E04646 松永カントリークラブ 有価証券報告書－第54期(2013/10/01－2014/09/30)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

提出会社の経営指標等

(注) １　売上高には、消費税等を含まない。

２　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していない。

３　当社は連結財務諸表を作成していないので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載していない。

４　当社は、関連会社がないため持分法を適用した場合の投資利益は記載していない。

５　当社株式は、非上場、非登録であり、株価の算定は困難なため株価収益率は記載していない。

６　従業員数は就業人員数を表示している。

２ 【沿革】

３ 【事業の内容】

(1) 事業の内容

昭和35年11月７日備南観光開発株式会社が設立され、福山市神村町西山地区に18ホールズのゴルフ場の建設に着手した。昭和36年10月22日アウトコース９ホールズを開場し、松永カントリークラブとして営業を開始。同年12月10日にはクラブハウスが落成した。

そして、昭和37年９月30日インコース９ホールズを開場し、国際規格に適合する18ホールズ(6,587ヤード、パー72)のゴルフ場として営業を行っております。

会社の経営は下記の経営組織によって運営しています。

(2) 松永カントリークラブの概況(提出日現在)

ゴルフ場の資産は当会社が所有し営業の収支計算は当会社へ帰属することになっている。

ゴルフ場の営業の収支はクラブ会員及びその紹介による非会員のコース利用料金により運営されている。

本クラブ正会員には個人会員、法人会員がある。

個人会員は会社の株主で当会社の株式６株法人会員は12株以上を所有した上で会員権２口以上の法人記名会員となる資格を有し、クラブに入会手続を経て正会員としてゴルフ場の諸施設を利用出来ることになっている。

松永カントリークラブ役員は下記の通りです。

イ　会員は個人会員、法人会員があり、法人会員は２名以上の会員を以って加入した会社団体である。

現在　　個人会員数 758 名　　法人会員数　179名　　　総会員数　937名

ロ　入場料及び各種料金

会費　　１名につき　　年36,000円

入場料並びに各種料金は下記の通りである。

平成26年９月30日現在

(注)　上記の金額には、消費税等は含まれていない。

４ 【関係会社の状況】

当社には関係会社はありません。

５ 【従業員の状況】

(1) 提出会社の状況

平成26年９月30日現在

(注) １　従業員数は就業人員であり、臨時雇用者(アルバイトキャディ他)は(　)内に年間の平均人員を外数で記載している。

２　平均年間給与は賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３　当社は、ゴルフ場の経営及びこれに付帯する事業を営む単一セグメントであるため、従業員数はセグメント情報に関連付けて記載しておりません。

(2) 労働組合の状況

当社には労働組合はありません。なお労使関係者については、円滑な関係にあり特記すべき事項はありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【業績等の概要】

当社には、子会社がなくゴルフ場経営しか行っておりませんので、セグメントの記載はしておりません。

(1) 業績

前年度に引き続き経営環境は非常に厳しい中で、営業活動の強化、合理化に努めました。　

当期の来場者は29,088人で前期の28,702人に比し386人の増加（前期比1.3％増）でした。

この結果、営業収入は、338,100千円（前期比3.5％増）を計上しましたが、派遣キャディの増加等によるサービスの向上や、設備改善に伴う諸経費の増加により、経常利益は6,052千円（前期比64.8％減）、当期純利益は3,626千円（前期比39.5％減）となりました。

(注)　上記金額には消費税等は含まれておりません。

(2) キャッシュ・フローの状況

当事業年度における現金及び現金同等物（以下資金という）は、営業活動により38,955千円増加し、投資活動により7,757千円減少し、財務活動による増減がなかったため、前年同期と比べ31,198千円（23.7％）増加し、期末残高は162,939千円となりました。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

当事業年度において営業活動の結果増加した資金は、38,955千円（前年同期は48,001千円の増加）となりました。これは、減価償却費が39,622千円発生したこと等によるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

当事業年度において投資活動の結果減少した資金は、7,757千円（前年同期は10,974千円の減少）となりました。これは、有形固定資産の取得による支出が7,757千円発生したこと等によるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

当事業年度においては、財務活動による資金の増減はありません。

２ 【収容能力・来場者数・営業収入の状況】

(1) 収容能力

当松永カントリークラブでは自然を生かした手づくりのコースで樹木に囲まれた各ホールは攻めるのに技術を必要とされるコースで距離は少し短く18ホールズ(6,587ヤード、パー72)で１日の収容能力は230名位でありますが、待時間を考えて200名位に止める様に致しております。

食堂収容人員は50テーブル200名と専用ミーティングルームによりゆっくりとパーティーも出来る様になりました。

練習場は、15打席であります。その他にバンカー練習場とパターの練習場があります。

(2) 来場者数実績

(3) 営業収入の実績

(注) １　キャデーフィはキャデーに対する賃金として支出する。

２　競技参加料は競技の賞品代として支出されるものである。

３　練習場収入、競技参加料、ロッカー貸料、雑収入の合計額が損益計算書の売上高の雑収入と合致する。

４　上記の金額には消費税等は含まれていない。

３ 【対処すべき課題】

(1) 現状の認識について

当事業年度におけるわが国経済は、まだまだ厳しい状況にあります。

経営環境の厳しい状況の中、ゴルフ業界も依然とし外資系ファンドの攻勢それに伴う低価格競争など多くの難問が山積しており、入場者獲得が繰り広げられている現状では、来場者の増加を計ることは極めて難しい状況にあります。

(2) 当面の対処すべき課題の内容

・格調高いコースの維持管理

・サービス体制の強化

(3) 対処方針

経費の節減、営業活動の強化

(4) 具体的な取組状況等

休日セルフ営業を取り入れ来場者の増加に努めている。

４ 【事業等のリスク】

当社の経営成績は、景気の動向や天候、グリーン・フェアウェイのコースコンディション等様々な要因によって影響を受ける可能性があります。

ゴルフ業界におきましては、来場者の減少、価格競争などにより厳しい経営を強いられる結果となっております。

このような状況の中で当社は、来場者減少による経営成績及び財政状態の不健全化対策として、ビジター来場者の優遇措置としてグリーンフィの割引を実施しております。

また経費の節減に努めるとともにゴルフ場の生命線であるコースの整備には万全を期し、より良い状態を維持するよう努力しております。

しかしながらリスク全てを排除することは不可能であり当社の経営成績及び財政状態に少なからず影響を与える可能性があります。

５ 【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

６ 【研究開発活動】

サービス業のため特に研究開発活動は行っていません。

７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 重要な会計方針及び見積り

当社の財務諸表は、一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されており、財政状態及び経営成績を適正に表示しております。

(2) 財政状態の分析

(資産)

資産合計1,496,624千円（前事業年度比6,741千円増）となりました。

流動資産の増加（前事業年度比37,873千円増）は、現金及び預金の増加が主な要因であります。

固定資産の減少（前事業年度比31,130千円減）は、減価償却費の計上39,622千円が主な要因であります。

(負債)

負債合計は49,034千円（前事業年度比3,115千円増）となりました。

流動負債は、前事業年度とほぼ同額です。

固定負債の増加（前事業年度比2,007千円増）は退職給付引当金の増加によるものであります。

(純資産)

純資産合計は1,447,589千円（前事業年度比3,626千円増）となりました。

純資産の増加は、繰越利益剰余金の増加によるものであります。

(3) 経営成績及びキャッシュ・フローの分析

「業績等の概要」(1)業績及び(2)キャッシュ・フローを参照

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当期の設備投資額は、7,757千円であります。これは、主に目砂散布機（2,350千円）、空調機(1,590千円)等の購入によるものです。

２ 【主要な設備の状況】

当社は松永カントリークラブを運営しております。

主要な設備は以下のとおりです。

(注) １　上記の金額には消費税等は含んでおりません。

２　土地の一部を賃借しており、年間賃借料は 4,371千円であります。

賃借している土地の面積については(　)で外書きしています。

３　上記の他、主要なリース設備として以下のものがあります。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

(1) 重要な設備の新設等

　(注)　上記の金額には消費税等は含んでおりません。

(2) 重要な設備の除却等

該当事項はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(注)　当社の株式の譲渡については、当社取締役会の承認を要します。

(2) 【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注1)　第三者割当増資（平成21年12月8日　定時株主総会決議）

発行価格　50万円・資本組入額　25万円

主な割当先　福山瓦斯㈱　光和物産㈱　リョービミツギ㈱

(注2)　資本金 683,700千円を資本準備金へ振替

(6) 【所有者別状況】

平成26年９月30日現在

(7) 【大株主の状況】

平成26年９月30日現在

(8) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

平成26年９月30日現在

② 【自己株式等】

平成26年９月30日現在

(9) 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 該当事項はありません。

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

該当事項はありません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

該当事項はありません。

３ 【配当政策】

当社の利益配分につきましては、期末配当として年１回の配当をすることとし、その決定機関は株主総会であります。但し基本方針としては配当をしないことにしております。

４ 【株価の推移】

当社の株式は、非上場、非登録のため該当事項はありません。

５ 【役員の状況】

(注)　1.取締役 豊田國弘、手塚弘三、松本茂太郎、平謙介、佐藤卓己、浦上浩司は、社外取締役であります。

2.監査役　有木敏雄及び小林宏明は、社外監査役であります。

3.取締役の任期は、平成25年9月期に係る定時株主総会終結の時から2年間であります。

4.監査役の任期は、平成25年9月期に係る定時株主総会終結の時から4年間であります。

６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】

コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社は、株主を主な会員とする株主会員制ゴルフ場であり、株主の皆様方やビジターの来場者に一層楽しいクラブライフを提供できるようコンディションの良いコースと最高のサービスを目指して役職員結束して経営にあたることがコーポレート・ガバナンスの課題と考え努力しております。

（コーポレート・ガバナンスに関する施策の実施状況）

①　当社の機関の基本説明

当社取締役会は、提出日現在、取締役７名（内社外取締役６名）で構成されております。取締役会は定期に、及び必要に応じて臨時に開催しています。また当社の監査役(2名)は全員社外監査役であります。

当社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況

経営上の意思決定に関しては、経営環境の変化に対して迅速かつ的確に対応すべく、取締役会の運営を行っています。取締役会では、十分な議論を尽くして経営上の意思決定を行っています。監査役2名は社外監査役であり、社内の独立した機関として取締役会に出席し、必要に応じ重要な社内会議の審議内容をも聴取し、取締役の職務執行について厳正な監視を行っております。

内部統制システムとしては、各社員及び各部署間の相互牽制が有効に機能すべく適材適所の人員配置に努め、検出事項が認められれば、即座に上層部に報告する等の社内教育を徹底しております。

なお、法律的検討課題等については、必要に応じ弁護士から適宜アドバイスを受けその対処をしています。

②　内部監査及び監査役監査の状況

社内に内部監査室はないが取締役会は社内の相互牽制機能が有効に機能しているか否か等につき常に注意をはらい、万一検出事項の報告がなされれば、直ちに対応し得る体制をとっています。監査役は、上記のごとく取締役の職務執行について厳正な監視を行うとともに、内部統制の適用状況等を監査しております。

③　会計監査の状況

当社の会計監査を執行したのは、公認会計士　新木武馬氏であり、個人公認会計士として新木武馬氏は第32期から継続して実施しております。

当社の会計監査業務に係る補助者は1名であり、公認会計士であります。

同氏は当事業年度における監査意見表明にあたり、他の公認会計士事務所へ意見審査を依頼しております。

④　当社と当社の社外取締役及び社外監査役との人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係の概要

当社の社外取締役6名の内3名は、提出日現在で当社株式24株を保有しておりますが、各氏と当社の間には、人的関係または取引関係その他の利害関係はありません。

社外監査役2名は、提出日現在で当社株式を保有しておりませんので、各氏と当社の間には人的関係または取引関係その他の利害関係はありません。

⑤　リスク管理体制の整備の状況

当社は内部管理体制の整備を図ることがコーポレート・ガバナンスの充実に寄与するものと考えています。

今後、業務分掌規定や職務権限規定等の諸規定を整備し、責任と権限の明確化をより一層すすめていくことが重要課題のひとつであると認識しています。

⑥　役員報酬の内容

当社は取締役、監査役に対して報酬を支払っておりません。

⑦　取締役の定数

当社の取締役は3名以上とする旨を定款で定めております。

⑧　取締役の選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行い、累積投票によらないものとする旨を定款で定めております。

(2) 【監査報酬の内容等】

① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

② 【その他重要な報酬の内容】

該当事項はありません。

③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

該当事項はありません。

④ 【監査報酬の決定方針】

該当事項はありません。

第５ 【経理の状況】

１　財務諸表の作成方法について

当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
　なお、当事業年度（平成25年4月1日から平成26年3月31日まで）の財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成24年9月21日内閣府令第61号）附則第2条第2項により、改正前の財務諸表等規則に基づいて作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、事業年度(平成25年10月１日から平成26年９月30日まで)の財務諸表について、公認会計士　新木武馬氏による監査を受けております。

３　連結財務諸表について

当社には子会社がありませんので、連結財務諸表は作成していません。

１ 【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

該当事項はありません。

(2) 【その他】

該当事項はありません。

２ 【財務諸表等】

(1) 【財務諸表】

① 【貸借対照表】

② 【損益計算書】

【売上原価明細書】

③ 【株主資本等変動計算書】

  前事業年度(自 平成24年10月１日　至 平成25年９月30日)

  当事業年度(自 平成25年10月１日　至 平成26年９月30日)

④ 【キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(重要な会計方針)

１　棚卸資産の評価基準及び評価方法

商品及び貯蔵品

最終仕入原価法に基づく原価法（貸借対照表については、収益性の低下による簿価切下げの方法）を採用している。 ２　固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産（リース資産を除く）

①平成19年3月31日以前に取得した建物、構築物、什器備品は旧定額法、機械装置、車輛運搬具は旧定率法を採用している。

②平成19年4月1日以降に取得した建物、構築物、什器備品は定額法、機械装置、車輛運搬具は定率法を採用している。

なお主な耐用年数は以下の通りである。

建物及び構築物　　７年～65年

その他　　　　　　３年～30年

(2) 無形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用している。

(3) リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース取引

リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっている。

なお、当事業年度は、リース資産を計上するリース取引はありません。 ３　引当金の計上基準

１　賞与引当金は、従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、将来の支給見込額のうち当期の負担額を計上している。

２　退職給付引当金は、従業員に支給される退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び中小企業退職金共済制度により支給される金額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上している。

なお、会計基準変更時差異(35,988千円)については、15年による按分額を費用処理している。 ４　キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ケ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっている。 ５　消費税等の会計処理

消費税等の会計処理は税抜方式によっている。 

（表示方法の変更）

　「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号　平成24年5月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針（企業会計基準適用指針第25号　平成24年5月17日。以下「退職給付適用指針」という。）を当事業年度より適用し（ただし、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に揚げられた定めを除く。）、（退職給付関係）の表示方法を変更しております。

　退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っており、（退職給付関係）の注記の組替えは行っておりません。

(株主資本等変動計算書関係)

前事業年度（自　平成24年10月１日　至　平成25年９月30日）

１　発行済株式に関する事項

２　自己株式に関する事項

該当事項はありません。

３　新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。

４　配当に関する事項

該当事項はありません。

当事業年度（自　平成25年10月１日　至　平成26年９月30日）

１　発行済株式に関する事項

２　自己株式に関する事項

該当事項はありません。

３　新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。

４　配当に関する事項

該当事項はありません。

(キャッシュ・フロー計算書関係)

現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

(リース取引関係)

１　リース取引開始日がリース会計基準適用初年度前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を引続き採用しております。

該当するものについては以下のとおりです。

（借主側）

(1) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額

　　　該当事項はありません。

(2) 未経過リース料期末残高相当額

　　　該当事項はありません。

(3) 支払リース料及び減価償却費相当額

(4) 減価償却費相当額の算定方法

リース期間を耐用年数とし残存価額を零とする定額法によっている。

（減損損失について）

リース資産に配分された減損損失はありません。

２　ファイナンス・リース取引

（借主側）

(1) 所有権移転外ファイナンス・リース取引

①リース資産の内容

該当ありません。

②リース資産の減価償却の方法

重要な会計方針「2.固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

(金融商品関係)

１．金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に関する取り組み方針

当社は、資金運用については、流動性の高い預金で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。

投機的な取引は一切行わない方針であります。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である未収入金は、顧客及び会員の信用リスクに、晒されております。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

信用リスクの管理

当社の未収入金は、主として会員のプレー費及び年会費であります。

プレー費は、そのほとんどがクレジットによる支払であるため、１ケ月以内には回収可能なものであります。従って、顧客の信用リスクを伴うものは少額でありますが、顧客ごとに期日管理を徹底し回収懸念の軽減を図っています。

年会費は、会員ごとに期日管理をしており、また、株券を譲受けた新たな会員が入会するときに、滞留した債権を精算することにしており、回収懸念の軽減を図っています。

２．金融商品の時価等に関する事項

貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次の通りであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません。

前事業年度(平成25年９月30日)

　（単位：千円）

当事業年度(平成26年９月30日)

　（単位：千円）

(注) 1.　金融商品の時価の算定方法

資産

(1) 現金及び預金　　(2) 未収入金

これらは短期間で決済されるものであるため、帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっています。

負債

(1) 買掛金　　(2) 未払金　　(3) 未払法人税等　　(4) 未払費用
(5) 預り金　　(6) 未払消費税等

これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっています。

2.　金銭債権の決算日後の償還予定額

前事業年度(平成25年９月30日)

　（単位：千円）

当事業年度(平成26年９月30日)

　（単位：千円）

(有価証券関係)

該当事項はありません。

(デリバティブ取引関係)

当社は、デリバティブ取引を全く利用していないので該当事項なし。

(退職給付関係)

前事業年度（自平成24年10月1日　至平成25年9月30日）

１　採用している退職給付制度の概要

当社は、確定給付型の退職一時金制度を採用しております。

２　退職給付債務に関する事項

３　退職給付費用に関する事項

４　退職給付債務等の計算の基礎に関する事項

(1) 退職給付債務の算定については、簡便法を採用している。

(2) 会計基準変更時差異の処理年数　　　　　　　15年

　当事業年度（自　平成25年10月1日　至　平成26年9月30日）

　1.採用している退職給付制度の概要

　　当社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型の確定給付制度を採用しております。

　　当社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付引当金及び退職給付費用を計算しております。

　2.確定給付制度

　　(1)簡便法を適用した制度の、退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表

　　(2)退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金及び前払年金費用の調整表

　　(3)退職給付費用

　　　　簡便法で計算した退職給付費用　　　　　　　　　　　　　　 3,644千円

(ストック・オプション等関係)

該当事項はありません。

(税効果会計関係)

(1) 繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳

繰延税金資産（流動項目）

繰延税金資産（固定項目）

(2) 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

(3)法人税等の税率の変更による繰延税金資産の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」（平成26年法律第10号）が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以降に　　　　　　　　　　　　　　　

　開始する事業年度から復興特別法人税が課されないこととなりました。これに伴い、当事業年度末の一時差異のう　　

　ち、平成26年10月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については、繰延税金資産の計算に使用す

　る法定実効税率を39.3％から36.6％に変更しております。

　その結果、繰延税金資産が225千円減少し、法人税等調整額が225千円増加しております。

(資産除去債務関係)

当ゴルフ場土地の一部は、賃貸借契約に基づく原状回復義務を有しておりますが、当該債務に関連する賃借資産であるゴルフ場用地として、開場以来、現在に至るまで更新契約を継続しており、今後も長期借地予定であることから使用期間が明確でなく資産除去債務を合理的に見積もることができません。そのため、当該債務に見合う資産除去債務を計上しておりません。

(持分法損益等)

当社は、関連会社がないため記載していない。

(賃貸等不動産関係)

該当事項はありません。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

報告セグメントの概要

当社はゴルフ事業及びこれに付帯する業務の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【関連情報】

１　製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の９０％を超えるため、記載を省略しております。

２　地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高に区分した金額が損益計算書の売上高の９０％を超えるため、地域ごとの売上高の記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

当該期貸借対照表の有形固定資産は、すべて本邦に所在している有形固定資産のため記載を省略しております。

３　主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の１０％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

該当事項はありません。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

１　関連当事者との取引

該当事項はありません。

２　親会社又は重要な関連会社に関する注記

(1) 親会社情報

該当事項はありません。

(2) 重要な関連会社の要約財務情報

該当事項はありません。

(企業結合等関係)

該当事項はありません。

(１株当たり情報)

(注) １　潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していない。

２　算定上の基礎

(1) １株当たり純資産額

(2) １株当たり当期純利益金額

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

⑤ 【附属明細表】

【有価証券明細表】

該当事項はありません。

【有形固定資産等明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

該当事項はありません。

【引当金明細表】

【資産除去債務明細表】

該当事項はありません。

(2) 【主な資産及び負債の内容】

(1) 現金及び預金

(2) 未収入金

１　ゴルフコース利用料未収金

　小畠敏生　397 千円　　藤井克彦　　369 千円　　砂田光俊　158 千円

　前田康光　132 千円　　中村小五郎　107 千円　　フューレック他52 件　　  22,258 千円

未収入金合計　　23,421 千円

未収金滞納期間は次の通りである。

未収金平均残高 ÷ 月平均営業収入

　19,404,172 ÷ 28,175,060 ＝ 0.68カ月

(3) 商品

食堂及びコース売店用商品 445 千円　　飲物　565 千円

ゴルフ用品売店用商品 　1,227 千円　　　　　　　　　　　合計 2,238 千円

(注)　期末棚卸による商品のうちには消費税等は含まれていない。

(4) 貯蔵品

ゴルフコース用肥料・薬剤 3,407 千円　　ボイラー用オイル等 108 千円

コース資材　　　　　　　　 606 千円　　合計　　　　　　 4,123 千円

(注)　期末棚卸による商品のうちには消費税等は含まれていない。

(5) 買掛金

(6) 未払金

(3) 【その他】

該当事項はありません。

第６ 【提出会社の株式事務の概要】

(注)　定款第９条により株式を譲渡するには取締役会の承認を要する。

第７ 【提出会社の参考情報】

１ 【提出会社の親会社等の情報】

　該当事項はありません。

２ 【その他の参考情報】

当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出しております。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の監査報告書

平成26年12月12日

備南観光開発株式会社

取締役会  御中

新木武馬公認会計士事務所

公認会計士 新 木 武 馬 ㊞

私は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている備南観光開発株式会社の平成25年10月１日から平成26年９月30日までの第54期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

私の責任は、私が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。私は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、私に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、私の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、私は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。

私は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

私は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、備南観光開発株式会社の平成26年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

会社と私の間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

(注)１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。