E02468 フード・プラネット 有価証券報告書－第30期(2013/10/01－2014/09/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

（注）１．売上高には消費税等は含まれておりません。

２．１株当たり当期純損失金額は、期中平均発行済株式総数に基づき算出しております。

３．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

４．第27期及び第29期の自己資本利益率については、債務超過のため記載しておりません。また、第28期及び第30期の自己資本利益率については、期首自己資本額と期末自己資本額との和がマイナスのため記載しておりません。

５．株価収益率については、当期純損失が計上されているため、記載しておりません。

６．当社は、平成25年９月９日開催の取締役会決議に基づき、平成25年10月１日付で普通株式１株を100株に分割するとともに、１単元の株式の数を100株とする単元株制度を採用いたしました。そのため、第28期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純損失額を算定しております。

(2）提出会社の経営指標等

（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．１株当たり当期純損失金額は、期中平均発行済株式総数に基づき算出しております。

３．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

４．第29期の自己資本利益率については、債務超過のため記載しておりません。また、第30期の自己資本利益率については、期首自己資本額と期末自己資本額との和がマイナスのため記載しておりません。

５．株価収益率については、当期純損失が計上されているため、記載しておりません。

６．当社は、平成25年９月９日開催の取締役会決議に基づき、平成25年10月１日付で普通株式１株を100株に分割するとともに、１単元の株式の数を100株とする単元株制度を採用いたしました。そのため、第28期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純損失額を算定しております。

２【沿革】

３【事業の内容】

　当社グループは、当連結会計年度において、マナチュラ事業を行っていたマナ・イニシアチヴ㈱の当社保有全株式を売却しております。また、電子証明書付きメール「Syoumail」の販売を行っていたSyoumail㈱に関しましては、平成26年７月30日付で社名を㈱アジェットクリエイティブに変更し、新規事業として、小規模分譲型ソーラー（出力50kW未満の太陽光発電システム）に関する設備機器販売及び設置工事の請負事業を開始しております。これらに伴い、当社グループは、事業持株会社である当社（㈱アジェット）及び連結子会社２社にて構成されております。

　なお、平成26年３月25日開催の臨時株主総会の決議により、平成26年４月１日から会社名を㈱ＹＡＭＡＴＯから㈱アジェットに変更しております。

　また、当社グループの事業の報告セグメントについては、セルフサービス型ソフトクリームショップの店舗運営及びＦＣ事業を行うデザートラボ事業、小規模分譲型ソーラー（出力50kW未満の太陽光発電システム）に関する設備機器販売及び設置工事の請負事業、その他の事業の３つのセグメントとしております

　なお、当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は「第５　経理の状況　１．連結財務諸表等 (1)連結財務諸表　注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。

　当社グループの事業内容及び事業に係る位置づけ並びにセグメントとの関連は、次のとおりであります。

【当社及び子会社一覧】

（注）１．連結子会社であるSyoumail㈱は、平成26年７月30日付で社名を㈱アジェットクリエイティブに変更し、新規事業として、小規模分譲型ソーラー（出力50kW未満の太陽光発電システム）に関する設備機器販売及び設置工事の請負事業を開始しております。

なお、太陽光事業に関する設備機器販売に関しましては、現在事業を開始しておりますが、太陽光事業に関する設置工事の請負業を行うにあたって、建設業許可を東京都知事より受ける必要があります。

このため、建設業許可が下りた後、太陽光事業に関する設置工事の請負業の営業活動を行っていく予定であります。

２．平成26年３月25日開催の臨時株主総会の決議により、平成26年４月１日から会社名を㈱ＹＡＭＡＴＯから㈱アジェットに変更しております。

【事業系統図】

 当社グループの事業系統図は次のとおりであります。

　　　※連結子会社であるSyoumail㈱は、平成26年７月30日付で社名を㈱アジェットクリエイティブに変更し、新規事業として、小規模分譲型ソーラー（出力50kW未満の太陽光発電システム）に関する設備機器販売及び設置工事の請負事業を開始しております。

以上の２グループは「第５　経理の状況　１．連結財務諸表等 (1)連結財務諸表　注記事項(セグメント情報等)」に掲げるセグメント情報の区分と同一であります。

４【関係会社の状況】

（注）１．平成25年11月14日付で当社連結子会社であるマナ・イニシアチヴ㈱の当社保有株式20,411株を村上隆司氏に売却したことにより、マナ・イニシアチヴ㈱は当社連結子会社から除外されております。

２．㈱アジェットクリエイティブは、平成26年７月30日付で、社名をSyoumail㈱から変更しております。

３．特定子会社に該当しております。

　　　４．㈱デザート・ラボは、債務超過会社で債務超過の額は、平成26年９月末時点で89,741千円となっております。

　　　５．㈱デザート・ラボ及び㈱アジェットクリエイティブについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

　　　各社の主要な損益情報等は以下のとおりであります。

５【従業員の状況】

(1)連結会社の状況

（注）１．グループ経営管理・経営戦略立案は、㈱アジェットにおける従業員であります。

２．太陽光事業グループに関しましては、当連結会計年度において、事業を開始しております。

３．使用人数が前連結会計年度末に比べて３名減少しておりますが、その主な理由は、平成25年11月14日付でマナ・イニシアチヴ㈱の当社保有株式20,411株を村上隆司氏に売却しており、当社連結子会社から除外したことによるものであります。

 (2)提出会社の状況

（注）平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

 (3)労働組合の状況

労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

第２【事業の状況】

１【業績等の概要】

(1) 業績

① 当連結会計年度の概況

　当連結会計年度におけるわが国経済は、政府や日銀による金融緩和の効果により、景気回復基調で推移したものの、消費税率引き上げに伴う駆け込み需要の反動や海外経済の下振れ懸念などにより、経済環境は引き続き先行き不透明な状況が続いております。

　このような環境の中、前連結会計年度において、経営基盤強化のために、新たな事業領域の拡大と収益力の向上を目的として、設立及び事業譲受を行った㈱デザート・ラボにおける「セルフサービス型ソフトクリームショップの店舗運営及びＦＣ事業」に関しましては、主力商品であるソフトクリームの販売は、販売予想通りの売上高を確保いたしましたが、当連結会計年度において注力するとしていたＦＣ店舗の拡大に関しましては、思うような進捗が見られず、新たなＦＣ契約の獲得には至りませんでした。

　また、当社連結子会社であるSyoumail㈱は、平成26年７月30日付で社名を㈱アジェットクリエイティブに変更し、新規事業として、小規模分譲型ソーラー（出力50kW未満の太陽光発電システム）に関する設備機器販売及び設置工事の請負事業を開始いたしました。

　なお、太陽光事業に関する設備機器販売に関しましては、現在事業を開始しておりますが、太陽光事業に関する設置工事の請負業を行うにあたって、建設業許可を東京都知事より受ける必要があります。

　このため、建設業許可が下りた後、太陽光事業に関する設置工事の請負業の営業活動を行っていく予定であります。

　以上の結果、売上高113百万円（前年同期比8.7％減）、営業損失174百万円（前年同期営業損失209百万円）、経常損失273百万円（前年同期経常損失225百万円）、当期純損失242百万円（前年同期当期純損失207百万円）となりました。

　なお、平成25年11月14日付でマナ・イニシアチヴ㈱の当社保有株式20,411株を村上隆司氏に売却しており、当社連結子会社から除外しております。

② 当連結会計年度のセグメントの業績

　なお、「太陽光事業」に関しましては、当連結会計年度において、新規事業として事業を開始したため、前年同期との比較分析は行っておりません。

[デザートラボ事業]

　デザートラボ事業におきましては、主力商品であるソフトクリームの販売は、販売予想通りの売上高を確保いたしましたが、当連結会計年度において注力するとしていたＦＣ店舗の拡大に関しましては、思うような進捗が見られず、新たなＦＣ契約の獲得には至りませんでした。

　以上の結果、売上高47百万円（前年同期比54.0％減）、営業損失62百万円（前年同期営業利益1百万円）となりました。

[太陽光事業]

　太陽光事業におきましては、当連結会計年度において、売上高確保及び経営基盤強化のために、新たな事業領域の拡大と収益力の向上を目的として、当社連結子会社であるSyoumail㈱において、平成26年７月30日付で社名を㈱アジェットクリエイティブに変更し、新規事業として、小規模分譲型ソーラー（出力50kW未満の太陽光発電システム）に関する設備機器販売及び設置工事の請負事業を開始いたしました。

　太陽光発電関連事業は有望な事業分野であると考えられ、営業体制の強化に注力いたしましたが、新規事業開始が平成26年８月１日であり、当連結会計年度の実績には２か月しか寄与しておりません。

　以上の結果、売上高66百万円、営業利益6百万円となりました。

(2) キャッシュ・フロー

　当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という）は、税金等調整前当期純損失240百万円の計上や、新株予約権付社債の買入消却40百万円等の減少原因がありましたが、株式の発行による収入300百万円などにより、当連結会計年度末には188百万円となりました。

　各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　当連結会計年度における営業活動で使用した資金は208百万円（前年同期使用した資金197百万円）となりました。これは主に、税金等調整前当期純損失240百万円、貸倒引当金の増加額80百万円、減損損失26百万円等によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　当連結会計年度における投資活動で使用した資金は118百万円（前年同期使用した資金28百万円）となりました。これは主に、子会社株式の取得による支出91百万円及び貸付金の増加30百万円等によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　当連結会計年度における財務活動で得た資金は512百万円（前年同期153.0％増）となりました。これは主に、短期借入金の増加額245百万円及び株式の発行による収入300百万円によるものであります。

２【生産、受注及び販売の状況】

(1)生産実績

　　　 当連結会計年度の生産実績をセグメント別に示すと、次のとおりであります。

　（注）１．金額は製造原価によっております。

　　　　２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

　　　　３．当社グループは、当連結会計年度より報告セグメントを変更しております。詳細は「セグメント情報等」に記載のとおりであります。

(2)商品仕入実績

　　　 当連結会計年度の商品仕入実績をセグメント別に示すと、次のとおりであります。

　（注）１．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

　　　　２．当社グループは、当連結会計年度より報告セグメントを変更しております。詳細は「セグメント情報等」に記載のとおりであります。

(3)受注状況

　　　 当社グループでは、概ね受注から出荷まで期間が短く受注管理を行う必要性が乏しいため、記載を省略しております。

(4)販売実績

　　　 当連結会計年度の販売実績をセグメント別に示すと、次のとおりであります。

　（注）１．金額は販売価格によっております。

　　　　２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

　　　　３．当社グループは、当連結会計年度より報告セグメントを変更しております。詳細は「セグメント情報等」に記載のとおりであります。

　　　　４．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

　　　　　　（注）㈱りく・マネジメント・パートナーズは、当連結会計年度においては相手先別の販売実績の総販売実績に対する割合が100分の10未満であるため、記載を省略しております。

３【対処すべき課題】

　当社グループは、当連結会計年度において第三者割当による新株式16,684千株（発行価額の総額500,520千円）の発行を行った結果、平成25年９月期第１四半期から発生しておりました債務超過は解消されましたが、継続的に営業損失及び営業キャッシュ・フローのマイナスを計上しており、当連結会計年度においても営業損失174,290千円及び営業キャッシュ・フローのマイナス208,497千円を計上しております。

　これにより、当社グループは収益基盤の確立とともに、財務体質の強化を図ることが最大の課題と考えております。

　収益基盤の確立及び財務体質の強化に関しましては、「第５　経理の状況　１．連結財務諸表等 (1)連結財務諸表　注記事項(継続企業の前提に関する事項)」に記載しております。

　また、上記施策を着実に実行するためには、優秀な人材の確保が必要であると考えております。

４【事業等のリスク】

　有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
  なお、本項においては将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は有価証券報告書提出日（平成26年12月25日）現在において判断したものであります。

(1)連結子会社におけるブランドの確立及び確保について

　当社連結子会社である㈱デザート・ラボでは、現在「神戸デザートファクトリー」及び「ソフトクリームパーク」の商標で店舗展開しております。この商標のブランド化によってＦＣ店舗の拡大が図れると認識しております。そのため、ブランドを重要な財産と考え、ブランドの確立及び確保に積極的に取り組んでおります。しかしながら、ブランドの確立及び確保にについては不確実であり、ブランドの確立及び確保の成否によっては、当社連結子会社である㈱デザート・ラボにおける事業活動に支障が生じ、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

(2)連結子会社で提供する商品の安全性について

　当社連結子会社である㈱デザート・ラボでは、安全・安心を第一とした商品のお客様への提供を通して、お客様に常にご満足いただけるよう努めておりますが、予見不可能な原因により、商品の安全性に疑義が生じ、製品回収や製造物責任賠償が生じた場合は、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

(3)連結子会社で展開する事業における法的規制について

　当社連結子会社である㈱アジェットクリエイティブが展開する、小規模分譲型ソーラー（出力50kW未満の太陽光発電システム）に関する設備機器販売及び設置工事の請負事業では、「建設業法」、「電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法」等の法的規制を受けております。当社連結子会社である㈱アジェットクリエイティブでは、社内管理体制の整備や各種講習会等に参加して法律知識を取得する等により法令を遵守し販売、施工する努力を行っております。

　将来これらの法令の改正や新たな法令規制が制定され当社連結子会社である㈱アジェットクリエイティブが展開する事業に適用された場合、当社連結子会社である㈱アジェットクリエイティブが展開する事業はその制約を受けることとなり、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

(4)投融資について

　当社グループでは、収益基盤の確立のため、新規事業等を積極的に展開していく方針であります。当社グループといたしましては、投融資案件に対し、リスク及びリターンを厳密に事前評価し実行する予定でありますが、投融資先の事業の状況等が当社の業績に与える影響を確実に予測することは困難であり、投融資額を回収できず、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。

(5)継続企業の前提に関する重要事象等

　当社グループは、当連結会計年度において第三者割当による新株式16,684千株（発行価額の総額500,520千円）の発行を行った結果、平成25年９月期第１四半期から発生しておりました債務超過は解消されましたが、継続的に営業損失及び営業キャッシュ・フローのマイナスを計上しており、当連結会計年度においても営業損失174,290千円及び営業キャッシュ・フローのマイナス208,497千円を計上しております。

　当該状況により、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。

　なお、当該重要事象等を改善するための対応策等は、「7．財政状態、経営成績及びキャッシュフローの状況の分析(7) 継続企業の前提に関する重要事象等」に記載しております。

５【経営上の重要な契約等】

　当社は、平成25年11月14日開催の取締役会において、当社連結子会社であるマナ・イニシアチヴ㈱（企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第10項に定める特定子会社に該当）の当社保有株式20,411株の全てを、売却することを決議し、同日付で売却いたしました。

　なお、詳細は「第５　経理の状況　１．連結財務諸表等 (1)連結財務諸表　注記事項(企業結合等関係)」に記載しております。

６【研究開発活動】

　該当事項はありません。

７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

 　 文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日（平成26年12月25日）現在において当社グループが判断したもの
  であります。

(1) 重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成されております。この連結財務諸表の作成に当たりまして、当社グループの重要な判断と見積りに大きな影響を及ぼすと考えられる重要な会計方針は以下のとおりであります。

① 貸倒引当金

売上債権等の貸倒損失に備えるため、過去の貸倒実績率によるもののほか、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

② たな卸資産

総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法）を採用しております。

③ 投資有価証券

その他有価証券で時価がある株式に関しては、期末における時価が取得原価に比べ50%以上下落し、それ以外の株式についても実質価額が著しく下落した場合に、減損処理を行っております。

これらの見積り、判断及び評価は、過去実績や状況に応じて合理的と考えられる要因等に基づき行っておりますが、見積り特有の様々な不確実要素が内在しており、将来生じる実際の結果と大きく異なる可能性もあります。

(2) 当連結会計年度の経営成績の分析

① 売上高

　前連結会計年度において、経営基盤強化のために、新たな事業領域の拡大と収益力の向上を目的として、設立及び事業譲受を行った㈱デザート・ラボにおける「セルフサービス型ソフトクリームショップの店舗運営及びＦＣ事業」において、新規直営店の出店やＦＣ契約の獲得を図ってまいりましたが、思うような進捗が見られず、業績予想を大きく下回る結果となっております。

　また、当社連結子会社であるSyoumail㈱は、平成26年７月30日付で社名を㈱アジェットクリエイティブに変更し、新規事業として、小規模分譲型ソーラー（出力50kW未満の太陽光発電システム）に関する設備機器販売及び設置工事の請負事業を開始いたしました。

　太陽光発電関連事業は有望な事業分野であると考えられ、営業体制の強化に注力いたしましたが、新規事業開始が平成26年８月１日であり、当連結会計年度の実績には２か月しか寄与しておりません。

これらの結果、当連結会計年度の売上高は113百万円（前年同期比8.7％減）となりました。

② 販売費及び一般管理費並びに営業損益

　販売費及び一般管理費は、平成25年11月14日付でマナ・イニシアチヴ㈱の当社保有株式20,411株を村上隆司氏に売却したことにより、当社連結子会社から除外されたこと等により、209百万円（前年同期比19.7％減）となりました。

　以上の結果、当連結会計年度の営業損失は174百万円（前年同期営業損失209百万円）となりました。

③ 営業外収益、営業外費用及び経常損益

当連結会計年度において、違約金収入4百万円等を計上したことに伴い、営業外収益は6百万円となりました。また、支払利息20百万円、社債利息3百万円、貸倒引当金繰入額80百万円等を計上したことに伴い、営業外費用は106百万円となりました。

これにより、当連結会計年度の経常損失は273百万円（前年同期経常損失225百万円）となりました。

④ 特別利益、特別損失及び法人税等並びに当期純損益

当連結会計年度において、子会社株式売却益58万円、新株予約権戻入益1百万円を計上したことに伴い、特別利益は59百万円となりました。また、減損損失26百万円等を計上したことに伴い、特別損失は26百万円となりました。

さらに、当連結会計年度には、法人税等1百万円を計上しております。

これにより、当連結会計年度の当期純損失は242百万円（前年同期当期純損失207百万円）となりました。

(3) 経営成績に重要な影響を与える要因について

　当社連結子会社であるSyoumail㈱は、平成26年７月30日付で社名を㈱アジェットクリエイティブに変更し、新規事業として、小規模分譲型ソーラー（出力50kW未満の太陽光発電システム）に関する設備機器販売及び設置工事の請負事業を開始いたしました。そのため、当社グループの既存事業は連結子会社㈱デザート・ラボの「デザートラボ事業」及び連結子会社㈱アジェットクリエイティブの「太陽光事業」となっております。

　この既存事業である「デザートラボ事業」は、まだ認知度も低く、引き続き商品や商標等に関する告知活動によるブランドの確立が必要であると考えておりますが、この告知活動が思うような成果を得られない場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

　また、既存事業である「太陽光事業」における設置工事の請負事業は、事業を行うために建設業許可を東京都知事より受ける必要があります。そのため、建設業許可が下りた後、太陽光事業に関する設置工事の請負業の営業活動を行っていく予定であり、建設業許可の下りる時期等によっては、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

(4) 経営戦略の現状と見通し

当社グループは、平成18年10月１日付で商号を「株式会社YAMATO」と変更し、事業部門を分社化したことにより、ホールディングカンパニーへと移行し、経営構造の刷新を行いました。これは、従来より続けてまいりましたＰＤ制度の考え方を継承しつつ、よりダイナミックで純粋な事業開発を行っていくことを目的とし、株式や資金のみによる企業統治を行うのではなく、主体的に考え行動できる自律創造型人材が集い、さまざまな新価値創造を行う事業体への支援を積極的に行うことで、グループとして総合的な成長を目指してきました。しかしながら平成16年3月期以降連続して営業損失を計上しておりますことを反省し、これを構造的課題ととらえ、中長期ビジョンとして以下の項目を掲げることとします。

・組織について①創業期のクリエイティビティは保たれているだろうか②柔軟でスピードのあるプロジェクトドライブは機能しているだろうか③互いに礼節・整理整頓を確認し、親身にかかわりあえる場となっているだろうか

・損益について④事業のひとつひとつが自己満足に終わっていないだろうか⑤日々楽しく働くことができているのだろうか⑥損益を予算化し、協力しあって達成してゆく喜びや楽しさを感じられているだろうか

・コンプライアンス⑦社内ルールは最低限、最小限に設定されているだろうか⑧社員みんながルールの意味や必要となった背景を理解し遵守しようと思っているだろうか⑨ルール化されていないモラルの領域について共に考える場があるだろうか

・構成員について⑩自分で考え、行動することができているだろうか⑪身の回りの人とのかかわり、共感し、助け合えているだろうか⑫毎日笑っているだろうか

これらの12項目を実現するための具体的施策を実行していきます。構造的課題をすみやかに是正することは困難を伴いますが多くの仲間の力を借り、当社グループを舞台に沢山の個性が花開き、一人ひとりが生き生きとした希望に満ちた未来が描ける。そんな「真のしあわせ」を感じることのできる時代を創ってゆく一翼を担える企業をめざします。

これら方針に基づく事業別の戦略的展開は以下のとおりであります。

　① デザートラボ事業

　デザートラボ事業においては、直営店の販売力向上による収益基盤の確立とともに、「神戸デザートファクトリー」及び「ソフトクリームパーク」の商標の周知を図ることによるＦＣ加盟店の獲得を目指してまいります。

② 太陽光事業

太陽光事業においては、営業体制を強化し、設備機器販売を行っていくと共に今後は、建設業許可が下りた後、太陽光発電所設置工事の受注を行って行くことを予定しております。

この太陽光事業によって、安定した収益を確保することが可能と考えておりますが、当社グループの経費を賄うには至らない可能性があります。そのため、早期の経常黒字転換のためには、更なる新規事業等への進出が必須であると考えております。そのため、リスク及びリターンを厳密に事前評価しつつ、積極的に更なる新規事業等への進出を検討してまいります。

(5) 資本の財源及び資金の流動性についての分析

　当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という）は、税金等調整前当期純損失240百万円の計上や、新株予約権付社債の買入消却40百万円等の減少原因がありましたが、株式の発行による収入300百万円などにより、当連結会計年度末には188百万円となりました。

　各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　当連結会計年度における営業活動で使用した資金は208百万円（前年同期使用した資金197百万円）となりました。これは主に、税金等調整前当期純損失240百万円、貸倒引当金の増加額80百万円、減損損失26百万円等によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　当連結会計年度における投資活動で使用した資金は118百万円（前年同期使用した資金28百万円）となりました。これは主に、子会社株式の取得による支出91百万円及び貸付金の増加30百万円等によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　当連結会計年度における財務活動で得た資金は512百万円（前年同期153.0％増）となりました。これは主に、短期借入金の増加額245百万円及び株式の発行による収入300百万円によるものであります。

　なお、当社グループのキャッシュ・フロー指標のトレンドは下記のとおりであります。

（注）１．上記指標の計算式は、以下のとおりであります。

自己資本比率：自己資本／総資産

時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産

株式時価総額は期末株価終値に期末発行済株式数（自己株控除後）を乗じて算出しております。

債務償還年数：有利子負債／営業キャッシュ・フロー

インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い

２．営業キャッシュ・フローはキャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。有利子負債は、貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。また、利払いについては、キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。

３．営業活動によるキャッシュ・フローがマイナスであるため、債務償還年数、インタレスト・カバレッジ・レシオは記載しておりません。

(6) 経営者の問題意識と今後の方針について

　　「３　対処すべき課題」に記載しております。

(7) 継続企業の前提に関する重要事象等

　当社グループは、当連結会計年度において第三者割当による新株式16,684千株（発行価額の総額500,520千円）の発行を行った結果、平成25年９月期第１四半期から発生しておりました債務超過は解消されましたが、継続的に営業損失及び営業キャッシュ・フローのマイナスを計上しており、当連結会計年度においても営業損失174,290千円及び営業キャッシュ・フローのマイナス208,497千円を計上しております。

　当該状況により、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。

　連結財務諸表提出会社である当社は、当該状況を解消するために、具体的な改善策として以下の経営計画を実施してまいります。

①　収益基盤の確立

　収益基盤の確立を実現することが最大の課題と考え、新規事業等による新たな収益基盤の確保を目指してまいります。

②　コスト削減

当社における経費を必要最低限のものに見直し、コストの大幅削減を実行してまいります。

③　財務体質の強化と安定

新規事業等による新たな収益基盤の確保を目指すためには、財務体質の強化と安定が必要不可欠であるため、早急な財務体質の強化と安定を図るために、投資家等と資金調達の協議を積極的に行ってまいります。

④　管理会計の体制強化

新規事業等による新たな収益基盤の確保を目指すことによるリスク対策として、新規事業等の進捗状況を随時的確に把握する必要があると考えております。そのため、管理会計を強化すると共に予算管理の徹底を図り、予算との乖離が生じた場合には早期の検討が可能な体制を構築してまいります。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

該当事項はありません。

２【主要な設備の状況】

(1)提出会社

　　 主な賃借物件として以下のものがあります。

（注）１　上記金額には消費税等を含んでおりません。
　　　２　年間賃借料には共益費を含んでおります。

　　　３　上記本社には、連結子会社である㈱デザート・ラボ及び㈱アジェットクリエイティブの事務所も含まれております。

　　　４　平成25年12月24日開催の取締役会において、平成25年12月31日付で、本店を東京都港区西新橋一丁目１番15号に移転する決議をし、移転しております。

　　　５　東京支社の賃借期間は平成26年４月１日から平成27年３月31日までとなります。

 (2)国内子会社

　　 当社グループにおける主な賃借物件として以下のものがあります。

（注）１　上記金額には消費税等を含んでおりません。
　　　２　年間賃借料には共益費を含んでおります。

３【設備の新設、除却等の計画】

該当事項はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

（注）平成26年12月24日開催の定時株主総会において定款の一部変更が行われ、発行可能株式総数は同日より80,498,400株増加し、196,498,400株となっております。

②【発行済株式】

（注）１．「提出日現在発行数」欄には、平成26年12月１日から本報告書提出日までの新株予約権等の権利行使により発行された株式数は含まれておりません。

　　　２．平成26年９月30日付で、㈱りく・マネジメント・パートナーズ、セノーテ４号投資事業有限責任組合及び一般社団法人都市再生支援機構を割当先とする、金銭出資及び現物出資（デット・エクイティ・スワップ）による第三者割当増資（１株当たりの払込金額30円、払込金額500,520千円）を実施しております。

　　　３．普通株式のうち、19,884,000株については、債権（金銭債権388,420千円）の現物出資（デット・エクイティ・スワップ）により発行されたものであります。

（２）【新株予約権等の状況】

　　　①　会社法に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。

　（平成26年９月29日臨時株主総会決議）

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

　　　　　該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

 （注） １．新株予約権の行使による新株式発行

２．有償第三者割当

　　割当先　加賀美郷　80,000株、新日本アルク工業㈱　20,000株

　　発行価額　　1,495円

　　資本組入額　　748円

３．有償第三者割当

　　割当先　㈱りく・マネジメント・パートナーズ

　　発行価額　　1,200円

　　資本組入額　　600円

４．株式分割（１：100）によるものであります。

５．有償第三者割当

　　割当先　㈱りく・マネジメント・パートナーズ、セノーテ４号投資事業有限責任組合

　　　　　　一般社団法人都市再生支援機構

　　発行価額　　　 30円

　　資本組入額　　 15円

６．資金使途の変更

　　平成26年９月４日提出の有価証券届出書に記載いたしました「手取金の使途」（以下「資金使途」という）について、下記のとおり変更が生じております。

　　平成26年９月21日に電力会社各社から再生エネルギー発電設備に対する接続申込みの回答を保留するとの発表や、その後、太陽光発電など再生可能エネルギーの新規買取を一部再開と発表するなどといった、太陽光発電に関する事業動向が非常に不安定な状況で推移しております。

　　そのため、当社グループは、九州電力およびその他の電力会社へ確認したところ、当初計画した、電力の販売時期および設備投資金額で行うことが難しい状況にあると判断したため変更したものであります。

　①本件変更の内容

新株式

変更前

変更後

新株予約権

変更前

変更後

７．平成26年10月１日から平成26年11月30日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が5,600千株、資本金及び資本準備金がそれぞれ86,800千円増加しております。

（６）【所有者別状況】

　（注）１．自己株式300株は「個人その他」に３単元を含めて記載しております。

２．上記「その他の法人」には、証券保管振替機構名義の株式が１単元含まれております。

（７）【大株主の状況】

（注）１．前事業年度末において主要株主でなかった㈱りく・マネジメント・パートナーズ及びセノーテ４号投資事業有限責任組合は、当事業年度末現在では主要株主となっております。

　　　２．日本トラスティ・サービス信託銀行㈱の持株数11,042,300株は、加賀美郷氏が委託した信託財産であり、議決権行使に関する指図者は同氏であります。

（８）【議決権の状況】

①【発行済株式】

　（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が100株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数１個が含まれております。

②【自己株式等】

（９）【ストックオプション制度の内容】

　　該当事項はありません。

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】

該当事項はありません。

（１）【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

該当事項はありません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

３【配当政策】

　当社グループは、企業体質の強化と中長期的な事業成長による収益力の向上を図りながら、株主への適切な利益配分を基本方針としております。

　当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としており、これらの剰余金の配当の決定機関は取締役会であります。

　しかしながら、当期においては損失を計上したことから無配とし、新規事業の成長加速、既存事業における業務効率の改善を課題とし、内部留保の充実に努めることによって早期の業績回復に尽力してまいります。

　なお、内部留保資金につきましては、主に連結子会社で展開する飲食業のブランドイメージの創造、直営店舗の出店、ＦＣ加盟店の獲得及び太陽光事業における営業活動資金並びに事業開発活動等への原資として活用していく方針であります。

４【株価の推移】

（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

　（注）１　最高・最低株価は、東京証券取引所マザーズ市場におけるものであります。

　　　　２　□印は、株式分割（平成25年10月１日、１株→100株）による権利落後の最高・最低株価を示しております。

（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】

　（注）　最高・最低株価は、東京証券取引所マザーズ市場におけるものであります。

５【役員の状況】

　(1)平成26年12月25日（有価証券報告書提出日）現在の役員の状況は以下のとおりであります。

（注）１. 監査役安田健一、紙野愛健及び稲澤聡は、社外監査役であります。

　　　２. 取締役韮塚康夫及び木村良平は、社外取締役であります。

３．取締役の任期は、平成26年９月期に係る定時株主総会終結の時から平成27年９月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

４．監査役安田健一の任期は、平成25年９月期に係る定時株主総会終結の時から平成29年９月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

５．監査役紙野愛健及び監査役稲澤聡の任期は、平成26年３月25日開催の臨時株主総会終結の時から平成29年９月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】

（コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方）

会社法の施行や金融商品取引法への移行など、より透明性の高い経営体制や内部統制システムの構築が求められる中、当社グループにおいても、コーポレートガバナンスの強化は重要な課題であると認識しております。当社グループでは、経営陣を強化するとともに、企業経営経験者等を社外取締役に招聘するなど、今後もコーポレートガバナンス体制の整備を図ってまいります。

　① 企業統治の体制

イ．企業統治の体制の概要

当社では監査役会制度を採用しており、取締役会、監査役会の各機関があります。
  取締役会につきましては、取締役５名（社外取締役２名）で構成されており、毎月１回の定時取締役会の他、必要に応じて臨時取締役会を開催しており、グループ全体としての業務執行についての議論や、法令で定められた事項や経営上の重要事項に関する意思決定を行うとともに、業務執行状況を監督しております。
　監査役会は、監査役３名（社外監査役３名）で構成されており、原則として年４回、必要に応じて随時臨時監査役会を開催しており、取締役の業務遂行及び各プロジェクトの業務運営やコンプライアンス等の監督を行っております。さらに、代表取締役と会社が対処すべき課題や監査上の重要課題等について意見を交換し、相互認識を深めております。
  また外部アドバイザーとして、顧問税理士に取締役会等の意思決定会議に参加していただき、各方面の専門家から企業活動・事業推進面での指導及びアドバイスを得ることによってコーポレート・ガバナンスの確保に努めております。

ロ．企業統治の体制を採用する理由

　当社は、当社の企業規模、事業内容等を勘案し、監査役会設置会社として、経営監視機能の客観性及び中立性を確保する経営管理体制を整えており、現状の体制で外部からの経営管理機能は十分に果たしていると判断しております。

ハ．当社の業務執行・経営監視・内部統制の仕組み

　提出日における当社の業務執行・経営監視・内部統制の仕組みは以下のとおりであります。

ニ．内部統制システムの整備の状況

内部統制システムの構築に関する基本方針に基づき、法令の遵守、各種社内規程の整備、内部監査機能の充実、監査の実効性の確保などについて、更なる充実を図っております。
　具体的には、内部統制システムといたしまして、当社のプロジェクトドライブ制度規則の中にコンプライアンスの基本原則を整備し、役員及び従業員が法令及び定款に遵守した行動をとるための行動基準・行動規範としております。また、役員及び従業員の職務の執行に関して、監査役及び内部監査人が監査計画に基づき監査を行い、その結果を代表取締役に報告するとともに適切な指導を行っております。

ホ．リスク管理体制の整備の状況等

当社では代表取締役社長及びリスク管理担当取締役が、経営戦略・経営計画の策定又は意思決定上で必要なリスク情報の洗い出しを行い、取締役会等において様々な企業リスクを回避又は最小限に抑えるための基本方針を決定し、事前準備を行っております。
　また、監査役は代表取締役、会計監査人、内部監査室及び内部統制委員会と定期的に会合を行うことで連携を図り、会社が対処すべき課題やリスクに関する事項について意見交換を行っております。

　　  ② 内部監査及び監査役監査の状況

監査役会は、常勤監査役１名、非常勤監査役２名で構成されております。監査役は、定時取締役会、臨時取締役会及びその他社内会議に出席し、具体的な意見を具申するとともに、コンプライアンスを含めた事業運営の健全性、取締役の職務執行が監視できる体制をとっております。あわせて、社長直轄の内部監査室（内部監査人１名）及び内部統制委員会が監査役及び会計監査人である監査法人元和との連係により、計画的な内部監査を実施しております。

なお、内部監査、監査役監査及び会計監査と内部統制部門との関係は以下のとおりであります。

イ．内部監査と内部統制部門との関係

　内部監査部門は、内部統制システムに係る各体制の整備・運用を所管する各部門を対象に、当該各体制が適正に整備され、有効に運用されているか監査を実施し、監査対象部門の部課長及びその関係者は、当該監査が円滑かつ迅速に実施できるよう協力しなければならないこととしております。なお、当該監査の結果は、内部監査部門から社長に対して、速やかに報告されます。

ロ．監査役監査と内部統制部門との関係

　常勤監査役は、内部統制システムに係る各体制の整備・運用を所管する各部門の担当役員又は部課長を対象に、個別にヒアリングを行い、当該各体制の有効性の確認を行うことができる体制を整えております。

ハ．会計監査と内部統制部門との関係

　内部監査部門及び経理部門の担当役員、部課長及びその関係者は、会計監査人が実施する会計監査又は実地監査が、円滑かつ効率的に行われるよう協力する体制を整えております。

  　　③ 社外取締役及び社外監査役との関係

当社が社外役員を選任するための独立性に関する基準はありませんが、選任にあたっては、人的関係、資本的関係または重要な取引関係その他の利害関係等を勘案した上で行っております。

当社の社外役員は、取締役が２名、監査役が３名であります。

社外取締役である韮塚康夫は、長年における証券会社での勤務経験に基づく企業戦略に関する専門的な知見を有しており、当社の経営全般に活かされることを期待し、社外取締役に選任しております。

社外取締役である木村良平は、長年における総合商社での勤務経験に基づく企業戦略に関する専門的な知見と豊富な企業経営経験を有しており、当社の経営全般に活かされることを期待し、社外取締役に選任しております。

　社外監査役である安田健一は、過去に企業経営に関与したことはありませんが、弁護士事務所での長年の勤務経験を有し、企業法務に精通していることから、当社のコーポレートガバナンスをより一層充実してもらえるものと考え、社外監査役に選任しております。

　社外監査役である紙野愛健は、公認会計士としての豊富な経験を有し、企業会計にも精通されていることにより、当社が期待する社外監査役としての役割を充分に遂行できるものと考え、選任しております。

　社外監査役である稲澤聡は、税理士としての豊富な経験を有し、企業会計にも精通されていることにより、当社が期待する社外監査役としての役割を充分に遂行できるものと考え、選任しております。

社外取締役及び社外監査役については、取締役韮塚康夫の当社株式所有を除き、当社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

なお、以上社外役員５名は、当社の主要株主や主要取引先の業務執行者等であった経歴がないことから、当社は、以上社外役員５名が独立性を有すると考え、社外役員として選任しております。

　　　④ 役員報酬等

イ．役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

（注）１．取締役の支給額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。

２．報酬限度額　金銭報酬　取締役　年額150,000千円　監査役　年額20,000千円

ストックオプション報酬　取締役 年額50,000千円（うち社外取締役 年額10,000千円）

３．当社は役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針は定めていません。

　　　⑤ 株式の保有状況

イ．投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計

該当事項はありません。

ロ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

該当事項はありません。

ハ．保有目的が純投資目的である投資株式の前事業年度及び当事業年度における貸借対照表計上額の合計額並びに当事業年度における受取配当金、売却損益及び評価損益の合計額

（注）１．非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「評価損益の合計額」は記載しておりません。

２．「評価損益の合計額」の(　　)は外書きで、当事業年度の減損処理額であります。

　　　 ⑥ 会計監査の状況

会計監査につきましては、監査法人元和との間で会社法監査及び金融商品取引法監査についての監査契約を締結しております。当期（平成25年10月１日から平成26年９月30日まで）において業務を執行した公認会計士の氏名、継続関与年数及び監査業務に係る補助者の構成については次のとおりであります。

　・業務を執行した公認会計士の氏名等

　　　指定社員　業務執行社員　　　　山野井　俊明

　　　指定社員　業務執行社員　　　　加藤　由久

　　（注）継続監査年数については、全員７年以内であるため、記載を省略しております。

　・監査業務に係る補助者の構成

　　　公認会計士　　　２名

　　　その他　　　　　２名

⑦ 責任限定契約の内容の概要

当社と社外取締役及び社外監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。
　当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が定める額を限度としております。

また、当社と会計監査人監査法人元和は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。

当該契約に基づき損害賠償責任の限度額は、定款に定める額の範囲内であらかじめ定めた額又は会計監査人としての在職中に報酬その他の職務執行の対価として当社から受け、若しくは受けるべき財産上の利益の額の事業年度ごとの合計額のうち最も高い額に二を乗じて得た額のいずれか高い額としております。

⑧ 取締役の定数

当社の取締役は15名以内とする旨を定款に定めております。

⑨ 剰余金の配当等の決定機関

当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項について、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定める旨定款に定めております。これは、剰余金の配当等を取締役会の権限とすることにより、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。

⑩ 株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

⑪ 取締役の選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。
また、取締役の選任については、累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。

⑫ 株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項

当社は、下記の事項について株主総会の決議によらず、取締役会で決議することができる旨を定款に定めております。

・会計監査人の責任免除

当社は、会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる会計監査人（会計監査人であった者を含む）の損賠賠償請求を、法令の限度において取締役会の決議によって免除することができる旨を定款に定めております。これは、会計監査人が期待された役割を十分に発揮できるようにするためのものであります。

（２）【監査報酬の内容等】

①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

　（注）当社と会計監査人との監査契約において、会社法に基づく監査と金融商品取引法に基づく監査の監査報酬等の額を明確に区分しておらず、実質的にも区分できませんので、当事業年度に係る報酬等の額にはこれらの合計額を記載しております。

②【その他重要な報酬の内容】

該当事項はありません。

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

該当事項はありません。

④【監査報酬の決定方針】

該当事項はありません。

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

　なお、当連結会計年度（平成25年10月１日から平成26年９月30日まで）の連結財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成24年９月21日内閣府令第61号）附則第３条第２項により、改正前の連結財務諸表規則に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

　なお、当事業年度（平成25年10月１日から平成26年９月30日まで）の財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成24年９月21日内閣府令第61号）附則第２条第２項により、改正前の財務諸表等規則に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度（平成25年10月1日から平成26年９月30日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成25年10月1日から平成26年９月30日まで）の財務諸表について、監査法人元和による監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適用性を確保するための特段の取組みについて

　　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、情報の収集に努めております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　平成24年10月1日　至　平成25年9月30日)

当連結会計年度（自　平成25年10月1日　至　平成26年9月30日)

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

　当社グループは、当連結会計年度において第三者割当による新株式16,684千株（発行価額の総額500,520千円）の発行を行った結果、平成25年９月期第１四半期から発生しておりました債務超過は解消されましたが、継続的に営業損失及び営業キャッシュ・フローのマイナスを計上しており、当連結会計年度においても営業損失174,290千円及び営業キャッシュ・フローのマイナス208,497千円を計上しております。

　当該状況により、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。

　連結財務諸表提出会社である当社は、当該状況を解消するために、具体的な改善策として以下の経営計画を実施してまいります。

　①　収益基盤の確立

　収益基盤の確立を実現することが最大の課題と考え、新規事業等による新たな収益基盤の確保を目指してまいります。

②　コスト削減

　当社における経費を必要最低限のものに見直し、コストの大幅削減を実行してまいります。

　③　財務体質の強化と安定

　新規事業等による新たな収益基盤の確保を目指すためには、財務体質の強化と安定が必要不可欠であるため、早急な財務体質の強化と安定を図るために、投資家等と資金調達の協議を積極的に行ってまいります。

④　管理会計の体制強化

　新規事業等による新たな収益基盤の確保を目指すことによるリスク対策として、新規事業等の進捗状況を随時的確に把握する必要があると考えております。そのため、管理会計を強化すると共に予算管理の徹底を図り、予算との乖離が生じた場合には早期の検討が可能な体制を構築してまいります。

　上記の施策を着実に実行することにより、当社グループを再構築し、経営基盤の安定化を図ってまいりますが、財務基盤の安定化につきましては、資金調達の時期や引受先が決定していないこと及び上記の施策において重要である事業収益の確保は外部要因に大きく依存することになることから、現時点において継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。

　なお、連結財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を連結財務諸表に反映しておりません。

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

（１）連結子会社の数

　2社

　㈱デザート・ラボ

　㈱アジェットクリエイティブ

　上記のうち、㈱アジェットクリエイティブは、平成26年７月30日付で商号をSyoumail㈱から変更しております。

　なお、平成25年11月14日付で当社連結子会社であるマナ・イニシアチヴ㈱の当社が保有する全株式を売却したため、連結の範囲から除いております。

（２）非連結子会社

九頭龍企画㈱

　連結の範囲から除いた理由

　非連結子会社は、小規模であり、総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。

２．連結子会社の事業年度等に関する事項

　　　　　すべての連結子会社の事業年度末日は、連結決算日と一致しております。

３．持分法の適用に関する事項

（１）持分法適用関連会社の数

　　1社

　　イーディーコントライブ㈱

（２）持分法を適用しない非連結子会社

九頭龍企画㈱

　持分法を適用していない非連結子会社は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等から見て、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため持分法の適用の範囲から除外しております。

４．会計処理基準に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

①有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

連結会計年度末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。

時価のないもの

移動平均法による原価法を採用しております。

②たな卸資産

原材料

　総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法）を採用しております。

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①有形固定資産（リース資産を除く）

主として定率法を採用しております。

ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

　建物　　　　　　　　  10～15年

　機械装置及び運搬具　　 7～ 8年

工具、器具及び備品　　 4～15年

②無形固定資産（リース資産を除く）

　 自社利用のソフトウェア

社内における利用可能期間(最長５年)に基づく定額法によっております。

(3）重要な引当金の計上基準

貸倒引当金

売上債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(4) のれんの償却方法及び期間

　のれんの償却については、５年間の均等償却を行っております。

(5）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(6）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

①消費税等の会計処理

　消費税等の会計処理は税抜方式を採用しております。

　なお、資産に係る控除対象外消費税額等のうち、税法に定める繰延消費税額等は前払消費税に計上のうえ、５年間で均等償却しております。

②連結納税制度

当連結会計年度から連結納税制度を適用しております。

（表示方法の変更）

（連結貸借対照表）

　前連結会計年度において「流動資産」の「その他」に含めて表示していた「前渡金」は、資産の合計額の100分の５を超えたため、区分掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替を行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「その他」に表示していた11,188千円は、「前渡金」6,665千円、「その他」4,522千円として組み替えております。

（連結貸借対照表関係）

※１．　担保資産及び担保付債務

　　　　担保に供している資産は、次のとおりであります。

　　　　担保付債務は次のとおりであります。

（連結損益計算書関係）

※１．期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。

※２. 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

※３. 有形固定資産除却損の内訳

※４. 減損損失

当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

　当社グループは、事業用資産においては、事業区分をもとに概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最少単位毎に、また遊休資産については個別物件単位でグルーピングをしております。

　営業損益の低迷により収益性が著しく低下しており、回復の見込みが乏しい資産グループについて減損損失を認識し、各々の帳簿価額を回収可能額まで減額し、当該減少額26,705千円を減損損失として特別損失に計上いたしました。その内訳は建物262千円、機械装置及び運搬具4,477千円、その他有形固定資産3,395千円、のれん18,569千円であります。

　なお、当資産グループの回収可能性価額は零として評価しております。

（連結包括利益計算書関係）

※その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　平成24年10月1日　至　平成25年9月30日)

 　　１.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）普通株式の発行済株式総数の増加32,000株は、第三者割当増資による新株の発行による増加であります。

　　 ２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

（注）１．平成15年第２回新株予約権の当連結会計年度の減少は、権利行使期間の期限到来によるものであります。

　　　２．平成24年第６回新株予約権に関しましては、当有価証券報告書を提出した段階において、当該新株予約権の行使の条件を満たさなくなります。

　　　３．当社の連結子会社である株式会社デザート・ラボが第１回無担保新株予約権付社債として発行したものであります。また、当該新株予約権の権利行使期間は、平成25年10月１日から平成28年３月30日までであります。

当連結会計年度（自　平成25年10月1日　至　平成26年9月30日)

 　　１.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）１．普通株式の発行済株式総数の増加48,800,194株は、第三者割当増資による新株の発行による増加16,684,000株及び平成25年10月１日を効力発生日とした株式１株につき100株の株式分割による増加32,116,194株であります。

　　　２．普通株式の自己株式総数の増加297株は、平成25年10月１日を効力発生日とした株式１株につき100株の株式分割による増加297株であります。

　　 ２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

（注）１．平成16年第３回新株予約権の当連結会計年度の減少は、権利行使期間の期限到来によるものであります。

　　　２．平成24年第６回新株予約権の当連結会計年度の減少は、新株予約権の全部消却によるものであります。

　　　３．平成26年第７回新株予約権の当連結会計年度の増加は、新株予約権の発行によるものであります。

　　　４．当社の連結子会社である株式会社デザート・ラボが発行した第１回無担保新株予約権付社債の減少は、買入消却によるものであります。

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１．現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

※２．前連結会計年度に事業譲受又は事業譲渡により増加または減少した資産及び負債の主な内訳

　（事業譲渡）

　　連結子会社マナ・イニシアチヴ㈱ミュージックジャム事業の譲渡

　　　　流動資産　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 2,476千円

　　　　固定資産　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 593千円

　　　　流動負債　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 2,923千円　

　　　　　　未実現利益等　　　　　　　　　　　　　　　　 8,022千円

　　　　　　事業譲渡益　　　　　　　　　　　　　　　　　11,833千円

　　　　　　事業譲渡の対価　　　　　　　　　　　　　　　20,000千円　

　　　　　　差引：事業譲渡による収入　　　　　　　　　　20,000千円　

　（事業譲受）

　　横田行夫氏デザートラボ事業の譲受

　　　　流動資産　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 1,012千円

　　　　固定資産　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　11,172千円

　　　　のれん　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　25,910千円　

　　　　　　事業譲受の対価　　　　　　　　　　　　　　　38,095千円　

　　　　　　差引：事業譲受による支出　　　　　　　　　　38,095千円　

※３．当連結会計年度に株式の売却により連結子会社でなくなった会社の資産及び負債の主な内訳

　　　株式の売却によりマナ・イニシアチヴ㈱が連結子会社でなくなったことに伴う売却時の資産及び負債の内訳並びにマナ・イニシアチヴ㈱の売却価額と売却による収入は次のとおりであります。

　　　　流動資産　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　75,584千円

　　　　固定資産　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 1,661千円

　　　　流動負債　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 107,165千円

　　　　固定負債　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　19,158千円

　　　　子会社株式売却益　　　　　　　　　　　　　　　　49,077千円　

　　　　マナ・イニシアチヴ㈱株式の売却価額　　　　　　　　　 0千円

　　　　マナ・イニシアチヴ㈱現金及び現金同等物　　　　　　 816千円　

　　　　　差引：売却による収入　　　　　　　　　　　　　 △816千円　

　４．重要な非資金取引の内容

　　　前連結会計年度においてデット・エクイティ・スワップ（債務の株式化）を実施しております。

　　　　短期借入金の減少額　　　　　　　 38,400千円

　　　　資本金の増加額　　　　　　　　　 19,200千円

　　　　資本準備金の増加額　　　　　　　 19,200千円

　　　当連結会計年度においてデット・エクイティ・スワップ（債務の株式化）を実施しております。

　　　　短期借入金の減少額　　　　　　　196,824千円

　　　　未払利息の減少額　　　　　　　　　3,695千円

　　　　資本金の増加額　　　　　　　　　100,260千円

　　　　資本準備金の増加額　　　　　　　100,260千円

（リース取引関係）

該当事項はありません。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

　当社グループは、資金運用については短期的かつリスクの少ない商品に限定しており、投機的な取引は行いません。また、資金調達については、事業計画及び資金計画に基づき、必要な資金を調達することとしております。その調達方法は、主に金融機関等からの間接金融、又は新株発行等による直接金融による方針であります。

(2）金融商品の内容及びそのリスク

　営業債権である受取手形、売掛金及び未収入金は、顧客及び取引先の信用リスクに晒されておりますが、当該リスクに関しては、月次試算表に基づく相手先毎の期日及び残高管理を行うとともに、必要と判断される場合には直ちに信用状況の調査を行う体制としております。

　立替金は、相手先の信用リスクに晒されておりますが、当該リスクに関しましては、相手先の財務情報等を定期的に確認しております。

　投資有価証券は、出資金等であり、事業推進目的で保有しており、これらは発行体の信用リスクに晒されておりますが、定期的に把握された時価が取締役会に報告されております。

　営業債務である支払手形、買掛金及び未払金は、そのほとんどが６ヶ月以内の支払期日であります。

　短期借入金は、主に運転資金に係る資金調達であります。

　また、営業債務、未払金、短期借入金は、流動性リスクに晒されておりますが、当社及び連結子会社では、財務担当部門が当座預金等日別残高表を作成・更新するなどにより、必要な手許流動性預金の管理をしております。

(3）金融商品に係るリスク管理体制

①信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

　当社グループは、営業債権について当社グループの与信管理基準に従い、取引先毎の期日管理及び残高管理を行うとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、同様の管理を行っております。

②市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

　投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等の把握を行っております。

③資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

　当社グループは、連結子会社各社において資金繰り計画を作成・更新することにより流動性リスクを管理しております。

(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。

前連結会計年度（平成25年９月30日）

(*1)短期貸付金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。

(*2)立替金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。

(*3)破産更生債権等に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。

(*4)長期未収入金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。

(*5)一年内返済予定の長期借入金を含めた残高を記載しております。

当連結会計年度（平成26年９月30日）

(*1)未収入金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。

(*2)破産更生債権等に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。

（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資　産

（1）現金及び預金、(2）受取手形及び売掛金、（4）立替金

　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

（3）未収入金、(5）破産更生債権等

　回収見込額等に基づいて貸倒見積額を算定しているため、時価は連結決算日における連結貸借対照表価額から現在の貸倒見積額を控除した金額に近似しており、当該価額を時価としております。

負　債

（1）支払手形及び買掛金、(2）短期借入金、(3）未払金、(4）未払法人税等

　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

デリバティブ取引

　デリバティブ取引については該当事項はありません。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

(*1)これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、金融商品の時価等に関する事項には含めておりません。

(*2)賃借期間の延長可能な契約に係る差入保証金は、将来キャッシュ・フローを見積もること等ができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、金融商品の時価等に関する事項には含めておりません。

３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成25年９月30日）

（注）短期貸付金16,000千円、立替金7,472千円、破産更生債権等15,400千円及び長期未収入金37,178千円については償還予定額が見込めないため記載しておりません。

当連結会計年度（平成26年９月30日）

（注）未収入金5,130千円及び破産更生債権等137,086千円については償還予定額が見込めない為記載しておりません。

４．長期借入金及び新株予約権付社債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（平成25年９月30日）

当連結会計年度（平成26年９月30日）

該当事項はありません。

（有価証券関係）

１．売買目的有価証券

　　　　　　　該当事項はありません。

２．満期保有目的の債券

　　　　　　　該当事項はありません。

３．その他有価証券

前連結会計年度（平成25年９月30日）

(注)非上場株式（連結貸借対照表計上額5,735千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と
認められることから、上表の「（1）株式」には含めておりません。

当連結会計年度（平成26年９月30日）

該当事項はありません。

（デリバティブ取引関係）

該当事項はありません。

（退職給付関係）

　該当事項はありません。

（ストック・オプション等関係）

１．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

　(１)ストック・オプションの内容

 （注）１.　株式数に換算して記載しております。

　なお、平成25年10月１日の株式分割（１株につき100株）による分割後の株式数に換算して記載しております。

 　　  ２.　取締役は、権利行使時においても当社の取締役もしくは従業員の地位にあることを要する。

　(２)ストック・オプションの規模及びその変動状況

当連結会計年度において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

なお、平成25年10月１日に１株を100株とする株式分割を行っておりますが、以下は、当該分割を反映した数値を記載しております。

① ストックオプションの数

②　単価情報

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

　前連結会計年度及び当連結会計年度については、税金等調整前当期純損失を計上しているため、記載しておりません。

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　「所得税法等の一部を改正する法律」（平成26年法律第10号）が平成26年３月31日に公布され、平成26年４月１日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年10月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については従来の38.0％から35.6％になります。

　この税率変更による連結財務諸表に与える影響はありません。

（資産除去債務関係）

　当社グループは、不動産賃貸借契約に基づく本社ビル等の契約終了時における原状回復義務を負っておりますが、当該債務に関する賃借資産の使用期間が明確でなく、原状回復義務の履行時期を合理的に見積もることが困難であることから、当該債務に見合う資産除去債務を計上しておりません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社グループは、本社に製品・サービス別の事業本部を置き、各事業本部は、取り扱う製品・サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

　したがって、当社は、事業本部を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、セルフサービス型ソフトクリームショップの店舗運営及びＦＣ事業を行う「デザートラボ事業」及び小規模分譲型ソーラー（出力50kW未満の太陽光発電システム）に関する設備機器販売及び設置工事の請負事業を行う「太陽光事業」が報告セグメントとなります。

　「マナチュラ事業」に分類しておりましたマナ・イニシアチヴ㈱は、平成25年11月14日付での株式の売却により、連結除外となったことにより、当該事業がなくなったため報告セグメントを削除しております。また、Syoumail㈱は、平成26年７月30日付で社名を㈱アジェットクリエイティブに変更し、新規事業として、小規模分譲型ソーラー（出力50kW未満の太陽光発電システム）に関する設備機器販売及び設置工事の請負事業を開始したことにより、新たに「太陽光事業」として開示しております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

　報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

　セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　平成24年10月１日　至　平成25年９月30日）

（注）１　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、グループ会社の事業活動の支援・管理を含んでおります。

　　　２　セグメント資産の調整額△77,828千円は、セグメント間取引消去が含まれております。

　　　３　セグメント利益又は損失（△）は、連結財務諸表の営業損失と一致しております。

当連結会計年度（自　平成25年10月１日　至　平成26年９月30日）

（注）１　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、グループ会社の事業活動の支援・管理を含んでおります。

　　　２　セグメント資産の調整額△61,859千円は、セグメント間取引消去が含まれております。

　　　３　セグメント利益又は損失（△）は、連結財務諸表の営業損失と一致しております。

【関連情報】

前連結会計年度（自  平成24年10月１日  至  平成25年９月30日）

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

本邦以外の国又は地域に所在する連結子会社及び重要な在外支店がないため、該当事項はありません。

(2）有形固定資産

本邦以外の国又は地域に所在する連結子会社及び重要な在外支店がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

当連結会計年度（自  平成25年10月１日  至  平成26年９月30日）

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

本邦以外の国又は地域に所在する連結子会社及び重要な在外支店がないため、該当事項はありません。

(2）有形固定資産

本邦以外の国又は地域に所在する連結子会社及び重要な在外支店がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自  平成24年10月１日  至  平成25年９月30日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自  平成25年10月１日  至  平成26年９月30日）

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

　　 前連結会計年度（自  平成24年10月１日  至  平成25年９月30日）

　　 当連結会計年度（自  平成25年10月１日  至  平成26年９月30日）

（注）当連結会計年度において、のれんの減損18,569千円を計上しております。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自  平成24年10月１日  至  平成25年９月30日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自  平成25年10月１日  至  平成26年９月30日）

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

前連結会計年度（自　平成24年10月１日　至　平成25年９月30日）

１．関連当事者との取引

(1）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

 （ア）連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等

注１．資金の借入金利については無利息としております。

　２．管理部門の業務委託については、市場価格を参考に決定しております。

（イ）連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等

注１．当社の借入債務及び当社の発行する社債について債務保証を受けております。なお、保証料の支払いは行っておりません。

　２．平成25年10月28日付で川合アユム氏は取締役を辞任しております。また、これに伴い代表取締役に曽和祥員氏が就任しております。

　３．平成25年11月１日付で準消費貸借契約を締結しております。これにより、上記借入及び社債に対する連帯保証契約は終了しております。

(2）連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

（ア）連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等

注１．マナ・イニシアチヴ㈱は、平成24年10月１日付で、コンテンツ制作事業を、イーディーコントライブ㈱に事業譲渡しております。

　２．平成25年11月14日付でマナ・イニシアチヴ㈱の当社保有株式20,411株を村上隆司氏に売却しております。

２．親会社又は重要な関連会社に関する注記

　(1）親会社情報

　　該当事項はありません。

　(2）重要な関連会社の要約財務情報

　当連結会計年度において、重要な関連会社はイーディーコントライブ株式会社であり、その要約財務情報は以下のとおりであります。

当連結会計年度（自　平成25年10月１日　至　平成26年９月30日）

１．関連当事者との取引

(1）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

 （ア）連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等

注１．資金の借入については、借入利率は市場金利を勘案して利率を合理的に決定しております。

　２．第三者割当増資については、現物出資（デット・エクイティ・スワップ）の手法により、１株当たり30円で引き受けたものであります。

(2）連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

 （ア）連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等

注１．フランチャイズ契約の解約に伴う違約金であり、金額は契約当事者間の解約合意に基づいております。

　２．資金の借入については、借入利率は市場金利を勘案して利率を合理的に決定しております。

２．親会社又は重要な関連会社に関する注記

　(1）親会社情報

　　該当事項はありません。

　(2）重要な関連会社の要約財務情報

　当連結会計年度において、重要な関連会社はイーディーコントライブ株式会社であり、その要約財務情報は以下のとおりであります。

（企業結合等関係）

事業分離

１．事業分離の概要

　①分離先企業等の名称

　　村上隆司氏

　②分離した事業の内容

　　マナチュラ事業（純銀イオン水生成パレット「マナチュラ」の企画販売）

　③事業分離を行った理由

　マナ・イニシアチヴ㈱を連結子会社としてまいりましたが、主要事業であるマナチュラ事業について、ペット業界やスポーツジム関連などのコンシューマ市場、及び企業向市場で一定の販売実績はあげているものの、単体事業として現在も収益改善の目途は立っておりません。

　また、当社経由で同社にマナチュラペレットを供給している、マナチュラ事業の主要仕入先である㈱オーエスユーからは、当社の前代表取締役の川合アユム氏が辞任した件を受けて、平成25年10月29日付けで「マナチュラペレットの供給停止に関する通知書」を受領したこともあり、事業推進者である川合アユム氏不在の状態では業績の改善は難しいと判断し、不採算部門の早期撤退による経営改善を目的としてマナ・イニシアチヴ㈱の株式譲渡を決議いたしました。

　④事業分離日

　　平成25年11月14日

　⑤法的形式を含むその他取引の概要に関する事項

　　受取対価を現金のみとする株式譲渡

２．実施した会計処理の概要

　①移転損益の金額

　　子会社株式売却益　　　49,077千円

　②移転した事業に係る資産及び負債の適正な帳簿価額並びにその主な内訳

　　　　　流動資産　　　　　75,584千円

　　　　　固定資産　　　　　 1,661千円

　　　　　資産合計　　　　　77,246千円

　　　　　流動負債　　　　 107,165千円

　　　　　固定負債　　　　　19,158千円

　　　　　負債合計　　　　 126,323千円

　③会計処理

　マナ・イニシアチヴ㈱の連結上の帳簿価額と、対価として受け取る現金等との差額を子会社株式売却益として特別利益に計上しております

３．分離した事業が含まれていた報告セグメントの名称

　　マナチュラ事業

４．当連結会計年度に係る連結損益計算書に計上されている分離した事業に係る損益の概算額

　当連結会計年度の期首をみなし売却日として事業分離を行っており、当連結会計年度の連結損益計算書には分離した事業に係る損益は含まれません。

（１株当たり情報）

（注）１．当社は、平成25年10月１日付で普通株式１株につき100株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純損失金額を算定しております。

　　　２．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

　　　３．１株当たり当期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

（新株予約権の行使による増資）

平成26年10月１日から平成26年12月４日までに第７回新株予約権60,000個について権利行使がありました。当該新株予約権の権利行使の概要は次のとおりであります。

　　①　発行した株式の種類及び株式数　　　　　　普通株式　6,000,000株

　　②　増加した資本金　　　　　　　　　　　　　　　　　 　93,000千円

　　③　増加した資本準備金　　　　　　　　　　　　　　　 　93,000千円

これにより、平成26年12月４日現在の普通株式の発行済株式数は55,124,600株、資本金1,852,099千円、資本準備金782,956千円となりました。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

（注）１．平成26年３月25日開催の臨時株主総会の決議により、平成26年４月１日から会社名を㈱ＹＡＭＡＴＯから㈱アジェットに変更しております。

　　　２．平成25年11月１日付準金銭消費貸借契約締結により、完済しております。

　　　３.平成26年９月30日付で買入消却を実施しております。

【借入金等明細表】

　（注）平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

【資産除去債務明細表】

　当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成24年10月1日　至　平成25年9月30日)

当事業年度（自　平成25年10月1日　至　平成26年9月30日)

【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

　当社は、当事業年度において第三者割当による新株式16,684千株（発行価額の総額500,520千円）の発行を行った結果、平成25年９月期から発生しておりました債務超過は解消されましたが、継続的に営業損失を計上しており、当事業年度においても営業損失117,843千円を計上しております。

　当該状況により、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。

　当社は、当該状況を解消すべく、下記のとおりの対策を講じ、取組んでまいります。

①　収益基盤の確立と当社グループの再編

　事業持株会社として安定した収益基盤の確立を急ぐとともに、当社グループとして、新規事業等による新たな収益基盤の確保を目指してまいります。

②　コスト削減及び管理会計の体制強化

　当社における経費を必要最低限のものに見直し、コストの大幅削減を実行してまいります。また、コストの大幅削減を着実に実行していくために、予算管理の徹底を図り、予算との乖離が生じた場合には早期の検討が可能な体制を構築してまいります。

③　財務体質の強化と安定

　当社及び当社グループが、新規事業等による新たな収益基盤の確保を目指すためには、財務体質の強化と安定が必要不可欠であるため、早急な財務体質の強化と安定を図るために、投資家等と資金調達の協議を積極的に行ってまいります。

　上記の施策を着実に実行することにより、当社グループを再編し、経営基盤の安定化を図ってまいりますが、財務基盤の安定化につきましては、資金調達の時期や引受先が決定していないこと及び上記の施策において重要である収益基盤の確保は外部要因に大きく依存することになることから、現時点において継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。

　なお、財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を財務諸表に反映しておりません。

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

(1)子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法を採用しております。

(2)その他有価証券

時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。

時価のないもの

移動平均法による原価法を採用しております。

２．固定資産の減価償却の方法

無形固定資産

自社利用のソフトウェア

社内における利用可能期間(最長５年)に基づく定額法によっております。

３．引当金の計上基準

　貸倒引当金

　売上債権等の貸倒損失に備えるため、貸倒懸念債権等特定の債権について個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

４．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1)消費税等の会計処理

消費税等の会計処理は税抜方式を採用しております。

なお、資産に係る控除対象外消費税額等のうち、税法に定める繰延消費税額等は前払消費税に計上のうえ、５年間で均等償却しております

(2)連結納税制度

　当事業年度から連結納税制度を適用しております。

（表示方法の変更）

　貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、有形固定資産等明細表、引当金明細表については、財務諸表等規則第127条第1項に定める様式に基づいて作成しております。

　また、財務諸表等規則第127条第2項に掲げる各号の注記については、各号の会社計算規則に掲げる事項の注記に変更しております。

　以下の事項について、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第8条の23に定める事業分離における分離元企業の注記については、同条第4項により、同条第１項第４号及び第５号の記載を省略しております。

・財務諸表等規則第8条の28に定める資産除去債務に関する注記については、同条第2項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第68条の4に定める1株当たり純資産の注記については、同条第3項より、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第95条の5の2に定める1株当たり当期純損益金額に関する注記については、同条第3項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第95条の5の3に定める潜在株式調整後1株当たり当期純損益金額に関する注記については、同条第4項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第107条に定める自己株式に関する注記については、同条第2項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第121条第1項第1号に定める有価証券明細表については、同条第3項により、記載を省略しております。

（貸借対照表関係）

※１．担保に供している資産

　　　上記の担保付債務

※２．関係会社に対する金銭債権、金銭債務

（損益計算書関係）

※１．販売費及び一般管理費のうち、販売費に属する費用は僅少であり、かつ区分が事務上困難であるため記載をしておりません。

　　　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

※２．関係会社との取引

※３．関係会社株式評価損の内容は次のとおりであります。

※４．固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

（有価証券関係）

前事業年度末（平成25年９月30日）

　子会社株式及び関連会社株式（貸借対照表計上額 5,000千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

当事業年度末（平成26年９月30日）

　子会社株式及び関連会社株式（貸借対照表計上額 0千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

　前事業年度及び当事業年度については、税引前当期純損失を計上しているため、記載しておりません。

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　「所得税法等の一部を改正する法律」（平成26年法律第10号）が平成26年３月31日に公布され、平成26年４月１日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、平成26年10月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については、前事業年度の38.0％から35.6％に変更されております。

　この税率変更による影響はありません。

（企業結合等関係）

連結財務諸表の「注記事項（企業結合等関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

（重要な後発事象）

（新株予約権の行使による増資）

平成26年10月１日から平成26年12月４日までに第７回新株予約権60,000個について権利行使がありました。当該新株予約権の権利行使の概要は次のとおりであります。

　　①　発行した株式の種類及び株式数　　　　　　普通株式　6,000,000株

　　②　増加した資本金　　　　　　　　　　　　　　　　　 　93,000千円

　　③　増加した資本準備金　　　　　　　　　　　　　　　 　93,000千円

これにより、平成26年12月４日現在の普通株式の発行済株式数は55,124,600株、資本金1,852,099千円、資本準備金782,956千円となりました。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：千円）

（注）当期首残高及び当期末残高については取得価額により記載しております。

【引当金明細表】

（単位：千円）

(注)１．引当金の計上基準及び額の算定方法については「重要な会計方針」に記載しております。

　　２．貸倒引当金の当期増加額は、次のとおりであります。

　　　　　　連結子会社である㈱デザート・ラボに対する債権　　　　　　　　90,471千円

　　　　　　FUJIパワーテック㈱に対する債権　　　　　　　　　　　　　　　　 960千円

　　　　　　その他　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 1,088千円

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

  　　 該当事項はありません。

第６【提出会社の株式事務の概要】

（注）１．剰余金の配当の基準日については、３月31日及び９月30日のほか、基準日を定め、剰余金の配当をすることができる旨を定款で定めております。

　　　２．当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができません。

　　　 （1）会社法第189条第2項各号に掲げる権利

　　　 （2）会社法第166条第1項の規定による請求をする場合

　　　 （3）株主の有する株式数に応じて募集株式の割当ておよび募集新株予約権の割当てを受ける権利

　　　３．特別口座に記録されている単元未満株式の買取りにつきましては、三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社の全国本支店にて取扱います。

　　　４．平成26年12月24日開催の取締役会において、株主名簿管理人の変更を決議しております。変更後の株主名簿管理人、取扱場所及び事務取扱開始日は次のとおりであります。

　　　　　　　株主名簿管理人　　　東京都千代田区丸の内一丁目４番１号　三井住友信託銀行株式会社　証券代行部

　　　　　　　取扱場所　　　　　　東京都千代田区丸の内一丁目４番１号　三井住友信託銀行株式会社

　　　　　　　事務取扱開始日　　　平成27年２月１日

第７【提出会社の参考情報】

１【提出会社の親会社等の情報】

　　　　該当事項はありません。

２【その他の参考情報】

　当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

 （1）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書

 　　   事業年度（第29期）（自平成24年10月１日　至平成25年９月30日）平成25年12月25日　近畿財務局長に提出

 （2）有価証券報告書の訂正報告書及び確認書

　　　　平成25年12月26日近畿財務局に提出

　事業年度（第29期）（自平成24年10月１日　至平成25年９月30日）の有価証券報告書に係る訂正報告書及びその確認書であります。

　　　　平成26年１月15日関東財務局に提出

　事業年度（第29期）（自平成24年10月１日　至平成25年９月30日）の有価証券報告書に係る訂正報告書及びその確認書であります。

 （3）内部統制報告書及びその添付書類

 　　　 事業年度（第29期）（自平成24年10月１日　至平成25年９月30日）平成25年12月25日　近畿財務局長に提出。

 （4）内部統制報告書の訂正報告書

　　　　平成25年12月26日近畿財務局に提出

　事業年度（第29期）（自平成24年10月１日　至平成25年９月30日）の内部統制報告書に係る訂正報告書であります。

 （5）有価証券届出書（その他の者に対する増資）及びその添付書類

　　　　平成26年９月４日関東財務局長に提出

 （6）有価証券届出書の訂正届出書

　　　　平成26年９月８日関東財務局長に提出

　　　　　平成26年９月４日提出の有価証券届出書に係る訂正届出書であります。

　　　　平成26年９月10日関東財務局長に提出

　　　　　平成26年９月４日提出の有価証券届出書に係る訂正届出書であります。

　　　　平成26年９月29日関東財務局長に提出

　　　　　平成26年９月４日提出の有価証券届出書に係る訂正届出書であります。

 （7）四半期報告書及び確認書

  　　（第30期第１四半期）（自平成25年10月１日　至平成25年12月31日）平成26年２月14日近畿財務局長に提出

  　　（第30期第２四半期）（自平成26年１月１日　至平成26年３月31日）平成26年５月15日近畿財務局長に提出

 　   （第30期第３四半期）（自平成26年４月１日　至平成26年６月30日）平成26年８月14日近畿財務局長に提出

 （8）臨時報告書

　　　平成26年２月14日　関東財務局長に提出

　企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（定時株主総会における議決権行使の結果）の規定に基づく臨時報告書であります。

　　　平成26年２月17日　関東財務局長に提出

　企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号及び第19号（財政状態および経営成績に著しい影響を与える事象の発生）の規定に基づく臨時報告書であります。

　　　平成26年３月26日　関東財務局長に提出

　企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（臨時株主総会における議決権行使の結果）の規定に基づく臨時報告書であります。

　　　平成26年７月18日　関東財務局長に提出

　企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第３号（特定子会社の異動）の規定に基づく臨時報告書であります。

　　　平成26年７月31日　関東財務局長に提出

　企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号及び第19号（財政状態および経営成績に著しい影響を与える事象の発生）の規定に基づく臨時報告書であります。

　　　平成26年９月29日　関東財務局長に提出

　企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（臨時株主総会における議決権行使の結果）の規定に基づく臨時報告書であります。

　　　平成26年10月１日　関東財務局長に提出

　企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第19号（財政状態および経営成績に著しい影響を与える事象の発生）の規定に基づく臨時報告書であります。

　　　平成26年10月１日　関東財務局長に提出

　企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第４号（主要株主の異動）の規定に基づく臨時報告書であります。

　　　平成26年10月15日　関東財務局長に提出

　企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第４号（主要株主の異動）の規定に基づく臨時報告書であります。

　　　平成26年10月29日　関東財務局長に提出

　企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第４号（主要株主の異動）の規定に基づく臨時報告書であります。

　　　平成26年10月29日　関東財務局長に提出

　企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第４号（主要株主の異動）の規定に基づく臨時報告書であります。

　　　平成26年11月20日　関東財務局長に提出

　企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号（財政状態および経営成績に著しい影響を与える事象の発生）の規定に基づく臨時報告書であります。

　　　平成26年11月20日　関東財務局長に提出

　企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第19号（財政状態および経営成績に著しい影響を与える事象の発生）の規定に基づく臨時報告書であります。

 （9）臨時報告書の訂正報告書

　　　平成26年７月30日　関東財務局長に提出

　　　平成26年７月18日提出の臨時報告書（特定子会社の異動）に係る訂正報告書であります。

　　　平成26年９月30日　関東財務局長に提出

　　　平成26年９月29日提出の臨時報告書（臨時株主総会における議決権行使の結果）に係る訂正報告書であります。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

＜財務諸表監査＞

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社アジェットの平成25年10月１日から平成26年9月30日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。

連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

　監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。

　当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

　当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社アジェット及び連結子会社の平成26年9月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

強調事項

1. 継続企業の前提に関する注記に記載されているとおり、会社は継続的に営業損失及び営業キャッシュ・フローのマイナスを計上しており、当連結会計年度においても営業損失を174,290千円及び営業キャッシュ・フローのマイナス208,497千円を計上している。当該状況により、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しており、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる。なお、当該状況に対する対応策及び重要な不確実性が認められる理由については当該注記に記載されている。連結財務諸表は継続企業を前提として作成されており、このような重要な不確実性の影響は連結財務諸表に反映されていない。

2. 重要な後発事象に関する注記に記載されているとおり、第7回新株予約権について権利行使があった。

　当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。

＜内部統制監査＞

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社アジェットの平成26年9月30日現在の内部統制報告書について監査を行った。

内部統制報告書に対する経営者の責任

　経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。

　なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。

　内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。

　当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

　当監査法人は、株式会社アジェットが平成26年9月30日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社アジェットの平成25年10月1日から平成26年9月30日までの第30期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

　監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。

　当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

　当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社アジェットの平成26年9月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

強調事項

1. 継続企業の前提に関する注記に記載されているとおり、会社は継続的に営業損失を計上しており、当事業年度においても営業損失を117,843千円計上している。当該状況により、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しており、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる。なお、当該状況に対する対応策及び重要な不確実性が認められる理由については当該注記に記載されている。財務諸表は継続企業を前提として作成されており、このような重要な不確実性の影響は財務諸表に反映されていない。

2. 重要な後発事象に関する注記に記載されているとおり、第7回新株予約権について権利行使があった。

当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上