〔　〕は、貸借している土地の面積で外書であります。

３．従業員数の（　）は、平均臨時従業員数で外書であります。

４. 当社は、ゴルフ場事業及びこれに付帯する業務の単一セグメントであるため、セグメント別の記載はしておりません。

３【設備の新設、除却等の計画】

　該当事項はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（注）　当社の株式を譲渡により取得するには、取締役会の承認を要する旨定款に定めております。

（２）【新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）　有償、株主割当（２株に対し１株の割）

発行価格１株につき50,000円

資本組入額　 　150,000千円

（６）【所有者別状況】

（７）【大株主の状況】

（８）【議決権の状況】

①【発行済株式】

②【自己株式等】

（９）【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　該当事項はありません。

（１）【株主総会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

　該当事項はありません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

　該当事項はありません。

３【配当政策】

　当社の株主は一定の条件の下でその所有株式数に応じて、会社が経営する呉羽カントリークラブの会員権を取得する資格を有しておりますが、経営努力に基づくゴルフ場施設及びサービスの内容の充実により株主に利益還元を図る基本方針のもと、利益配当を行なっておりません。なお、利益留保についてはゴルフ場施設の充実に活用することとしています。

　なお、当社の剰余金配当の決定機関は、株主総会であります。

４【株価の推移】

　当社の株式は非上場でありますので、記載事項はありません。

５【役員の状況】

（注）１. 社外取締役であります。

　　　２. 社外監査役であります。

　　　３．平成26年12月25日開催の定時株主総会の終結の時から２年間

　　　４．平成23年12月21日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】

(1）コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

　当社は、企業価値の向上を図り、株主及び会員に対して経営の透明性、信頼性を高めるため、より健全な経営体制の確立に努めております。

　当社は株主を主たる会員制のゴルフ場、呉羽カントリークラブを経営しており、経営努力に基づくゴルフ場施設、及びサービスの内容の充実により、利益還元を図ることを基本方針に掲げております。

　当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、この基本方針の実現を目的としており、ゴルフ場経営の変化に迅速に対応できる組織体制造りと、内部統制体制の構築に努めております。また、会員で組織する理事会と協調し、会員からの意見も経営に反映させており、同時に、会社の経営状況を会員に開示して、経営の透明化を図っております。

(2）会社の機関について

①　会社の機関について

　当社は監査役制度を採用しており、平成26年12月26日現在、取締役は19名（うち社外取締役17名）、監査役は２名（社外監査役）であります。監査役は取締役会及び重要な会議に出席し意見を述べるとともに、経営方針の決定経過及び業務執行を監視しております。

②　会社の機関の内容及び内部統制システム整備の状況

　当社の内部統制システムといたしましては、経営管理は理事会からの意見も取り入れ、取締役会を中心に常任会及び営業推進会議で営業方針を試案し、取締役会の承認後、常任会、営業推進会議で具体的対策を決定し実行いたします。

　ゴルフ場の運営管理は理事会を意思決定機関として、取締役会と協調しながら諮問機関に12の委員会を設置し、ゴルフ場運営が円滑に図れるよう実施いたしております。

　当社の機関及び組織体制は次の通りです。

③　監査役監査の状況

　当社の監査役は２名であり、取締役会及び重要な会議に出席し、経営方針の決定経過及び業務執行を監視するとともに提言、助言を行い適正な取締役会運営の遂行や、経営全体に対する監視を行っています。

④　当社と当社の社外取締役及び社外監査役の人的関係、資本的関係又は取引関係、その他の利害関係の概要

　当社の社外取締役（17名）と社外監査役（２名）が保有する当社の株式の保有状況は「役員の状況」に記載の通りであります。会員登録している社外取締役、社外監査役は、他の会員と同一条件の保証金を預託しております。当社との個人取引、社外取締役及び社外監査役が取締役等に就任している会社との取引につきましても、規定料金及び一般取引先の取引と同一条件であり、当社との重要な利害関係はありません。

⑤　会計監査の状況

　当社の会計監査は新日本有限責任監査法人と監査契約を締結いたしております。当事業年度において業務を執行した公認会計士は西川正房、安田康宏の２人であり、会計監査業務に係る補助者は公認会計士１名であります。

(3）リスク管理体制の整備状況

　当社のリスク管理体制としては、取締役会と理事会が中心となり、社外の見識者からの意見も聞き、経営管理、運営管理、その他業務全体のリスクに迅速に対応できるような体制の強化に努め、会員が快適なクラブライフを堪能して頂けるよう、経営の更なる健全化に努めております。

(4）役員報酬

　当事業年度における当社の取締役及び監査役に対する報酬は次の通りであります。

取締役　　19,362千円（社内取締役２名）

監査役　　　　－千円

（注）　株主総会決議による報酬　取締役　年額 30,000千円以内

監査役　年額　5,000千円以内

(5）取締役の定数

　当社の取締役は20名以内とする旨定款に定めております。

(6）取締役選任決議の決議要件

　当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席した株主総会で、その議決権の過半数をもって行う旨定款で定めております。また取締役の選任決議は累積投票によらない旨も定款に定めております。

（２）【監査報酬の内容等】

①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

②【その他重要な報酬の内容】

　該当事項はありません。

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

　該当事項はありません。

④【監査報酬の決定方針】

　該当事項はありません。

第５【経理の状況】

１．財務諸表の作成方法について

　当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

　なお、当事業年度（平成25年10月１日から平成26年９月30日まで）の財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成24年９月21日内閣府令第61号）附則第２条第２項により、改正前の財務諸表等規則に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度（自平成25年10月１日　至平成26年９月30日）の財務諸表について、新日本有限責任監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、連結財務諸表を作成しておりません。

　４．　財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について

当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みとして、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応できる体制を整備するため、監査法人及び専門的知識、情報を有する団体等が行う研修会、説明会へ参加しております。

１【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成24年10月１日　至　平成25年９月30日）

当事業年度（自　平成25年10月１日　至　平成26年９月30日）

④【キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

その他有価証券

①　時価のあるもの

　決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

②　時価のないもの

　移動平均法による原価法

２．たな卸資産の評価基準及び評価方法

　先入先出法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

３．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産

　定率法

　ただし建物（附属設備を除く）については定額法

　なお、主な資産の耐用年数は次のとおりである。

　　　　　(2）無形固定資産

　自社利用のソフトウェアについては社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法

４．引当金の計上基準

(1）退職給付引当金

　従業員の退職給付に備えるため、退職給付に係る期末自己都合要支給額に平均残存勤務期間に対応する割引率及び昇給率を乗じた額を退職給付債務とする簡便法を適用しております。なお、会計基準変更時差異（47,097千円）については、15年による按分額を費用処理しております。

(2）役員退職慰労引当金

　常勤役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。

５．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ケ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

６．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の処理方法

　消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。

（表示方法の変更）

（退職給付関係）注記

　「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号　平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針（企業会計基準適用指針第25号　平成24年５月17日。以下「退職給付適用指針」という。）を当事業年度より適用し（ただし、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に揚げられた定めを除く。）、（退職給付関係）注記の表示方法を変更しております。

　退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っており、（退職給付関係）の注記の組替えは行っておりません。

（損益計算書関係）

※１. 固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。

（株主資本等変動計算書関係）

前事業年度（自　平成24年10月１日　至　平成25年９月30日）

発行済株式の種類及び総数に関する事項

当事業年度（自　平成25年10月１日　至　平成26年９月30日）

発行済株式の種類及び総数に関する事項

（キャッシュ・フロー計算書関係）

１．現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に記載されている科目の金額との関係

２．重要な非資金取引の内容

　該当事項はありません。

（リース取引関係）

該当事項はありません。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

　当社は、基本として自己資金内での資金計画を行なっております。資金運用につきましては安全性の高い金融資産で運用し、投機的な取引を行なわない方針であります。

　　　　　　(2）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

　当社の営業債権である営業未収入金は、顧客の信用リスクを内包しております。当該リスクに関しては、顧客ごとの期日管理、残高管理を行なうと共に財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

　投資有価証券は主に株式であり、市場価格の変動リスクを内包しております。当該リスクに関しては、定期的に時価や発行体企業の財務状況等を把握しております。

　営業債務である未払金、未払費用は、そのほとんどが１年以内の支払期日であります。

　保証金、株主、役員又は従業員からの保証金は会員からの預り金であり、クラブ規約に基づき償還請求された場合には返済義務があることから流動性リスクを内包しております。当該リスクに関しては、資金計画を作成、更新すると共に、一定の手許流動性を維持することなどにより管理しております。

　　　　　　(3）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定において変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

　貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（(注)２.参照）。

前事業年度（平成25年９月30日）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

当事業年度（平成26年９月30日）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

 　　　　　　（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項

　　資産

　(1）現金及び預金、(2）営業未収入金

　　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっており

　　ます。

　(3）投資有価証券

　これらの時価については、取引所の価格又は金融機関から提示された価格によっております。また保有目

　的ごとの有価証券に関する事項については、（有価証券関係）注記を参照ください。

　　負債

　(1）未払金、(2）未払費用

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっておりま

　す。

　　 　　　（注）２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

　　　　　　前事業年度（平成25年９月30日）　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

　　　　　　当事業年度（平成26年９月30日）　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

　　　　　　非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから「資産

　　　　 　（3）投資有価証券」には含めておりません。

　　　　　　保証金、株主、役員又は従業員からの保証金は、償還時期が予測不可能であり、キャッシュ・フローを合

　　　　　　理的に見積もることができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、表には含めておりま

　　　　　　せん。

　　 　　　（注）３．金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額

　　　　　　前事業年度（平成25年９月30日）　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

　　　　　　当事業年度（平成26年９月30日）　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

（有価証券関係）

１．その他有価証券

　　　　　  　前事業年度（平成25年９月30日）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　 （単位：千円）

　　　　　　（注）非上場株式（貸借対照表計上額5,000千円）については、市場価格がなく時価を把握することが極

　　　　　　　　　めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

　　　　　  　当事業年度（平成26年９月30日）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　 （単位：千円）

　　　　　　（注）非上場株式（貸借対照表計上額5,000千円）については、市場価格がなく時価を把握することが極

　　　　　　　　　めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

２．売却したその他有価証券

　            前事業年度（自　平成24年10月１日　至　平成25年９月30日）　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

　            当事業年度（自　平成25年10月１日　至　平成26年９月30日）

　　　　　　　　該当事項はありません。

３.減損処理を行った有価証券

　　　　　　 前事業年度（自　平成24年10月１日　至　平成25年９月30日）

　　　　　　　 該当事項はありません。

　　　　　　 当事業年度（自　平成25年10月１日　至　平成26年９月30日）

　　　　　　　 該当事項はありません。

（デリバティブ取引関係）

当社は、デリバティブ取引を利用していないので、該当事項はありません。

（退職給付関係）

　前事業年度（自　平成24年10月１日　至　平成25年９月30日）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社は、確定給付型の制度として退職一時金制度及び厚生年金基金制度（中部ゴルフ場）を採用しております。

　平成４年４月より加入している中部ゴルフ場厚生年金基金（総合設立型）は、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができないため、当該年金基金への要拠出額を退職給付費用として処理しています。なお、中部ゴルフ場厚生年金基金制度に関する事項は次の通りであります。

(1) 制度全体の積立状況に関する事項（平成25年３月31日現在）

(2) 制度全体に占める当社の掛金拠出割合（自　平成４年４月　至　平成25年８月）

　　3.0％

(3) 上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高1,068百万円及び繰越不足金140百

　　万円、別途積立金（当年度剰余金含む）80百万円であります。本制度における過去勤務債務の償却期

　　間は20年（残14年9月）の元利均等償却であります。

　　なお、上記(2)の割合は当社の実際の負担割合とは一致しません。

２．退職給付債務に関する事項

（注）　当社は、従業員が比較的少ない小規模企業等であるため退職給付債務の算定にあたり、簡便法を

　　　　採用している。

３．退職給付費用に関する事項

（注）　当社は、簡便法を採用しており、イ.勤務費用、ロ.会計基準変更時差異の費用処理額は退職給付引

　　　　当金繰入額に計上しており、ハ.厚生年金基金への拠出額は福利厚生費に計上している。

４．退職給付債務等の計算の基礎に関する事項

　会計基準変更時差異の処理年数　　　　　　　15年

　当事業年度（自　平成25年10月１日　至　平成26年９月30日）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社は、確定給付型の制度として退職一時金制度及び厚生年金基金制度（中部ゴルフ場）を採用しております。当社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付引当金及び退職給付費用を計算しております。また、当社は、複数事業主制度の厚生年金基金に加入しており、このうち、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができない制度については、確定拠出制度と同様に会計処理しております。なお、例外処理を採用している複数事業主制度に関して、当事業年度において当社の加入する中部ゴルフ場厚生年金基金は、加入員の減少と年金受給対象者の増加により基金運営が厳しさを増し、存続することは極めて困難との結論から、代議員会で基金の解散手続きを進めることを決定しております。今後厚生労働省に基金の解散が認可された場合、損失が発生する可能性があります。

２．簡便法を適用した確定給付制度

(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表

(2) 退職給付債務と貸借対照表に計上された退職給付引当金との調整表

(3) 退職給付費用

　　簡便法で計算した退職給付費用　　　　　　　　　　　　　　 14,068千円

３．複数事業主制度

　確定拠出制度と同様に会計処理する複数事業制度の厚生年金基金制度（中部ゴルフ場）への要拠出額は13,007千円であります。

(1) 複数事業主制度の直近の積立状況（平成26年3月31日現在）

(2) 複数事業主制度の掛金に占める当社の割合（自　平成４年４月　至　平成26年８月）

　　3.0％

(3) 補足説明

上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高992百万円及び不足金7百万円、別途積立金（当年度剰余金含む）115百万円であります。本制度における過去勤務債務の償却期間は20年（残13年9月）の元利均等償却であります。

なお、上記（2）の割合は当社の実際の負担割合とは一致しません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

　（単位：千円）

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

３.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」（平成26年法律第10号）が平成26年３月31日に公布され、平成26年４月１日以降に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないこととなりました。

これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年10月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については従来の37.7％から35.3％になります。なお、この税率変更による影響はありません。

（持分法損益等）

　該当事項はありません。

（資産除去債務関係）

　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

　当社は、ゴルフ場事業及びこれに付帯する業務の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【関連情報】

１．製品及びサービスごとの情報

　単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高の中で、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

　　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

（注）　１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

　        該当事項はありません。

⑤【附属明細表】

【有価証券明細表】

【株式】

【その他】

【有形固定資産等明細表】

（注）　当期増加額、減少額のうち主なものは次のとおりであります。

【社債明細表】

　該当事項はありません。

【借入金等明細表】

　該当事項はありません。

【引当金明細表】

【資産除去債務明細表】

　該当事項はありません。

（２）【主な資産及び負債の内容】

　当事業年度末（平成26年９月30日現在）における主な資産及び負債の内容は次のとおりであります。

イ．現金及び預金

ロ．営業未収入金

滞留状況

（注）　消費税等の会計処理は税抜方式を採用しているが、上記金額には消費税等が含まれている。

ハ．貯蔵品

ニ．保証金

1,579,100千円　　会員からの預り保証金

ホ．株主、役員又は従業員からの保証金

1,136,525千円　　会員からの預り保証金

（３）【その他】

　該当事項はありません。

第６【提出会社の株式事務の概要】

第７【提出会社の参考情報】

１【提出会社の親会社等の情報】

　当社は、親会社等はありません。

２【その他の参考情報】

　当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

１．有価証券報告書及びその添付書類

　事業年度（第55期）（自平成24年10月１日　至平成25年９月30日）平成25年12月25日北陸財務局長に提出

２．半期報告書

　第56期中（自平成25年10月１日　至平成26年３月31日）平成26年６月26日北陸財務局長に提出

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている呉羽観光株式会社の平成２５年１０月１日から平成２６年９月３０日までの第５６期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

　監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。

　当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

　当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、呉羽観光株式会社の平成２６年９月３０日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　　上