3677 システム情報 有価証券報告書－第35期(2013/10/01－2014/09/30)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(注) １．当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。

４．第31期から第34期においては、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、第34期以前は当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため、記載しておりません。

５．第31期については、キャッシュ・フロー計算書を作成していないため、営業活動によるキャッシュ・フロー、投資活動によるキャッシュ・フロー、財務活動によるキャッシュ・フロー並びに現金及び現金同等物の期末残高は記載しておりません。

６．第32期以降の財務諸表については、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、有限責任 あずさ監査法人により監査を受けておりますが、第31期の財務諸表については、監査を受けておりません。

７．平成25年６月14日付で１株につき10株の株式分割を行いましたが、第31期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額を算定しております。

２ 【沿革】

　当社は、昭和55年東京都港区赤坂において受託ソフトウェア開発を目的とする会社として、創業いたしました。

その後、平成12年に本社を東京都中央区勝どきに移転し、大手SIer（注１)を中心に営業展開を図っております。

　これまでの経緯は、次のとおりであります。

(注)１.  SIerとは、個別企業のために情報システムを構築するシステムインテグレータの略称であり、分類は大きくメーカー系、ユーザー系、独立系に分けられます。

　　２.  CMMI®は、米国カーネギーメロン大学によって米国特許庁に登録されています。

　　３.  エンベデッドシステムとは、組み込みシステムの別名であり、家電製品や産業機器などに搭載された、特定の機能を実現するためのコンピュータシステムの総称です。

３ 【事業の内容】

当社は、情報サービス業(ソフトウェア開発サービス)を主たる業務としております。顧客より請け負った受託開発業務を中心に、主にソフトウェアの設計・開発・導入・維持管理等の業務を実施しております。ソフトウェア開発は４つのフェーズと９つの工程からなり、それを実現するプロセスの関係は以下のとおりです。

当社は、長年の開発実績に基づき、品質保証のための世界標準であるCMMI®（注１）について、平成24年11月に最高位のレベル５を達成致しました。
　またプロジェクト管理の国際標準的な資格であるPMP®（注２）についても従業員の３分の１以上が取得しております。
  当社では、このCMMI®、PMP®をベースに独自の開発標準（SICP（注３））を策定し、積極的に品質強化に努めております。この開発標準(SICP)は、組織方針、標準プロセス、標準書式、組織ベースラインから構成されており、当社が受託する全ての開発プロジェクトへの適用を義務付けております。
　開発標準(SICP)の体系を図示すると以下のようになります。

これらに基づき、より品質の高いシステムの開発を実現することを経営の最重要課題として取り組んでおります。

当社は、主に保険、共済、金融、通信、流通・サービス、製造などの業種・業態向けの業務システム開発を行っております。
　なお、当社はソフトウェア開発サービスの単一セグメントであります。

（注１） CMMI®　(Capability Maturity Model Integration の略)
　米国カーネギーメロン大学(CMU)のソフトウェア工学研究所(SEI)が開発したソフトウェア開発プロセスの能力成熟度モデルです。組織のプロセス能力(成熟度)を５段階で評価し継続的な改善を促す、体系的なプロセス改善のためのモデルです。現在ではソフトウェア開発能力を測る国際標準的な指標となっています。

なお、最高位のレベル５を達成している日本企業は、以下の６社となります。

・株式会社エヌ・ティ・ティ・データ

・株式会社野村総合研究所
・住友電工情報システム株式会社
・富士フィルムソフトウェア株式会社、富士フィルム株式会社
・株式会社ジャステック
・株式会社システム情報　

（注２） PMP®　(Project Management Professional の略)
　米国PMI(Project Management Institute)が認定するプロジェクトマネジメントに関する資格です。PMIが発行する知識体系ガイド(PMBOK® = A Guide to Project Management Body of Knowledge)に基づくプロジェクトマネジメントエリアに関する知識と理解度をはかることをその目的としています。現時点ではプロジェクトマネジメントに関する国際標準的な資格となっています。

（注３） SICP　(SI＆C system Integration Control Processの略)
　国際資格/標準であるPMP、CMMIをベースに、30年に及ぶ当社の開発ノウハウを注入して策定した当社独自の開発標準です。

当社の事業系統図は、次のとおりであります。

４ 【関係会社の状況】

　　該当事項はありません。

５ 【従業員の状況】

(1) 提出会社の状況

平成26年９月30日現在

(注) １．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であります。

２．平均年間給与は、賞与、基準外賃金及び諸手当を含んでおります。

３．当社は単一セグメントであるため、セグメント情報との関連については記載しておりません。

(2) 労働組合の状況

当社には労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

第２ 【事業の状況】

１ 【業績等の概要】

(1) 業績

当事業年度における我が国経済は、消費税増税による落込みからの持ち直しが遅れているものの、良好な企業収益や雇用環境の改善が下支えとなり、景気は一進一退の動きとなっています。海外でも、米国での金融緩和縮小による影響や地政学リスクなどの不安材料もあり、先行きについては、内外ともに依然不透明な状況が続いています。

当社の属する情報サービス産業においては、経済産業省が毎月公表している特定サービス産業動態統計調査での売上高推移をみると、前年度比切れ目なく増加（平成25年10月～平成26年８月）を示すなど総じて底堅い動きを示しています。しかし、顧客の経費圧縮姿勢に緩みがなく、受注競争も激しいことから、受注単価の面で引き続き厳しい環境下にあります。加えて、IT投資マインドの改善が続く中、オフショアからニアショアへの移行等により国内の人材不足が顕著となってきており、要員確保の難しさが新たな課題となっております。

このような環境下、当社は、最高位のレベル５を取得しているCMMI®（ソフトウエア開発能力を評価する国際標準）や我が国トップクラスの取得率を誇るPMP®（プロジェクトマネジメントに関する国際資格）をベースとした当社独自のシステム開発標準（SICP）に基づくプロジェクト管理の徹底を全社的に推進して参りました。

以上の結果、既存の大手SIer及び最終顧客から安定的な受注を確保するとともに、新規顧客との取引も開拓したこと、また、プロジェクト管理の強化による原価率の低減及びコストの軽減化に努めたことにより、当事業年度の業績は、売上高は4,551,440千円（前年同期比7.6%の増加）、営業利益は369,661千円(同6.8%の増加)、経常利益は357,205千円（同5.7%の増加）、当期純利益203,663千円（同8.9%の増加）となりました。なお、退職一時金制度の廃止に伴う終了損が21,529千円発生いたしました。

当社は単一セグメントであるため、セグメントごとの記載はしておりません。

(2) キャッシュ・フローの状況

当事業年度末における現金及び現金同等物は、前事業年度末に比べ191,224千円増加し、919,862千円となりました。

 (営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動の結果使用した資金は81,134千円(前事業年度は196,803千円の収入)となりました。これは主に税引前当期純利益333,818千円、仕入債務の増加額71,627千円等の増加要因があったものの、退職一時金制度を廃止し、確定拠出年金制度へと移行したことによる退職給付引当金の減少額248,277千円、法人税等の支払額163,295千円、主に賞与の支払いによる未払金の減少額137,190千円等の減少要因があったことによるものであります。

 (投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動の結果使用した資金は5,543千円(前事業年度は102,779千円の収入)となりました。これは主に定期預金の払戻による収入80,000千円の増加要因があったものの、保険積立金の積立による支出54,716千円、投資有価証券の取得による支出16,670千円、無形固定資産の取得による支出15,623千円等の減少要因があったことによるものであります。

 (財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動の結果得られた資金は277,902千円(前事業年度は169,976千円の支出)となりました。これは主に長期借入金の返済による支出44,736千円の減少要因があったものの、株式の発行による収入330,657千円、ストックオプションの行使による収入30,335千円等の増加要因があったことによるものであります。

２ 【生産、受注及び販売の状況】

(1) 生産実績

当社はソフトウェアの開発・保守等に係るサービスの提供を行っており、提供するサービスの性格上、生産実績の記載になじまないため、当該記載を省略しております。

(2) 受注実績

当事業年度における受注実績は、次のとおりであります。

(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(3) 販売実績

当事業年度における販売実績は、次のとおりであります。

(注) １．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

     ２．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。

３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

３ 【対処すべき課題】

①　営業力の強化

受託型システム開発案件の小型化・短期化・単発化の傾向が顕著になってきているため、既存ユーザ、既存SIerにおける深掘り営業(現場営業)を強化すると共に、新規ユーザの獲得(新規営業)にも注力致します。形態としては、プライム化（エンドユーザ直接契約）、ストック型ビジネス（長期継続型）に重点的に取り組んで参ります。

②　SI構築力の向上

システム開発の品質を担保するため、CMMI®において最高位のレベル５を達成しました。また、PMP®取得者数も既に100名を超えており、全従業員に占めるPMP®資格取得率においては、日本国内でトップクラスに位置しているものと認識しております。当社では、このCMMI®とPMP®を車の両輪とし、当社独自の開発標準であるSICPに基づくシステム開発の品質保証に全力を挙げて取り組んで参ります。
　具体的には、プロジェクトの“見える化”を推進すると共に、経営トップも参画し毎週定期的に開催しているプロジェクトレビューにおいて、プロジェクトの監視を徹底し、問題点の把握・早急な対応策の実施等を通して、不採算プロジェクトの発生を未然に防止することに取り組んで参ります。
　このような施策を通して原価低減、利益の確保が実現できるものと考えております。
　また、原価低減を図る施策の一環として、ニアショア開発(注)にも取り組んで参ります。

③　人材の確保

情報サービス産業は“人が全て”と考えており、人材の強化には今後も重点課題として取り組んで参ります。

取り分け、資格の取得につきましては、会社として従業員の挑戦を全面的にサポートし、PMP®だけでなく、情報処理技術者等の取得にも力を入れて参ります。

一方、情報サービス産業での競争激化が続く中で企業の持続的な成長を達成するためには、積極的な人材確保の推進が必要不可欠であり、当社ではできるだけ早期に従業員数の拡大を目指す考えでおります。
　なお、人材の確保については、当社の得意分野であるシステム開発能力・プロジェクト管理能力をさらに磨くためにも、新卒採用と併せて、即戦力としてのキャリア採用にも重点を置いて取り組んで参ります。

④　新規ビジネスの開拓

当社のビジネスは、従来より受託型のシステム開発に特化し、大手SIerや最終顧客と取引を拡大して参りましたが、一方で、新規ビジネスの開拓（多角化）が進んでいない状況にあります。
　こうしたことから、今後はCMMI®、PMP®をベースとしたコンサルティングビジネスに加え、情報基盤系アプリケーション分野のBI（ビジネス・インテリジェンス）を軸にソリューションビジネスにも本格参入し、エンドユーザ直接契約の拡大を進めて参ります。

⑤　M&Aへの取り組み

当社が中長期的に目指している売上100億円へとビジネス規模を拡大していくためには、従来の受託開発中心の業容拡大のみならず、新規事業への進出を図るためにも、他企業との資本業務提携やM&Aなどに積極的に取り組んで参ります。

⑥　セキュリティの強化

既に、プライバシーマーク、ISMS(ISO/IEC27001)等の認証を取得し、従業員に対するセキュリティ教育にも力を入れておりますが、引き続きセキュリティ事故発生によるリスクの回避・低減に努めて参ります。

(注) システム開発工程の一部または全部について、主に中国をはじめとした安価な労働力が期待できる海外のシステム開発会社へ開発委託することをオフショア開発といいます。

一方、ニアショア開発とは、システム開発工程の一部または全部について、国内で比較的安価な労働力が期待できる地方(例えば北海道や九州等)のシステム開発会社に開発委託することをいいます。

両者ともトータルとしての開発原価低減を図ることを目的としておりますが、オフショア開発において問題となることが多い言語や習慣の違いを克服するため、最近では特にニアショア開発が活用されるケースが増えてきております。

４ 【事業等のリスク】

当社の事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられる事項を以下に記載しております。
　あわせて、必ずしもそのようなリスクに該当しない事項についても、投資家の判断にとって重要であると考える事項については、積極的な情報開示の観点から記載しております。
　なお、本項の記載内容は当社株式の投資に関する全てのリスクを網羅しているものではありません。
　当社は、これらのリスクの発生可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の迅速な対応に努める方針でありますが、当社株式に関する投資判断は、本項及び本項以外の記載内容もあわせて慎重に検討した上で行われる必要があると考えております。
　本項における将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであります。

①情報サービス産業における経営環境の変化について

情報サービス産業においては、顧客のIT投資が日本の経済情勢や景気動向の影響を受ける傾向にあるため、日本経済が低迷または悪化する場合には、顧客のIT投資が減少する恐れがあり、当社の業績等が影響を受ける可能性があります。

②価格競争について

顧客のIT投資に対する要求はますます厳しさを増しており、価格面、品質面から常に同業他社との競争にさらされております。
　このような市場環境の中で当社は、プロジェクト管理のノウハウ等得意分野を活かし、より付加価値の高いサービスを提供することにより、単なるコストダウンのみの価格競争の影響を最小限にとどめるように努めておりますが、当社の見込みを超えた何らかの外的要因による価格低下圧力を受けた場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

③不採算プロジェクトの発生について

当社独自のシステム開発標準(SICP)に基づき、PMP®を保有するプロジェクトリーダがプロジェクト管理を徹底し、また毎週定期的に開催しているプロジェクトレビュー等により、原価が受注額を上回る、いわゆる不採算プロジェクトの発生を未然に防止するよう努めておりますが、予測できない要因により、不採算プロジェクトが発生した場合には、当社の業績や財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

④特定顧客への依存について

当社は、ＮＴＴデータグループ（株式会社エヌ・ティ・ティ・データ及びその連結子会社）に対する売上割合が平成25年9月期31.4%、平成26年9月期26.6％と高く、ＮＴＴデータグループにおける大幅な事業方針の変更等が生じた場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑤人材の確保と育成について

プロジェクト管理能力を有するリーダクラスの従業員を中心に人材の採用を積極的に行っており、また従業員の教育にも力を入れておりますが、採用マーケットの状況によっては、計画通りに希望するレベルの従業員が確保できず、業績の拡大に対応できない可能性があります。

⑥長時間労働と過重労働について

システム開発プロジェクトにおいては、当初計画にない想定外の出来事が発生し、品質や納期を厳守するため長時間労働や過重労働が発生することがあります。当社では日頃より従業員の健康問題につながるこのような事象の発生を撲滅すべく活動を行っております。しかしながら、やむを得ない事情によりこのような事象が発生した場合には、システム開発での労働生産性の低下等により業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑦情報セキュリティについて

当社は、自ら個人情報を収集する業務を行っておりませんが、取引の中で個人情報・機密情報を取り扱う場合があります。当社は、全社的にセキュリティ対策に取り組み、プライバシーマークやISMS(ISO/IEC27001)等の認証を取得し、従業員のセキュリティ教育にも力を入れておりますが、外部からの不正アクセスや社内管理体制の不手際等により当社から情報漏洩が発生する可能性があります。
  万が一、当社から情報漏洩が発生した場合には、顧客との取引停止、損害賠償の請求等が発生し、業績に影響を与える可能性があります。

⑧自然災害等について

地震・台風等の自然災害や、火災や新型インフルエンザ等の伝染病の発生等により、予期せぬ事態が発生した場合に備え、当社は事業継続のための対応を検討しておりますが、災害の規模によっては、業務の全部または一部が停止し当社の業績に影響する可能性があります。

５ 【経営上の重要な契約等】

当事業年度において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

なお、当社は、平成26年９月12日開催の取締役会において、プロイスト株式会社の株式を取得し、子会社することについて決議し、同日付けで株式取得に係る基本合意書を締結いたしました。

詳細につきましては「第５　経理の状況　財務諸表　注記事項　(重要な後発事象)」をご参照ください。

６ 【研究開発活動】

該当事項はありません。

７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析は、以下のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであります。

(1)重要な会計方針及び見積り

当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。その作成には、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の金額及び開示に影響を与える見積りを必要としております。これらの見積りについては、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、見積りによる不確実性のため、実際の結果は、これらの見積りとは異なる場合があります。

(2)財政状態の分析

  ①資産の部

流動資産は、前事業年度末と比べて、176,482千円増加し、1,629,458千円となりました。これは主に現金及び預金が111,224千円、未収還付法人税等が39,179千円、売掛金が37,885千円増加したこと等によるものであります。
　固定資産は、前事業年度末と比べて4,660千円増加し、268,137千円となりました。これは主にソフトウエア仮勘定が12,043千円、投資有価証券が24,575千円、保険積立金が48,195千円増加したものの、繰延税金資産が82,872千円減少したこと等によるものであります。

この結果、資産合計は前事業年度末と比べて181,143千円増加し、1,897,595千円となりました。

　②負債の部

流動負債は、前事業年度末と比べて、124,138千円減少し、612,463千円となりました。これは主に買掛金が71,627千円増加したものの、未払金が139,610千円、１年内返済予定の長期借入金が42,036千円減少したことによるものであります。

固定負債は、前事業年度末と比べて、256,546千円減少し、24,431千円となりました。これは主に退職一時金制度を廃止し、確定拠出年金制度へと移行したことにより退職給付引当金が248,277千円減少したことによるものであります。

この結果、負債合計は前事業年度末と比べて380,684千円減少し、636,894千円となりました。

　③純資産の部

純資産合計は、前事業年度末と比べて561,827千円増加し、1,260,700千円となりました。これは主に新規上場における公募増資、第三者割当増資による新株の発行及びストックオプションの権利行使による新株の発行により資本金及び資本準備金がそれぞれ181,963千円増加したこと、また、当期純利益203,663千円の計上に伴い利益剰余金が増加したことによるものであります。

(3)経営成績の分析

　①売上高　

当事業年度における売上高は株式会社エヌ・ティ・ティ・データ、第一生命情報システム株式会社からの受注は減少しましたが、三菱電機インフォメーションシステムズ株式会社、株式会社野村総合研究所からの受注を増加させることが出来た事、株式会社ＡＩＴをはじめとする新規取引先を獲得出来た結果、4,551,440千円（前年同期比7.6%増）となりました。

　②売上原価、売上総利益

当事業年度における売上原価は3,624,304千円（前年同期比6.4%増）となりました。これは主に外注費の増加によるものです。
　この結果、当事業年度の売上総利益は927,136千円（同12.4%増）となりました。

　③販売費及び一般管理費、営業利益

当事業年度における販売費及び一般管理費は、557,474千円（前年同期比16.4%増）となりました。これは主に給与手当が増加したことによるものです。
　この結果、当事業年度の営業利益は369,661千円（同6.8%増）となりました。

　④営業外損益、経常利益

当事業年度における営業外収益は、受取保険金が増加したこと等により、4,201千円（前年同期比20.2%増）となりました。また、営業外費用は借入金の返済により支払利息が減少しましたが、株式公開費用等が発生したことにより、16,658千円（同43.3%増）となりました。
　この結果、当事業年度の経常利益は、357,205千円（同5.7%増）となりました。

　⑤当期純利益

当事業年度の税引前当期純利益は、333,818千円（前年同期比1.2%減）となり、当事業年度の当期純利益は203,663千円（同8.9％増）となりました。

(4)キャッシュ・フローの分析

当事業年度末における現金及び現金同等物は、前事業年度末に比べ191,224千円増加し、919,862千円となりました　

 (営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動の結果使用した資金は81,134千円(前事業年度は196,803千円の収入)となりました。これは主に税引前当期純利益333,818千円、仕入債務の増加額71,627千円等の増加要因があったものの、退職一時金制度を廃止し、確定拠出年金制度へと移行したことによる退職給付引当金の減少額248,277千円、法人税等の支払額163,295千円、主に賞与の支払いによる未払金の減少額137,190千円等の減少要因があったことによるものであります。

 (投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動の結果使用した資金は5,543千円(前事業年度は102,779千円の収入)となりました。これは主に定期預金の払戻による収入80,000千円の増加要因があったものの、保険積立金の積立による支出54,716千円、投資有価証券の取得による支出16,670千円、無形固定資産の取得による支出15,623千円等の減少要因があったことによるものであります。

 (財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動の結果得られた資金は277,902千円(前事業年度は169,976千円の支出)となりました。これは主に長期借入金の返済による支出44,736千円の減少要因があったものの、株式の発行による収入330,657千円、ストックオプションの行使による収入30,335千円等の増加要因があったことによるものであります。

(5)経営成績に重要な影響を与える要因について

経営成績に重要な影響を与える要因については、「第２　事業の状況　４　事業等のリスク」に記載しております。

(6)経営戦略の現状と見通し

当社は、長年にわたるシステム開発実績に基づき、日本国内で７社目となるCMMI®レベル５を達成し、PMP®資格取得者数も100名を超えております。これらCMMI®とPMP®を車の両輪とし、本業であるシステム開発事業のさらなる拡大を図って参ります。また、これらのノウハウを活用したコンサルティングビジネスの拡大にも取り組んで参ります。

(7)経営者の問題認識と今後の方針について

経営者の問題認識と今後の方針については、「第２　事業の状況　３　対処すべき課題」に記載しております。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当事業年度中に実施した設備投資の総額は19,916千円であり、その主なものは購買・販売・プロジェクト管理に関する基幹業務システム構築のための投資であります。この基幹業務システムの構築は事業年度末において継続中であるためソフトウエア仮勘定としております。

なお、当事業年度において重要な設備の除却、売却等はありません。

２ 【主要な設備の状況】

平成26年９月30日現在

(注) １．現在休止中の主要な設備はありません。

２．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であります。

３．本社事務所は賃貸しており、年間の賃料は63,419千円になります。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

(1) 重要な設備の新設等

　　　該当事項はありません。

(2) 重要な設備の除却等

　　　経常的な設備の更新のための除却等を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(注)  提出日現在の発行数には、平成26年12月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。

(2) 【新株予約権等の状況】

　　①　第１回新株予約権（平成19年９月25日取締役会決議）

(注) １．新株予約権１個につき目的となる株式数は、10株であります。

なお、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により目的たる株式の数を調整するものとする。ただし、かかる調整は新株予約権のうち、当該時点で権利行使していない新株予約権の目的たる株式の数についてのみ行われ、調整の結果１株未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てるものとする。

２．当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により調整された行使価額に新株予約権1個当たりの目的である株式の数を乗じた額とする。なお、調整後の行使価額は、１円未満の端数を切り上げる。

    また、当社が時価を下回る価額で募集株式を発行（株式の無償割当てによる株式の発行及び自己株式を交付する場合を含み、新株予約権（新株予約権付社債を含む）の行使による場合及び当社の普通株式に転換できる証券の転換による場合を除く）する場合は、次の算式により調整された行使価額に新株予約権１個当たりの目的である株式の数を乗じた額とする、なお、調整後の行使価額は、１円未満の端数を切り上げる。

    ただし、算式中の既発行株式数は、上記の株式の発行の効力発生日の前日における当社の保有する自己株式の数を控除した数とし、自己株式の処分を行う場合、新規発行株式数を処分する自己株式の数に読み替えるものとする。

３．平成25年５月15日開催の取締役会決議により、平成25年６月14日付で普通株式１株につき10株の株式分割を行ったことにより、「新株予約権の目的となる株式の数」、「新株予約権の行使時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組込額」が調整されております。

　②　第２回新株予約権（平成21年８月25日取締役会決議）

(注) １．新株予約権１個につき目的となる株式数は、10株であります。

なお、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により目的たる株式の数を調整するものとする。ただし、かかる調整は新株予約権のうち、当該時点で権利行使していない新株予約権の目的たる株式の数についてのみ行われ、調整の結果１株未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てるものとする。

２．当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により調整された行使価額に新株予約権1個当たりの目的である株式の数を乗じた額とする。なお、調整後の行使価額は、１円未満の端数を切り上げる。

    また、当社が時価を下回る価額で募集株式を発行（株式の無償割当てによる株式の発行及び自己株式を交付する場合を含み、新株予約権（新株予約権付社債を含む）の行使による場合及び当社の普通株式に転換できる証券の転換による場合を除く）する場合は、次の算式により調整された行使価額に新株予約権１個当たりの目的である株式の数を乗じた額とする、なお、調整後の行使価額は、１円未満の端数を切り上げる。

    ただし、算式中の既発行株式数は、上記の株式の発行の効力発生日の前日における当社の保有する自己株式の数を控除した数とし、自己株式の処分を行う場合、新規発行株式数を処分する自己株式の数に読み替えるものとする。

３．平成25年５月15日開催の取締役会決議により、平成25年６月14日付で普通株式１株につき10株の株式分割を行ったことにより、「新株予約権の目的となる株式の数」、「新株予約権の行使時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組込額」が調整されております。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】

　　　　該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注)１  株式分割（１：10）による増加であります。

　　２　平成25年10月21日を払込期日とする有償一般募集増資（ブックビルディング方式による募集）による新株式400,000株（発行価格740円、引受価額680.8円、資本組入額340.4円）発行により、資本金及び資本準備金はそれぞれ136,160千円増加しております。

　　３　平成25年11月22日を払込期日とする有償第三者割当増資（オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資）による新株式90,000株（割当価格680.8円、資本組入額340.4円）発行により、資本金及び資本準備金はそれぞれ30,636千円増加しております。

　　４　平成25年10月１日から平成26年９月30日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が265,000株、資本金が15,167千円及び資本準備金が15,167千円増加しております。

　　５　平成26年10月１日から平成26年11月30日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が300株、資本金が9千円及び資本準備金が9千円増加しております。

(6) 【所有者別状況】

平成26年９月30日現在

(7) 【大株主の状況】

平成26年９月30日現在

（注）１　株式会社エイチエムティは、当社代表取締役会長松原春男の資産管理会社であります。

　　　　２　所有株式数には、システム情報役員持株会での所有株数を含めております。

(8) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

平成26年９月30日現在

② 【自己株式等】

　　　　該当事項はありません。

(9) 【ストックオプション制度の内容】

当社は、ストックオプション制度を採用しております。当該制度は、会社法に基づき新株予約権を発行する方法によるものです。
　当該制度の内容は、以下のとおりであります。

①第１回新株予約権

(注) 平成26年９月30日現在におきまして、付与対象者は退職及び権利行使により当初付与時から127名減少し、40名であり、新株発行予定数は失効及び権利行使により当初付与時から2,775,400株減少し、24,600株であります。

②第２回新株予約権

(注) 平成26年９月30日現在におきまして、付与対象者は退職及び権利行使により当初付与時から34名減少し、19名であり、新株発行予定数は失効及び権利行使により当初付与時から72,700株減少し、11,800株であります。

２ 【自己株式の取得等の状況】

   【株式の種類等】該当事項はありません。

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

　　該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

　　該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

　該当事項はありません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

　該当事項はありません。

３ 【配当政策】

当社は、株主の皆様に対する利益還元を経営の重要課題の一つと位置づけており、将来の事業展開と財務体質の強化等のために必要な内部留保を確保しつつ、株主の皆様に対する利益還元を継続して実施していくことを基本方針としております。

当社の剰余金の配当は、期末配当の年１回を基本的な方針としており、期末配当の決定機関は株主総会であります。また、当社は取締役会の決議によって、毎年３月31日を基準日として中間配当が出来る旨を定款で定めております。

当事業年度の配当金につきましては、株主の皆様に対する利益還元を継続して実施していくとの基本方針のもと、１株につき22円としております。

内部留保金の使途につきましては、事業の拡大や今後予想される経営環境の変化に対応すべく、競争力を強化するための投資等に有効活用し、業績の向上、企業体質の強化を図って参ります。

なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。　

４ 【株価の推移】

(1) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

(注)１．最高・最低株価は、東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)における株価を記載しております。

２．当社株式は、平成25年10月22日付で東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)に上場しております。
それ以前については、該当事項はありません。

(2) 【最近６月間の月別最高・最低株価】

(注)　　最高・最低株価は、東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)における株価を記載しております。

５ 【役員の状況】

(注) １．監査役石坂恭博と福原弘は、社外監査役であります。

２．取締役の任期は、平成26年12月25日開催の定時株主総会における選任の時から平成27年９月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

３．監査役の任期は、平成25年６月14日開催の臨時株主総会における選任の時から平成28年９月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

４. 所有株式数には、システム情報役員持株会での所有株数を含めております。

６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】

①　コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社のコーポレート・ガバナンス（企業統治）に関する基本的な考え方は、企業価値の最大化を図るために、全てのステークホルダーに対する経営の透明性と健全性の確保及び説明責任の明確化、並びに経営環境の変化に迅速に対応できる意思決定と事業遂行を実現することに努めることとしております。また、コンプライアンス（法令遵守）につきましては、経営陣のみならず従業員全員が認識し、実践することが重要であると考えております。

②　会社機関の内容及び内部統制システムの整備状況

イ　会社機関の説明

当社は、取締役４名、監査役３名で構成されております。監査役会は常勤監査役１名、非常勤監査役２名（社外監査役）の体制となっております。当社では、非常勤監査役２名を含めた監査役会による監査が、経営を監視する体制として有効に機能すると判断しており、取締役の業務執行に関して、適宜、提言及び助言などを行い、透明性のある公正な経営管理体制及び効果的なガバナンスが機能するよう努めております。

 ロ　取締役会

当社の取締役会は常勤取締役４名で構成されており、事業環境の急速な変化に対応するため、毎月１回の定例取締役会及び必要に応じて臨時取締役会を開催しており、経営の基本方針や法令で定められた重要事項を決定しております。また、各取締役の担当する業務の状況や利益計画の進捗状況等を含む取締役の業務執行状況の報告を行うことで、取締役間の相互牽制及び情報共有に努めております。

　 ハ　監査役会

　当社の監査役会は監査役３名（うち社外監査役２名）で構成されており、社外監査役は保険会社の代表取締役経験者と弁護士を選任しております。効率的で質の高い監査を行うため、監査役会は毎月１回開催し、監査計画の策定、監査の実施状況の検討など、監査役相互の情報共有を図っております。また、必要に応じて取締役会に対する監査役会としての意見陳述や各監査役の実査に基づく業務監査及び会計監査を実施しております。

　ニ　経営会議

当社は取締役会直下に経営会議を設置しております。経営会議は取締役３名と監査役１名、各部署長で構成し、取締役会で決定した経営計画に基づく業務執行に関する具体的方針の決定とその進捗状況の監視を行う機関であります。経営会議は週１回開催し、迅速かつ効率的な業務執行を図るとともに、業務執行の方針からの逸脱を監視し、必要な是正処置を講じております。

　ホ　内部監査室

当社は代表取締役直轄の部署として内部監査室を設置し、内部監査を実施しております。内部監査室には専任１名を配置しております。内部監査室は各部門の業務遂行状況を監査し、結果を代表取締役に報告するとともに、代表取締役の改善指示を各部門へ周知し、そのフォローアップを徹底しております。

　ヘ　内部統制システム

当社は、会社法及び会社法施行規則に基づき、業務の適正性を確保するための体制整備の基本方針として、平成26年10月15日の取締役会にて、「内部統制システム構築の基本方針」を定めております。

　　　　　　　　　　　　内部統制システム構築の基本方針

１．取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

(1) 当社は、法令遵守体制の基盤となる「企業行動規範」を定め、全ての取締役および社員がこれに従い、法令・定款・社内規則・社会的規範を遵守して職務執行にあたるよう周知徹底する。

(2) 管理部門を全社の統制部門とし、法令・定款に適合する規程等の体制の整備と法務面での重要事項の事前検証を行う。内部監査部門は定期的に監査を実施し、業務執行における法令遵守の状況を監視する。

(3) 法令遵守に関する継続的な教育指導を実施し、法令遵守の意識の定着と向上を図る。

(4) 法令違反行為を早期に発見し是正するため、これらの行為を発見した社員が直接会社へ情報提供できるよう、内部通報制度を設ける。

２．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

(1) 取締役は、その意思決定および重要な決裁等の職務執行に係る情報を記録し、文書管理規程その他の社内規程に従い、関連資料とともに適切に保存し管理する。

(2) 取締役および監査役が上記の情報の閲覧を要求した場合は、迅速に提供する。

３．損失の危険の管理に関する規程その他の体制

(1) リスク管理規程に従って、業務上のリスクを適切に管理し、危機発生の未然防止に努める。全社的なリスクに対応するため、リスク管理委員会を設置し、事業活動の潜在リスクを定期的に評価し、重要なリスクに対する低減等の対策を講じる。

(2) 経営上の重大な危機が発生しまたは予見される場合は、経営危機管理対応マニュアルに従って、社長を本部長とする対策本部を設置し、その指揮のもとに全社が相互に連携して対応する。

４．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

(1) 定時取締役会を毎月開催するほか、必要に応じて臨時取締役会を随時開催し、重要事項に関する適正かつ迅速な意思決定を行う。

(2) 取締役の適正・迅速な意思決定と効率的な業務執行のために、職務分掌、職務権限、手続き等を明確化し、必要な職務権限の委譲を行う。

(3) 取締役会は中期経営計画および年度計画を決定し、経営会議が各部門の計画達成のための活動を統括する。経営会議は定期的に各部門の業績をレビューし、取締役会はその報告を受け、経営計画達成のために必要な措置を講じる。

５．当社ならびにその子会社からなる企業集団における業務の適正を確保するための体制

(1) 子会社管理規程に従い、子会社に対して定期的に経営管理資料の提出と状況の報告を求め、経営状況を把握して必要な対策を講じ、子会社業務の適正確保に務める。重要な子会社については当社から役員を派遣し迅速な対応を図る。

(2) 子会社に対し、内部監査部門による定期的な内部監査を実施し、当社基準に準じた業務の適正化を図る。

６．監査役の職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項及び当該使用人の取締役からの独立性に関する事項

(1) 取締役会は、監査役の求めがある場合は、監査役の職務を補助する部署を定め、必要な能力を持つ社員を選定し配置する。

(2) 監査役の職務を補助する社員は、監査役の指示に基づく職務については取締役の指揮から独立して行うものとし、異動その他の人事事項については監査役と協議して同意を得る。

７．取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制

(1) 取締役および社員は、会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事項、会社の経営状況にかかわる重要事項、その他監査役会が定める事項について、監査役または監査役会に報告しなければならない。

(2) 監査役は、取締役会および重要と認める会議に出席して業務執行状況の報告を受け、必要な場合は取締役および社員から直接状況を聴取することができる。

(3) 監査役には重要な決裁書類や議事録等を回付するほか、監査役の要請があれば必要な書類等を速やかに提出する。

８．その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

(1) 取締役会は、監査役の職責と監査役監査の意義を認識し、監査役監査に必要な環境整備に努める。

(2) 監査役と内部監査部門は定期的に情報交換を行い、効率的な監査を実施するために連携を図る。

(3) 監査役と会計監査人は定期的な意見交換の場を設け、監査の実効性を高めるよう連携を図る。

  なお、財務報告に係る内部統制の方針については、「内部統制システム構築の基本方針」に基づき、年度毎に「財務報告に係る内部統制基本方針」を取締役会で定め、代表取締役を最高責任者として、財務報告の信頼性を確保するための全社的な統制活動及び業務プロセスの改善に取組んでおります。

  また、反社会的勢力への対応についても、「内部統制システム構築の基本方針」に基づき、「企業行動規範」「行動基準に関する内規」を制定し、「全役職員は、反社会的勢力からの不当な要求に対しては、定められた行動基準に従って対応し、要求に応じてはならない」ことを定めており、今後も引続き周知徹底を図ってまいります。

ト　内部統制システムの整備の状況

当社の内部統制システムにおいては、業務の適正性を確保するための体制整備に関して、「内部統制システム構築の基本方針」及び各種規程を制定し、内部統制システムを整備するとともに、運用の徹底を図っております。
　また、規程の遵守状況等、内部統制機能が有効に機能しているかを確認するとともに、内部牽制機能としての役割を果すために、代表取締役直轄の内部監査室による内部監査を実施しております。
　さらに、内部監査室は監査役会及び会計監査人とも連携し、その実効性の確保に努めております。

チ　リスク管理体制の整備の状況

当社では、代表取締役を委員長とする全取締役で構成するリスク管理委員会を設置し、全社的リスクの識別・評価及びリスク対応策を決定するとともに、リスクの発生の兆候を把握し、対応策実施の必要性判断を行っております。
　リスク管理委員会は四半期に１回定例で開催し、事業環境の変化等による新たなリスクの可能性が生じた場合やリスク発生の兆候を把握した場合は随時開催しております。リスクを積極的に予見することにより、会社に及す影響を最小限に抑えるための体制作りを推進しております。
  また、当社では個人情報及び情報資産に関わるセキュリティ・リスクに対する管理体制の強化を推進してきており、個人情報保護に関しては平成17年12月にプライバシーマークを取得し、情報セキュリティ管理に関しては平成22年12月にISO/IEC 27001（ISMS）の認証を取得しております。

　リ　会社の機関・内部統制の関係

　当社の機関・内部統制の関係を図示すると、以下のとおりであります。

③　内部監査、監査役監査及び会計監査人の相互連携

  内部監査室と監査役は、内部監査の状況や関連する監査役監査の情報等について定期的に情報交換を行い、情報の共有化を図っております。会計監査人と監査役及び内部監査室との間では会合をもって内部統制や監査上の問題の有無及び今後の課題等について情報交換が行なわれております。

④　会計監査の状況

  当社は、有限責任 あずさ監査法人と監査契約を締結しております。当社の会計監査業務を執行した公認会計士の氏名は、有限責任 あずさ監査法人に属する指定有限責任社員寺田昭仁及び指定有限責任社員平井清であります。継続監査年数については、全員７年以内であるため記載を省略しております。監査業務に係わる補助者の構成は、公認会計士４名、その他４名であります。

⑤　社外取締役及び社外監査役との関係

  当社は社外監査役２名を選任しており、石坂恭博は保険会社の代表取締役経験者であり、福原弘は弁護士であります。両社外監査役は、専門分野を含めた幅広い経験と見識を有しており、経営全般に対して適切な監査を実施できる体制にあると考えております。なお、社外監査役である石坂恭博は当社の株式を17,022株所有しております。これ以外に社外監査役と当社の間には、人的関係、資本的関係または取引関係、その他重要な利害関係はありません。
　当社は社外取締役を選任しておりませんが、独立性の高い社外監査役を２名選任しており、取締役会に出席し、積極的に意見を述べております。さらに、監査役による計画的な監査が実施されており、取締役の職務執行に対する監査機能を十分果していると考えております。また、迅速な意思決定が重要であるとの観点からも、現在の体制が当社に適していると判断しております。なお、今後において社外取締役の必要性が高くなった場合には、適切な人物を選任する所存であります。

  当社は、社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準及び方針は定めておりませんが、選任にあたっては株式会社東京証券取引所が指定を義務付ける一般株主と利益相反が生じるおそれのない独立役員の独立性に関する判断基準を参考にしながら、独立性の確保も念頭において検討を行っております。
　当社社外監査役は、毎月1回開催される取締役会及び監査役会に出席し、当社取締役の業務執行の状況を監視するほか、常勤監査役との情報共有に努め、内部監査室における内部監査の状況、会計監査人による会計監査報告の内容、内部統制システムの構築状況を監視し、必要に応じてそれぞれの関係部門と連携をとり、業務の適正化を図っております。

⑥　役員報酬の状況

当社の取締役、監査役に対する報酬は、以下のとおりであります。

イ　提出会社の役員ごとの報酬等の総額等

　報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

ロ　使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの

　該当事項はありません。

ハ　役員報酬等の額の決定に関する方針

　取締役及び監査役の報酬については、株主総会の決議により定められたそれぞれの報酬総額の上限額の範囲内において決定しております。
　取締役は当社の価値の最大化を目的に経営にあたることが責務であると認識しており、取締役の報酬額は会社の経営成績とそれに対する貢献度を考慮して決定します。
　また、監査役の報酬額は、常勤・非常勤の別、業務分担の状況等を考慮し、監査役会で協議のうえ決定します。

⑦　株式の保有状況

イ　投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額

　　５銘柄　　56,591千円

ロ　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

　(前事業年度)

 特定投資株式

 (当事業年度)

特定投資株式

ハ　保有目的が純投資目的である投資株式の当事業年度末における貸借対照表計上額の合計額並びに当事業年度における受取配当金、売却損益及び評価損益の合計額

　該当事項はありません。

　⑧　取締役及び監査役の責任免除

　当社では、職務の遂行にあたり期待される役割を十分に果すことができるようにするため、会社法426条第１項の規定により、取締役会の決議によって同法第423条第１項の取締役（取締役であった者を含む）及び監査役（監査役であった者を含む）の責任を法令の限度において免除することができる旨を定款に定めております。
　また、当社では、社外取締役及び社外監査役との間で、会社法第427条第１項の規定により同法第423条第１項の責任を限定する契約を締結することができる旨、及び当該契約に基づく責任の限度額は500万円以上であらかじめ定めた金額、又は法令が規定する額のいずれか高い額とする旨を定款に定めております。

⑨　責任限定契約の内容

  当社と社外監査役は、会社法第427条第１項の規定により同法第423条第１項の責任を限定する契約を締結しております。
　当該契約に基づく責任の限度額は500万円以上であらかじめ定めた金額、又は法令が規定する額のいずれか高い額としております。

⑩　取締役の定数

  当社の取締役は10名以内とする旨定款に定めております。

⑪　中間配当

当社は、株主への機動的な利益還元を可能にするため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって、毎年３月31日を基準日として中間配当を行うことができる旨を定款で定めております。

⑫　取締役の選任の議決要件

当社は、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。
　また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨定款に定めております。

⑬　自己株式の取得の決定機関

当社は、自己株式の取得について、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により、自己株式を取得することができる旨を定款で定めております。

⑭　剰余金の配当等の決定機関

特に定款に定めておりません。会社法第454条に基づき株主総会の決議により決定します。

⑮　株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、当該株主総会において議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。

(2) 【監査報酬の内容等】

① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

② 【その他重要な報酬の内容】

　該当事項はありません。

③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

前事業年度

当社は、会計監査人に対して、公認会計士法第２条１項の業務以外の業務である、内部統制に係る助言業務を委託し、その対価を支払っております。

当事業年度

当社は、会計監査人に対して、公認会計士法第２条１項の業務以外の業務である、コンフォートレター作成業務を委託し、その対価を支払っております。

④ 【監査報酬の決定方針】

当社の事業規模や特性に照らして監査計画、監査内容、監査日数等を勘案し、双方協議の上で監査報酬を決定しております。

第５ 【経理の状況】

１  財務諸表の作成方法について

当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
　なお、当事業年度（平成25年10月１日から平成26年９月30日まで）の財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成24年９月21日内閣府令第61号）附則第２条第２項により、改正前の財務諸表等規則に基づいて作成しております。

２  監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度(平成25年10月１日から平成26年９月30日まで)の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人の監査を受けております。

３  連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、連結財務諸表を作成しておりません。

４　財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、的確に対応するために、社内体制の構築、会計専門誌の購読、セミナーへの参加等を行っております。

１ 【財務諸表等】

(1) 【財務諸表】

① 【貸借対照表】

② 【損益計算書】

【売上原価明細書】

(注)  ※  主な内訳は、次のとおりであります。

(原価計算の方法)

当社の原価計算は、個別原価計算による実際原価計算であります。

③ 【株主資本等変動計算書】

  前事業年度(自  平成24年10月１日  至  平成25年９月30日)

  当事業年度(自  平成25年10月１日  至  平成26年９月30日)

④ 【キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(重要な会計方針)

１．有価証券の評価基準及び評価方法

（１）その他有価証券

①　時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。 ２．たな卸資産の評価基準及び評価方法

（１）仕掛品

個別法による原価法（貸借対照表価額については、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。 ３．固定資産の減価償却の方法

（１）有形固定資産

定率法を採用しております。ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）については定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物                ６年～47年

工具、器具及び備品  ４年～20年

（２）無形固定資産

自社利用のソフトウエアについては、見込利用可能期間（５年以下）による定額法を採用しております。 ４．繰延資産の処理方法

（１）株式交付費

支出時に全額費用として処理しております。 ５．引当金の計上基準

（１）貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別の回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

（２）賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当期に見合う分を計上しております。

（３）退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、事業年度末における退職給付債務の見込み額に基づき、計上しております。なお、数理計算上の差異は、その事業年度末に一括して費用処理することにしております。 ６．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資であります。 ７．収益及び費用の計上基準

当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められるプロジェクトについては工事進行基準（工事の進捗率の見積は原価比例法）を、その他のプロジェクトについては工事完成基準を適用しております。なお、当事業年度においては、工事進行基準を適用するプロジェクトの発生はありません。 ８．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

 (１) 消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理方法は税抜方式によっております。

(表示方法の変更)

財務諸表等規則第121条に定める第１項第１号に定める有価証券明細表については、同条第３項により、記載を省略しております。

(損益計算書関係注記)

前事業年度において、注記事項「損益計算書関係」の「販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額」に記載しておりました「法定福利費」「業務委託費及び顧問料」及び「消耗品費及びライセンス費用」は、科目を掲記すべき数値基準が、販売費及び一般管理費の100分の５を超える場合から、100分の10を超える場合に緩和されたため、当事業年度より記載を省略しております。

この結果、前事業年度の損益計算書において、販売費及び一般管理費に表示していた「法定福利費」24,636千円、「業務委託費及び顧問料」48,045千円、「消耗品費及びライセンス費用」17,104千円は記載を省略しております。

(貸借対照表関係)

　　当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行１行と貸出コミットメント契約を締結しております。

貸出コミットメントに係る借入金未実行残高等は次のとおりであります。

(損益計算書関係)

※　販売費及び一般管理費の主なもののうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。

(株主資本等変動計算書関係)

前事業年度(自　平成24年10月１日 至 平成25年９月30日）

１．発行済株式に関する事項

（変動事由の概要）

普通株式の発行済株式総数の増加1,953,000株は、平成25年６月14日付で１株を10株とする株式分割を実施したことによるものです。

２．自己株式に関する事項

　該当事項はありません。

３．新株予約権等に関する事項　

４．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

(注) 当社は、平成25年６月14日付にて普通株式１株につき10株の割合で株式分割を行っております。

当事業年度(自　平成25年10月１日 至 平成26年９月30日）

１．発行済株式に関する事項

（変動事由の概要）

公募増資による増加 400,000株

第三者割当による増加 90,000株

ストック・オプションの権利行使による増加 265,000株

２．自己株式に関する事項

　該当事項はありません。

３．新株予約権等に関する事項　

４．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

(キャッシュ・フロー計算書関係)

※　現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

(金融商品関係)

１．金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

当社は、資金運用については短期的な預金等に限定し、銀行等金融機関からの借入及び社債の発行により資金を調達しております。

(2)金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、投資有価証券は、主に取引先企業との業務又は資本提携等に関連する株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

(3)金融商品に係るリスク管理体制

　　①信用リスクの管理

営業管理規程、与信管理規程に従い、営業債権について、担当部門が主要な取引の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

　　②市場リスクの管理

投資有価証券については、定期的に時価や発行体の財務状況を把握し、また、市況や発行体との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

　　③流動性リスクの管理

営業債務、社債、借入金に係る流動性リスクについては、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成、更新するとともに十分な手許現預金と未使用の貸出コミットメント契約で十分に備えております。

(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません((注２)を参照ください。)。

前事業年度(平成25年９月30日)

(※)　会員権に対する貸倒引当金を控除して記載しております。

（注１）金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項

資  産

(1) 現金及び預金、(2) 売掛金

　これらは短期で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから当該帳簿価額によっております。

(3) 投資有価証券

　  投資有価証券の時価について、株式は取引所の価格によっております。

　(4) 敷金

　敷金の時価については、返還予定時期を合理的に見積り、将来キャッシュ・フローを国債の利回りで割り引いて算定しております。また、貸借対照表計上額及び時価には、資産除去債務に関する会計基準の適用による敷金の回収が最終的に見込まれないと認められる金額が含まれております。

(5) 会員権

　　会員権の時価については、仲介市場等の価格に基づき算定しております。

負  債

(1) 買掛金、(2) 短期借入金、(3) 未払金、(4) 未払法人税等、(5) 未払消費税等、(6) 預り金

　これらはすべて短期間で決済されるため、時価は帳簿価額に近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(7) 社債　

　社債の時価については、元利金の合計額を同様の新規発行を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。なお、１年内償還予定の社債は、社債に含めて表示しております。

(8) 長期借入金

　長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。なお、１年内返済予定の長期借入金は、長期借入金に含めて表示しております。

（注２）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の貸借対照表計上額

市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(5)会員権」には含めておりません。

（注３）金銭債権の決算日後の償還予定額

（注４）社債及び長期借入金の決算日後の返済予定額

当事業年度(平成26年９月30日)

(※)　会員権に対する貸倒引当金を控除して記載しております。

（注１）金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項

資  産

(1) 現金及び預金、(2) 売掛金、(3) 未収還付法人税等

　これらは短期で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから当該帳簿価額によっております。

(4) 投資有価証券

　  投資有価証券の時価について、株式は取引所の価格によっております。

　(5) 敷金

　敷金の時価については、返還予定時期を合理的に見積り、将来キャッシュ・フローを国債の利回りで割り引いて算定しております。また、貸借対照表計上額及び時価には、資産除去債務に関する会計基準の適用による敷金の回収が最終的に見込まれないと認められる金額が含まれております。

(6) 会員権

　　会員権の時価については、仲介市場等の価格に基づき算定しております。

負  債

(1) 買掛金、(2) 短期借入金、(3) 未払金、(4) 未払消費税等、(5) 預り金

　これらはすべて短期間で決済されるため、時価は帳簿価額に近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(6) 社債　

　社債の時価については、元利金の合計額を同様の新規発行を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。なお、１年内償還予定の社債は、社債に含めて表示しております。

(7) 長期借入金

　長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。なお、１年内返済予定の長期借入金は、長期借入金に含めて表示しております。

（注２）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の貸借対照表計上額

市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(6)会員権」には含めておりません。

（注３）金銭債権の決算日後の償還予定額

（注４）社債及び長期借入金の決算日後の返済予定額

(有価証券関係)

１．その他有価証券

前事業年度(平成25年９月30日)

当事業年度(平成26年９月30日)

(退職給付関係)

前事業年度（自　平成24年10月１日　至　平成25年９月30日）

１．採用している退職給付制度の概要

当社は、確定給付型の制度として退職一時金制度、厚生年金基金制度、確定拠出型の制度として確定拠出企業年金制度を設けております。また、従業員の退職等に際して、割増退職金等を支払う場合があります。
　厚生年金基金制度として総合設立型の全国情報サービス産業厚生年金基金に加入しておりますが、自社の拠出に対応する年金資産の額が合理的に計算できないため、「退職給付に係る会計基準注解」注12により、年金基金への要拠出額を退職給付費用として処理しております。

(1) 制度全体の積立状況に関する事項(平成25年３月31日現在)

　(2) 制度全体に占める当社の拠出割合（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

0.23  ％

　(3) 補足説明

上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政上の繰越不足金によるものであります。なお、上記(2)の割合は当社の実際の負担割合とは一致しません。

２．退職給付債務に関する事項

３．退職給付費用に関する事項

４．退職給付債務等の計算の基礎に関する事項

(1) 退職給付見込額の期間配分方法

勤務期間を基準とする方法

(2) 割引率

1.9％

(3) 数理計算上の差異の処理年数

発生年度に一括費用処理

当事業年度（自　平成25年10月１日　至　平成26年９月30日）

１．採用している退職給付制度の概要

当社は、確定給付型の制度として退職一時金制度、厚生年金基金制度、確定拠出型の制度として確定拠出企業年金制度を設けておりましたが、当事業年度末に退職一時金制度を終了し確定拠出年金制度へ移行しました。なお、制度廃止時点での要支給相当額を当事業年度末までに支給いたしました。
　厚生年金基金制度として総合設立型の全国情報サービス産業厚生年金基金に加入しておりますが、自社の拠出に対応する年金資産の額が合理的に計算できないため、確定拠出制度と同様に会計処理しております。

２．確定給付制度

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金及び前払年金費用の調整表

　期末残高がゼロであるため記載を省略しております。

(3) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

３．確定拠出制度

　当社の確定拠出制度への要拠出額は、29,496千円でありました。

４．複数事業主制度

　確定拠出制度と同様に会計処理する、厚生年金基金制度への要拠出額は、50,231千円でありました。

(1) 制度全体の積立状況に関する事項(平成26年３月31日現在)

　(2)　制度全体に占める当社の拠出割合（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

  0.24  ％

　(3) 補足説明

上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政上の繰越不足金によるものであります。なお、上記(2)の割合は当社の実際の負担割合とは一致しません。

(ストック・オプション等関係)

１．費用計上額及び科目名

当社は、ストックオプション付与日時点において未公開企業であり、付与日時点におけるストック・オプション等の単位当たりの本源的価値は0円であるため、費用計上はしておりません。

２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

当事業年度（平成26年９月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
　なお、平成25年６月14日に１株を10株とする株式分割を行っておりますが、以下は、当該株式分割を反映した数値を記載しております。

(1) ストック・オプションの内容

(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況

①  ストック・オプションの数

②  単価情報

３．当事業年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

当事業年度に付与されたストック・オプションはありません。

４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。　

５．ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当事業年度末における本源的価値の合計額及び当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額

(税効果会計関係)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

(※)　当事業年度は、法定実効税率と税効果適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」（平成26年法律第10号）が平成26年３月31日に公布され、平成26年10月１日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産および繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年10月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については従来の38.01％から35.64％になります。
　この税率変更による影響は軽微であります。

(資産除去債務関係)

　　　重要性が乏しいため、記載を省略しております。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

当社は、ソフトウエア開発サービスの単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【関連情報】

前事業年度(自　平成24年10月１日　至　平成25年９月30日)

１．製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。 (2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。 ３．主要な顧客ごとの情報

当事業年度(自　平成25年10月１日　至　平成26年９月30日)

１．製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。 (2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。 ３．主要な顧客ごとの情報

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

１．関連当事者との取引

財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る)等

前事業年度(自　平成24年10月１日  至　平成25年９月30日)

　重要性が乏しいため、記載を省略しております。

当事業年度(自　平成25年10月１日  至　平成26年９月30日)

(注) 平成19年９月25日及び平成21年８月25日開催の取締役会の決議に基づいて発行した新株予約権の権利行使であります。

２．親会社又は重要な関連会社に関する注記

　該当事項はありません。

(１株当たり情報)

(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、前事業年度において当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため記載しておりません。

２．平成25年６月14日付で１株につき10株の株式分割を行いましたが、前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり当期純利益金額を算定しております。

３．当社は、平成25年10月22日に東京証券取引所JASDAQに上場しているため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額は、上場日から当事業年度末までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。

４．１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(重要な後発事象)

当社は、平成26年９月12日開催の取締役会において、プロイスト株式会社（以下、プロイスト社という）の株式を取得し子会社化するため、株式譲渡契約を締結することについて決議し、同日付でプロイスト社の株主との間で株式譲渡契約書を締結し、10月１日付で株式譲渡を完了致しました。

１．株式の取得の理由

当社は、最高位のレベル５を取得しているCMMI®（ソフトウエア開発能力を評価する国際標準**）**や我が国トップクラスの取得率を誇るPMP®（プロジェクトマネジメントに関する国際資格）をベースとした当社独自のシステム開発標準（SICP）に基づくシステム開発において、プロジェクト管理能力を高く評価され、堅調に事業展開を進めております。

一方、プロイスト社は、ソフトウエア開発、システムインテグレーション等の事業を展開しており、リース業務基幹システム、口座振替インターネット受付システム、インターネットクレジットサービス関連等に多くの実績を有しております。

当社は、プロイスト社を子会社化することにより、プロイスト社が当社のシステム開発標準（SICP）を取り入れ、プロイスト社従業員もPMP®の資格を取得すること等によりプロイスト社のプロジェクト管理力が一層向上する等、シナジー効果が発揮され、両社の業績が一層拡大すると判断し、プロイスト社の株式取得を決定致しました。

２．株式取得の相手先の名称

鈴木　昭次氏

３．取得する会社の名称、事業内容、規模

名称　　　　　プロイスト株式会社
　事業内容　　　システムインテグレーション事業、ソフトウエア開発事業
　代表者　　　　代表取締役　鈴木　昭次
　資本金　　　　20,000千円

４．株式取得の時期

取締役会決議　　　　　　　平成26年９月12日
　株式譲渡契約締結日　　　　平成26年９月12日
　株式譲渡実行日　　　　　　平成26年10月１日

５．取得する株式の数、取得価額及び取得後の持分比率

　取得株式数　　　　　　　　　　 　　　200株
　取得価額　　　　　　　　　　　 131,000千円（デューデリジェンス費用1,000千円を含む）
　取得後の持分比率　　　　　　　　 　　100％

６．支払資金の調達及び支払方法

　自己資金により充当

⑤ 【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（注）　当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。

【社債明細表】

(注)  １．「当期末残高」欄の（内書）は、１年以内償還予定の金額であります。
２．貸借対照表日後５年内における１年ごとの償還予定額は次のとおりであります。

【借入金等明細表】

(注) 「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

【引当金明細表】

【資産除去債務明細表】

　資産除去債務に関しては、資産除去債務の負債計上に代えて、不動産賃貸借契約における敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当事業年度の負担に属する金額を費用に計上する方法によっているため、該当事項はありません。

(2) 【主な資産及び負債の内容】

①  現金及び預金

②  売掛金

相手先別内訳

売掛金の発生及び回収並びに滞留状況

(注)  消費税等の会計処理は税抜方式を採用しておりますが、上記金額には消費税等が含まれております。

③  仕掛品

④　保険積立金

⑤  買掛金

(3) 【その他】

  当事業年度における四半期情報等

第６ 【提出会社の株式事務の概要】

（注） 当社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することが出来ない旨定款に定めております。

（１）会社法第189条第２項各号に掲げる権利

（２）会社法第166条第１項の規定による請求をする権利

（３）株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利

第７ 【提出会社の参考情報】

１ 【提出会社の親会社等の情報】

該当事項はありません。

２ 【その他の参考情報】

当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出しております。

(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書

事業年度 第34期(自 平成24年10月１日 至 平成25年９月30日) 平成25年12月26日関東財務局長に提出

(2) 四半期報告書及び確認書

事業年度 第35期第１四半期(自 平成25年10月１日 至 平成25年12月31日) 平成26年２月14日関東財務局長に提出

事業年度 第35期第２四半期(自 平成26年１月１日 至 平成26年３月31日) 平成26年５月15日関東財務局長に提出

事業年度 第35期第３四半期(自 平成26年４月１日 至 平成26年６月30日) 平成26年８月14日関東財務局長に提出

(3) 臨時報告書

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）の規定に基づく臨時報告書

平成25年12月26日関東財務局長に提出

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号（代表取締役の異動）の規定に基づく臨時報告書

平成26年２月14日関東財務局長に提出

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第８号の２（子会社取得の決定）の規定に基づく臨時報告書

平成26年９月12日関東財務局長に提出

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号（財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象）の規定に基づく臨時報告書

平成26年９月12日関東財務局長に提出

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書

平成26年12月25日

株式会社システム情報

取 締 役 会 御中

有限責任 あずさ監査法人

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 寺 田 昭 仁 ㊞

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 平 井 清 ㊞

＜財務諸表監査＞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社システム情報の平成25年10月１日から平成26年９月30日までの第35期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社システム情報の平成26年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

＜内部統制監査＞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社システム情報の平成26年９月30日現在の内部統制報告書について監査を行った。

内部統制報告書に対する経営者の責任

経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。

なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。

内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、株式会社システム情報が平成26年９月30日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。