3691 デジタルプラス 有価証券報告書－第10期(2013/10/01－2014/09/30)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(１) 連結経営指標等

(注) １．当社は、第８期より連結財務諸表を作成しております。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、新株予約権の残高がありますが、第８期及び第９期は、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため記載しておりません。

４．株価収益率は、第８期及び第９期は、当社株式が非上場であるため記載しておりません。

５．従業員数は就業人員であり、平均臨時雇用者数（パートタイマー及び契約の嘱託契約の従業員を含み、契約社員を除いております。）は、年間の平均人員を〔〕外数で記載しております。

６．第８期、第９期及び第10期の連結財務諸表については、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、有限責任 あずさ監査法人により監査を受けております。

７．当社は、平成25年４月26日付で普通株式１株につき100株の株式分割を行っておりますが、第８期の期首に株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額を算定しております。

(２) 提出会社の経営指標等

(注) １．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、新株予約権の残高がありますが、第６期から第９期は、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため記載しておりません。

３．株価収益率は、第６期から第９期は、当社株式が非上場であるため記載しておりません。

４．従業員数は就業人員であり、平均臨時雇用者数（パートタイマー及び契約の嘱託契約の従業員を含み、契約社員を除いております。）は、年間の平均人員を〔〕外数で記載しております。

５．第８期、第９期及び第10期の財務諸表については、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、有限責任 あずさ監査法人により監査を受けておりますが、第６期及び第７期の財務諸表については、監査を受けておりません。

６．当社は、平成25年４月26日付で普通株式１株につき100株の株式分割を行っておりますが、第６期の期首に株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額を算定しております。

２ 【沿革】

当社は、平成17年７月において、クラウドメディアであるGendamaの事業展開を目的として設立致しました。設立以降の当社に係る経緯は以下のとおりであります。

３ 【事業の内容】

当社グループは、「ネットからリアルへ。」というミッションを掲げ、インターネットを通じて豊かな暮らしを実現する事業を展開しております。当社、子会社４社により構成され、ポイントを活用したクラウド事業及びポイントエクスチェンジ事業を営んでおります。

当社がクラウド事業及びポイントエクスチェンジ事業の２つの事業を展開するほか、各子会社は全てクラウド事業に属しており、株式会社リアルマーケティングは営業業務を、株式会社READOはカスタマーサポート業務及びサイト運営業務等の一部を、それぞれ分担及び連携して事業を展開しております。なお、海外子会社２社は、現時点において、アジア地域における市場調査を主たる目的とし、クラウド事業にかかる一部サービスの提供を開始しております。

なお、以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。

１．事業の概要

（１）クラウド事業

当社は、当社グループが運営するサイトに登録した会員をクラウド会員（Crowd：群衆・不特定多数の人的資源の集合）と定義しております。
　クラウド事業は、会員が当社サービスにおいて行ったアクションに基づき、当社グループが収益を獲得し、その一部を会員に還元する事業モデルであり、クラウドメディアサービスにおいては、企業の販売促進等にかかるインターネット広告（成果報酬型広告及び純広告等）を、クラウドソーシングサービスにおいては、BPO(注１)等にかかる業務受託収入を主たる収益としております。
　なお、会員に対する還元は、サービスごとに当社ポイント(Gendamaポイント、ライフマイルポイント、CROWDポイント、以下、これらをまとめてRWポイントという)を付与しており、これらのポイントは現金、電子マネー及び商品券等に交換が可能であります。

注１　BPO

Business Process Outsourcingの略であり、自社の業務プロセスの一部を外部の企業に委託すること。

①クラウドメディアサービス

クラウドメディアサービスは、インターネット上において、主に成果報酬型広告(アフィリエイト広告)を集約したポイントメディアの運営等を行っております。当サービスは、会員が当社サイトに掲載された広告を経由して、顧客企業(広告主等)の商品・サービスの購入、会員登録、口座開設、資料請求、アプリダウンロード等のアクションを行うことにより、ポイントが付与されるサービスであります。
　当サービスの収益は、会員のアクション等に連動した成果広告報酬及びサイトに掲載する広告掲載料等であります。当社グループが運営するクラウドメディアサービスは以下の通りであります。
　なお、以下のサービスについては、PC版サービスに加えて、近年のスマートフォンの市場の拡大への対応として、平成24年９月期よりスマートフォン版サービスを提供しております。

a)Gendama

「稼ぎたい個人」をターゲットとして、平成17年に開設したサイトであります。会員が楽しみながらポイントを獲得できるように、ポイント獲得ができるミニゲームの充実、各種広告を掲載することによるポイント獲得手段の多様化を図っており、また、会員が継続的にアクションしやすいサービス及びサイト設計に注力することにより、会員のポイント獲得の活性化も図っております。

b)ライフマイル

ライフマイルは、主にインターネットでショッピングを行う個人をターゲットとしたサイトであります。当該サイトは「Gendama」サイトと比較して会員の年齢層が高いことが特徴であり、会員に対して「衣・食・住」を中心とするメディアコンテンツの充実を図る一方で、プッシュ型のメール広告配信を行い、プッシュ・プル双方を併せ持つサービスとして差別化を図っております。

c)その他

当社グループが当サービスの運営において培ってきたノウハウに基づき、他社サービスにかかる共同運営及び運営受託等を行っております。

②クラウドソーシングサービス

当社グループは、インターネットで「稼ぎたい個人」を応援するため、クラウドソーシングサービス（注２）「CROWD」を開設し、顧客企業からの受託業務をマイクロタスク化し、会員が作業を行う対価としてポイントを付与するサービスを提供しております。

当社グループのクラウドソーシングサービスは、主なものはマイクロタスク型サービスとなっております。当社サービスにおいては、顧客企業から受注した業務を単純化・細分化(マイクロタスク化)することにより、多数の会員が分担して作業を行うことにより受託業務を遂行する仕組みであります。これらサービスは契約企業にとっては労働集約的な単純作業を、機密性を保ったまま、安価で高品質なものを、ハイスピードで依頼できるため、結果マイクロタスク型クラウドソーシングのメリットを生かすことができ、現在ニーズが増えていると考えております。

主な受託業務としては、インターネットを利用した手書き書類等のデータ入力業務やＳＥＯ事業者向けのコンテンツライティング(文書作成)業務等があり、現在はビッグデータにかかるデータクレンジング業務(注３)等の分野に注力しております。これら業務について、当社が独自にマイクロタスク化にかかる業務フローを構築し、そのシステム化を行うことにより、体系的な専門知識のない会員でも作業を遂行できる仕組みを提供しております。

注２　クラウドソーシングサービス

群衆(crowd)と業務委託(sourcing)を組み合わせた造語であり、不特定多数の人に業務を委託するという比較的新しい事業形態のインターネットサービスの一つであります。一般には、小規模又は個人事業者等と業務委託を希望する顧客を結び付けるビジネスマッチング型サービスと、受託業務を細分化して多くの人がその業務を行うマイクロタスク型サービスに区分されます。

注３　データクレンジング業務

データベースの中から誤りや重複を洗い出し、異質なデータを取り除いて整理することと定義しております。当社グループのクラウドソーシングサービスにおいては、複数のクラウド会員の目視等によって当該データベースの誤りや重複の洗い出し作業及び収集等の作業を実施しております。

（２）ポイントエクスチェンジ事業

ポイントエクスチェンジ事業は、クラウド事業において会員に付与されるポイントの交換サービスを提供しております。
　 当社グループは、ポイント交換サービス「PointExchange」を開設し、会員が当社グループが運営する複数のサービス上で獲得したRWポイント及び提携企業等のサービスにかかる各種ポイントの交換サービスを行っており、会員は、保有するポイントを、現金、電子マネー（「WebMoney」、「Edy」等）、商品券（「iTunes Card」、「Amazonギフト券」等）等への交換が可能であります。なお、ポイントを交換する際には手数料を課金しております。

そうした中、会員の利便性をさらに引き上げるため、同事業の個別戦略としてはポイント交換できる提携先の拡充と、当社のポイント発行管理システムのオープンプラットフォーム化を実施しております。また、会員に対しては、各ポイントを一元管理できる「ポイント通帳」の普及に注力しております。これらの施策により、各ポイントを合算ができる環境を整え、未使用ポイントの利用促進に取り組んでおります。

　各事業における事業モデル並びにサービス概要は、以下のとおりとなっております。

上記のほか、連結子会社REALWORLD ASIA PTE. LTD.及びPT.SITUS KARUNIA INDONESIAはアジア地域において、市場調査及び一部サービスを展開しております。

４ 【関係会社の状況】

(注) １．「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。

２．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

３．「議決権の所有（又は被所有）割合」欄の括弧書は、間接所有割合で内数であります。

５ 【従業員の状況】

(１) 連結会社の状況

　平成26年９月30日現在

(注) １．従業員数は就業人員であります。

２．従業員数欄の〔外書〕は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

３．臨時従業員は、パートタイマー及び契約の嘱託契約の従業員を含み、契約社員を除いております。

４．全社（共通）は、総務及び経理等の管理部門の従業員であります。

(２) 提出会社の状況

平成26年９月30日現在

(注) １．従業員数は就業人員であります。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３．従業員数欄の〔外書〕は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

４．臨時従業員は、パートタイマー及び契約の嘱託契約の従業員を含み、契約社員を除いております。

５．全社（共通）は、総務及び経理等の管理部門の従業員であります。

６．前事業年度に比べ従業員数が22名減少しておりますが、主な理由は、平成26年５月１日付で、当社から子会社である株式会社リアルマーケティングへ出向したことによるものであります。

(３) 労働組合の状況

労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

第２ 【事業の状況】

１ 【業績等の概要】

(１) 業績

当連結会計年度におけるわが国経済は、現政権による経済対策や日銀による金融政策等により、企業収益や雇用情勢の改善、設備投資の増加等が顕在化しており、国内景気は緩やかな成長基調が続いております。しかしながら、海外における経済不安等の影響を受け、依然として不透明な状況が続いております。

このような環境のもと、当社グループは「クラウドメディア×クラウドソーシング」という今までにないビジネスモデルを収益の柱とし市場の創出と継続的な成長を進めており、
　　Phase１：クラウドメディアにおける接触会員数の拡大
　　Phase２：クラウドソーシングにおける売上単価の上昇
　　Phase３：仕組化による売上最大化
上記の成長戦略に基づいた事業運営を行っております。
　クラウドメディアにおいては、接触会員数の拡大を戦略目標とし、特に急成長が見込まれるスマートフォン向けのサービスに対して広告の投下等の投資を行ってまいりました。クラウドソーシングにおいては、売上単価の上昇を戦略目標とし、今期に実施した複数の業務提携を皮切りに、昨今市場の隆起が著しいビッグデータ領域（主にクレンジング）への参入を行いました。このような新商材への新たな投資及び新市場の創出に注力し中長期的な収益の柱の構築に尽力しております。

このような結果、当連結会計年度の売上高は2,766,527千円（前連結会計年度比33.9％増）、営業利益は196,440千円（前連結会計年度比407.9％増）、経常利益は195,635千円（前連結会計年度比436.2％増）、当期純利益は110,699千円（前連結会計年度比5,271.9％増）となりました。

なお、当連結会計年度において、契約しておりました役員に対する保険を解約したことにより、保険解約返戻金が9,505千円発生しております。

セグメント別の業績は、次のとおりであります。

＜クラウド事業＞

クラウド事業においては、「Gendama」の平成26年９月末における会員数は、コンテンツの拡充及び友達紹介制度を主とした会員獲得施策が功を奏し、約409万人（前年同月約370万人）と前年同月対比で大幅に増加しました。一方、ライフマイルの同会員数は約473万人（前年同月約470万人）と増加しております。

また、「CROWD」の同会員数は、クラウドメディアサービスからの継続的な流入及び上場を含む当社サービスの認知度向上等により、約67万人（前年同月約46万人）と大幅に増加しました。

このような結果、売上高は2,729,318千円（前連結会計年度比34.5％増）となりました。

なお、セグメント利益は、前期において戦略的に実施したクラウドメディアサービスにおけるスマートフォン分野への投資の効果が顕著に表れたことと、PCにおいてコンテンツ拡充に伴うアクティブ会員数の増加等により、535,316千円（前連結会計年度比91.5％増）となりました。

会員数の詳細な情報は、次のとおりであります。

※（　）内は、各期末から遡る６カ月間において、各メディア・サービスにおいてポイントを獲得された会員数を記載しております(当社ポイントは、180日間に新たなサービス利用がない場合に失効することから同期間における稼動会員数(アクティブ・ユニーク・ユーザー)を記載しております)。

＜ポイントエクスチェンジ事業＞

当事業におきましては、クラウド事業の成長に伴いポイントの交換が活性化されたため、売上高は37,208千円（前連結会計年度比0.0％減）、セグメント利益は11,349千円（前連結会計年度比80.4％減）の計上となりました。

(２) キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）の残高は、前連結会計年度末より785,412千円増加し、1,224,755千円となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は、次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度において営業活動により得られた資金は、16,750千円（前連結会計年度比86.4％減）となりました。

これは主に、売上の増加に伴う売上債権の増加額が146,172千円及び、ポイント引当金の減少額が88,212千円あったものの、税金等調整前当期純利益が195,635千円、及び仕入債務の増加額が44,377千円となったことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度において投資活動により使用した資金は、27,682千円（前連結会計年度比31.4％増）となりました。

これは主に、預け金の預入による支出が45,994千円及び保険積立金の解約による収入が21,640千円となったことによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度において財務活動により得られた資金は、795,669千円（前連結会計年度は67,446千円の支出）となりました。

これは主に、短期借入金の純増加額200,000千円、及び株式の発行による収入626,085千円となったことによるものであります。

２ 【生産、受注及び販売の状況】

(１) 生産実績

生産に該当する事項が無いため、生産実績に関する記載はしておりません。

(２) 受注実績

受注に該当する事項が無いため、受注実績に関する記載はしておりません。

(３) 販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

２．セグメント間の取引については、相殺消去しております。

３．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合

３ 【対処すべき課題】

当社グループは、環境変化が著しい昨今のインターネットメディア業界において、クラウド事業を中心に展開してまいりました。今後につきましては、クラウド事業における総会員数の拡大、他社との提携及びスマートフォン分野へ注力することによって新たな収益源を獲得していくことが重要であると考えております。

これらを踏まえ、当社グループは以下の事項を対処すべき課題として取り組んでまいります。

(１)クラウドメディアの継続的成長

当社グループが事業を展開するクラウドメディアにおいては、スマートフォンの普及や通信インフラ基盤の拡大、高速化等によってスマートフォンからの利用が急拡大しております。このような、拡大を続けるスマートフォン市場において、優位性の確保が今後の継続的な成長に不可欠であると考えております。
　そのため、今後はクラウドメディアにおいて、より一層スマートフォン分野に注力していき、スマートフォン分野において、会員がポイントを獲得しやすい仕組みを構築することにより、クラウドメディアの継続的な成長を図ってまいります。

(２)クラウドソーシングの認知度向上

クラウドソーシングは、新しく創出された市場であります。そのため、クラウドソーシングの成長には、まず社会におけるサービスの認知度向上をはかり、クラウドソーシング市場全体の拡大を進めなければならないと考えております。
　当社グループは、クラウドソーシングに注力し、サービスとしての認知度を上げるとともに、協会等の普及活動に注力することで、クラウドソーシングの市場拡大を図ってまいります。

(３)競合他社への対応

インターネット市場においては、今後も競争が激化することが予想されます。一方、現時点においては、当社が志向するマイクロタスク型のクラウドソーシングサービスについては、競合の進出が少ないため、新たな会員の開拓を継続していくことが重要な課題であると認識しております。
　加えて、当社グループは、機密情報や個人情報の保護をより一層徹底することにより、提携企業を拡大し、クラウドソーシングサービスにおいて提供するマイクロタスクの拡充を図ってまいります。

(４)サイト運営の健全性等について

当社グループの事業においては、会員が安心して利用できるサービス環境を提供することが、信頼性の向上、ひいては事業の発展に寄与するものと認識しております。
　当社グループは個人情報保護等に関するサイトの安全性の強化に加え、広告掲載基準の整備・利用規約の徹底・システム監視体制の強化など、健全性維持の仕組み構築へ継続的に取り組んでまいります。

(５)システムの安定性の確保

当社グループの主要事業は、インターネット上で事業展開を行っているため、安定稼働させることで会員に安心して利用して頂くことが、事業運営上必須であると考えております。

安定した事業運営を行うにあたり、新規事業や会員の増加等に伴うアクセス数の増加を考慮した、サーバー設備の増強、負荷分散システムの導入等が重要となるため、今後も設備投資等を継続的に行い、システムの安定性確保に取り組んでまいります。

(６)優秀な人材の確保

今後の更なる成長にとって、優秀な人材を適時に確保することが、重要な課題と認識しております。

優秀な人材を採用していくために、企業としての採用競争力の強化及び従業員が高いモチベーションをもって働ける環境や人事制度の整備・運用を進めてまいります。また、規模拡大に伴い新卒採用も増加しておりますので、より一層の社員教育制度の充実も図ってまいります。

(７)海外展開への対応

海外におけるクラウドソーシング市場及びインターネット市場の拡大を見据えたうえで、中長期的な収益化を目指し市場調査を進めてまいります。

(８)ブランド知名度の向上

当社グループは、新聞・テレビ・雑誌等のマスメディア向け広告を実施しておらず、当社が持つ友達紹介システムの活用により会員の獲得を図ってまいりました。
　しかしながら、既存事業の更なる拡大及び競合企業との差別化を図るにあたり、ブランドのより一層の確立が重要であると認識しております。今後は、費用対効果を慎重に検討の上、広告宣伝活動及びプロモーション活動を強化することを図ってまいります。

(９)新規事業の対応

環境の変化が激しいインターネット市場において、既存の事業を成長させつつ、新規事業によって事業ポートフォリオの多角化を図り、持続的な成長を遂げなければならないと考えております。そのためには、クラウドソーシングのような新しい市場の創出と、その中で常に新たな可能性を模索し続けていくことが必要と認識しております。
　具体的には会員のレベル向上と獲得ポイント単価の向上につながる各種スキルアップの場を提供する必要があると考えています。これらを通じて、会員はスキルに応じた作業を実施できるようになり、依頼企業に対しては会員の量だけではなく質の可視化を進めていくことを検討しております。

４ 【事業等のリスク】

本書に記載した当社グループの事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、リスク要因となる可能性がある事項及びその他の投資者の判断に重要な影響を及ぼすと考えられる事項には、以下のようなものがあります。

また、リスク要因に該当しない事項についても、投資者の投資判断上重要であると考えられる事項については、投資者に対する積極的な情報開示の観点から以下に開示しております。当社グループはこれらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針であります。

なお、以下の記載のうち将来に関する事項は、別段の記載が無い限り、本書提出日現在において当社グループが判断したものであり、将来において発生の可能性があるすべてのリスクを網羅するものではありません。

１.外部環境について

(１) ポイントプログラム等の動向について

近年、ショッピングやクレジットカード利用等において提供される「ポイント」プログラムは広く普及しており、インターネット上での利用を含めて、今後も拡大が見込まれております。
　今後において、その利用が拡大するに伴いより利便性が高いサービス等が求められ、新たなビジネスチャンスを獲得できる可能性がある一方で、既存事業者の拡大や新たな参入等により競合が激化するほか、利用者のポイント利用にかかる志向性変化等により市場変化が生じる可能性があります。また、市場環境整備のための新たな規制が生じる可能性があります。
　当社グループは、今後においてこれら動向を注視し、当社グループの事業展開において適宜適切な対応を推進していくことにより、当該分野における事業拡大を図っていく方針でありますが、外部環境の著しい変化や規制強化等が生じた場合には、当社グループの事業展開、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(２) インターネット広告について

当社グループの事業のうち、クラウドメディアサービス(クラウド事業)においては、その収益の多くを成果報酬型広告(アフィリエイト広告)を中心としたインターネット広告によって獲得しております。
　インターネット広告市場は、スマートフォンの普及による需要拡大、テレビを中心としたマス広告からのシフトが顕著に生じていること等から、今後も拡大が想定されております。しかしながら、当該市場は景気変動等に伴う企業が投下する広告費の増減に影響を受ける可能性があるほか、当該市場において提供される広告サービス等の変化が激しいことから、今後における成果報酬型広告に対する需要動向等により、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(３) クラウドソーシング市場について

当社グループは、クラウド事業において、マイクロタスク型のクラウドソーシングサービスを展開しております。マイクロタスク型のクラウドソーシングサービスは、BPO市場における新たな事業形態として、納期や価格、従来のBPOサービスが不得手とする業務への対応等から一定の優位性があり、今後において拡大が見込まれる市場であるものと当社グループは認識しております。

しかしながら、現状において当該市場は黎明期であるといえ、企業等における認知及び活用は限定的であると考えられることから、当社グループは当該市場でのサービス拡大及び地位確立を図っていく方針でありますが、当社の想定通りに推移する保証はなく、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(４) インターネット業界について

当社グループの事業は、主としてインターネットを通じてサービスを提供しております。インターネット業界においては、近年のスマートフォンの普及等もあり、利用者の増加及び各種サービスの拡大等が図られ、今後もその拡大は継続していくものと考えられます。
　しかしながら、当該業界においては、新たな技術やサービスの登場により変化は激しいことから、これら変化への対応が困難となった場合、当社グループが展開する事業に影響が生じ、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また、新たな法的規制やその他予期せぬ要因により、関連業界の成長が阻害された場合にも、当社グループの経営成績及び財政状態にも影響を及ぼす可能性があります。

(５) 競合について

当社グループが展開する事業・サービスにおいては、複数の事業者が参入しており、競合に晒されております。今後において、既存事業者の拡大や大手企業等の参入が生じ、会員の獲得や顧客獲得競争が激化した場合には、価格競争や会員獲得コストの増加等により、当社グループの事業展開、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

２.クラウド事業について

(１) クラウド会員の獲得及び活性化について

当社グループの事業展開においては、会員の獲得及び活性化が重要な要素であります。当社グループにおいては、クラウドソーシングにおける提携強化及び友達紹介制度の強化等による新規会員の獲得活動に注力しております。また、コンテンツの拡充等を図ることにより会員のアクション増加による収益獲得機会の拡大を図っております。
　しかしながら、当社グループが計画する会員獲得及び活性化が進捗しない場合には、収益機会の減少や会員獲得のための費用増加が生じ、また、メディアとしての価値低下や受託業務の減少又は拡大困難等が生じる可能性があり、当社グループの事業展開、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(２) クラウドメディアサービスにおける取扱広告について

クラウドメディアサービスにおいては、多数の成果報酬型広告を取り扱っておりますが、当該サービスにおける成果報酬による広告収益のうち、高単価広告案件（１件あたりの売上高が１万円以上の広告案件）の割合が、クラウドメディアサービスの売上高の約３割を占めております。このような高単価広告案件は、主に金融関連サービス分野（クレジットカード、キャッシング、FX取引、保険等）を中心とした広告案件が多くを占めていることが特徴であります。　
　これら金融関連サービス分野の広告に関しては、比較的に広告単価が高いことが特徴でありますが、その広告出稿量や報酬単価は、当該業種の業況等に影響を受けやすい傾向があります。これらの要因に起因して、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(３) クラウドソーシングサービスにおける業務受託について

当社グループのクラウドソーシングサービスを展開する「CROWD」においては、当該サイト運営に際して、利用規約・ガイドラインを策定・明示し、会員が行う業務受託案件については必要な説明等を明示すること等により、会員が適切な作業を行える様に努めております。また、受託業務の品質確保のために複数会員による重複実施やチェック体制の構築等、システム対応を含めた品質管理体制の構築に取り組んでおります。
　しかしながら、サイト内における不適切又は不完全な作業その他の要因により、当社グループが受託業務遂行にかかる十分な品質が確保できなかった場合には、顧客企業等の信頼性が低下する可能性があり、当社グループの事業展開、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

３.事業体制について

(１) 人材の確保・育成について

当社グループの継続的な事業成長を実現するためには、優秀な人材を確保し育成する事が重要な要素の一つであると認識しております。そのため、積極的な中途採用及び新卒採用を推進し、かつ、社内教育体制の構築を行い、優秀な人材の獲得、育成及び活用に努めております。
　しかしながら、当社グループが求める優秀な人材を計画通りに確保又は育成出来なかった場合、現在在籍する主要な人材等の離反が生じた場合には、事業展開における制約要因となる又は業務運営に支障が生じる可能性があり、当社グループの事業展開、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(２) 内部管理体制について

当社グループは今後の事業運営及び事業拡大に対応するため、内部管理体制について一層の充実を図る必要があると認識しており、当該強化を推進しております。
　しかしながら、事業規模に適した内部管理体制の構築に支障が生じた場合には、当社グループの事業展開、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(３) 情報管理について

当社グループの事業においては、会員の銀行口座情報等を含む個人情報を多数保有しているほか、クラウドソーシングサービスにおける受託業務において一部個人情報を含めた機密情報を取り扱っております。
　当社グループは、情報セキュリティの重要性を経営の最重要課題の一つとして認識し、「個人情報管理規程」及び「情報管理規程」を定め当社グループ内に周知徹底するほか、受託業務においても情報管理にかかる対応を強化し、これら情報の個人情報の漏洩等を防止する体制を構築・運営しております。
　しかしながら、当社グループの社員又は外部提携先を通じた機密情報及び個人情報の紛失・漏洩・不正利用等が発生した場合、若しくは第三者が当社グループのネットワークに侵入して機密情報及び個人情報を不正取得した場合には、当社グループへの信頼性の低下、ブランドの毀損及び訴訟などの多額の費用負担により、当社グループの財務内容及び業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

４.システム障害について

当社グループのサービスは、PCやコンピューターシステムを結ぶ通信ネットワークに全面的に依存しており、自然災害や事故、外部委託事業者における障害発生等によって通信ネットワークが切断された場合、継続したサービス提供その他に支障が生じる可能性があります。また、当社グループにおけるソフトウェア又はシステム機器等の欠陥等によるトラブル発生した場合、コンピュータウィルスやハッカーの侵入等によりシステム障害が生じた場合、サイトへの急激なアクセス増加や電力供給の停止等の予測不可能な様々な要因によってコンピューターシステムがダウンした場合にも、同様のリスクがあります。
　当社グループのコンピューターシステムは、通信ネットワークやシステム構築の二重化や適切なセキュリティ手段の構築等により、これら障害回避のための取り組みを推進しておりますが、上記要因等により継続したサービス提供に支障が生じた場合には、当社グループの収益機会の喪失、システム及び事業運営に対する信頼性低下、クレーム発生その他の要因により、当社グループの事業展開、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

５.コンプライアンスについて

(１) 法的規制について

当社グループの事業を規制する主な法規制として、「不当景品類及び不当表示防止法」（以下「景表法」という）、「不正アクセス行為の禁止等に関する法律」「特定商取引に関する法律」及び「個人情報保護法」等があります。
　当社グループは、社内の管理体制の構築を図る一方、適宜顧問弁護士に確認することにより、これら法令を遵守する体制を整備し対応を行っておりますが、これら法令に違反する行為が行われた場合若しくは法令の改正又は新たな法令の制定が行われた場合には、当社グループの事業展開、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
　当社グループは、関連法令に遵守したサイト運営に努め、制定・改正される法令に対応した事業展開を迅速に行っていく方針でありますが、十分な対応が困難となる場合、当社グループの事業展開、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(２) サイト運営について

当社グループは、クラウドメディアサービスにおけるサイト運営に際して、自社にて策定した「広告掲載基準」に基づき、顧客企業等の広告掲載を行っております。当該広告内容については、景表法及び各業種を規制する法規制等を遵守すべく対応を図っております。
　しかしながら、何らかの不測の事態によりこれらが機能せず、景表法を始めとする法令等に抵触する不適切な広告を掲載したこと等に起因して、第三者の違法行為やトラブルに巻き込まれた場合又は何らかの法的責任を問われた場合には、当社グループに対する損害賠償請求、信頼性の低下等により、当社グループの事業展開、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります

(３) 知的財産権について

当社グループの事業において使用する、商標、ソフトウェア、システム並びにコンテンツ等については、現時点において第三者の知的財産権等を侵害するものではないと認識しております。今後においても、侵害を回避すべく著作権及び肖像権等を含めた監視・管理を行っていく方針でありますが、今後も知的財産権の侵害を理由とする訴訟やクレームが提起されないという保証はなく、そのような事態が発生した場合には、当社グループの事業展開、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(４) その他紛争等の可能性について

当社グループの事業運営において、予期せぬトラブル・問題が生じた場合、当社グループの瑕疵に関わらずこれらに起因する損害賠償を請求される、あるいは訴訟を提起される可能性があります。これら事象が発生した場合には、訴訟内容や損害賠償額及びその結果等により、当社グループの社会的信用に影響を及ぼすほか、経営成績及び財政状態にも影響を及ぼす可能性があります。

６.その他

(１) 会計基準の変更について

当社グループは、日本の会計基準等に準拠し処理を行っております。現在、国際会計基準を中心に、「ポイント」プログラムに関する会計基準の整備検討が進められておりますが、その結果によっては、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(２) 配当政策について

当社は、株主に対する利益還元を経営課題と認識しており、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況を勘案し、利益還元政策を決定していく所存であります。しかしながら、当面は、経営基盤の長期安定に向けた財務体質の強化及び事業の継続的な拡大発展を実現させるための資金として、内部留保を優先させ、有効に活用していく方針であります。
　将来的には、各期の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況を勘案し、株主に対して利益還元を行うことを検討してまいりますが、現時点において配当実施の可能性及びその実施時期等については未定であります。

５ 【経営上の重要な契約等】

詳細は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）　連結財務諸表　注記事項（重要な後発事象）」を参照してください。

６ 【研究開発活動】

　該当事項はありません。

７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析は、以下のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであります。

(１) 重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表等は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表等の作成にあたって、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額並びに開示に影響を与える見積りを必要とします。経営者は、これらの見積りについて過去の実績や現状等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。

当社グループの財務諸表で採用している重要な会計方針は、後記「第５ 経理の状況　１連結財務諸表等(１) 連結財務諸表　注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載しております。

(２) 財務状態の分析

①資産の部

当連結会計年度末における資産の額は、前連結会計年度末に比べ886,499千円増加し2,088,171千円（前連結会計年度比73.8％増）となりました。これは主に、現金及び預金が785,412千円増加したことによるものであります。

②負債の部

当連結会計年度末における負債の額は、前連結会計年度末に比べ147,313千円増加し957,912千円（同18.2％増）となりました。これは主として、200,000千円の短期借入を実施したことによるものであります。

③純資産の部

当連結会計年度末における純資産の額は、前連結会計年度末に比べ739,186千円増加し、1,130,259千円（同189.0％増）となりました。これは主に、新株発行により資本金が314,691千円、資本剰余金が314,691千円、及び当期純利益の計上により利益剰余金が110,699千円増加したことによるものであります。

(３) 経営成績の分析

①売上高

当連結会計年度における売上高は、前連結会計年度に比べ700,366千円増加し、2,766,527千円(前連結会計年度比33.9％増）となりました。

これは主に、当社グループのクラウド事業において、スマートフォン市場の伸びを追い風に、スマートフォン分野にて、大幅な成長を遂げたことによるものであります。

②売上原価

当連結会計年度における売上原価は、前連結会計年度に比べ436,106千円増加し、1,532,651千円（同39.8％増）となりました。

これは主に、売上増加によるものであります。

③販売費及び一般管理費及び営業利益

当連結会計年度における販売費及び一般管理費は、前連結会計年度に比べ106,498千円増加し、1,037,435千円（同11.4％増）となりました。

これは主に、通信費・広告宣伝費の増加によるものであります。

この結果、営業利益は196,440千円（同407.9％増）となっております。

④営業外収益、営業外費用及び経常利益

当連結会計年度における営業外収益は、前連結会計年度に比べ9,734千円増加し、10,297千円（同1,728.0％増）となりました。また、営業外費用は、前連結会計年度に比べ8,343千円増加し、11,102千円（同302.4％増）となりました。これらの結果、経常利益は195,635千円（同436.2％増）となりました。

⑤特別利益、特別損失及び当期純利益

当連結会計年度における特別利益、特別損失は、発生事象がないため計上しておりません。

これらに法人税等合計86,487千円及び少数株主損失1,551千円を計上した結果、当期純利益は110,699千円（同5,271.9％増）となりました。

(４) キャッシュ・フローの状況

キャッシュ・フローの分析につきましては、「１　業績等の概要 (２) キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。

　 (５) 経営成績に重要な影響を与える要因について

経営成績に重要な影響を与える要因については、「４　事業等のリスク」に記載しております。

(６) 経営者の問題認識と今後の方針について

当社の経営者は、「３　対処すべき課題」に記載のとおり、当社が今後さらなる成長と発展を遂げるためには、厳しい環境の中で様々な課題に対処していくことが必要であると認識しております。

そのために、主として、当社のブランド知名度の向上や、引き続きの接触会員数の拡大、あわせて、今後注力していくクラウドソーシングの認知度の向上に努めてまいります。

(７) 経営戦略の現状と見通し

当社グループの経営陣は、現在の事業環境並びに入手可能な情報に基づき、迅速かつ最善な経営戦略の立案、施策の実施に努めております。そのような中、当社グループが今後も持続的に成長するためには、適切なリソースの拡充と配分を行い、クラウド事業の更なる業務領域の拡大を目指します。

このため、クラウド事業においては、パートナー企業への積極的な働きかけを行ってまいります。主に、法人営業や「CROWD」へリソースを積極的に投下し、事業規模の拡大、クラウドソーシングの知名度の向上に努めていく方針です。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当連結会計年度の重要な設備投資はありません。

２ 【主要な設備の状況】

(１) 提出会社

平成26年９月30日現在

(注) １．現在休止中の主要な設備はありません。

２．上記の金額には消費税等は含まれておりません。

３. 建物は、パーティション等の建物附属設備であります。

４．建物は賃借物件であり、年間賃借料は59,972千円であります。

５．従業員数は就業人員であり、平均臨時雇用者数（パートタイマー及び契約の嘱託契約の従業員を含み、契約
社員を除いております。）は、年間の平均人員(１日８時間換算）を（）外数で記載しております。

(２) 国内子会社

国内子会社は主要な設備を有していないため記載を省略しております。

(３) 在外子会社

在外子会社は主要な設備を有していないため記載を省略しております。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

(１) 重要な設備の新設等

（注）１．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

 ２．完成後の増加能力については、業務効率向上及びクラウド事業の負荷対策等を予定しております。

(２) 重要な設備の除却等

　重要な設備の除却等の計画はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(１) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

（注）提出日現在の発行数には、平成26年12月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。

(２) 【新株予約権等の状況】

　①第４回新株予約権

(注) １．平成25年３月25日開催の取締役会決議により、平成25年４月26日付で普通株式１株につき100株の株式分割を行っております。これにより、「新株予約権の目的となる株式の数」、「新株予約権の行使時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されており、記載内容は調整後の内容を記載しております。

２．新株予約権１個につき目的となる株式数は、100株であります。
ただし、新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により付与株式数を調整、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。

３．新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。

　　また、新株予約権の割当日後に行使価額を下回る価額で新株式の発行または自己株式の処分を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。

　②第５回新株予約権

(注) １．新株予約権１個につき目的となる株式数は、100株であります。
ただし、新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により付与株式数を調整、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。

２．新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。

　　また、新株予約権の割当日後に行使価額を下回る価額で新株式の発行または自己株式の処分を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。

(３) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　　　　該当事項はありません。

(４) 【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

(５) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注) １．株式分割（１：100）による増加であります。

２．有償一般募集（ブックビルディング方式による募集）
発行価格　　　　2,530円
引受価額　　　　2,327.60円
資本組入額　　　1,163.80円

３．平成26年10月１日から平成26年11月30日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が900株、資本金が405千円及び資本準備金が405千円増加しております。

(６) 【所有者別状況】

平成26年９月30日現在

(７) 【大株主の状況】

平成26年９月30日現在

(８) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

平成26年９月30日現在

② 【自己株式等】

平成26年９月30日現在

(９) 【ストックオプション制度の内容】

当社は、新株予約権方式によるストックオプション制度を採用しております。当該制度は、会社法第236条、第238条及び第239条の規定に基づく新株予約権の発行によるものであります。

当該制度の内容は、次のとおりであります。

①第４回新株予約権（平成24年８月27日臨時株主総会決議に基づく平成24年８月27日取締役会決議）

(注) １．平成25年３月25日開催の取締役会決議により、平成25年４月26日付で株式１株につき100株とする株式分割を実施しております。これにより、「株式の数」の記載内容は調整後の内容を記載しております。

２．新株予約権１個につき目的となる株式数は、100株であります。
ただし、新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により付与株式数を調整、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。
　調整後付与株式数＝調整前付与株式数×分割・併合の比率

②第５回新株予約権（平成24年８月27日臨時株主総会決議に基づく平成25年８月15日取締役会決議）

（注）１．新株予約権１個につき目的となる株式数は、100株であります。
ただし、新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により付与株式数を調整、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　該当事項はありません。

(１) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(２) 【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(３) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

該当事項はありません。

(４) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

該当事項はありません。

３ 【配当政策】

当社は、将来の事業展開などを総合的に勘案しつつ、株主各位に対する利益還元である配当と事業機会に即応できる体質強化のための内部留保、そして経営活性化のための役員及び従業員へのインセンティブにも留意し、適正な利益配分を実施することを基本方針としております。

内部留保資金につきましては、経営基盤の長期安定に向けた財務体質の強化及び事業の継続的な拡大発展を実施させるための資金として、有効に活用していく所存であります。また、剰余金の配当を行う場合、期末配当の年１回を基本方針としております。株主への利益還元機会の充実を図るため、剰余金の配当等会社法第459条第１項に定める事項については、法令に特段の定めがある場合を除き、取締役会決議によって定めることとする旨を定款で定めております。

なお、将来的には、各期の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況を勘案し、株主に対して利益還元を行うことを検討して参りますが、現時点において配当実施の可能性及びその実施時期等については未定であります。

４ 【株価の推移】

(１) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

(注) １．最高・最低株価は、東京証券取引所市場マザーズにおける株価を記載しております。

２．当社株式は、平成26年９月18日から東京証券取引所市場マザーズに上場しております。それ以前については、該当事項はありません。

(２) 【最近６月間の月別最高・最低株価】

(注) １．最高・最低株価は、東京証券取引所市場マザーズにおける株価を記載しております。

２．当社株式は、平成26年９月18日から東京証券取引所市場マザーズに上場しております。それ以前については、該当事項はありません。

５ 【役員の状況】

(注) １．取締役 和出憲一郎は、社外取締役であります。

　　 ２．監査役 久須美卓三、半谷智之、大村健は、社外監査役であります。

　　 ３．取締役の任期は平成26年12月25日開催の定時株主総会終結の時から、１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の締結の時までであります。

     ４．監査役の任期は平成26年４月18日開催の臨時株主総会終結の時から、４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の締結の時までであります。

６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(１) 【コーポレート・ガバナンスの状況】

①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社グループは、株主重視の基本方針に基づき、継続企業として収益を拡大し企業価値を高めるために、経営管理体制を整備し、経営の効率と迅速性を高めてまいります。同時に、社会における企業の責務を認識し、事業活動を通じた社会への貢献並びに、株主様、会員の皆様、お取引先様及び従業員といった当社に関係する各位の調和ある利益の実現に取り組んでまいります。これを踏まえ、経営管理体制の整備に当たっては事業活動における透明性及び客観性を確保すべく、業務執行に対する監視体制の整備を進め、適時適切な情報公開を行ってまいります。

②企業統治の体制

イ.企業統治の体制の概要

当社は、監査役会を設置しており、本書提出日現在、取締役会及び監査役会は各々、取締役４名（うち社外取締役１名）、監査役３名（うち社外監査役３名）で構成されております。取締役会は原則毎月１回開催するほか必要に応じて機動的に開催し、経営上の最高意思決定機関として、法令及び定款に定められた事項並びに重要な施策に関する事項を決議し、それに基づいた業務執行状況を監督しております。

　経営上の意思決定、業務執行・監視の仕組み、内部統制の仕組みは以下のとおりであります。

ロ.企業統治の体制の概要図

ハ.内部統制システムの整備の状況

当社は、会社法の定める「取締役の職務の執行が法令及び定款に適合する事を確保するための体制その他株式会社の業務の適正を確保するために必要なものとして、法務省令で定める体制の整備」に関して、当社で定める内部統制システムの基本方針に従って体制を構築しております。

③内部監査及び監査役監査の状況

イ.内部監査

内部監査につきましては、代表取締役社長直轄の内部監査室を設け、当社の業務遂行上の不正誤謬を未然に防止し、経営の合理化に寄与することを目的として、内部監査室室長１名体制のもと運営しております。

年間の内部監査計画に則り全部門に対して監査を実施し、監査結果については代表取締役社長に報告する体制となっております。

ロ.監査役監査

当社の監査役会は、監査役３名により構成されており、うち、社外監査役３名の体制にて運営しております。各監査役は監査役監査計画にて定められた内容に基づき監査を実施し、原則として月１回開催される監査役会において情報共有を図っております。
　なお、社外監査役久須美卓三は、長年金融機関に勤務していたこともあり、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。

ハ.内部監査、監査役監査及び会計監査の相互連携

内部監査、監査役監査及び会計監査の相互連携としては、監査役会は、会計監査人から会計監査報告を通じ、会計上及び内部統制上の課題等について説明を受け、必要な対処を行っております。内部監査担当者も監査役と同様、会計監査人との連携を図って意見交換を実施しております。

④リスク管理体制の整備状況

当社は、経営本部が主管部署となり、各部門との情報共有を行うことで、リスクの早期発見と未然防止に努めると共に、内部通報制度を制定しております。組織的又は個人的な法令違反ないし不正行為に関する通報等について、適正な処理の仕組みを定めることにより、不正行為等による不祥事の防止及び早期発見を図っております。

また、法令遵守体制の構築を目的として「コンプライアンス規程」を定め、役員及び社員の法令及び社会規範の遵守の浸透、啓発を図っております。

⑤社外取締役及び社外監査役

当社は、社外取締役１名及び社外監査役３名を選任しております。当社はコーポレート・ガバナンスの強化充実を経営上の重要な課題の一つとして位置付けており、業務執行、監督機能及び監査機能を明確化するため社外取締役及び社外監査役を選任しており、中立的な立場から有益な監督及び監査を十分に行える体制を整備し、経営監視機能の強化に努めております。

社外取締役は、他の会社における取締役を兼任しており、幅広い業界における経営者としての豊富な経験と見識を有しており、また、高度な人格と専門的な知識も有しております。

社外監査役は、IT業界での経験により、幅広い知見と経験を持ち、当社の取締役会に参加し、業務執行に関する意思決定について協議し、監督又は監査を行っております。

なお、社外取締役和出憲一郎は当社株式24,400株を保有し、当社と取引関係のあります株式会社オークファンの社外取締役を務めておりますが、それを除き、その他に資本関係、人的関係、取引関係及びその他の利害関係はありません。また、社外監査役久須美卓三は当社株式8,000株を保有しておりますが、その他に資本関係、人的関係、取引関係及びその他の利害関係はありません。これらの関係以外に社外監査役半谷智之及び社外監査役大村健と当社の間に、資本関係、人的関係、取引関係及びその他の利害関係はありません。

⑥役員報酬の内容

⑦株式の保有状況

イ　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

　　銘柄数　　　　　　　　　　　　　　　１銘柄

　　貸借対照表計上額の合計額　1,000千円

ロ　保有目的が純投資目的である投資株式

　　該当事項はありません。

⑧会計監査の状況

当社は、有限責任 あずさ監査法人と監査契約を締結しております。また、同監査法人及び当社監査に従事する同監査法人の業務執行社員と当社の間には特別の利害関係はありません。

当社の監査業務を執行した公認会計士の氏名、監査業務に係る補助者の構成については以下のとおりであります。

業務を執行した公認会計士の氏名

業務執行社員　加藤　雅之

業務執行社員　筆野　力

※継続監査年数については７年以内であるため、記載を省略しています。

監査業務に係る補助者の構成

公認会計士13名、その他７名

⑨取締役の定数

当社の取締役の定数は７名以内とする旨、定款で定めております。

⑩取締役の選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び累積投票によらない旨を定款で定めております。

⑪株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項の定めによる決議は、議決権を行使する事ができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

⑫剰余金の配当等

当社は、株主への利益還元機会の充実を図るため、剰余金の配当等会社法第459条第１項に定める事項については、法令に特段の定めがある場合を除き、取締役会決議によって定めることとする旨を定款で定めております。

⑬責任限定契約

  当社と社外取締役及び社外監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく賠償責任の限度額は、社外取締役においては、800万円又は法令が規定する額のいずれか高い額とし、社外監査役においては法令が規定する額であります。

(２) 【監査報酬の内容等】

① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

② 【その他重要な報酬の内容】

 該当事項はありません。

③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

　（前連結会計年度）
　　　　該当事項はありません。

　（当連結会計年度）
　当社が監査公認会計士等に対して報酬を支払っている非監査業務の内容は、コンフォートレター作成業務であります。

④ 【監査報酬の決定方針】

当社の事業規模や特性に照らして監査計画、監査内容、監査日数等を勘案し、監査法人と協議の上で監査報酬を決定しております。

第５ 【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(１) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
 　なお、当連結会計年度（平成25年10月１日から平成26年９月30日まで）の連結財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成24年９月21日内閣府令第61号）附則第３条第２項により、改正前の連結財務諸表規則に基づいて作成しております。

(２) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
 　なお、当事業年度（平成25年10月１日から平成26年９月30日まで）の財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成24年９月21日内閣府令第61号）附則第２条第２項により、改正前の財務諸表等規則に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成25年10月１日から平成26年９月30日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成25年10月１日から平成26年９月30日まで）の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により監査を受けております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

  当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。
  具体的には、会計基準等の内容及び改正等を適正に把握し、的確に対応するために、適正な財務報告のための社内体制構築、会計専門誌の購読、セミナーへの参加などを通して、積極的な専門知識を蓄積すること並びに情報収集活動に努めております。

１ 【連結財務諸表等】

(１) 【連結財務諸表】

① 【連結貸借対照表】

② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③ 【連結株主資本等変動計算書】

  前連結会計年度(自 平成24年10月１日 至 平成25年９月30日)

  当連結会計年度(自 平成25年10月１日 至 平成26年９月30日)

④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

　１．連結の範囲に関する事項

連結子会社の数　　4社
　 連結子会社の名称
　 「第１　企業の概況　４　関係会社の状況」に記載のとおりであり、全ての子会社を連結しております。

　なお、前連結会計年度まで連結の範囲に含めておりました株式会社REALCOREは、平成26年６月30日に清算が結了したため、連結の範囲から除外しております。　　　 　２．持分法の適用に関する事項

　　　該当事項はありません。 　３．連結子会社の事業年度等に関する事項

　　　連結子会社の決算日と連結決算日は一致しております。 

　４．会計処理基準に関する事項

　　(１) 重要な資産の評価基準及び評価方法

　　　　有価証券

　　　　　その他有価証券

　　　　　時価のないもの

　　　　　　移動平均法による原価法

　　　　たな卸資産

　　　　　貯蔵品
　　　　　　最終仕入原価法による原価法
　　　　　　（収益性の低下による簿価切り下げの方法） 　　(２) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

　　　　有形固定資産(リース資産を除く)
　　　　　定率法
　　　　　なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
　　　　　　建物　　　５～15年
　　　　　　その他　  ２～20年

　　　　無形固定資産(リース資産を除く)
　　　　　定額法

自社利用のソフトウエアについては、社内における見込み利用可能期間(２～５年)に基づく定額法を採用しております。

　　　　リース資産
　　　　所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
　　　　　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。 　　(３) 重要な繰延資産の処理方法

        　株式交付費

　　　　　　　支出時に全額費用処理しております。  　　(４) 重要な引当金の計上基準

        　貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

　　　　　ポイント引当金

将来のポイントの交換による費用発生に備えるため、当連結会計年度末において、将来利用されると見込まれる額を計上しております。 　　(５) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。また、在外子会社の資産及び負債は、当該子会社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び少数株主持分に含めて計上しております。 　　(６) のれんの償却方法及び償却期間

個別案件毎に判断し、20年以内の合理的な年数で均等償却しております。なお、金額的に重要性のない場合には、発生時に全額償却しております。 　　(７) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許資金、要求払預金及び取得日から３か月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資からなっております。 　　(８) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

　　　　消費税及び地方消費税の会計処理

　　　　　税抜方式によっております。

(会計方針の変更)

　　該当事項はありません。

(未適用の会計基準等)

　　該当事項はありません。

(表示方法の変更)

　　(連結貸借対照表関係)

前連結会計年度において、独立掲記しておりました「投資その他の資産」の「長期未収入金」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「投資その他の資産」の「長期未収入金」に表示していた3,608千円は、「その他」として組替えております。

　(連結損益計算書関係)

前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業外費用」の「支払保証料」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」の「支払保証料」に表示していた677千円は、「その他」として組替えております。

(会計上の見積りの変更)

　　該当事項はありません。

(追加情報)

　　該当事項はありません。

(連結貸借対照表関係)

※１ 有形固定資産の減価償却累計額

(連結損益計算書関係)

※１　販売費及び一般管理費の主なもの

※２　減損損失

　前連結会計年度 (自　平成24年10月１日　至　平成25年９月30日)

前連結会計年度において、以下の資産について減損損失を計上しております。

当社は、管理会計上の区分をグルーピングの単位としております。
　減損損失を認識したクラウド事業ののれん及びソフトウエアについては、収益性の低下等により、資産グループの超過額を全額回収できないこととなったため、資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失24,501千円として計上いたしました。
　なお、当該資産グループの回収可能価額は、使用価値により測定しております。割引率については、将来キャッシュ・フローがマイナスであるため記載を省略しております。

当連結会計年度 (自　平成25年10月１日　至　平成26年９月30日)

該当事項はありません。

(連結包括利益計算書関係)

※１  その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自　平成24年10月１日　至　平成25年９月30日）

１．発行済株式に関する事項

(注)普通株式の発行済株式総数の増加2,409,660株は、平成25年４月26日付で、１株を100株とする株式分割を実施したことによるものであります。

２．自己株式に関する事項

該当事項はありません。

３．新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。

４．配当に関する事項

　(１) 配当金支払額

　(２) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

該当事項はありません。

当連結会計年度(自　平成25年10月１日　至　平成26年９月30日）

１．発行済株式に関する事項

   （注）普通株式の発行済株式総数の増加270,400株は、平成26年9月17日付で、新規上場に伴う公募増資を実施したことによるものであります。

２．自己株式に関する事項

該当事項はありません。

３．新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。

４．配当に関する事項

該当事項はありません。

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１  現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

(リース取引関係)

前連結会計年度(自　平成24年10月１日　至　平成25年９月30日)

　　所有権移転外ファイナンス・リース取引

　　（借主側）

　　　①  リース資産の内容
　　　　　有形固定資産

　　　　　主として、本社におけるコンピューター(工具、器具及び備品)であります。

　　　②  リース資産の減価償却の方法

　　　　　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．(２)重要な減価償却資産の減価償却
　　　　の方法」に記載のとおりであります。

当連結会計年度(自　平成25年10月１日　至　平成26年９月30日)

　　所有権移転外ファイナンス・リース取引

　　（借主側）

　　　①  リース資産の内容
　　　　　有形固定資産

　　　　　主として、本社におけるコンピューター(工具、器具及び備品)であります。

　　　②  リース資産の減価償却の方法

　　　　　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．(２)重要な減価償却資産の減価償却
　　　　の方法」に記載のとおりであります。

(金融商品関係)

前連結会計年度(自　平成24年10月１日　至　平成25年９月30日)

１．金融商品の状況に関する事項

(１) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、設備投資及び短期的な運転資金を自己資金及び銀行借入又は社債で賄っております。一時的な余資につきましては短期的な預金等に限定し、デリバティブ取引は行わない方針であります。

(２) 金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクにさらされております。一部外貨建ての営業債権を保有しておりますが、取引規模が非常に僅少であり、残高も少額なため為替の変動リスクを重要なものと認識しておりません。

　敷金及び保証金は、主として本社オフィス等の賃貸借契約に伴うものであり、差入先の信用リスクにさらされておりますが、契約締結に際し差入先の信用状況を把握しております。

　営業債務である買掛金、未払金、未払法人税等及び未払消費税等は１年以内の支払期日であります。借入金及び社債は主に運転資金の調達を目的としたものであり、流動性リスクにさらされております。

(３) 金融商品に係るリスク管理体制

①信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

当社グループは、経理規程及び与信管理規程に従い営業債権について経営本部が取引ごとに期日及び残高を管理するとともに、入金状況を各営業部門に随時連絡しております。これにより、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

②市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

当社グループは、外貨建ての営業債権を保有しておりますが、取引規模が非常に僅少であり、残高も少額なため、ヘッジ取引等は行っておらず月次の残高を管理するにとどまっております。

③資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払を実行できなくなるリスク）の管理

当社グループは、利益計画に基づき経営本部が資金繰計画を作成することにより、流動性リスクを管理しております。

(４) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価額に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該時価が異なることもあります。　

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません((注)２を参照ください)。

(単位：千円)

(※)１　長期借入金の連結貸借対照表計上額及び時価には、１年内返済予定の長期借入金が含まれております。

(※)２　社債の連結貸借対照表計上額及び時価には、１年内償還予定の社債が含まれております。

 (注)１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資  産

(１) 現金及び預金 (２) 売掛金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(３) 敷金及び保証金

敷金及び保証金の時価については、そのキャッシュ・フローを国債の利回りを基礎とした合理的な割引率で割り引いた現在価値により算定しております。

負  債

(１) 買掛金 (４) 未払金 (５) 未払法人税等 (６) 未払消費税等

これらは短期間で決済又は納付されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(２) 長期借入金 (３) 社債

これらの時価は、元利金の合計額を同様の新規借り入れを行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

　(注)２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

　　　　　　　　　　（単位：千円）

上記については市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、上表には含めておりません。

  (注)３．金銭債権の連結決算日後の償還予定額

(単位：千円)

　(※)　敷金及び保証金は償還期日を明確に把握できないため記載しておりません。

　(注)４．長期借入金、社債の連結決算日後の返済予定額

(単位：千円)

当連結会計年度(自　平成25年10月１日　至　平成26年９月30日)

１．金融商品の状況に関する事項

(１) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、設備投資及び短期的な運転資金を自己資金及び銀行借入又は社債で賄っております。一時的な余資につきましては短期的な預金等に限定し、デリバティブ取引は行わない方針であります。

(２) 金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクにさらされております。一部外貨建ての営業債権を保有しておりますが、取引規模が非常に僅少であり、残高も少額なため為替の変動リスクを重要なものと認識しておりません。

　敷金及び保証金は、主として本社オフィス等の賃貸借契約に伴うものであり、差入先の信用リスクにさらされておりますが、契約締結に際し差入先の信用状況を把握しております。

　営業債務である買掛金、未払金、未払法人税等及び未払消費税等は１年以内の支払期日であります。借入金及び社債は主に運転資金の調達を目的としたものであり、流動性リスクにさらされております。

(３) 金融商品に係るリスク管理体制

①信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

当社グループは、経理規程及び与信管理規程に従い営業債権について経営本部が取引ごとに期日及び残高を管理するとともに、入金状況を各営業部門に随時連絡しております。これにより、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

②市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

当社グループは、外貨建ての営業債権を保有しておりますが、取引規模が非常に僅少であり、残高も少額なため、ヘッジ取引等は行っておらず月次の残高を管理するにとどまっております。

③資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払を実行できなくなるリスク）の管理

当社グループは、利益計画に基づき経営本部が資金繰計画を作成することにより、流動性リスクを管理しております。

(４) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価額に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該時価が異なることもあります。　

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません((注)２を参照ください)。

(単位：千円)

(※)１　社債の連結貸借対照表計上額及び時価には、１年内償還予定の社債が含まれております。

 (注)１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資  産

(１) 現金及び預金 (２) 売掛金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(３) 敷金及び保証金

敷金及び保証金の時価については、そのキャッシュ・フローを国債の利回りを基礎とした合理的な割引率で割り引いた現在価値により算定しております。

負  債

(１) 買掛金 (２) 短期借入金 (４) 未払金 (５) 未払法人税等 (６) 未払消費税等

これらは短期間で決済又は納付されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(３) 社債

社債の時価は、元利金の合計額を同様の新規借り入れを行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

　(注)２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額

　　　　　　　　　　（単位：千円）

上記については市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、上表には含めておりません。

  (注)３．金銭債権の連結決算日後の償還予定額

(単位：千円)

　(※)　敷金及び保証金は償還期日を明確に把握できないため記載しておりません。

　(注)４．借入金、社債の連結決算日後の返済予定額

(単位：千円)

(有価証券関係)

　重要性が乏しいため、記載を省略しております。

(デリバティブ取引関係)

　該当事項はありません。

(退職給付関係)

　退職給付制度を有していないため該当事項はありません。

(ストック・オプション等関係)

　１．ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名

該当事項はありません。

　２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

　(１) ストック・オプションの内容

 (注) １.上記に記載の付与対象者の区分及び人数並びに株式の数は、平成24年８月27日開催の臨時株主総会において決議されたものであり、付与対象者の退職により付与対象者の区分及び人数は当社役員３名及び従業員32名となっております。

　　　 ２.株式数に換算して記載しております。

　　　 ３.当社は、平成25年４月26日付けで普通株式１株につき、普通株式100株の割合で株式分割
  を行っておりますが、当該株式分割調整後の株式数を記載しております。

 (注) １.上記に記載の付与対象者の区分及び人数並びに株式の数は、平成25年８月15日開催の取締役会において決議されたものであります。

     ２.株式数に換算して記載しております。

(２) ストック・オプションの規模及びその変動状況

①　ストック・オプションの数

 (注)１．当社は、平成25年４月26日を効力発生日として普通株式１株につき100株の割合での株式分割を行いましたが、当該株式分割による調整後の株式数を記載しております。

②　単価情報

 (注)１．当社は、平成25年４月26日を効力発生日として普通株式１株につき100株の割合での株式分割を行いましたが、当該株式分割による調整後の権利行使価格を記載しております。

　３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

ストック・オプションを付与した日時点においては、当社は未公開企業であったため、公正な評価単価の見積方法を単位当たりの本源的価値の見積りによって算定しております。

また、単価当たりの本源的価値を算定する基礎となる自社の株式価値は、ディスカウントキャッシュフロー法によっております。

　４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

　５．ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額

(１) 当連結会計年度末における本源的価値の合計額　　　　　108,488千円

(２) 当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における
　　　 本源的価値の合計額　　　　　　　　　　　　　

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 ― 　千円

(税効果会計関係)

　１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

(繰延税金資産)

(繰延税金負債)

　２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

　　３.　法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」（平成26年法律第10号）が平成26年３月31日に公布され、平成26年４月１日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないこととなったこと及び、当連結会計年度中に当社の資本金が１億円超となり、外形標準課税適用法人になったことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年10月１日以後に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異について、主に従来の39.4％から35.6％に変更されております。
　なお、この税率変更により、繰延税金資産は17,291千円減少、繰延税金負債は301千円減少し、法人税等調整額は16,989千円増加しております。

(企業結合等関係)

　　該当事項はありません。

(資産除去債務関係)

当社は、事務所等の不動産賃借に基づく退去時における原状回復義務を資産除去債務として認識しておりますが、当該債務の総額に重要性が乏しいため、資産除去債務の金額の算定方法及び総額の増減について記載を省略しております。
　なお、当連結会計年度末における資産除去債務は、負債計上に代えて、不動産賃貸借契約に関連する敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、当連結会計年度の負担に属する金額を費用に計上する方法によっております。

(賃貸等不動産関係)

該当事項はありません。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

(１) 報告セグメントの決定方法

当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループはサービス別の事業部を基礎とし、経済的特徴が概ね類似している事業セグメントを集約した「クラウド事業」「ポイントエクスチェンジ事業」の２つを報告セグメントとしております。

(２) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類

「クラウド事業」は、ポイントを基軸としたインターネット上のクラウドメディアサービス及び国内最大級のクラウドソーシングサービス「CROWD」を運営しております。

「ポイントエクスチェンジ事業」は、ポイント交換サービス「PointExchange」を運営しております。 ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。なお、セグメント資産及び負債については、経営資源の配分の決定及び業績を評価するための検討対象とはなっていないため記載しておりません。 

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自　平成24年10月１日　至　平成25年９月30日)

(単位：千円)

 (注)１．調整額は以下のとおりであります。

　　セグメント利益の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．ポイントエクスチェンジ事業のセグメント利益の額の算定にあたっては、ポイント引当金戻入額を当該事業セグメントの費用に含めております。

３．セグメント利益の合計額は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。

４．報告セグメントに対して特定の資産は配分しておりませんが、減価償却費等の関連費用は配分しております。 

当連結会計年度(自　平成25年10月１日　至　平成26年９月30日)

(単位：千円)

 (注)１．調整額は以下のとおりであります。

　　セグメント利益の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．ポイントエクスチェンジ事業のセグメント利益の額の算定にあたっては、ポイント引当金戻入額を当該事業セグメントの費用に含めております。

３．セグメント利益の合計額は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。

４．報告セグメントに対して特定の資産は配分しておりませんが、減価償却費等の関連費用は配分しております。

【関連情報】

　前連結会計年度(自　平成24年10月１日　至　平成25年９月30日)

　１．製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

　２．地域ごとの情報

　(１) 売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。 

　(２) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

　３．主要な顧客ごとの情報

（単位：千円）

　当連結会計年度(自　平成25年10月１日　至　平成26年９月30日)

　１．製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

　２．地域ごとの情報

　(１) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

　(２) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

　３．主要な顧客ごとの情報

（単位：千円）

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

　前連結会計年度(自　平成24年10月１日　至　平成25年９月30日)

当連結会計年度において当社グループは、以下の資産について減損損失を計上しております。

（単位：千円）

　当連結会計年度(自　平成25年10月１日　至　平成26年９月30日)

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

　前連結会計年度(自　平成24年10月１日　至　平成25年９月30日)

（単位：千円）

    (注)　のれんの償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を記載しているため、記載を省略しております。

　当連結会計年度(自　平成25年10月１日　至　平成26年９月30日)

（単位：千円）

    (注)　のれんの償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を記載しているため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

　前連結会計年度(自　平成24年10月１日　至　平成25年９月30日)

　　該当事項はありません。 　当連結会計年度(自　平成25年10月１日　至　平成26年９月30日)

　　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

　　１．関連当事者との取引

　　(１) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

　　　　(ア)  連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る)等

前連結会計年度(自　平成24年10月１日　至　平成25年９月30日)

(注) １．上記の金額には消費税等が含まれておりません。

 ２．取引条件及び取引条件の決定方針等

当社は銀行借入、社債及び賃貸借契約に対して、主要株主兼代表取締役社長である菊池誠晃より債務保証を受けております。なお、保証料の支払いは行っておりません。

当連結会計年度(自　平成25年10月１日　至　平成26年９月30日)

 該当事項はありません。

　　(２) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

　　　　   該当事項はありません。

　　２．親会社又は重要な関連会社に関する注記

　　(１) 親会社情報

　　 該当事項はありません。

　　(２) 重要な関連会社の要約財務情報

　　 該当事項はありません。

(１株当たり情報)

 (注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、新株予約権の残高がありますが、前連結会計年度は、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため記載しておりません。

２．当社は、平成25年４月26日付けで普通株式１株につき普通株式100株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額を算定しております。

　　　 　３．１株当たり純資産額の算定上の基礎

 ４．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎

(重要な後発事象)

  　   株式取得による会社等の買収

　当社は、平成26年12月15日開催の取締役会において、株式会社マークアイの株式を取得することについて決議し、同日付にて株式譲渡契約を締結し、平成26年12月16日付で株式取得することによって、同社を子会社化することとなりました。

（１）企業結合の概要

 ①被取得企業の名将及び事業の内容

  　被取得企業の名称　   株式会社マークアイ

　  事業の内容　　　　　 知的財産権に関する総合コンサルティング事業

 ②企業結合を行う主な理由

　当社は、いつでも、どこでも、誰でも働くことのできる、社会の基盤となるサービスの提供を目指し、マイクロタスク型クラウドソーシングサービス※1「CROWD」の事業拡大に注力しております。また、当社には約880万人※2のクラウド会員がおり、委託された業務へ瞬時に着手可能なことは、当社の強みの一つであります。これにより、業務を行う人材リソースの確保に時間がかからず、事業の成長スピードを加速させることが可能となります。
　一方、マークアイは「ブランドを創る・育てる・守る」を企業ミッションとして掲げ、創立以来20年以上に渡り一貫して知的財産に関わる事業を展開しています。現在の主なサービスは、グローバルでの商標の権利化・維持管理をはじめとして、ネーミングやロゴの制作などのブランド開発、ドメインネームサービスなどであります。マークアイの事業ドメインである、知的財産権管理の周辺分野では機密性の観点から労働集約的な業務が多く存在しております。マークアイの蓄積されたノウハウと、当社のクラウドソーシングの技術とリソースを掛けあわせてこの分野へ進出していくことで、これまで対応が難しかった新しい市場の開拓が可能になると考えております。このような事業展開により、従来の高い機密性・生産性・正確性を担保したまま、収益性向上が可能です。
　当社はクラウドソーシング活用における機密性を高める取り組みを進めておりますため、今回マークアイと共同開発を行い、周辺分野への参入をすることで業容拡大が見込めることから、当社のグループ会社として事業展開を進めることが双方にとってメリットがあると判断し、今回の株式取得にいたりました。
※1　マイクロタスク型クラウドソーシング・・・受託した業務を細分化・単純化して不特定多数の作業者に委託するクラウドソーシングのこと
※2　2014年9月末現在

 ③企業結合日

　　平成26年12月16日

 ④企業結合の法的形式

　　現金を対価とする株式の取得

 ⑤結合後企業の名称

　　名称に変更はありません。

 ⑥取得する議決権比率

　　58.8%

 ⑦取得企業を決定するに至った主な根拠

　　当社が現金を対価とする株式を取得したことによります。

（２）被取得企業の取得原価

　　取得原価　　563,690千円

（３）発生したのれんの金額、発生原因、償却の方法及び償却期間

　　現時点では確定しておりません。

（４）企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

　　現時点では確定しておりません。

⑤ 【連結附属明細表】

【社債明細表】

（注）１．当期末残高欄の(内書)は、１年内償還予定の金額であります。

　　　２．連結決算日後５年内における１年ごとの償還予定額の総額

【借入金等明細表】

　(注)１．「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

　　  ２．リース債務（１年以内に返済予定のものを除く）の連結決算日後５年以内における１年ごとの返済予定額の総額

【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。

(２) 【その他】

　当連結会計年度における四半期情報等

（注）　当社は、平成26年９月18日付で東京証券取引所マザーズに上場いたしましたので、第１四半期、第２四半期及び第３四半期の四半期報告書は提出しておりませんが、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、当第３四半期連結会計期間及び当第３四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により四半期レビューを受けております。

２ 【財務諸表等】

(１) 【財務諸表】

① 【貸借対照表】

② 【損益計算書】

【売上原価明細書】

※ポイント関連費用は、主にクラウド事業において付与したポイントに係る費用であります。

③ 【株主資本等変動計算書】

  前事業年度(自 平成24年10月１日 至 平成25年９月30日)

  当事業年度(自 平成25年10月１日 至 平成26年９月30日)

【注記事項】

(重要な会計方針)

　１．資産の評価基準及び評価方法
　　①有価証券
　　　　子会社株式及び関連会社株式
　　　　　移動平均法による原価法

　　　　その他有価証券
　　　　　時価のないもの
　　　　　移動平均法による原価法 　　②たな卸資産

　　　　貯蔵品
　　　　　最終仕入原価法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法） 　２．固定資産の減価償却の方法

　　①有形固定資産（リース資産を除く）
　　　　定率法
　　　　なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

　　　　　建物　　　　　　　　５～15年
　　　　　工具、器具及び備品　２～20年

　　②無形固定資産（リース資産を除く）
　　　　定額法

自社利用のソフトウエアについては、社内における見込利用可能期間（２～５年）に基づく定額法を採用しております。

　　③リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
　　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。 　３．重要な繰延資産の処理方法

　　　株式交付費

支出時に全額費用処理しております。 　４．引当金の計上基準
　　①貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

　　②ポイント引当金

将来のポイントの交換による費用発生に備えるため、当事業年度末において、将来利用されると見込まれる額を計上しております。　　　　５．のれんの償却方法及び償却期間

個別案件毎に判断し、20年以内の合理的な年数で償却しております。なお、金額的に重要性のない場合には、発生時に全額償却しております。 　６．その他財務諸表の作成のための基本となる重要な事項

　　　消費税及び地方消費税の会計処理
　　　　税抜方式によっております。

(会計方針の変更)

　　該当事項はありません。

(表示方法の変更)

　　（単体簡素化に伴う財規第127条の適用および注記の免除等に係る表示方法の変更）

　貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、有形固定資産等明細表、引当金明細表については、財務諸表等規則第127条第１項に定める様式に基づいて作成しております。
　また、財務諸表等規則第127条第２項に掲げる各号の注記については、各号の会社計算規則に掲げる事項の注記に変更しております。

以下の事項について、記載を省略しております。

　・財務諸表等規則第８条の６に定めるリース取引に関する注記については、同条第４項により、記載を省略しております。
　・財務諸表等規則第８条の28に定める資産除去債務に関する注記については、同条第２項により、記載を省略しております。
　・財務諸表等規則第26条に定める減価償却累計額の注記については、同条第２項により、記載を省略しております。
　・財務諸表等規則第68条の４に定める１株当たり純資産額の注記については、同条第３項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第95条の５の２に定める１株当たり当期純損益金額に関する注記については、同条第３項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第95条の５の３に定める潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額に関する注記については、同条第４項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第121条第１項第１号に定める有価証券明細表については、同条３項により、記載を省略しております。

　　（貸借対照表関係）

　前事業年度において、独立掲記しておりました「投資その他の資産」の「長期未収入金」及び「長期前払費用」は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
　この結果、前事業年度の貸借対照表において、「投資その他の資産」の「長期未収入金」に表示していた19,682千円及び「長期前払費用」に表示していた2,088千円は、「その他」として組み替えております。

　　（損益計算書関係）

　前事業年度において、独立掲記しておりました「営業外費用」の「支払保証料」は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外費用」の「支払保証料」に表示していた677千円は、「その他」として組替えております。

(会計上の見積りの変更)

　　該当事項はありません。

(追加情報)

　　該当事項はありません。

(貸借対照表関係)

　  １　 関係会社に対する金銭債権債務

(損益計算書関係)

※ １  関係会社との取引高

※ ２　販売費及び一般管理費の主なもの

(有価証券関係)

前事業年度(平成25年９月30日)

子会社株式は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、子会社株式の時価を記載しておりません。

なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式の貸借対照表計上額は49,920千円であります。

当事業年度(平成26年９月30日)

子会社株式は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、子会社株式の時価を記載しておりません。

なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式の貸借対照表計上額は20,768千円であります。

(税効果会計関係)

　１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

(繰延税金資産)

(繰延税金負債)

　２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

　　３.　法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」（平成26年法律第10号）が平成26年３月31日に公布され、平成26年４月１日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないこととなったこと及び、当事業年度中に当社の資本金が１億円超となり、外形標準課税適用法人になったことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年10月１日以後に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異について、従来の39.4％から35.6％に変更されております。
　なお、この税率変更により、繰延税金資産は16,966千円減少、繰延税金負債は301千円減少し、法人税等調整額は16,664千円増加しております。

(重要な後発事象)

　　　「１　連結財務諸表等　（１） 連結財務諸表　注記事項（重要な後発事象）」　に記載しているため、注記を省略しております。

④ 【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（注）当期増加額のうち、ソフトウエアの増加額について主たるものは、クラウド事業（4,105千円）での増加であります。

【引当金明細表】

(注) １．　貸倒引当金の「当期減少額（その他）」欄の金額は、一般債権の貸倒実績率による洗替額及び債権回収による取崩額であります。

２．　ポイント引当金の「当期減少額（その他）」欄の金額は、洗替による戻入額であります。

(２) 【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

(３) 【その他】

　該当事項はありません。

第６ 【提出会社の株式事務の概要】

（注）当社の単元未満株式を有する株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利

　　　以外の権利を行使できない旨、定款に定めております。

（１）会社法第189条第２項各号に掲げる権利

（２）会社法第166条第１項の規定による請求をする権利

（３）株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利

第７ 【提出会社の参考情報】

１ 【提出会社の親会社等の情報】

当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

２ 【その他の参考情報】

　当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

(１) 有価証券届出書及びその添付書類

有償一般募集増資（ブックビルディング方式による募集）及び株式売出し（ブックビルディング方式による売出し）平成26年８月15日関東財務局長に提出。

(２) 有価証券届出書の訂正届出書

上記（１）に係る訂正届出書を平成26年 ９月１日及び平成26年 ９月９日関東財務局長に提出。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

　　該当事項はありません。

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書

平成26年12月25日

株式会社リアルワールド

取締役会　御中

有限責任 あずさ監査法人

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 加 藤 雅 之 ㊞

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 筆 野 力 ㊞

＜財務諸表監査＞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社リアルワールドの平成25年10月１日から平成26年９月30日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。

連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社リアルワールド及び連結子会社の平成26年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

強調事項

重要な後発事象に、株式会社マークアイの株式取得及び同社の子会社化に関する事項が記載されている。

当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。

＜内部統制監査＞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社リアルワールドの平成26年９月30日現在の内部統制報告書について監査を行った。

内部統制報告書に対する経営者の責任

経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。

なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。

内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、株式会社リアルワールドが平成26年９月30日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

強調事項

　内部統制報告書の付記事項に、株式会社マークアイの株式取得及び同社の子会社化に関する事項が記載されている。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

(注) １．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。

独立監査人の監査報告書

平成26年12月25日

株式会社リアルワールド

取締役会　御中

有限責任 あずさ監査法人

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 加 藤 雅 之 ㊞

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 筆 野 力 ㊞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社リアルワールドの平成25年10月１日から平成26年９月30日までの第10期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社リアルワールドの平成26年９月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

強調事項

　重要な後発事象に、株式会社マークアイの株式取得及び同社の子会社化に関する事項が記載されている。

当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

(注) １．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。