3900 クラウドワークス 有価証券報告書－第3期(2013/10/01－2014/09/30)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(注) １．当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．営業収益には、消費税等は含まれておりません。

３．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社を有しておりませんので記載しておりません。

４．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、新株予約権の残高がありますが、当社株式は非上場であり、期中平均株価を把握できないため、また、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

５．第１期、第２期及び第３期の自己資本利益率については、当期純損失を計上しているため記載しておりません。

６．株価収益率は、第３期までは当社株式が非上場であるため記載しておりません。

７．第１期、第２期及び第３期の財務諸表については、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、新日本有限責任監査法人により監査を受けております。

８．当社は配当を行っておりませんので、１株当たり配当額及び配当性向につきましては、それぞれ記載しておりません。

９．当社は、平成23年11月11日設立のため、第１期は、平成23年11月11日から平成24年９月30日までの10ヵ月と20日間となっております。

10．従業員数は就業人員であり、臨時従業員数（アルバイト・パートタイマー）は年間平均人員を〔 〕内にて外数で記載しております。

11. 平成26年８月26日付で、A種優先株主及びＢ種優先株主の株式取得請求権の行使を受けたことにより、すべてのA種優先株式及びB種優先株式を自己株式として取得し、対価として当該A種優先株主及びB種優先株主にA種優先株式及びB種優先株式１株につき普通株式１株を交付しております。またその後平成26年８月27日付で当該A種優先株式及びB種優先株式を消却しております。

12．当社は、平成26年８月27日開催の臨時株主総会において、種類株式を発行する旨の定款の定めを廃止しております。

13．第１期より、「１株当たり当期純利益に関する会計基準」（企業会計基準第２号　平成22年６月30日）、「１株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第４号　平成22年６月30日公表分）及び「１株当たり当期純利益に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第９号　平成22年６月30日）を適用しております。

14．当社は、平成26年３月19日付で株式１株につき200株の割合で、平成26年９月12日付で株式１株につき10株の割合で株式分割を行っております。

第１期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり純資産額及び１株当たり当期純損失金額を算定しております。

２ 【沿革】

当社の創業者である吉田浩一郎は、インターネット業界における10年以上の経験と過去の起業における経験から、世界的な広がりを見せるシェアリングエコノミーの一つ「クラウドソーシング」が実現する「時間と場所にとらわれない新しい働き方」の可能性に着目し、日本国内での展開を検討、その後当社を設立しております。

（注）インターネットを利用して不特定多数の人に業務を発注したり、受注者の募集を行うことができるサービスの総称

３ 【事業の内容】

当社は「21世紀の新しいワークスタイルを提供する」をミッションに掲げ、個の力を最大限活性化することにより、社会の発展と個人の幸せに貢献していくことを目的に事業を展開しております。

「学校を卒業直後に特定の企業に正社員として終身雇用され、定年を迎えて年金生活を送る」といった、多くの日本人が当たり前としてきた働き方は、もはや過去のものとなりました。リクルートワークス研究所「人材マーケット予測2015」によれば、日本における「正社員」比率は2002年の53.3％から2015年には45.2％にまで減少するといわれています。「非正規労働者」への依存度が高まる一方で、非正規労働者や特定の企業に属さない個人・フリーランスは、収入の不安定さを抱え、スキルアップのための教育機会や社会保障を得にくいなど、社会的に不利な立場に置かれることが多いのが実情です。当社は、この「正社員でなければワーキングプア」という二元論的構造を脱却し、多くの個人が働くインフラを構築することで、専門性の高いプロフェッショナルに企業の枠を超えて活躍する機会を、働き口不足に悩む地方在住者や若者に働く機会を提供したいと考えています。また、就業意欲がありながら育児や介護を理由に退職を選んだ女性、定年退職後も社会に貢献したいと考える活力あるシニアなど、現在の社会構造の中で埋もれた潜在労働力を掘り起し、社会全体を活性化したいと考えております。

また、企業においては、新たな人材活用のあり方が求められています。その背景の一つは、熾烈を極めるグローバル競争と長引くデフレの下、必要なときに必要なスキル・人材を柔軟に調達し、固定費を抑制したいというニーズの高まりです。特に、世界的に見ても少子高齢化が進行し、製造業からサービス業への産業構造変化が進む日本では、各企業が求めるスキルを持つ人材の獲得は今後も困難さが増すと考えられます。そしてまた、あらゆるもののコモディティ化が進む現代において、新たな価値創出により価格競争から脱却すべく、積極的に社外の人材やアイデアを活用する「オープンイノベーション」の概念への期待が高まっています。

当社が運営するクラウドソーシングサービス「クラウドワークス（CrowdWorks）」は、個人にとっての新しい働き方、そして企業にとっての新しい人材活用のあり方を提供するものと考えております。クラウドソーシングは、インターネットを活用することで、世界中の企業と個人が直接つながり、仕事の受発注を行うことができるサービスです。個人の時間の空き枠やスキルを社会全体でシェアできることから、世界的に広がりを見せる「シェアリングエコノミー」の一つとされています。

インターネット上で仕事の応募から報酬の受け取りまでを完結することができるため、個人は時間と場所にとらわれない新しいワークスタイルを獲得することができます。他方、企業は、多様なスキルを持った個人にオンラインでダイレクトにアクセスすることで、人材調達にかかる時間の大幅な短縮や費用対効果の向上が可能となります。また、消費者やユーザー、各方面の専門家など社外から広くアイデアを集めることも可能であり、研究開発や企画・マーケティングの分野に革新と共感をもたらすことができます。

「クラウドワークス」は平成24年３月にサービスを開始し、登録ユーザー数（注１）は22万人（平成26年９月現在）を超えております。総契約額も大きく成長を続け、直近四半期では4.9億円（第３期第４四半期会計期間）を突破いたしました。外務省、経済産業省など政府４省や、京都府、宮崎県、大阪市など約20の都道府県・地方自治体、自動車、通信、食品、教育、広告、メディアなど幅広い業種の大手企業・上場企業を含む４万社（平成26年９月現在）にクライアント（発注者）として活用いただいており、一度仕事を発注いただいた約半数のクライアントに継続利用いただいております。（注２）

（注１）ユーザーは、「クラウドワークス」に会員登録したメンバー及びクライアントの累計数になります。また、一度も仕事の受注若しくは発注を行ったことのない非アクティブなメンバー及びクライアントも含まれております。

（注２）「クラウドワークス」上で二回以上仕事を登録したクライアントを継続利用クライアントと定義しております。

　当社は、以下の形態にてサービスの提供をしております。
①「クラウドワークス」上で仕事のマッチングを行うプラットフォームサービス
②当社と発注企業が直接契約を結ぶエンタープライズサービス

「クラウドワークス」の各サービスの主な特徴は以下のとおりであります。

＜プラットフォームサービス＞

① 開発・デザインからモノづくりまで幅広いジャンルの仕事の受発注が可能

「クラウドワークス」では、アプリやソフトウェアの開発、ホームページ制作、ロゴやバナー、チラシなどのデザイン、記事作成やネーミングなどのライティング、データ入力やリスト作成などの事務作業をはじめとした188カテゴリ（平成26年９月現在）の仕事を依頼することができるようになっております。また、クラウドソーシングによるモノづくりをサポートするプラットフォーム「メイカーズワークス」では、商品企画やプロダクトデザイン、機構設計、回路設計などのハードウェア設計、建築設計、CADや3Dプリンター用データ作成などの分野に対象を広げ、製造業・建設業の仕事が発注できるしくみを整備しております。

② 受発注プロセスのすべてがオンライン上で完結

クライアントは、「クラウドワークス」上のフォームに必要事項を入力するだけで、世界108ヶ国の多様なスキルを持った個人に対し、仕事を依頼することができます。依頼した仕事に対してメンバー（受注者）から募集があった場合、あるいは「クラウドワークス」上でメンバーのプロフィールを閲覧し希望に合致する人材を見つけた場合、そのメンバーに直接アクセスし、スキルや報酬などの条件が合意に至れば、その場で契約を締結できます。その後メンバーは業務を行い、クライアントがその成果物を検収した後でメンバーに報酬が支払われます。このように、「クラウドワークス」では発注から契約、業務管理、納品、検収、支払いの一連のプロセスをオンライン上で完結することができます。

また、メンバーは「クラウドワークス」上に登録されている様々な仕事の中から自分のスキルに合った仕事を探し、自由に応募・提案することができます。業務の進行は原則として「クラウドワークス」上のメッセージツールなどを用いて行うため、場所や時間にとらわれずに仕事を行い、報酬を得ることが可能です。

③ 仕事の依頼・契約まで無料で利用可能

「クラウドワークス」では会員登録、仕事の依頼・応募、クライアント・メンバー間での契約締結までを無料でご利用いただけるサービスとなっております。実際にメンバーが「クラウドワークス」上で仕事を行った後、当社が契約金額の一部をシステム利用料として受け取る方式となっております。

④ 安心に取引できる決済システム

クライアントとメンバーは取引を行う際、「クラウドワークス」上で業務委託契約を締結することとなりますが、金銭のやり取りについては当社を通して行われ、直接ユーザー同士が行うことはありません。そのため、業務を行ったにもかかわらず報酬を獲得できない、報酬を支払ったのに業務が行われないといったトラブルを回避し、安心して取引を行っていただけるサービスとなっております。

⑤ 依頼したい内容に合わせて選べる発注形式

「クラウドワークス」では、依頼したい仕事の内容によって「コンペ形式」「タスク形式」「プロジェクト形式（固定報酬制）」「プロジェクト形式（時給制）」の４種類の発注形式を選ぶことができます。

「コンペ形式」は不特定多数の個人から提案を募集し、集まった提案の中から最も希望に合ったものを採用し、採用案にのみ報酬を支払う発注形式で、ロゴデザインやネーミングなど広くアイデアを募りたい場合に適しています。

「タスク形式」は特定のスキルを必要としない定型的な仕事を大量に発注したい場合に全体の発注量と単価を決めて依頼し、複数の人と契約する発注形式です。

「プロジェクト形式（固定報酬制）」はアプリ開発やホームページ制作など成果物が明確で、専門性の高いスキルを持ったプロフェッショナルに依頼したい場合に適し、候補となるメンバーの実績や作業計画の提案を参考に、個別に条件や報酬を交渉してから契約を結びます。

「プロジェクト形式（時給制）」では、メンバーの業務開始・終了を記録することのできるシステムを活用し、業務中の画面、業務内容などをクライアントに自動的に送信することができます。これによりクライアントはメンバーがいつどのような仕事を行っているかを把握することが可能になり、メンバーもクライアントに業務内容を報告する手間を省くことを実現しております。時給制での契約は、求めるスキルを持ったメンバーと継続的な取引を行うことに適し、あたかも社外にバーチャルなチームを持つ感覚を得られます。

⑥ 取引終了後の相互評価と実績の蓄積

取引が終了する度、クライアントとメンバーは「スキル」「品質」「締め切り」「コミュニケーション」「協力的姿勢」の５つの項目を相互に評価し、その結果が「クラウドワークス」上で公開されます。過去の取引実績と評価が参照されることにより、クライアントは評価の高いメンバーを選んで発注することができ、メンバーは自らのスキルや実績を証明することにより多くの指名を受けたり、より高い報酬で仕事を受注したりすることができます。また、評価の低いクライアントが依頼した仕事はメンバーから選ばれず契約が成立しにくくなるため、業務をスムーズに進めるためのクライアントの努力を促し、受発注者双方の立場を対等にする効果があります。

⑦ 完全内製による「フルスタッフ・ユーザーサポート」

クラウドソーシングの普及は、未だ発展途上にあり、発注者も受注者も多くの不安を抱えていることがあります。当社は「クラウドワークス」利用者が安心、円滑にサービスを利用できるよう、社内に完全内製のユーザーサポート体制を整備しております。当社は、機能面の差別化が難しく、容易に模倣されやすいインターネットサービスにおいて、数値化されないユーザー体験（UX）の蓄積こそがユーザーに選ばれる最終的な要素であり競争力の源泉であると考えるためです。ユーザーサポートを外部委託せず社内に置くことで、リアルなユーザーの声を直接収集し、それを迅速に社内共有した上で当事者意識をもって対応し、サービス設計に反映させていくことが可能となります。

＜エンタープライズサービス＞

⑧ ソリューション提案に強みを持つ営業体制

大企業が新しいスキームであるクラウドソーシングを利用し、個人への発注を行うことは、内規上のハードルがあることが通常です。当社は、大企業の業務オペレーションや法務、社内決裁プロセスに精通した上で、大企業のニーズに応じたサービスのカスタマイズやソリューションの提案、発注担当者が企業内の稟議を通すための支援を積極的に行っています。

⑨ 確実な品質・納期管理としくみ化を実現する社内ディレクション体制

エンタープライズサービスにより当社が直接受託した案件については、社内ディレクションチームが「クラウドワークス」上のメンバーに仕事の発注を行っています。複雑・大量の案件を適切に分解した上で、オンライン上で多数のメンバーと同時に契約し、成果物の質と納期を守るべく安全確実に業務管理を行うには、多数の試行錯誤と創意工夫が必要です。当社は平成25年末に本格的な体制を立ち上げ、レギュレーションの整備、業務プロセスの構築、自動化ツールの開発・導入を進めたことにより、大量のタスク案件を処理するオペレーションを短期間で構築することに成功しました。今後、エンタープライズサービスによる契約が拡大することに伴い、案件数・複雑度・仕事の種類ともに大きく拡大することが予想されますが、人手をできるだけ介さず工数とミスを最小化するしくみを継続的に開発してまいります。

また、ミッションである「21世紀の新しいワークスタイルを提供する」の下、当社は「クラウドワークス」のサービス拡充を通じて、以下の４点について貢献していきたいと考えております。

① 地域活性化

日本全国どこでも同じ条件で仕事を受注できるというクラウドソーシングのメリットを活かし、仕事の数が少ない地域において、新たな雇用を生み出していきます。また、人手不足に悩む地域の中小企業がクラウドソーシングによって適切な人材にアクセスできるようにすることで、地域経済の活性化に貢献してまいります。平成26年７月には、地域在住者のITリテラシーや受発注スキルの不足を補うため、各地のコ・ワーキングスペースや地元にネットワークを持つ団体と提携し、人が介在する形でクラウドソーシングの活用をサポートする「クラウドワークス・アンバサダー プログラム」を開始し、32都道府県46団体（平成26年９月現在）との連携体制を構築しております。

② 女性、シニアの活躍促進

クラウドソーシングでは、時間と場所にとらわれずに仕事ができることから、育児・介護を理由に企業を退職した女性に在宅でスキルを活かして働く機会と収入源を提供することができます。また、企業を定年退職後もスキルと意欲を持つシニアが、仕事を通じて活躍できる機会を提供します。

③ 人材育成

「クラウドワークス」内で、スキルアップを行うことのできる教育プログラムを拡充することで、メンバーが収入を増やし、よりハイレベルな仕事や未経験の仕事にチャレンジする機会を提供したいと考えております。当社はこれまでに、日本マイクロソフト株式会社と、エンジニア向けに同社のツール活用方法の教育プログラムを提供し、その修了を証明するライセンスを発行してメンバーのプロフィールに表記できる取り組みをしています。また、株式会社サンケイリビング新聞社とはライティングスキル向上のためのEラーニングプログラムを開発し、メンバーに無料で提供しています。さらに、都道府県・地方自治体と連携し、在宅ワーカーのスキルアップを目指す教育プログラムの開発・提供にも取り組んでおります。

④ 個人の信用形成

「クラウドワークス」で働いた実績や取引の評価を見える化することで、現在、賃貸契約や融資などで与信が得にくい個人事業主が社会的信用を得やすくなると考えます。また、育児や介護を理由に企業を退職した女性などが「クラウドワークス」を活用し、自分のペースを守りながら自宅で仕事を続け、継続的にスキルを磨く機会を得ていたことを取引実績により証明することで、育児・介護期間をブランクにすることなく、再就職しやすいしくみを作ることができます。当社は、企業に属さない個人のキャリアを蓄積し証明しうる社会インフラを構築したいと考えております。

「クラウドワークス」のサービス開始から現在にいたるまでの総契約額（注）の推移は以下の通りであります。

（注）総契約額は、プラットフォームサービスにおいて契約がされた金額と、エンタープライズサービスにおいてクライアントから受注した業務委託料及び広告掲載料を含めております。

「クラウドワークス」では、下記の手数料をクライアント及びメンバーから受領し、営業収益として計上しております。

以上述べた事項を事業系統図によって示すと以下の通りであります。

（注）エンタープライズサービスは、クライアント（発注者）からの業務委託料からメンバー（メンバー）への報酬金額を除いた金額を営業収益として計上しております。

４ 【関係会社の状況】

　　該当事項はありません。

５ 【従業員の状況】

(1) 提出会社の状況

平成26年９月30日現在

(注)１.従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（パートタイマーを含む。）は、最近１年間の平均人員を（ ）内に外数で記載しております。

　　２.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

　　３.当社はクラウドソーシング事業の単一セグメントであるため、セグメント情報との関連については記載しておりません。

　　４.前事業年度末に比べ従業員数が15名増加しております。主な理由は、事業の拡大に伴い期中採用が増加したことによるものであります。

(2) 労働組合の状況

労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

第２ 【事業の状況】

１ 【業績等の概要】

(1) 業績

当事業年度におけるわが国経済は、日銀による金融緩和策や米国経済の緩やかな回復の影響により円安・株高基調が継続し、企業業績の回復が続きました。一方で消費増税前の駆け込み需要の反動や円安による原材料価格等の上昇により、景気の先行きに関しては不透明感も残っております。

そのような経済環境において、企業による正社員中心採用のより一層の見直しや、労働に対する価値観の多様化により、国内では正社員比率の減少傾向が続いており、非正社員比率が平成25年平均で過去最高の36.7%（出典：総務省「労働力調査」）となる等、より一層多様な働き方が広がりつつあります。

国内クラウドソーシング市場に関しましても、そのような多様な働き方の広がりを受け、矢野経済研究所が発表した「クラウドソーシング市場に関する調査結果2014」によると、日本国内の平成25年度の仕事依頼金額ベースでの市場規模は前年度比202%の215億円となる等、急速な成長を続けております。

 このような状況下において当社は「21世紀の新しいワークスタイルを提供する」というミッションのもと、効率的な広告・宣伝やサービス力の強化、それを支える人材の採用・育成を通し、多様な働き方を世の中に提供することで、会員数の増加と事業の拡大に努めてまりました。また、当社のエンタープライズ事業を積極的に推進し、大企業を中心に企業のクラウドソーシングの導入支援も行ってまいりました。以上の取り組みにより、当事業年度は当サービス上での流通量が大きく増加いたしました。

その結果、当社の当事業年度の業績につきましては、営業収益400,219千円（前事業年度比678.9％増）、営業損失6,150千円（前事業年度は営業損失153,989千円）、経常損失5,976千円（前事業年度は経常損失158,148千円）、当期純損失は8,175千円（前事業年度は当期純損失159,019千円）となりました。

なお、当社は、クラウドソーシング事業の単一セグメントであるため、セグメント情報に関連付けた記載を行っておりません。

(2) キャッシュ・フローの状況

当事業年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は前事業年度末より151,120千円増加し、1,395,972千円となりました。当事業年度におけるキャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当事業年度において営業活動により得られた資金は、23,527千円（前事業年度は35,178千円の支出）となりました。

これは主に、当社「クラウドワークス」サービスの取引高増加により売上債権が121,230千円、未収入金が62,746千円増加した一方で、預り金が167,641千円増加したことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当事業年度において投資活動により支出した資金は、20,956千円（前事業年度は37,122千円の支出）となりました。

これは主に、定期預金の払戻による収入30,000千円があった一方で、本社移転に伴う敷金の差入による支出49,219千円があったことによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当事業年度において財務活動により得られた資金は、148,548千円（前事業年度は1,096,450千円の収入）となりました。

これは、株式の発行による収入148,548千円があったことによるものであります。

２ 【生産、受注及び販売の状況】

(1) 生産実績

生産に該当する事項が無いため、生産実績に関する記載はしておりません。

(2) 受注実績

受注生産を行っておりませんので、受注状況に関する記載はしておりません。

(3) 販売実績

当事業年度の販売実績は次のとおりであります。

(注) １．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

２．当社の事業セグメントは、クラウドソーシング事業の単一セグメントであるため、サービス別の販売実績を記載しております。

３．その他には、クラウドソーシング事業に関する導入支援業務、コンサルティング、ＯＥＭによる提供等を含みます。

３ 【対処すべき課題】

当社が対処すべき主な課題は以下のとおりであります。

（１）国内クラウドソーシング市場の拡大　

当社が事業を展開する国内クラウドソーシング市場は、矢野経済研究所が発表した「クラウドソーシング市場に関する調査結果2014」によると、日本国内の平成25年度の仕事依頼金額ベースの市場規模は、前年度比202％の215億円であり、平成30年度には1,820億円に達すると予測されています。

このように、急速な成長を続けるクラウドソーシング市場の中で、リーディングカンパニーの１社として市場を牽引する立場であり続けることが当社の成長においても重要であると考えており、平成26年５月に業界団体となる「クラウドソーシング協会」を設立し、当社代表が代表理事を務めるなど、国内クラウドソーシング市場の形成と発展に取り組んでおります。同時に、企業におけるクラウドソーシング活用や在宅ワークの社会的普及を促すべく、政府・地方自治体などと連携した取り組みをさらに強化してまいります。当該市場の拡大や業界の認知向上により、当社は国内クラウドソーシング市場における総契約額100億円の早期達成を目指し事業を推進してまいります。

（２）サービスの認知度向上

当社が今後も高い成長率を持続していくためには、「クラウドワークス」の認知度を向上させ、新規ユーザーを獲得することが必要不可欠であると考えております。従来、積極的な広報活動に加え、インターネットを活用したマーケティング・広告活動、大手企業との提携などにより認知度向上に向けた取り組みを行ってまいりましたが、今後、これらの活動をより一層強化・推進してまいります。

（３）大企業クライアントの開拓と深耕　

社会的影響力が強く、人材ニーズが大きい大企業との取引を増やすことは、クラウドソーシングの普及と当社の営業収益拡大において非常に重要な意味を持ちます。当社は、大企業クライアントを開拓し、継続的な取引を実現するため、エンタープライズサービスを立ち上げ、大企業独特の課題、内規やオペレーションに応じたサービスのカスタマイズとソリューション提案の強化を図っております。今後、広告代理店や情報サービス企業などの重点クライアントに対する営業体制の強化や、既に大手製造業、印刷業と検討を進めている特定企業専用システムの構築、各種展示会やセミナーなどオフラインでのイベントを活用した新規開拓リストの獲得など、取り組むべき課題は多岐に渡り、これを実行するために営業人員の採用と育成が急務と考えております。

（４）幅広い業務への対応

現在「クラウドワークス」では188カテゴリ(平成26年９月現在)の仕事の受発注が可能となっており、フリーランスのエンジニア・デザイナーをはじめ、主婦・シニア層まで幅広い方にご利用いただくことのできるサービスになっております。また、平成26年６月にクラウドソーシングによるモノづくりを支援するプラットフォーム「メイカーズワークス」を立ち上げるなど、仕事の多様性が従来以上に増してきております。今後、サービスをより成長させていくためには、従来オンラインで完結することが難しいと考えられている業務を含め、より多くのカテゴリの仕事に対応するサービスにする必要があると考えております。そのため、多くのカテゴリに最適化させるためのシステム改修や、カテゴリ特化型のクラウドソーシングプラットフォームとの提携を進めてまいります。

（５）取引データの蓄積・解析体制の強化　

「クラウドワークス」上での取引の情報は、日々当社データベースに蓄積されています。当社では現在、500以上の指標を自動生成する管理システム「Genius」を独自開発し、「クラウドワークス」上での取引やユーザーの動きを把握し、PDCAサイクルを高速で回せるしくみを整備しておりますが、より高度なデータ活用を行っていく必要があると考えております。どのようなクライアントがどのような仕事をどのような単価で発注したか、どのようなスキルや実績を持つメンバーが仕事を受注した結果、クライアントからどのような評価を得たかという、クラウドソーシングプラットフォームならではの情報をビッグデータとして蓄積し、独自に解析することで、仕事とメンバーのマッチング率を高めたり、各メンバーが報酬水準を上げていくために習得すべきスキルを提案し教育プログラムの受講を促すなど、サービスレベルとユーザーのロイヤリティを向上させていくことが今後のサービス拡充においては必要不可欠であると考えております。そのため、取引を通じて取得するデータの整備とこれを独自に解析していくための体制構築に取り組んでまいります。

（６）サービスの安全性及び健全性の確保

「クラウドワークス」では、サービス内でユーザー同士がメッセージなどを通じてコミュニケーションを行い、原則として非対面で業務を進行することから、より安心・安全に取引を行うことができるように、サービスの安全性及び健全性の確保が最も重要な課題であると考えております。利用規約や各種ガイドラインを制定しており、安心・安全に取引が行われるような環境を整備しておりますが、今後も継続的な取り組みを行ってまいります。

（７）情報管理体制の強化

「クラウドワークス」では、ユーザーの個人情報を多く預かっており、その情報管理を強化していくことが重要であると考えております。現在、個人情報保護方針及び社内規程に基づき管理を徹底しておりますが、今後も社内教育・研修の実施やシステムの整備などを継続して行ってまいります。

（８）システムの安定性強化

当社の運営する「クラウドワークス」はインターネットを介したサービス提供を行っているため、そのシステムを安定的に稼働させることが重要になります。そのために、突発的なアクセス増加にも耐えられるようなサーバー設備の強化や、そのための人員確保、教育・研修の実施などに努めてまいります。

（９）組織体制の整備

当社の継続的な成長には、事業拡大に応じて優秀な人材を採用し、組織体制を整備していくことが重要であると考えております。当社の理念に共感し、高い意欲を持った優秀な人材を採用していくために、積極的な採用活動を行っていくとともに、従業員が働きやすい環境の整備、人事制度の構築を行ってまいります。

４ 【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性がある事項には、以下のようなものがあります。

また、必ずしもリスク要因には該当しない事項につきましても、投資者の投資判断上、重要であると考えられる事項については、投資者に対する積極的な情報開示の観点から以下に開示しております。

なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであり、将来において発生の可能性があるすべてのリスクを網羅するものではありません。

（１）事業環境に関するリスク

①　国内クラウドソーシング市場について

当社が事業を展開する国内クラウドソーシング市場は、矢野経済研究所が発表した「クラウドソーシング市場に関する調査結果2014」によると平成25年度推計で215億円であり、平成25年度から平成30年度までの年平均成長率は53.3％で推移、平成30年度に1,820億円に達すると予測されており、今後も継続的な拡大が見込まれています。

これは、多額の初期投資を要し機能変更が難しい自前構築のサーバーが、月額課金のASPサービス、従量課金で常に最新の機能を備えたクラウドサービスへと移行していったように、人材調達の方法がフルタイムの直接雇用から人材派遣、そして、必要な時に求めるスキルやアイデアを調達できるクラウドソーシングに移行していくというトレンドに後押しされるためと考えております。クラウドソーシングの周辺領域には、ソフトウェア開発受託やデザイン、ビジネスプロセスアウトソーシング、人材派遣、求人広告などの幅広い市場が存在します。クラウドソーシング市場は、これらの周辺市場からの流入に加え、現在は潜在労働力となっている専業主婦やシニア、失業者などの新たな収入源として拡大する余地があると考えております。

しかしながら、上記の予測通りにクラウドソーシング市場が拡大しなかった場合には、当社の事業及び業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。

②競合他社の動向について

現在、国内でクラウドソーシング事業を展開する競合企業が複数存在しており、また、今後の市場規模拡大に伴い新規参入が相次ぐと考えております。当社は幅広いカテゴリの仕事に対応できるサービス構築を進めるとともに、積極的な広報活動やカスタマーサポートの充実に取り組んでおり、市場における優位性を構築し、競争力を向上させてまいりました。

今後もユーザー目線に立ってサービスをより充実させていくと同時に、知名度向上に向けた取り組みを積極的に行ってまいりますが、海外大手クラウドソーシング事業者の本格的な日本進出や、新規参入により競争が激化した場合には、当社の事業及び業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。

③新規機能の開発について

当社では、次の成長の種を模索するため、「クラウドワークス」のユーザー基盤を活用した新規機能の開発を適宜ユーザーのニーズを汲み取りながら行っていきたいと考えております。

しかしながら、新規機能の開発が想定通りに立ち上がらなかった場合には、当社の事業及び業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。

④サイトの安全性及び健全性確保について

当社が運営する「クラウドワークス」では、不特定多数のユーザー同士がサービス内でメッセージ機能などを利用してコミュニケーションを図ることにより取引を行っており、これらのコミュニケーションを通じて、個人情報の流出や、違法行為が行われる危険性があります。当社では、このような行為が行われることを防ぐため、利用規約及び各種ガイドラインを制定しております。また、「クラウドワークス」内に違反報告制度を設けており、ユーザーが違反を発見した場合には、当社宛に通知が届くしくみとなっており、報告を元に適切な対応を行っております。

しかしながら、「クラウドワークス」内において利用規約及び各種ガイドラインに反したトラブルが発生した場合には、当社が責任を問われる可能性があるほか、当社サービスの信用力低下やイメージ悪化を招き、当社の事業及び業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。

⑤システムトラブルについて

当社の事業は、すべてインターネットを介して行われており、そのサービス基盤はインターネットに接続するための通信ネットワークに依存をしております。安定的なサービス運営を行うために、サーバー設備等の強化や社内体制の構築を行っておりますが、アクセスの急激な増加等による負荷の拡大や地震などの自然災害や事故などにより予期せぬトラブルが発生し、大規模なシステム障害が起こった場合には、当社の事業及び業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。

⑥クラウドソーシング事業への依存について

当社の営業収益は、単一事業であるクラウドソーシング事業による収益のみとなっております。今後もクラウドソーシング市場が拡大していることに加え、ユーザー数の増加やサービスの拡充などにより、収益規模は拡大していくものと考えておりますが、当社の運営する「クラウドワークス」の利用者の減少や市場規模の縮小などの要因などによりクラウドソーシング事業の営業収益が減少した場合には、当社の事業及び業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。

（２）事業体制に関するリスク

①社歴が浅いことについて

当社は平成23年11月に設立された社歴の浅い会社であるため、期間業績比較を行うために十分な期間の財務情報を得られず、過年度の業績のみでは今後の業績を判断する情報としては不十分な可能性があります。

②小規模組織であることについて

当社は平成26年11月30日現在、従業員数が31名と小規模な組織であり、内部管理体制もそれに応じたものとなっております。今後、事業の成長とともに人員の採用及び育成を行っていくとともに、内部管理体制の強化を行っていく方針でありますが、人員採用などが適切に行えなかった場合、当社の事業及び業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。

③特定人物への依存について

当社の代表取締役社長である吉田浩一郎は、当社の創業者であり、設立以来、最高経営責任者として経営方針や事業戦略の立案・決定及びその遂行において重要な役割を果たしております。

当社では、最高財務責任者及び最高技術責任者を吉田の他に定めるなど、同氏に過度に依存しない経営体制の構築を進めておりますが、何らかの理由により同氏が当社の業務を継続することが困難となった場合、当社の事業及び業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。

④優秀な人材の獲得・育成について

当社は、今後の企業規模の拡大に伴い、当社の理念に共感し高い意欲を持った優秀な人材を継続的に採用し、強固な組織を構築していくことが重要であると考えております。今後、積極的な採用活動を行っていく予定でありますが、当社の求める人材が十分に確保・育成できなかった場合や人材流出が進んだ場合には、当社の事業及び業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。

⑤内部管理体制の構築について

当社の継続的な成長のためには、コーポレート・ガバナンスが適切に機能することが必要不可欠であると認識をしており、業務の適正性及び財務報告の信頼性の確保、各社内規程及び法令遵守を徹底してまいりますが、事業が急拡大することにより、コーポレート・ガバナンスが有効に機能しなかった場合には、適切な業務運営を行うことができず、当社の事業及び業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。

（３）法的規制に関するリスク

①個人情報の保護について

当社が運営する「クラウドワークス」では、メールアドレスをはじめとする利用者本人を識別することができる個人情報を保有しており、「個人情報の保護に関する法律」の適用を受けております。これらの個人情報については、個人情報保護方針に基づき適切に管理するとともに、社内規程として個人情報保護規程を定めており、社内教育の徹底と管理体制の構築を行っております。

しかしながら、何らかの理由でこれらの個人情報が外部に流出したり、悪用されるといった事態が発生した場合には、当社の事業及び業績並びに企業としての社会的信用力に影響を及ぼす可能性があります。

②法的規制について

当社が運営する「クラウドワークス」は、「電気通信事業法」、「不正アクセス行為の禁止等に関する法律」、「特定商取引に関する法律」、「プロバイダ責任制限法」、「特定電子メールの送信の適正化等に関する法律」等といった法規制の対象となっております。

これらの法規制を遵守した運営を行ってきており、今後も社内教育や体制の構築などを行っていく予定です。また、平成26年５月には業界団体となる「クラウドソーシング協会」を設立し、業界として独自規制の制定を検討するなど、業界全体の健全性向上に努めております。しかし、今後新たな法令の制定や、既存法令の強化などが行われ、当社が運営する事業が規制の対象となるなど制約を受ける場合には、当社の事業及び業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。

③知的財産権について

当社では、当社が運営する事業に関する知的財産権の獲得に努めるとともに、運営する「クラウドワークス」内においては、違反報告制度を導入するなど、第三者の知的財産権侵害などが起こらないような管理体制の構築を行っております。また、エンタープライズサービスにおいては、納品された成果物に関して、知的財産権の侵害が行われていないことを当社内において確認する体制を構築しております。

しかしながら、当社の認識していない知的財産権が既に成立していることにより当社の事業運営が制約を受ける場合や、第三者の知的財産権侵害が発覚した場合などにおいては、当社の事業及び業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。

（４）その他

①継続的な投資と経常赤字について

当社は、継続的な成長のため、認知度の向上、ユーザー数の拡大、大企業を中心としたクライントの開拓・深耕などに取り組んでいかなければならないと考えております。会社設立以降、これら取り組みを積極的に進めていることもあり、第３期までの業績は経常赤字となっております。

今後は、総契約額100億円の実現という経営計画のテーマのもと、大手クライアント等の獲得を目指し、これまで以上に営業や開発などにおける優秀な人材の採用を積極的に行うとともに、知名度と信頼度の向上のための広報・PR活動、ユーザー獲得のためのマーケティングコスト投下などを積極的に進め、営業収益拡大に向けた取り組みを行っていく方針であります。特に第４期においては、今回の公募増資による調達資金を活用した投資を促進することを計画していることから、先行的な投資の実施により経常赤字が大きく拡大する可能性があります。

なお、想定どおりの採用が進まない場合、マーケティングPR等活動の効果が得られない場合には、中期経営計画が達成できない可能性や、当社の事業及び業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。

②配当政策について

当社は株主還元を適切に行っていくことが重要であると認識しており、剰余金の配当については、内部留保とのバランスを考慮して適切な配当の実施をしていくことを基本方針としております。

しかしながら、現時点では事業も成長段階にあることから内部留保の充実が重要であると考え、配当を行っておらず、今後の配当実施の可能性及び実施時期については未定であります。

③新株予約権の行使による株式価値の希薄化について

当社は、当社取締役、従業員に対するインセンティブを目的とし、新株予約権（以下「ストック・オプション」という。）を付与しております。これらのストック・オプションが権利行使された場合には、保有株式の価値が希薄化する可能性があります。平成26年11月30日時点でストック・オプションによる潜在株式数は1,045,000株であり、発行済株式総数10,896,060株の9.6％に相当しております。

④資金使途について

当社が今回計画している公募増資による資金調達の使途につきましては、主に「クラウドワークス」のサービス拡大に備えたシステム及び関連設備への投資、本社移転費用、人員拡充における採用費用及び人件費、認知向上に向けた広告宣伝費等に充当する予定であります。

しかしながら、当社が属する業界の急速な変化により、当初の計画通りに資金を使用した場合でも、想定通りの投資効果をあげられない可能性があります。

⑤税務上の繰越欠損金について

第２期事業年度末には、当社に税務上の繰越欠損金が存在しております。当社の業績が事業計画に比して順調に推移することにより、繰越欠損金が解消した場合には、通常の税率に基づく法人税、住民税及び事業税が計上されることとなり、当期純損益及びキャッシュ・フローに影響を与える可能性があります。

５ 【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

６ 【研究開発活動】

　該当事項はありません。

７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析は、以下のとおりであります。　

　　なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであります。

　（１）重要な会計方針及び見積り

当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成にあたって、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額並びに開示に影響を与える見積りを必要とします。経営者は、これらの見積りについて過去の実績や現状等を勘案し合理的に判断していますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。

当社の財務諸表で採用する重要な会計方針は後記「第５　経理の状況　１　財務諸表等（１）財務諸表　注記事項　重要な会計方針」に記載しております。

　（２）財政状態の分析

    ①流動資産

当事業年度末における流動資産につきましては、前事業年度末に比べ309,973千円増加し、1,608,843千円となりました。

　これは売掛金が121,230千円、預け金が117,541千円増加したことが主な要因であります。

    ②固定資産

当事業年度末における固定資産につきましては、前事業年度末に比べ50,765千円増加し、56,429千円となりました。

これは主に敷金及び保証金が49,219千円増加したこと等によるものであります。　

    ③流動負債

当事業年度末における流動負債につきましては、前事業年度末に比べ219,814千円増加し、384,086千円となりました。

これは主に未払金が26,828千円増加したこと、預り金が167,641千円増加したこと等によるものであります。

    ④純資産

当事業年度末における純資産につきましては、前事業年度末に比べ140,924千円増加し、1,281,187千円となりました。

これは主に、新株の発行により資本金及び資本準備金がそれぞれ74,550千円増加した一方、当期純損失の計上により、利益剰余金が8,175千円減少したこと等によるものであります。

　（３）経営成績の分析

    ①営業収益

当事業年度の営業収益は、400,219千円（前事業年度比678.9％増）となりました。これは認知度の向上によるメンバー（受注者）の増加やエンタープライズサービスの積極的な推進により、大企業を中心に発注量が大幅に増えたことで、「クラウドワークス」上での取引が拡大したためであります。

    ②営業費用、営業損益

当事業年度の営業費用は、406,369千円（前事業年度比97.9％増）となりました。これは事業の拡大に伴う人員の増加による給与等の支払いが増大したこと、また広告宣伝費が増加したことによるものです。この結果、営業損失は6,150千円（前事業年度は営業損失153,989千円）となりました。

    ③経常損益

当事業年度において営業外収益が859千円、営業外費用が686千円発生しております。この結果、経常損失は5,976千円（前事業年度は経常損失158,148千円）となりました。

    ④当期純損益

当事業年度において、特別損失が844千円発生しております。この結果、税金等調整前当期純損失は6,821千円となり、法人税等の計上により、当期純損失は8,175千円となりました。

　（４）キャッシュ・フローの状況

各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因については、「第２　事業の状況　１　業績等の概要　（２）キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。

　（５）経営成績に重要な影響を与える要因

当社は、「第２ 事業の状況４ 事業等のリスク」に記載の通り、市場の成長、競合他社、人材の確保・育成、法的規制など様々なリスク要因が当社の経営成績に重要な影響を与える可能性があると認識しております。短期的には、エンタープライズサービスの対応人員を中心に優秀な人材を採用することにより関連費用が先行して発生しますが、増強した組織体制により大企業クライアントを開拓・深耕することで安定的収益基盤を構築すると同時に、拡大する案件を効率的かつ確実に処理するためのディレクション体制の強化に取り組み、事業規模拡大と効率化を両立させることにより、経営成績に重要な影響を与えるリスク要因を出来る限り分散し、リスクの発生を抑えてまいります。

　（６）経営戦略の現状と見通し

当社は、会社設立以来クラウドソーシング事業を唯一の事業として展開しており、日本国内におけるクラウドソーシング市場の拡大に寄与してまいりました。
当社では、今後もクラウドソーシング事業に注力し、その市場規模の拡大とともに、長期に渡る成長の基盤となるプラットフォームを構築し、事業の足固めを図る方針であります。新規ユーザー獲得に向けた「クラウドワークス」のPR・マーケティング活動の強化や行政等と連携したクラウドソーシングの普及活動、大企業クライアントの開拓・深耕に向けた営業体制の構築、幅広い仕事に最適化するシステム改修やカテゴリ特化型クラウドソーシングプラットフォームとの提携、データ解析体制の強化などに経営資源を投下し、収益機会の拡大を目指すとともに、社内インフラの整備とオペレーションの仕組化により効率性の高い組織を作り、収益性の向上を図っていく方針です。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

　当事業年度における主要な設備投資は、本社移転に伴う内装工事費用2,500千円であります。なお、重要な設備の除却又は売却等はありません。　

　当社の事業セグメントは、クラウドソーシング事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載はしておりません。

２ 【主要な設備の状況】

平成26年９月30日現在

(注) １．当社には、現在休止中の設備はありません。

２．金額には消費税等を含めておりません。

３．建物は賃借物件であり、年間賃借料は15,428千円であります。

４．当社の事業セグメントは、クラウドソーシング事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載はしておりません。

５．従業員数は就業人員であり、臨時従業員数（アルバイト・パートタイマー）は年間平均人員を( )内にて外数で記載しております。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

(1) 重要な設備の新設等

(注) １．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

２．完成後の増加能力については、測定が困難なため、記載を省略しております。

(2) 重要な設備の除却等

　　該当事項はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(注) １．平成26年８月27日開催の臨時株主総会において、種類株式を発行する旨の定款の定めを廃止しております。

２．平成26年８月27日開催の臨時株主総会決議により、１単元を100株とする単元株式制度を採用しております。

３．平成26年12月12日付で、当社株式は東京証券取引所マザーズ市場に上場しております。

(2) 【新株予約権等の状況】

　会社法に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。

　第１回新株予約権（平成24年11月27日定時株主総会決議）

(注) １．当社は平成26年３月19日付にて普通株式１株を200株に、平成26年９月12日付にて普通株式１株を10株に株式分割しております。これにより、提出日の前月末現在、新株予約権の目的となる株式の数は１個につき2,000株となります。上表の「提出日の前月末現在」に記載の「新株予約権の目的となる株式の数」、「新株予約権の行使時の払込金額」および「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されており、記載内容は調整後の内容を記載しております。

ただし、新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生じる１円未満の端数は、切り上げるものとする。

    また、新株予約権の割当日後に時価を下回る価額で新株式の発行または自己株式の処分を行う場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げるものとする。
ただし、新株の発行または自己株式の処分が新株予約権の行使によって行われる場合は、行使価額の調整は行わない。

    なお、上記計算式において、「既発行株式数」とは当社の発行済普通株式数から当社の保有する普通株式に係る自己株式数を控除した数とする。

２. 当社は、合併(当社が合併により消滅する場合に限る)、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転（以下「合併等」という。）を行う場合において、それぞれ契約書または計画書等に定めるところに従い、合併等の効力発生日の直前において残存する本新株予約権を保有する新株予約権者に対して、会社法第236条第1項第8号のイからホに掲げる株式会社の新株予約権 が交付されるよう措置をとることができる。

　第２回新株予約権（平成26年２月24日臨時株主総会決議）

(注) １．当社は平成26年９月12日付にて普通株式１株を10株に株式分割しております。これにより、提出日の前月末現在、新株予約権の目的となる株式の数は１個につき10株となります。

ただし、新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生じる１円未満の端数は、切り上げるものとする。

    また、新株予約権の割当日後に時価を下回る価額で新株式の発行または自己株式の処分を行う場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げるものとする。
ただし、新株の発行または自己株式の処分が新株予約権の行使によって行われる場合は、行使価額の調整は行わない。

    なお、上記計算式において、「既発行株式数」とは当社の発行済普通株式数から当社の保有する普通株式に係る自己株式数を控除した数とする。

２. 当社は、合併(当社が合併により消滅する場合に限る)、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転（以下「合併等」という。）を行う場合において、それぞれ下記に定める方針に従って契約書または計画書等に定めるところに従い、合併等の効力発生日の直前において残存する本新株予約権を保有する新株予約権者に対して、会社法第236条第1項第8号のイからホに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」という。）の新株予約権が交付されるよう措置をとることができる。

　① 交付する再編対象会社の新株予約権の数

　　 新株予約権者が保有する本新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする

　② 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類

　　 再編対象会社の普通株式とする。

　③ 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数

　　 合併等の条件等を勘案の上、株式の払込金額に準じて決定する。

  ④ 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額又はその算定方法

合併等の条件等を勘案の上行使価額を調整して得られる行使価額に、③に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じた額とする。

　⑤ 新株予約権を行使することができる期間

新株予約権を行使することができる期間の初日と合併等の効力発生日のうちいずれか遅い日から新株予約権を行使することができる期間の末日までとする。

　⑥ 権利行使の条件、取得事由、その他の新株予約権の内容

　　 本新株予約権の内容に準じて、合併等にかかる契約又は計画において定めるものとする。

　⑦ 譲渡による新株予約権の取得の制限

　　 譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の承認を要するものとする。

　⑧ 合併等の際の取扱い

　　 本項に準じて決定する。

　第３回新株予約権（平成26年４月30日臨時株主総会決議）

(注) １．新株予約権の目的となる株式の数は、１株であります。なお、当社は平成26年９月12日付にて普通株式１株を10株に株式分割しております。これにより、提出日の前月末現在、新株予約権の目的となる株式の数は１個につき10株となります。

ただし、新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生じる１円未満の端数は、切り上げるものとする。

    また、新株予約権の割当日後に時価を下回る価額で新株式の発行または自己株式の処分を行う場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げるものとする。
ただし、新株の発行または自己株式の処分が新株予約権の行使によって行われる場合は、行使価額の調整は行わない。

    なお、上記計算式において、「既発行株式数」とは当社の発行済普通株式数から当社の保有する普通株式に係る自己株式数を控除した数とする。

２. 当社は、合併(当社が合併により消滅する場合に限る)、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転（以下「合併等」という。）を行う場合において、それぞれ下記に定める方針に従って契約書または計画書等に定めるところに従い、合併等の効力発生日の直前において残存する本新株予約権を保有する新株予約権者に対して、会社法第236条第1項第8号のイからホに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」という。）の新株予約権が交付されるよう措置をとることができる。

　① 交付する再編対象会社の新株予約権の数

　　 新株予約権者が保有する本新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする

　② 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類

　　 再編対象会社の普通株式とする。

　③ 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数

　　 合併等の条件等を勘案の上、株式の払込金額に準じて決定する。

  ④ 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額又はその算定方法

合併等の条件等を勘案の上行使価額を調整して得られる行使価額に、③に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じた額とする。

　⑤ 新株予約権を行使することができる期間

新株予約権を行使することができる期間の初日と合併等の効力発生日のうちいずれか遅い日から新株予約権を行使することができる期間の末日までとする。

　⑥ 権利行使の条件、取得事由、その他の新株予約権の内容

　　 本新株予約権の内容に準じて、合併等にかかる契約又は計画において定めるものとする。

　⑦ 譲渡による新株予約権の取得の制限

　　 譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の承認を要するものとする。

　⑧ 合併等の際の取扱い

　　 本項に準じて決定する。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　　該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】

　　該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注)１.会社設立

　　　　 割当先　吉田浩一郎

　　　　 発行価格　　10,000円

　　　　 資本組入額　10,000円

　　　２.有償第三者割当

　　　　 発行価格　　20,000円

　　　　 資本組入額　20,000円

　　　　 割当先　個人５名

　　　３.有償第三者割当

　　　　 発行価格　　60,000円

　　　　 資本組入額　60,000円

　　　　 割当先　CA Startups Internet Fund １号投資事業有限責任組合

　　　　　　　　 無限責任組合員　株式会社サイバーエージェント・ベンチャーズ

　　　４.有償第三者割当

　　　　 発行価格　 320,000円

　　　　 資本組入額 160,000円

　　　　 割当先　テクノロジーベンチャーズ３号投資事業有限責任組合

　　　　　　　　 無限責任組合員　伊藤忠テクノロジーベンチャーズ株式会社

　　　５.有償第三者割当

　　　　 発行価格　 320,000円

　　　　 資本組入額 160,000円

　　　　 割当先　株式会社DGインキュベーション

　　　　　　　　 サンエイト２号投資事業有限責任組合　無限責任組合員　勝方正英

　　　６.有償第三者割当

　　　　 発行価格　 943,800円

　　　　 資本組入額 471,900円

　　　　 割当先　株式会社DGインキュベーション、株式会社サイバーエージェント

　　　７.有償第三者割当

　　　　 発行価格　 943,800円

　　　　 資本組入額 471,900円

　　　　 割当先　電通デジタル投資事業有限責任組合　

　　　　　　　　 無限責任組合員　株式会社電通デジタル・ホールディングス　　　　　　

　　　８．株式分割（１：200）によるものであります。

　　　９．有償第三者割当

　　　　　発行価格　5,552円

　　　　　資本組入額　2,776円

　　　　　割当先　合同会社RSPファンド５号

　　　10．A種優先株式およびB種優先株式の取得請求権の行使によるものであります。

　　　11．取得請求により自己名義株式となったA種優先株式およびB種優先株式の消却によるものであります。

　　　12. 株式分割（１：10）によるものであります。

13．平成26年10月１日から平成26年12月25日の間に、平成26年12月11日付を払込期日とする公募増資により、発行済株式総数は1,650,000株増加して12,546,060株となり、資本金及び資本準備金がそれぞれ576,840千円増加し、それぞれ1,343,684千円及び1,301,684千円となっております。

(6) 【所有者別状況】

平成26年９月30日現在

(7) 【大株主の状況】

平成26年９月30日現在

(注)　株式数に対する所有株式数の割合は、小数点以下第３位を四捨五入しております。

(8) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

平成26年９月30日現在

② 【自己株式等】

　　　該当事項はありません。

(9) 【ストックオプション制度の内容】

当社は、ストックオプション制度を採用しております。当該制度は、会社法に基づき新株予約権を発行する方法によるものであります。当該制度の内容は、以下のとおりであります。

　第１回（平成24年11月27日定時株主総会決議）

(注)  従業員の退職及び従業員の取締役就任により、本書提出日現在において、付与対象者の区分及び人数は取締役２名及び従業員６名であります。

　第２回（平成26年２月24日臨時株主総会決議）

(注)  従業員の退職及び従業員の取締役就任により、本書提出日現在において、付与対象者の区分及び人数は取締役３名及び従業員19名であります。

　第３回（平成26年４月30日臨時株主総会決議）

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 会社法第155条第４号によるA種優先株式およびB種優先株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

　　　該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

　　該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

３ 【配当政策】

当社は、事業の継続的な拡大発展を目指すため、当面は内部留保による財務体質の強化及び事業活動への再投資を優先する方針であるため、創業以来、配当を実施しておらず、また会社法上、配当可能な状況にありません。従いまして、当期の期末配当及び次期の配当につきましては実施しない方針であります。

しかしながら、当社は株主に対する利益還元も重要な経営課題と認識しているため、今後、配当可能な状態になった場合には各期の財政状態、経営成績及びキャッシュフローの状況を勘案し株主に対して利益還元を行うことを検討しております。一方で、現在当社は成長過程にあると認識しており、内部留保を充実させ事業の継続的な拡大発展に向けた新規投資に充当し、より一層の企業価値の向上を図ることが、現時点では株主に対する最大の利益還元につながると考えております。

なお、剰余金の配当を行う場合には、当社は期末配当として年１回行うことを基本方針としており、その他年１回中間配当を行うことができる旨を定款で定めております。これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。

４ 【株価の推移】

当事業年度末現在において、当社株式は非上場でありますので、該当事項はありません。

なお、当社株式は平成26年12月12日付で、東京証券取引所マザーズ市場に上場いたしました。

５ 【役員の状況】

(注) １．取締役高野秀敏、松崎良太、筱﨑隆広は社外取締役であります。

２．監査役向井博、江原準一、木村忠昭は社外監査役であります。

３．取締役の任期は平成26年８月27日開催の臨時株主総会終結の時から、２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。

４．取締役の任期は平成26年12月25日開催の定時株主総会終結の時から、２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。

５．監査役の任期は平成26年８月27日開催の臨時株主総会終結の時から、４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。

６．当社では、監督と執行の分離を行い、意思決定を迅速に行うため、執行役員制度を導入しております。執行役員にはCTO大場光一郎、田中優子を選任しております。

６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】

①コーポレート・ガバナンスに対する基本的な考え方

当社は、継続企業として収益を拡大し企業価値を向上させ、株主利益を最大化するために、コーポレート・ガバナンスの確立が不可欠なものと認識しております。

具体的には、代表取締役以下、当社の経営を負託された取締役等が自らを律し、その職責に基づいて適切な経営判断を行い、経営の効率と迅速性を高め当社の営む事業を通じて利益を追求すること、財務の健全性を確保してその信頼性を向上させること、事業活動における透明性及び客観性を確保すべく、適時適切な情報開示を行うこと、実効性ある内部統制システムを構築すること、ならびに監査役が独立性を保ち十分な監査機能を発揮すること等が重要であると考えております。

②企業統治の体制

　イ．企業統治の体制の概要

当社は、取締役会設置会社であり、かつ監査役会設置会社であります。

本書提出日現在、取締役会及び監査役会は各々、取締役７名（うち社外取締役３名）、監査役３名（うち社外監査役３名）で構成されております。取締役会は、原則毎月１回開催するほか必要に応じて機動的に開催し、法令及び定款に則り、経営の意思決定機関及び監督機関として機能しております。また、当社は経営と業務執行機能を明確にする執行役員制度を導入し、原則毎月１回経営会議を開催し、経営上の重要事項に対する十分な議論と迅速な意思決定を行う体制をとっております。経営会議は、取締役会決議事項及び報告事項の事前審議を行い、取締役会で決定された戦略・方針に基づき、その業務執行の進捗状況等について議論し、意思決定を行っております。経営会議の出席者は取締役（社外取締役を除く）、執行役員及び代表取締役が会議の進行のために必要と認めた従業員であります。

当社のコーポレート・ガバナンス体制は以下の図のとおりであります。

　ロ．内部統制システムの整備の状況

当社は、企業経営の透明性及び公平性を担保するため、内部統制に関する基本方針及び各種規程を制定し、役職員の責任の明確化を行うことで規程遵守の徹底を図り、内部統制システムが有効に機能する体制を構築しております。

　ハ．リスク管理体制の整備の状況

当社は、顧問弁護士等の専門家と連携する一方、代表取締役のもと、コーポレートDiv.のゼネラルマネージャーをリスク管理担当者とし、経営会議構成メンバー、内部監査担当と情報共有を行うことでリスクの早期発見と未然防止に努めております。

また、法令遵守体制の構築を目的としてコンプライアンス規程を定め、コーポレートDiv.ゼネラルマネージャーを責任者として高い倫理観とコンプライアンス精神浸透のための社員教育を実施しております。

③内部監査及び監査役監査の状況

内部監査につきましては、代表取締役直轄の内部監査担当者２名が内部監査業務を実施しております。内部監査にあたっては、毎期内部監査計画を策定し、当該計画に基づき全部門を対象とした内部監査を実施し、当該監査結果については代表取締役に都度報告する体制となっております。

監査役監査につきましては、監査役監査計画にて定められた内容に基づき監査を行い、原則として月１回開催される監査役会において情報共有を図っております。

また、監査役は定期的に内部監査担当者及び会計監査人と意見交換等を行い、三者間で情報共有をすることで連携を図っております。

④会計監査の状況

当社の会計監査業務を執行した公認会計士は百井俊次及び長南伸明であり新日本有限責任監査法人に所属しております。また、監査業務にかかる補助者の構成は公認会計士４名、その他５名であります。また、監査役と会計監査人は、監査報告等の定期的な会合を通じて連携を持ちながら、効率的な監査を行っております。なお、継続監査年数が７年以内のため、年数の記載を省略しております。

⑤社外取締役及び社外監査役

提出日現在、当社は社外取締役を３名、社外監査役を３名それぞれ選任しております。

当社は、コーポレート・ガバナンスの強化充実を経営上の重要な課題の一つとして位置付けており、経営の健全性・透明性向上を果たすことを目的とし、社外取締役及び社外監査役が中立的な立場から有益な監督及び監査を行える体制を整備し、経営監視機能の強化に努めております。

社外取締役及び社外監査役は、IT業界での経験や経営経験など幅広い知見と経験を持ち、当社の取締役会に参加し、業務執行に関する意思決定について協議し、監督または監査を行っております。

提出日現在、社外取締役高野秀敏、社外取締役松崎良太及び社外監査役向井博は、当社の株式をそれぞれ120,000株、200,000株及び20,000株を保有しております。

社外取締役の高野秀敏が代表取締役を務めております株式会社キープレイヤーズと当社との間には取引がありますが、定型的な取引であること、継続的な取引でないこと、取引の規模に照らして、株主・投資家の判断に影響を及ぼすおそれはないと判断しております。社外取締役の松崎良太氏が代表取締役を務めておりますきびだんご株式会社と当社との間には取引がありますが、定型的な取引であること、継続的な取引でないこと、取引の規模に照らして、株主・投資家の判断に影響を及ぼすおそれはないと判断しております。社外監査役の向井博は、当社の取引先である株式会社リクルートホールディングスの業務執行者でありましたが、既に同社を退職してから相当な期間が経過していることから、株主・投資家の判断に影響を及ぼすおそれはないと判断しております。社外監査役の江原準一は、当社の取引先である株式会社リブセンスの常勤監査役でありますが、当社の運営する「クラウドワークス」のクライアントの１社としての定型的な取引であることや取引の規模に照らして、株主・投資家の判断に影響を及ぼすおそれはないと判断しております。

⑥役員報酬等

　イ．提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

　ロ．提出会社の役員ごとの報酬等の総額等

報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

　ハ．使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの

該当事項はありません。

　ニ．役員の報酬等の額の決定に関する方針

株主総会にて決定する報酬総額の限度内で、役員規程に基づき、取締役の報酬については取締役会、監査役の報酬については監査役会にて決定しております。

⑦定款で定めた取締役の員数

当社の取締役は10名以内とする旨を定款で定めております。

⑧株式の保有状況

　イ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

　　　該当事項はありません。

ロ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式のうち、当事業年度における貸借対照表計上額が資本金額の100分の１を超える銘柄

　　　該当事項はありません。

　ハ．保有目的が純投資目的である投資株式

　　　該当事項はありません。

⑨取締役及び監査役の選任決議

当社は、取締役及び監査役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。

また、取締役の選任決議の選任決議は、累積投票によらないものとする旨定款に定めております。

⑩株主総会の特別決議要件

当社は、株主総会の円滑な運営を行うことを目的として、会社法第309条第２項に定める特別決議について、議決権を行使することができる株主の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。

⑪自己株式の取得

当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。これは、経営環境の変化に迅速に対応し、柔軟かつ積極的な財務戦略を行うためであります。

⑫中間配当

当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって、毎年３月31日を基準日として中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。

⑬社外監査役との責任限定契約の内容の概要

当社は、会社法第427条第１項に基づき、社外監査役との間において、会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任額は、法令が定める額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外監査役が責任の原因となった職務執行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。

⑭取締役及び監査役の責任免除

当社は、会社法第426条第１項に基づき、取締役会の決議をもって、取締役及び監査役（取締役及び監査役であったものを含む。）の損害賠償責任を法令の限度において、免除することができる旨を定款に定めております。これは、取締役及び監査役が、期待される役割を十分に発揮すること等を目的とするものであります。

(2) 【監査報酬の内容等】

① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

（注）当社と会計監査人との間の監査契約において、会社法に基づく監査と金融商品取引法に基づく監査の監査報酬等の額を明確に区分しておらず、実質的にも区分できませんので、当事業年度に係る会計監査人の報酬等の額にはこれらの合計額を記載しております。

② 【その他重要な報酬の内容】

該当事項はありません。

③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

　（前事業年度）

該当事項はありません。

　（当事業年度）

該当事項はありません。

④ 【監査報酬の決定方針】

当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針としましては、監査計画、当社の規模・業務の特性及び前事業年度の報酬等を勘案して、適切に決定する事としております。

第５ 【経理の状況】

１  財務諸表の作成方法について

当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
　当事業年度（平成25年10月１日から平成26年９月30日まで）の財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成24年９月21日内閣府令第61号）附則第２条第２項により、改正前の財務諸表等規則に基づいて作成しております。

２  監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度(平成25年10月１日から平成26年９月30日まで)の財務諸表について、新日本有限責任監査法人の監査を受けております。

３  連結財務諸表について

当社は、子会社がありませんので、連結財務諸表を作成しておりません。

４  財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応できる体制を整備するため、専門的な情報を有する団体等が主催する研修・セミナーに積極的に参加しております。

１ 【財務諸表等】

(1) 【財務諸表】

① 【貸借対照表】

② 【損益計算書】

③ 【株主資本等変動計算書】

  前事業年度(自　平成24年10月１日　至　平成25年９月30日)

  当事業年度(自　平成25年10月１日　至　平成26年９月30日)

④ 【キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(継続企業の前提に関する事項)

該当事項はありません。

(重要な会計方針)

１.  固定資産の減価償却の処理方法

有形固定資産

　定率法を採用しております。なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

　　建物　２年

　　工具、器具及び備品　４年 ２.  繰延資産の処理方法

株式交付費

　支出時に全額費用処理しております。 ３.  引当金の計上基準

貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実積率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別の回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。なお、当事業年度末においては、債権の貸倒れによる損失が発生した実績がなく、発生する可能性も低いため、貸倒引当金を計上しておりません。

移転損失引当金

当社の事務所等の移転に伴い、発生が見込まれる移転関連費用について見積額を計上しております。 ４.  キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。　 ５.  その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

　消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

(貸借対照表関係)

 　１.担保資産

　　担保に供しているものは、次のとおりであります。担保に対応する債務はありません。

　 ２.当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行１行と当座貸越契約を締結しております。

事業年度末における当座貸越契約に係る借入金未実行残高等は次のとおりであります。

(損益計算書関係)

※１ 営業費用のうち主要な費目及び金額は以下のとおりであります。なお、販売費に属するおおよその割合は前事業年度20.7％、当事業年度24.7％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度79.3％、当事業年度75.2％であります。

(株主資本等変動計算書関係)

前事業年度(自  平成24年10月１日  至  平成25年９月30日）

１. 発行済株式に関する事項

（変動事由の概要）

　１. A種優先株式の増加は、第三者割当増資による発行であります。

　２. B種優先株式の増加は、第三者割当増資による発行であります。

２. 自己株式に関する事項

　該当事項はありません。

３. 新株予約権等に関する事項

　該当事項はありません。

４. 配当に関する事項

　該当事項はありません。

当事業年度(自  平成25年10月１日  至  平成26年９月30日）

１. 発行済株式に関する事項

（変動事由の概要）

　増加の内訳は、以下のとおりであります。

　　有償第三者割当増資による増加　普通株式　　　　 9,006株

　　　　　　　　　　　　　　　　　B種優先株式　   　 105株

　　株式分割による増加　　　　　　普通株式　　10,463,154株　

                                  A種優先株式　  186,662株

                                  B種優先株式　  231,835株

　　取得請求権の行使による増加　　普通株式　　　 420,600株

  減少の内訳は、以下のとおりであります。

　　取得請求権の行使による減少　　A種優先株式　　187,600株

　　　　　　　　　　　　　　　　　B種優先株式　　233,000株

２. 自己株式に関する事項

（変動事由の概要）

　増加の内訳は、以下のとおりであります。

　　取得請求権の行使による増加　　　　　　　 　 　A種優先株式　　187,600株

　　　　　　　　　　　　　　　　                　B種優先株式　　233,000株

　減少の内訳は、以下のとおりであります。

　　取締役会の決議により、消却したことによる減少　A種優先株式   187,600株

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　B種優先株式   233,000株

３. 新株予約権等に関する事項

　該当事項はありません。

４. 配当に関する事項

　該当事項はありません。

(キャッシュ・フロー計算書関係)

※１　現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

(注)預け金は、当社提供サービスにおける、決済サービス会社に対しての一時的な預け入れであり、随時引き出し可能であることから現金及び現金同等物に含めております。

(金融商品関係)

１. 金融商品の状況に関する事項

　(１)金融商品に対する取組方針

当社は、資金計画に基づき、必要な資金を調達しております。資金運用については、短期的な預金等に限定し、デリバティブ取引は行わない方針であります。

　(２)金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である売掛金、並びに預け金は、顧客の信用リスクに晒されております。営業債務である預り金は流動性リスクに晒されております。

　(３)金融商品に係るリスク管理体制

① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理　

当社は、営業債権について、経理規程及び債権管理規程に従い、コーポレートDiv.が取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、入金状況を営業部門に随時連絡しております。これにより財務状況等の悪化による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

② 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払を実行できなくなるリスク）の管理　

当社は利益計画に基づきコーポレートDiv.が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持等により流動性リスクを管理しております。

　(４)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には、合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織りこんでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２. 金融商品の時価等に関する事項

　貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前事業年度（平成25年９月30日）

当事業年度（平成26年９月30日）

（注１）金融商品の時価の算定方法に関する事項

資  産

(１)現金及び預金、(２)売掛金,　並びに(３)預け金

　これらはすべて短期で決済されるため、時価は帳簿価額に近似していることから、当該帳簿価額によっております。

負  債

(１)預り金

　これらはすべて短期で決済されるため、時価は帳簿価額に近似していることから、当該帳簿価額によっております。

（注２）金銭債権の決算日後の償還予定額

前事業年度（平成25年９月30日）

当事業年度（平成25年９月30日）

(ストック・オプション等関係)

１．ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名

　　　　該当事項はありません。

２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1) ストック・オプションの内容

（注１）上記のストック・オプションに権利行使条件が付されております。詳細は「第４　提出会社の状況　１　株式等の状況　（２）新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。

（注２）株式数に換算して記載しております。

（注３）平成26年３月19日付で株式１株につき200株の割合で平成26年９月12日付で株式１株につき10株の割合で株式分割を行っているため、当該株式分割による調整後の株式数を記載しております。

(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況

当事業年度（平成26年９月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

①  ストック・オプションの数

（注）平成26年３月19日付で株式１株につき200株の割合で、平成26年９月12日付で株式１株につき10株の割合で株式分割を行っているため、当該株式分割による調整後の株式数を記載しております。

②  単価情報

　　(注)平成26年３月19日付で株式１株につき200株の割合で、平成26年９月12日付で株式１株につき、10株の割合で株式分割を行っているため、当該株式分割による調整後の株式数を記載しております。

３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

ストック・オプションを付与した日時点においては、当社は未公開企業であるため、ストック・オプションの公正な単価の見積り方法を単位当たりの本源的価値の見積りによっております。

また、単位当たりの本源的価値の算定基礎となる自社の株式価値は、DCF（ディスカウントキャッシュフロー）法によっております。

４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

５．ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当事業年度末における本源的価値の合計金額

　 ①当事業年度末における本源的価値の合計額　　　438,675千円

②当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額　　　　該当事項はありません。

(税効果会計関係)

　１．繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

　　　　税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。

３. 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」（平成26年法律第10号）が平成26年３月31日に公布され、平成26年10月１日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年10月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については従来の38.0％から35.6％になります。

なお、法定実効税率の変更による当事業年度末の一時差異等を基礎として繰延税金資産及び繰延税金負債を再計算した場合の影響はありません。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

　　当社は、クラウドソーシング事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【関連情報】

前事業年度(自  平成24年10月１日  至  平成25年９月30日)

１. 製品及びサービスごとの情報

営業収益は全てクラウドソーシング事業の営業収益であるため、記載を省略しております。

２. 地域ごとの情報

(1) 営業収益

当社はネットワーク上でプラットフォームを通じて外部顧客へ役務提供を行っていることから個別の役務の提供を受ける者の把握が困難であるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 

３. 主要な顧客ごとの情報

外部顧客への営業収益のうち、損益計算書の営業収益の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

当事業年度(自  平成25年10月１日  至  平成26年９月30日)

１. 製品及びサービスごとの情報

営業収益は全てクラウドソーシング事業の営業収益であるため、記載を省略しております。

２. 地域ごとの情報

(1) 営業収益

当社はネットワーク上でプラットフォームを通じて外部顧客へ役務提供を行っていることから個別の役務の提供を受ける者の把握が困難であるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 

３. 主要な顧客ごとの情報

外部顧客への営業収益のうち、損益計算書の営業収益の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

関連当事者との取引

　財務諸表提出会社と関連当事者との取引

　財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等

  前事業年度(自  平成24年10月１日  至  平成25年９月30日)

(注) １．上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておりません。

２．不動産賃貸借契約の被債務保証の取引金額は、年間賃借料を記載しております。なお、保証料の支払いは行っておりません。

  当事業年度(自  平成25年10月１日  至  平成26年９月30日)

(注) １．上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておりません。

２．不動産賃貸借契約の被債務保証の取引金額は、年間賃借料を記載しております。なお、保証料の支払いは行っておりません。

(１株当たり情報)

（注）１．潜在株式調整後１株当たり純利益金額については、新株予約権の残高がありますが、当社株式は非上場であり、期中平均株価を把握できないため、また、１株当たり当期純損失であるため、記載しておりません。

２．当社は、平成26年３月19日付けで株式１株につき普通株式200株の割合で、平成26年９月12日付けで株式１株式につき普通株式10株の割合で株式分割を行っております。前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり純資産額及び１株当たり当期純損失金額を算定しております。

　　　３．１株当たり当期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

４．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(重要な後発事象)

１．公募による新株式の発行　

当社は、平成26年12月12日の株式会社東京証券取引所マザーズ市場への上場にあたり、平成26年11月７日及び平成26年11月25日開催の取締役会決議において、以下のとおり新株式の発行を決議し、平成26年12月11日に払込みが完了いたしました。

２．株式の売出し

当社は平成26年12月12日の株式会社東京証券取引所マザーズ市場への上場にあたり、平成26年11月7日及び平成26年11月25日開催の取締役会決議において、以下のとおり当社株式の売出し（オーバーアロットメントによる売出し含む）を決議いたしました。

３．第三者割当による新株式の発行

当社は、平成26年12月12日の株式会社東京証券取引所マザーズ市場への上場にあたり、平成26年11月７日及び平成26年11月25日開催の取締役会決議において、オーバーアロットメントによる売出に関連して、大和証券株式会社が当社株主である吉田浩一郎より借り入れる当社普通株式の返還に必要な株式を取得させるため、同社を割当先とする第三者割当増資による新株式の発行を以下のとおり決議いたしました。

⑤ 【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

【引当金明細表】

(2) 【主な資産及び負債の内容】

①  現金及び預金

②  売掛金

相手先別内訳

売掛金の発生及び回収並びに滞留状況

(注)  消費税等の会計処理は税抜方式を採用しておりますが、上記金額には消費税等が含まれております。

③　預け金

③  預り金

(3) 【その他】

該当事項はありません。

第６ 【提出会社の株式事務の概要】

（注）１．当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない旨、定款に定めております。　

　　　　　（１）会社法第189条第２項各号に掲げる権利

　　　　　（２）会社法第166条第１項の規定による請求をする権利

　　　　　（３）株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当を受ける権利

２．当社株式は、平成26年12月12日付で東京証券取引所マザーズ市場へ上場したことに伴い、社債、株式等の振替に関する法律第128条第１項に規定する振替株式となったことから、該当事項は無くなっております。

第７ 【提出会社の参考情報】

１ 【提出会社の親会社等の情報】

　該当事項はありません。

２ 【その他の参考情報】

　当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

(1) 有価証券届出書及びその添付書類

有償一般募集増資（ブックビルディング方式による募集）及び株式売出し（ブックビルディング方式による売出し）平成26年11月７日関東財務局長に提出。

(2) 有価証券届出書の訂正届出書

上記(1)に係る訂正届出書を平成26年11月26日及び平成26年12月４日関東財務局長に提出。

 （3）臨時報告書

　　　企業内容等の開示に関する内閣府令第19条の２の規定に基づく臨時報告書

　　　平成26年12月12日関東財務局に提出。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の監査報告書

平成26年12月25日

株式会社クラウドワークス

取締役会　御中

新日本有限責任監査法人

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 百 井 俊 次 ㊞

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 長 南 伸 明 ㊞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社クラウドワークスの平成25年10月１日から平成26年９月30日までの第３期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社クラウドワークスの平成26年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

強調事項

１．重要な後発事象に記載されているとおり、会社は平成26年11月７日及び平成26年11月25日開催の取締役会において公募による新株式の発行を決議し、平成26年12月11日に払込が完了している。

２．重要な後発事象に記載されているとおり、会社は平成26年11月７日及び平成26年11月25日開催の取締役会において第三者割当による新株式の発行を決議している。

　当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

(注) 1. 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。2. XBRLデータは監査の対象には含まれていません。