3687 フィックスターズ 有価証券報告書－第13期(2013/10/01－2014/09/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．当社は第11期より連結財務諸表を作成しております。

３．第11期及び第12期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、新株予約権の残高はありましたが、当社株式は非上場であっため、期中平均株価が把握できませんので記載しておりません。

４．第11期及び第12期の株価収益率については、当社株式は非上場であったため、記載しておりません。

５．第11期以降の連結財務諸表については、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、有限責任 あずさ監査法人の監査を受けております。

６．平均臨時雇用者数については、臨時雇用者数の総数が従業員数の100分の10未満のため、記載を省略しております。

７．当社は、平成25年４月25日付で普通株式１株につき100株、平成26年８月１日付で普通株式１株につき５株の割当で株式分割を行っておりますが、第11期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額を算定しております。

(2）提出会社の経営指標等

（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．第９期から第12期までの潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については新株予約権の残高はありましたが、当社株式は非上場であったため、期中平均株価が把握できませんので記載しておりません。

３．第９期から第12期までの株価収益率については、当社株式は非上場であったため、記載しておりません。

４．第11期以降の財務諸表については、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、有限責任 あずさ監査法人の監査を受けておりますが、第９期及び第10期の財務諸表については、当該監査を受けておりません。

５．配当性向は、当事業年度普通株式配当総額を、当期純利益で除して算出しております。

６．平均臨時雇用者数については、臨時雇用者数の総数が従業員数の100分の10未満のため、記載を省略しております。

７．当社は、平成25年４月25日付で普通株式１株につき100株、平成26年８月１日付で普通株式１株につき５株の割合で株式分割を行っておりますが、第９期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額を算定しております。

２【沿革】

　当社は、代表取締役社長の三木聡が中心となり、世界に通用するソフトウェア企業を目指し、代表取締役会長長谷川智彦、取締役原行範の３名で、平成14年８月に設立されました。設立後は、Webシステム等の開発を行っていましたが、平成16年からマルチコアプロセッサ（以下、「マルチコア※」という）Cell Broadband Engine（以下、「Cell※」という）に関連したソフトウェアの開発サービスを開始し、以後マルチコア向けのソフトウェアの開発とその周辺事業に注力して事業活動を行ってきました。平成25年３月からはストレージ※分野を新たな重点領域として事業拡大を図っています。

　会社設立後の沿革は次のとおりであります。

（注）文章中の、※印で示した用語ついては「３　事業の内容　用語解説」にて解説を行っております。

３【事業の内容】

　当社グループは、当社及び子会社Fixstars Solutions, Inc.（米国カリフォルニア州）で構成され、「Speed up your Business」をスローガンに掲げ、マルチコアプログラミング※やストレージの入出力の高速化など、最先端のソフトウェア技術及び高性能なハードウェアを活用し、ビジネスのスピードアップを図りたいというお客様のニーズに応える、トータルソリューションを提供しております。

当社グループでは、平成16年からPlayStation®３のメインプロセッサ※にも用いられているマルチコア「Cell」を使ったソフトウェアの開発に取り組み、マルチコア向けのソフトウェア開発分野における先駆けとして、必要な技術及び開発実績を蓄積しております。

平成16年当時は「ムーアの法則※」に基づき、半導体業界及びコンピュータ産業ではクロック数の向上等、シングルコアの半導体そのものの性能向上に注力する時代でした。しかしながら、情報化が進む現代社会においては、取り扱うデータ量の増加や処理スピードへの高速化のニーズは留まるところが無く、ムーアの法則の限界を超えた、ポスト・ムーア※の技術が求められております。そういった時代の流れの中で、半導体業界及びコンピュータ産業においては、従来のシングルコアによる技術革新からパラダイムシフトをし、マルチコアによる技術革新が進められる様になりました。

Cellはそうしたマルチコア時代の先駆けとなった、従来の概念を覆す商品であり、Cellの発売以降、続々とマルチコアを搭載する革新的なハードウェア※が開発、販売されております。

また、当社グループは、平成25年３月からは、ストレージの高速処理に着目し、従来から取り組んでいるマルチコアに加え、ビッグデータ※時代を見据えた新たな基盤技術の開発に取り組んでおります。今後は、マルチコアとストレージを両輪として、最先端のソフトウェア技術でお客様の製品やビジネスを高速化する取組みを推進して参ります。なお、当社グループが行うソフトウェア開発に派生して生じるOS※やミドルウェア※、及び基盤となるハードウェアの開発、提供も行っております。

(1)M³（エム・キューブ）について

　当社グループは、当社独自の高速化技術である、M³（エム・キューブ）を軸に、技術開発を行っております。

　M³（エム・キューブ）とは、

　　M１：マルチコア及びマルチノード高速化技術（マルチコア向けソフトウェア高速化技術）

　　M２：メモリI/O高速化技術（ストレージ向け入出力高速化技術）

　　M３：マルチアーキテクチャサポート（最新のマルチコア製品サポート）

　の３つから構成されるソフトウェア開発技術であり、その関連事業の総称であります。

　当社グループでは、マルチコア向けソフトウェア高速化技術と、ストレージ向け入出力高速化技術を最新のマルチコア製品へ適用しサポートをするM³（エム・キューブ）により、お客様の製品やシステム性能の向上を実現しております。

(2)当社グループの注力分野について

　　当社グループは、マルチコアとストレージの高速化技術が活きる下記の産業分野に注力して事業を推進しております。

　　①ヘルスケア：MRI、CTスキャン、レントゲン

様々な医療画像診断装置向けに、ハイエンド機からモバイル端末まで、マルチコアプロセッサと高速ストレージを活用した高精細画像のリアルタイム処理ソリューションを提供しております。

　　②モバイル：ストレージ・メモリ、イメージセンサー

スマートフォンやタブレット端末に搭載される次世代フラッシュストレージを最適に制御するためのファームウェア及びデバイスドライバの開発を行っております。

　　③産業機器：車載機器、検査装置

自動車の安全運転を支援する標識認識や歩行者検知警報といった車載機器、製造分野の製品製造過程で使われる検査装置や自動化制御装置向けに、高精細・高解像度画像のリアルタイム処理ソリューションを提供しております。

　　④金融：デリバティブ、リスク計量

大量の計算をより短時間で処理するために、並列計算処理技術を駆使し、より低コストで高速演算を可能とする競争優位性の高いアプリケーションシステムの構築及び開発支援を行っております。

　　⑤ビッグデータ：マーケティング分析、ゲノム解析

SNSやショッピングサイトのマーケティング分析、ゲノム解析といった大量のデータを用いた大量計算によるデータ分析に特化したビッグデータ解析システムソリューションを提供しております。

(3)当社グループの事業セグメントについて

①ソフトウェア・サービス事業

ソフトウェア・サービス事業においては、マルチコアが特に性能を発揮する、製造業向けの組込みシステム※の分野及び金融業向けのリスク計量化※、グリッド・フレームワーク※等の分野を中心に、ソフトウェア開発を行っております。

マルチコア搭載ハードウェアのそれぞれの特性によって、最終的な製品及びサービスの質が左右されることが多いこと、またお客様のソフトウェアの元々のソースコードの特性によってマルチコア化のメリットが異なることから、利用目的にあったハードウェアの選定、マルチコア化による性能向上の見積もり、マルチコア化に対するボトルネックの特定等のコンサルティングサービスを提供しております。コンサルティングサービスを実施の結果として選定された適切なマルチコア搭載ハードウェア環境の下、ソフトウェア開発、ソフトウェアの移植及び最適化を行っております。お客様の最終的な製品への組み込み支援や運用のサポート等を通じて、お客様の製品性能やシステム性能の向上を実現し、お客様がマルチコアを利用するメリットを享受する、一貫したトータルソリューションサービスを提供しております。

更に、これまでのマルチコア向けのソフトウェア開発で培った技術及び知見を結集し、マルチコアをより利用しやすくするためのツールとして「M³（エム・キューブ）・ソリューション」を開発し、上記ソフトウェア開発サービスと組み合わせて提供しております。

また、ストレージ市場における主要なデバイスが、従来のハードディスクを使用したストレージからフラッシュメモリ※を使用したストレージへと変化をし、フラッシュメモリがビッグデータ時代の主要なデバイスになろうとする技術革新に着目し、平成25年３月からは、フラッシュメモリを制御するソフトウェア開発に注力しております。

②ハードウェア基盤事業

　ハードウェア基盤事業においては、お客様の製品及びビジネスに最適なマルチコアプロセッサや演算ボードを選定して提供しております。主な取り扱い商品には、①自社製品である画像処理プロセッサ搭載演算ボード「EigerEG-2S」及び周辺デバイス、②GPUやマルチコア搭載サーバー等の汎用機器、③次の戦略商品であるFPGA「Altera Stratix-V」ボードがあります。

　特に画像処理プロセッサ搭載の演算ボードが、お客様の量産品の組み込み部品に搭載されて以来、売上を伸ばしております。

　お客様にとっては、当社グループのソフトウェア開発能力に裏付けられたハードウェア製品サポートが期待でき、IT機器・デバイスメーカーにとっては、当社グループがお客様への導入サポートを提供することによって、最適なハードウェアの供給を行うことが可能となっております。

［事業系統図］

当社グループの事業の系統図は、以下の通りです。

[用語解説]

　用語解説においては、「２ 沿革」及び「３ 事業の内容」の文章中において※で示した用語の本書内での意味を説明しており、一般的な内容を含むものとは限りません。（50音、アルファベット順となっております）

４【関係会社の状況】

（注）１．「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。

　　　  ２．特定子会社に該当しております。

５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

（注）１．従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含む。）は、臨時雇用者数の総数が従業員の100分の10未満のため、記載を省略しております。

２．従業員数が当連結会計年度において13名増加しておりますが、事業拡大のため人員採用を積極的に行ったためであります。

(2）提出会社の状況

（注）１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含む。）は、臨時雇用者数の総数が従業員の100分の10未満のため、記載を省略しております。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

　　　　３．従業員数が当事業年度において13名増加しておりますが、事業拡大のため人員採用を積極的に行ったためであります。

(3）労働組合の状況

当社グループに労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

第２【事業の状況】

１【業績等の概要】

(1）業績

　当連結会計年度における我が国経済は、円安・株高という市場環境のもと、増税に伴う一時的な駆け込み需要の増加及び反動減による落ち込みが見られたものの、景気は緩やかな回復基調で推移いたしました。

　このような経営環境下、当社のソフトウェア開発技術を活用し未来社会の構築に貢献すべく「Speed up your Business」をスローガンに掲げ、お客様の高速処理のパートナー企業として、従来からのマルチコア向けソフトウェアの開発サービスに加えてストレージ関連のソフトウェア開発サービスの２つを当社の事業の柱として、併せて関連するミドルウェア及びハードウェアの販売を展開しております。

　主力のソフトウェア・サービス事業においては、医療機器や検査装置向けの組込みソフトウェア開発の分野で引き続き営業を伸ばしたほか、車載分野の画像処理等のソフトウェア開発プロジェクトも拡大しました。金融分野においては、リスク評価などの重要性の高まりを背景に継続的な受注をしております。ストレージ分野においては、半導体メーカーからの安定的かつ継続的なソフトウェア開発を受注しております。また自社商品である「M³（エム・キューブ）ソリューション」の開発及び営業にも注力しております。

　当社グループが開発したソフトウェア等が稼働するハードウェア基盤を開発、提供するハードウェア基盤事業においては、画像処理プロセッサ搭載の演算ボード等の量産納入が堅調で、売上を増やしております。

　海外事業では、米国子会社のFixstars Solutions, Inc.が日本のお客様の米国業務の一翼を担う一方、グローバルな事業展開のための市場調査を展開しております。

　以上の結果、当連結会計年度における売上高は2,938,017千円（前連結会計年度比70.3％増）、営業利益452,549千円（前連結会計年度比78.7％増）、経常利益437,397千円（前連結会計年度比69.8％増）、当期純利益273,777千円（前連結会計年度比61.7％増）となりました。

　セグメントの業績は、次のとおりであります。なお、以下の数値はセグメント間の取引消去後となっております。

①ソフトウェア・サービス

　ヘルスケア及び産業機器分野では、医療機器や検査装置向け及び車載機器向けの高速画像処理アプリケーション開発や新規ハードウェア環境への移植などを中心に提供しております。金融分野では、大手銀行や証券会社のリスク管理等のシミュレーション高速処理のためのソリューションを中心に、安定的かつ継続的にサービス提供しております。モバイル分野においては、半導体メーカー向けのメモリコントロールのためのファームウェア開発を中心に、長期継続的な案件が拡大しております。

　この結果、売上高は、1,961,584千円（前連結会計年度比32.6％増）、セグメント利益（営業利益）は、353,444千円（前連結会計年度比20.7％増）となりました。

②ハードウェア基盤

　当社グループが開発したソフトウェア等が稼働するハードウェア基盤を開発、提供するハードウェア基盤事業においては、画像処理プロセッサ搭載の演算ボード等の量産納入が数量を大きく増やし、収益を大きく伸ばしております。

　この結果、売上高は、976,433千円（前連結会計年度比297.3％増）、セグメント利益（営業利益）は、100,177千円（前連結会計年度は△39,423千円）となりました。

(2）キャッシュ・フロー

　当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ491,023千円増加し、当連結会計年度末には、946,097千円となりました。

　当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　当連結会計年度において営業活動の結果得た資金は301,177千円（前連結会計年度比203.3％増）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益（431,223千円）、売上債権の増加（△234,193千円）、法人税等の支払額（△111,169千円）によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　当連結会計年度において投資活動の結果使用した資金は△91,041千円（前連結会計年度比516.5％増）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出（△29,876千円）、無形固定資産の取得による支出（△24,239千円）、敷金及び保証金の差入による支出（△36,925千円）によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　当連結会計年度において財務活動の結果得た資金は278,228千円（前連結会計年度は25,949千円の支出）となりました。これは主に長期借入金の返済による支出（△85,200千円）、社債の償還による支出（△40,000千円）、株式の発行による収入（450,012千円）、配当金の支払額（△33,840千円）によるものであります。

２【生産、受注及び販売の状況】

(1）生産実績

　生産に該当する事項がないため、記載する事項はありません。

(2）受注状況

　当社グループの事業は、受注から売上計上までの所要日数が短く、期中の受注高と販売実績とがほぼ対応するため、記載を省略しております。

(3）販売実績

　当連結会計年度の販売実績は、次のとおりであります。

（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。

        ２．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

３【対処すべき課題】

(1)現状の認識について

　当社グループは、巨大なソフトウェア市場の中でも、マルチコア向けのソフトウェア開発とストレージ関連のソフトウェア開発及びその周辺事業に特化して取り組んでおります。組込みシステムやシミュレーションに対する急激なマルチコア化ニーズが進む中で、またストレージにおいてもハードディスクからフラッシュメモリへの転換が進む中で、これらの分野における先駆けとして、必要な技術及び開発実績を蓄積しております。

　当社グループの販売先のほぼすべてが国内企業となっており、特に医療、半導体及び自動車等のメーカー向けの研究及び新製品開発に関連する売上が多くなっております。従ってお客様企業の研究及び新製品開発への取り組みが減少した場合、当社グループの事業が大きな影響を受けることが予想されます。

　また、当社グループの競争力の源泉は優秀なエンジニアであり、平成26年９月末日現在、社員数125名中、エンジニアの比率が９割以上を占めております。さらなる飛躍のために、優秀なエンジニアの採用活動に継続的に取り組んでおります。その反面、経費構造における労務費の割合が高く、固定費比率が高いため、損益分岐点も高くなっております。

(2)対処方法及び具体的な取組状況等

①新商品の開発と研究開発

　従来のお客様の引き合いに基づくプル型の営業スタイルだけでなく、自社で開発した商品をプッシュ型で営業すべく、これまでのマルチコア及びストレージ向けのソフトウェア開発で培った技術及び知見を結集した商品開発に取り組んでおります。当連結会計年度においては、研究開発活動に151,697千円を投資し、第14期連結会計年度も継続して研究開発投資を行う予定であります。

②品質維持向上と顧客満足度向上

　当社グループが提供する、ソフトウェアの高い開発力及び性能と、それに裏付けられたブランド価値は、当社グループにとって一番の強みであります。その高い開発力を維持しさらなる品質向上のために、平成21年に「ISO9001：2008」を取得し、品質維持及び向上に関する活動を継続しており、ISO活動の一環として年１回顧客満足度調査を実施し、顧客満足度の向上に努めております。また、「全てのお客様の成功を追求」するという経営理念のもと、お客様を尊重し、お客様の利益を第一に考える社員教育も行っております。

③販売先数及び販売先分野の拡大

　当社グループは、これまで営業活動の専属人員を置かず、リピートオーダーを中心に既存販売先及び分野に対して営業活動を行って参りました。景気変動の影響を和らげるためには、当社グループの強みが活かせる販売先及び分野を拡大することが必要であります。今後は、展示会やセミナー等への出展に積極的に取り組むとともに、既存販売先及び分野以外への営業拡大にも取り組んで参ります。

④グローバル展開

　当社グループは、米国カリフォルニア州に連結子会社Fixstars Solutions, Inc.を持ち、グローバルなビジネス展開による事業拡大を目指しております。日本経済の景気変動の影響を和らげるためにも、グローバルに事業を拡大することが重要であると考えております。

⑤継続型ビジネスの拡大

　当社グループの事業は、受注から売上計上までの所要日数が短く、期中の受注高と販売実績がほぼ対応しております。今後は、当社グループが開発したシステムの運用サポートや、量産品への部材提供等の継続型ビジネスの拡大へ取り組んで参ります。

⑥人材の採用

　当社グループの競争力の源泉である優秀なエンジニアを採用するために、学生向けインターンシップの実施、社員紹介による採用を推奨する等様々な採用活動を行っております。また、継続的な採用実績のある大学及び研究室へは、個別に企業紹介等を行っております。

⑦労働環境の整備

　当社グループのエンジニアが安心かつ快適に勤務できるようリラクゼーションスペースを設けるなど職場環境の充実を図るとともに、産業医と密接に連携し、労働安全衛生委員会の活動を中心に、職場環境の安全及び衛生の向上を図っております。また、健康増進と社内コミュニケーション促進のため、社内部活動への補助を行い、その活動を奨励しております。

⑧人材の育成・評価制度

　当社グループでは、スキルアップのための研修を毎週１回程度行い、これまで培った豊富なマルチコアプログラミングの社内ナレッジを共有する仕組みを整備しております。また、社内でプログラミングコンテストを開催して技術研鑚の場とするほか、社外活動にも積極的に取り組んでおり、プログラミングコンテストへの参加や学会での論文発表等を行っております。評価制度としましては、プロフェッショナル職制度を設けエンジニアとしてのキャリアパスを築けるよう支援を行っております。

⑨知名度の向上、ブランド価値向上

知名度の向上とブランド価値向上は、お客様のリテンション拡大と、優秀なエンジニアの採用活動の両面において重要であり、国際的なプログラミングコンテストへの出場の支援や学会等での発表や講演を行っております。また、当社グループが提供する、ソフトウェアの高い開発力及び性能を通じて、当社グループのブランド価値が作られると考えており、前述の品質維持向上の施策を特に重点的に行っております。

⑩セキュリティの強化

当社グループは個人情報の取り扱いを主要な業務として行っていないこともありプライバシーマークは取得しておりません。しかしながら、セキュリティ対策は、ソフトウェア会社として、また当社グループのブランド価値向上のためにも重要であると考え、セキュリティ方針とセキュリティガイドを定め、その遵守を図るとともに、その実施機関として、セキュリティ委員会を設け、セキュリティ管理やセキュリティ教育に取り組んでおります。

⑪財務基盤の強化

資本の有効活用の観点から、金利状況等を鑑みつつ資本と負債のレバレッジを図る方針であります。また成長企業としてビジネスチャンスを積極的に捉えて投資を行う一方で、借入金の抑制と利益剰余金の積み増しを図ります。

４【事業等のリスク】

　以下において、当社グループの事業展開上のリスク要因となる可能性があると考えられる主な事項を記載しております。また、必ずしも事業上のリスクに該当しない事項についても、投資家の判断上、重要であると考えられる事項については、投資家に対する積極的な情報開示の観点から以下に記載しております。

　当社グループはこれらのリスク発生の可能性を十分認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針でありますが、当社株式に関する投資判断は、本項及び本書中の本項以外の記載内容も併せて、慎重に検討した上で行われる必要があると考えております。

　また、本項の記載内容は当社株式の投資に関する全てのリスクを網羅しているものではありません。

　以下の記載のうち将来に関する事項は、特段の記載がない限り、本書提出日現在において当社グループが判断したものであり、不確実性を内在しているため、実際の結果と異なる可能性があります。

(1)事業内容に関するリスクについて
①市場の動向について

　当社グループは、マルチコア向けのソフトウェア開発とストレージ関連のソフトウェア開発及びその周辺事業に特化して取り組んでおります。ソフトウェア開発市場の中において急速に重要性が高まっているマルチコア分野で、またハードディスクからフラッシュメモリへの転換が進むストレージ分野で、これらの分野における先駆けとなるべく事業を拡大してまいりました。当社グループは、両分野は今後も急速に成長すると予測しており、引き続き両分野に特化して事業を推進する計画です。

　しかしながら、今後何らかの事情により当社グループの予測通りに市場が成長しない場合は、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

②技術革新への対応について

　当社グループは、マルチコアとストレージの分野に経営資源を集中的に投下していることに加え、最先端技術にも対応すべく努めており、それにより当社グループの差別化要因がもたらされていると認識しております。

　しかしながら、これらの技術を含むIT技術の革新スピードにはめざましいものがあり、かつ当社グループの成果物である商品及びサービスはお客様企業を通じて世界的な競争に晒されていることから、当社グループには常に世界最先端レベルの技術力が期待されております。今後当社グループが最先端のIT技術に迅速かつ十分な対応をすることができなかった場合、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

③経営環境の変化について

　ソフトウェア開発業においては、顧客のIT投資が日本及び世界の経済情勢や景気動向の影響を受けやすい傾向にあります。景気低迷等の場合、当社グループのお客様のIT投資が減少し、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。

④特定販売先への依存について

　当社グループは㈱東芝に対する売上割合が高く、当連結会計年度においては、全売上高の38.1％を占めております。今後も同社との取引量は増大し、同社に対する売上割合が拡大する見込みであります。また、同社は、当社グループが研究開発及び新商品開発を進める上でも重要なパートナーであります。

　当社グループといたしましては、同社業務において欠かすことのできない存在となるべくこれまで以上に技術力の向上に努めるとともに、当社グループの技術力を生かせる新たな分野、新たな販売先への売上拡大にも積極的に取り組んでいく方針です。

　しかしながら、㈱東芝向けのプロジェクトが変更もしくは中止となり、同社向け売上が大きく減少した場合には、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。

⑤特定仕入先への依存について

　当社グループは、ソフトウェア開発会社として、創業より経営資源をソフトウェアの開発及び研究に集中し、ハードウェア製品の生産については、製品生産を外部に委託するファブレスメーカーという事業形態により事業を拡大して参りました。当連結会計年度においては、日本アイ・ビー・エム㈱からの仕入割合が高く、全仕入高の94.1％を占めております。

　同社とはOEM契約を締結し、緊密な関係を維持しておりますが、契約内容が変更となる場合や、何らかの理由により、同社で生産が出来なくなった場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(2)会社組織のリスクについて

①特定人物への依存について

　当社の代表取締役社長である三木聡は、当社の創業者であり、創業以来当社の最高経営責任者として、経営方針及び事業戦略を決定するとともに、新規ビジネスの開拓及びビジネスモデルの構築から事業化に至るまでの過程において重要な役割を果たしております。

　当社グループは、権限の委譲や人材の育成、取締役会や執行役員会議等において役員及び幹部社員の情報共有を図ることで、同氏に過度に依存しない経営体制の構築を進めております。しかしながら、何らかの理由により同氏の業務遂行が困難になった場合には、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。

②小規模組織であることについて
　当社グループにおいては、平成26年９月末日現在、従業員125名と比較的小規模な組織であり、内部管理体制もこれに応じたものになっております。

　当社グループは、今後の急速な事業成長に応じて、人材育成及び人員の採用を行うとともに、内部管理体制の強化を図っていく方針でありますが、これらの施策が適切かつ十分に進行しなかった場合には、競争力の低下や、事業拡大の制約要因が生じ、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。

③人材の確保及び育成並びにエンジニア等の退職に関連するリスクについて

　当社グループの事業は、その大半がエンジニア等のヒューマンリソースに依存しております。当社グループにおける今後の事業拡大に伴い、その業務においてますますエンジニア等の専門化及び高度化が進むことが想定されることから、様々な採用活動等を通じて、優秀なスキルをもった人材の確保に加え、OJTや社内教育による能力向上を図っております。

　また、当社グループは、ストックオプション制度及び従業員持株会制度を導入するほか、魅力的な職場環境を提供し役職員の士気や意欲を高めることにより、人材の確保を図っております。

　しかしながら、いずれも継続的な人材の確保を保証するものではなく、適切な人材を十分確保できなかった場合には、当社グループの事業拡大が制約を受ける可能性があり、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。加えてエンジニア等の退職者が一時的に多数発生した場合、当社グループの技術力や開発力が低下し、当社グループの事業拡大が制約を受け、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

(3)その他

①法的規制について
　当社グループでは、当社グループの事業の継続を困難にさせるような法的規制は存在していないと認識しております。しかしながら、今後法制度の改正により当社グループの事業分野に関連する何らかの規制がなされた場合、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

②業績の期間偏重について

　当社グループは、売上の計上基準について、原則として検収基準を採用しております。当社グループでは、納入後の検収完了時に一括して売上が計上されるため、検収完了月に偏重した売上が計上される傾向があります。また、お客様の予算が、一年を上期と下期に分けた９月と３月の半期末を区切りとするものが多いため、特定の期間への業績の偏重が発生し、当社グループの業績の期間比較が困難になる可能性があります。

(連結損益計算書の要約)　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

③不採算プロジェクトの発生について

当社グループは、想定される工数や難易度等を基に見積もりを作成しプロジェクトを受注しております。当社グループはお客様との認識や開発想定工数が大幅に乖離することが無いように、開発工数の算定とプロジェクトの進捗管理を行っておりますが、事前に開発工数やその成果を完全に見込むことは困難であります。

従って、不測の事態等により、開発工数が増大し、プロジェクトの収支が悪化した場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

④プロジェクトの検収時期の変動について

当社グループでは、前述のとおり原則として検収基準を採用しており、かつお客様の特性により９月と３月の半期末に売上が集中する傾向があります。当社グループはプロジェクトごとの進捗を管理し、計画どおりに売上及び利益の計上ができるように努めております。特に売上が集中する半期末に向けては、お客様との進捗管理の状況の共有を密にするなど特別の配慮をしておりますが、お客様の検収時期が会計期間を前後することで当社グループの売上が変動し、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

⑤新株予約権の行使による株式価値の希薄化について
　当社グループは、業績向上に対する意欲や士気を高め、また優秀な人材を獲得する目的で、会社法の規定に従って、当社の取締役、従業員、社外協力者及び子会社の取締役に対して新株予約権を付与しております。本書提出日の前月末現在、新株予約権による潜在株式数は444,000株であり、これらの新株予約権が全て行使された場合、発行済株式総数6,466,500株の6.9％にあたります。

　当社グループは、今後も将来にわたって当社グループの成長に大きな貢献が期待できる役職員及び社外協力者の意欲や士気を高めるために必要と判断した場合には、新株予約権の付与を行っていく方針でありますが、付与された新株予約権の行使により発行された新株は、将来的に当社株式価値の希薄化や株式売買の需給への影響をもたらし、当社グループの株価形成に影響を及ぼす可能性があります。

⑥知的財産権について

・当社グループ保有の知的財産権について

　当社グループでは、知的財産権が重要な経営資源の一つであるという認識のもと、知的財産権の保全に積極的に取り組んでおります。職務発明規程を制定し、職務発明審査会において審議のうえ、知的財産権の取得を行っております。しかしながら、当社グループの知的財産権が第三者に侵害された場合には、解決までに多くの時間及び費用がかかる等、当社グループの事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

・当社グループによる第三者の知的財産権の侵害について

　当社グループによる第三者の知的財産権の侵害の可能性については、顧問弁護士及び弁理士事務所と連携し、調査可能な範囲で対応を行っておりますが、特に新商品に関する第三者の知的財産権の完全な把握は困難であり、当社グループが認識することなく他社の特許等を侵害してしまう可能性は否定できません。この場合、ロイヤリティの支払いや損害賠償請求等により、当社グループの事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

⑦自然災害等について

　地震・火災等の災害や、インフルエンザ等の伝染病の発生等により、予期せぬ事態が発生した場合に対応するため、当社グループはそれぞれの事態に備えたマニュアルを整備し対応をしておりますが、災害等の規模によっては、業務の全部または一部が停止し当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

５【経営上の重要な契約等】

６【研究開発活動】

　当社グループは、お客様が求めるソリューション提供のために欠かせないソフトウェア開発等の研究開発を、自己資金の範囲内で行っております。

　当連結会計年度における研究開発費の総額は151,697千円となっております。

　研究開発の内容としては、ビッグデータ時代を見据えた省電力型ストレージの自社商品の設計及び試作とそのソフトウェア開発を行っております。

　また、「並列ハードウェア活用を加速させる画像処理フレームワークの開発」が、独立行政法人新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)の「平成25年度イノベーション実用化ベンチャー支援事業」に採択され、当社の自社商品である、「M³（エム・キューブ）・ソリューション」の開発を行っております。

　なお、研究開発活動は事業セグメントを横断する内容となっているため、全社として研究開発活動の概要を開示しております。

７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。

(1）重要な会計方針及び見積り

　当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たりましては、資産及び負債または損益の状況に影響を与える会計上の見積りは、過去の実績等の連結財務諸表作成時に入手可能な情報に基づき、合理的に判断して行っておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。

　当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　注記事項　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。

(2）財政状態の分析

　当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べて833,578千円増加し、1,894,141千円となりました。これは、現金及び預金が491,023千円、売掛金が235,992千円、敷金及び保証金が34,557千円増加した等が主な要因であります。

（負債）

　当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べて135,961千円増加し、511,607千円となりました。これは、買掛金が83,111千円、未払法人税等が54,445千円、役員賞与引当金が55,800千円増加した一方で、長期借入金が61,320千円、１年内返済予定の長期借入金が23,880千円、社債が30,000千円、１年内償還予定の社債が10,000千円減少したこと等が主な要因であります。

（純資産）

　当連結会計年度末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べて697,617千円増加し、1,382,534千円となりました。これは、資本金が228,218千円、資本剰余金が228,218千円、利益剰余金が239,937千円増加したことが主な要因であります。

(3）経営成績の分析

（売上高）

　当連結会計年度における売上高は2,938,017千円（前連結会計年度比70.3％増）となりました。主力のソフトウェア・サービス事業においては、当社の技術力が高く評価され、引き続き営業を伸ばしており、売上高は、1,961,584千円（前連結会計年度比32.6％増）となっております。ハードウェア基盤事業においては、マルチコアプロセッサ搭載の演算ボード等の量産納入が本格化し売上を伸ばしており、売上高は、976,433千円（前連結会計年度比297.3％増）となりました。

（売上総利益）

　当連結会計年度における売上総利益は、1,114,168千円（前連結会計年度比57.8％増）となりました。

　この主な要因は、ハードウェア基盤事業における売上高が増加したことに伴う売上原価の増加によるものであり、売上総利益率は37.9％と、前連結会計年度に比べて3.0ポイント減少致しました。

（販売費及び一般管理費）

　当連結会計年度における販売費及び一般管理費は、661,618千円（前連結会計年度比46.2％増）となりました。

　この主な要因は、エンジニアの採用のための採用費の増加、人員数の増加による人件費の増加によるものであります。

（営業利益）

　当連結会計年度における営業利益は、452,549千円（前連結会計年度比78.7％増）となり、営業利益率は15.4％と、前連結会計年度に比べて0.7ポイント上昇致しました。

（経常利益）

　当連結会計年度における経常利益は、437,397千円（前連結会計年度比69.8％増）となり、経常利益率は前連結会計年度と同様の14.9％となりました。

　この主な要因は、為替差益の増加によるものであります。

（当期純利益）

　以上の結果、当連結会計年度における当期純利益は、273,777千円（前連結会計年度比61.7％増）、当期純利益率は9.3％となり、前連結会計年度に比べて0.5ポイント減少致しました。

(4）キャッシュ・フローの分析

　当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ491,023千円増加し、当連結会計年度末には、946,097千円となりました。

　当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　当連結会計年度において営業活動の結果得た資金は301,177千円（前連結会計年度比203.3％増）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益（431,223千円）、売上債権の増加（△234,193千円）、法人税等の支払額（△111,169千円）によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　当連結会計年度において投資活動の結果使用した資金は△91,041千円（前連結会計年度比516.5％増）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出（△29,876千円）、無形固定資産の取得による支出（△24,239千円）、敷金及び保証金の差入による支出（△36,925千円）によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　当連結会計年度において財務活動の結果得た資金は278,228千円（前連結会計年度は25,949千円の支出）となりました。これは主に長期借入金の返済による支出（△85,200千円）、社債の償還による支出（△40,000千円）、株式の発行による収入（450,012千円）、配当金の支払額（△33,840千円）によるものであります。

(5)経営成績に重要な影響を与える要因について

　経営成績に重要な影響を与える要因については、「第一部　企業情報　第２　事業の状況　４　事業等のリスク」に記載しております。

(6)経営者の問題認識と今後の方針について

　当社グループは、「ソフトウェア技術を通じて、 全社員の幸福および全てのお客様の成功を追求し、フィックスターズの技術を活かして、全世界のしあわせ向上に貢献すること」を企業理念としております。

　当社グループがこの企業理念のもとに、長期的な競争力を維持し更なる向上を図るためには、経営者は、「第一部　企業情報　第２　事業の状況　３　対処すべき課題」に記載の様々な課題に、不断の努力を持って対処していくことが必要であると認識しております。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

当連結会計年度の設備投資（無形固定資産を含む）の総額は55,964千円であります。その主なものは、横浜事業所開設による設備投資及び開発用機材の購入によるものであります。

なお、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。

２【主要な設備の状況】

　当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。

(1）提出会社

（注）１．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

　　　　２．「その他」にはソフトウエアを含めております。

　　　　３．事務所は全て賃借しており、年間賃借料は111,496千円です。

(2）在外子会社

３【設備の新設、除却等の計画】

(1）重要な設備の新設等

　該当事項はありません。

(2）重要な設備の除却等

　該当事項はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

　会社法に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。

①平成19年８月31日発行の第３回新株予約権（平成19年２月２日臨時株主総会決議）

（注）１．新株予約権１個につき目的となる株式数は、500株であります。

　　　　２．当社が、当社普通株式について株式の分割又は株式の併合を行う場合、新株予約権の目的となる株式数は分 割又は併合の比率に応じ、次の算式により調整するものとする。また、本新株予約権の割当日後に、当社が株式無償割当を行う場合、その他新株予約権の目的となる株式数の調整を必要とする場合には、合理的な範囲内で株式数を調整することができるものとする。かかる調整は、当該時点で権利行使していない新株予約権の目的となる株式の数についてのみ行われる。なお、調整後生じる１株未満の端数は切り捨てるものとするが、その次の調整における調整前株式数においてはこれを考慮するものとする。

　　　　３．新株予約権発行後、当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により１株当たりの払込金額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。

　　　　　 また、行使価格を下回る価額で新株式発行がなされた場合（新株予約権の行使によるものを除く）は、次の算式により１株当たりの払込金額を調整し、調整の結果生ずる１円未満の端数は切り上げる。

　　　　４．当社が他社と吸収合併若しくは新設合併を行い本件新株予約権が承継される場合、または当社が新設分割若しくは吸収分割を行う場合、当社は必要と認める払込金額の調整を行う。

　　　　５．新株予約権の行使の条件は次のとおりであります。

　　　　　①権利行使時において当社の取締役、執行役員または従業員のいずれかの地位にあることを要する。ただし、その地位を喪失した場合であっても、喪失日（権利行使期間開始前にかかる地位を喪失した場合は、権利行使期間開始日）から６ヶ月以内（権利行使期間経過後を除く）に限り、行使することができる。

②新株予約権者が在任または在職中あるいは第１項に定める期間中に死亡した場合は、相続人は新株予約権を行使することはできない。

③その他の条件については、当社と新株予約権の割当を受けた者との間で締結する「新株予約権割当契約」に定めるところによる。

　　　　６．新株予約権の譲渡を行う際は取締役会の承認を要する。

　　　　７．平成25年４月25日付で普通株式１株につき100株、平成26年８月１日付で普通株式１株につき５株の割合で株式分割を行っております。これにより、「新株予約権の目的となる株式の数」、「新株予約権の行使時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。

②平成20年９月25日発行の第４回Ａ新株予約権（平成19年12月20日定時株主総会決議）

（注）１．新株予約権１個につき目的となる株式数は、500株であります。

　　　　２．当社が、当社普通株式について株式の分割又は株式の併合を行う場合、新株予約権の目的となる株式数は分 割又は併合の比率に応じ、次の算式により調整するものとする。また、本新株予約権の割当日後に、当社が株式無償割当を行う場合、その他新株予約権の目的となる株式数の調整を必要とする場合には、合理的な範囲内で株式数を調整することができるものとする。かかる調整は、当該時点で権利行使していない新株予約権の目的となる株式の数についてのみ行われる。なお、調整後生じる１株未満の端数は切り捨てるものとするが、その次の調整における調整前株式数においてはこれを考慮するものとする。

　　　　３．新株予約権発行後、当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により１株当たりの行使価額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。

　　　　　 また、行使価格を下回る価額で新株式発行がなされた場合（新株予約権の行使によるものを除く）は、次の算式により１株当たりの払込金額を調整し、調整の結果生ずる１円未満の端数は切り上げる。

　　　　４．当社が他社と吸収合併若しくは新設合併を行い本件新株予約権が承継される場合、または当社が新設分割若しくは吸収分割を行う場合、当社は必要と認める払込金額の調整を行う。

　　　　５．新株予約権の行使の条件は次のとおりであります。

　　　　　①権利行使時においても、当社の取締役、監査役、執行役員、顧問または従業員ならびに当社子会社の役員または従業員その他これに準ずる地位にあることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職その他これに準ずる正当な事由のある場合はこの限りでない。

②新株予約権者が在任または在職中あるいは第１項に定める期間中に死亡した場合は、相続人は新株予約権を行使することはできない。

③その他の条件については、当社と新株予約権の割当を受けた者との間で締結する「新株予約権割当契約」に定めるところによる。

　　　　６．新株予約権の譲渡を行う際は取締役会の承認を要する。

７．組織再編に際して定める契約書または計画書等に以下に定める株式会社の新株予約権を交付する旨を定めた場合には、当該組織再編の比率に応じて、以下に定める株式会社の新株予約権を交付するものとする。

①合併（当社が消滅する場合に限る。）

　　　      合併後存続する株式会社または合併により設立する株式会社

②吸収分割

　　　      吸収分割をする株式会社がその事業に関して有する権利義務の全部または一部を承継する株式会社

③新設分割

　　　      新設分割により設立する株式会社

④株式交換

　　　      株式交換をする株式会社の発行済株式の全部を取得する株式会社

⑤株式移転

　　　      株式移転により設立する株式会社

　　　　８．平成25年４月25日付で普通株式１株につき100株、平成26年８月１日付で普通株式１株につき５株の割合で株式分割を行っております。これにより、「新株予約権の目的となる株式の数」、「新株予約権の行使時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。

③平成20年９月25日発行の第４回Ｂ新株予約権（平成19年12月20日定時株主総会決議）

（注）１．新株予約権１個につき目的となる株式数は、500株であります。

　　　　２．当社が、当社普通株式について株式の分割又は株式の併合を行う場合、新株予約権の目的となる株式数は分 割又は併合の比率に応じ、次の算式により調整するものとする。また、本新株予約権の割当日後に、当社が株式無償割当を行う場合、その他新株予約権の目的となる株式数の調整を必要とする場合には、合理的な範囲内で株式数を調整することができるものとする。かかる調整は、当該時点で権利行使していない新株予約権の目的となる株式の数についてのみ行われる。なお、調整後生じる１株未満の端数は切り捨てるものとするが、その次の調整における調整前株式数においてはこれを考慮するものとする。

　　　　３．新株予約権発行後、当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により１株当たりの行使価額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。

　　　　　 また、行使価格を下回る価額で新株式発行がなされた場合（新株予約権の行使によるものを除く）は、次の算式により１株当たりの払込金額を調整し、調整の結果生ずる１円未満の端数は切り上げる。

　　　　４．当社が他社と吸収合併若しくは新設合併を行い本件新株予約権が承継される場合、または当社が新設分割若しくは吸収分割を行う場合、当社は必要と認める払込金額の調整を行う。

　　　　５．新株予約権の行使の条件は次のとおりであります。

　　　　　①権利行使時においても、当社の取締役、監査役、執行役員、顧問または従業員ならびに当社子会社の役員または従業員その他これに準ずる地位にあることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職その他これに準ずる正当な事由のある場合はこの限りでない。

②新株予約権者が在任または在職中あるいは第１項に定める期間中に死亡した場合は、相続人は新株予約権を行使することはできない。

③その他の条件については、当社と新株予約権の割当を受けた者との間で締結する「新株予約権割当契約」に定めるところによる。

　　　　６．新株予約権の譲渡を行う際は取締役会の承認を要する。

７．組織再編に際して定める契約書または計画書等に以下に定める株式会社の新株予約権を交付する旨を定めた場合には、当該組織再編の比率に応じて、以下に定める株式会社の新株予約権を交付するものとする。

①合併（当社が消滅する場合に限る。）

　　　      合併後存続する株式会社または合併により設立する株式会社

②吸収分割

　　　      吸収分割をする株式会社がその事業に関して有する権利義務の全部または一部を承継する株式会社

③新設分割

　　　      新設分割により設立する株式会社

④株式交換

　　　      株式交換をする株式会社の発行済株式の全部を取得する株式会社

⑤株式移転

　　　      株式移転により設立する株式会社

　　　　８．平成25年４月25日付で普通株式１株につき100株、平成26年８月１日付で普通株式１株につき５株の割合で株式分割を行っております。これにより、「新株予約権の目的となる株式の数」、「新株予約権の行使時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。

④平成20年11月25日発行の第４回Ｃ新株予約権（平成19年12月20日定時株主総会決議）

（注）１．新株予約権１個につき目的となる株式数は、500株であります。

　　　　２．当社が、当社普通株式について株式の分割又は株式の併合を行う場合、新株予約権の目的となる株式数は分 割又は併合の比率に応じ、次の算式により調整するものとする。また、本新株予約権の割当日後に、当社が株式無償割当を行う場合、その他新株予約権の目的となる株式数の調整を必要とする場合には、合理的な範囲内で株式数を調整することができるものとする。かかる調整は、当該時点で権利行使していない新株予約権の目的となる株式の数についてのみ行われる。なお、調整後生じる１株未満の端数は切り捨てるものとするが、その次の調整における調整前株式数においてはこれを考慮するものとする。

　　　　３．新株予約権発行後、当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により１株当たりの行使価額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。

　　　　　 また、行使価格を下回る価額で新株式発行がなされた場合（新株予約権の行使によるものを除く）は、次の算式により１株当たりの払込金額を調整し、調整の結果生ずる１円未満の端数は切り上げる。

　　　　４．当社が他社と吸収合併若しくは新設合併を行い本件新株予約権が承継される場合、または当社が新設分割若しくは吸収分割を行う場合、当社は必要と認める払込金額の調整を行う。

　　　　５．新株予約権の行使の条件は次のとおりであります。

　　　　　①権利行使時においても、当社の取締役、監査役、執行役員、顧問または従業員ならびに当社子会社の役員または従業員その他これに準ずる地位にあることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職その他これに準ずる正当な事由のある場合はこの限りでない。

②新株予約権者が在任または在職中あるいは第１項に定める期間中に死亡した場合は、相続人は新株予約権を行使することはできない。

③その他の条件については、当社と新株予約権の割当を受けた者との間で締結する「新株予約権割当契約」に定めるところによる。

　　　　６．新株予約権の譲渡を行う際は取締役会の承認を要する。

７．組織再編に際して定める契約書または計画書等に以下に定める株式会社の新株予約権を交付する旨を定めた場合には、当該組織再編の比率に応じて、以下に定める株式会社の新株予約権を交付するものとする。

①合併（当社が消滅する場合に限る。）

　　　      合併後存続する株式会社または合併により設立する株式会社

②吸収分割

　　　      吸収分割をする株式会社がその事業に関して有する権利義務の全部または一部を承継する株式会社

③新設分割

　　　      新設分割により設立する株式会社

④株式交換

　　　      株式交換をする株式会社の発行済株式の全部を取得する株式会社

⑤株式移転

　　　      株式移転により設立する株式会社

　  　　８．平成25年４月25日付で普通株式１株につき100株、平成26年８月１日付で普通株式１株につき５株の割合で株式分割を行っております。これにより、「新株予約権の目的となる株式の数」、「新株予約権の行使時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。

⑤平成20年12月26日発行の第５回新株予約権（平成20年12月17日定時株主総会決議）

（注）１．新株予約権１個につき目的となる株式数は、500株であります。

　　　　２．当社が、当社普通株式について株式の分割又は株式の併合を行う場合、新株予約権の目的となる株式数は分 割又は併合の比率に応じ、次の算式により調整するものとする。また、本新株予約権の割当日後に、当社が株式無償割当を行う場合、その他新株予約権の目的となる株式数の調整を必要とする場合には、合理的な範囲内で株式数を調整することができるものとする。かかる調整は、当該時点で権利行使していない新株予約権の目的となる株式の数についてのみ行われる。なお、調整後生じる１株未満の端数は切り捨てるものとするが、その次の調整における調整前株式数においてはこれを考慮するものとする。

　　　　３．新株予約権発行後、当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により１株当たりの行使価額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。

　　　　　 また、行使価格を下回る価額で新株式発行がなされた場合（新株予約権の行使によるものを除く）は、次の算式により１株当たりの払込金額を調整し、調整の結果生ずる１円未満の端数は切り上げる。

　　　　４．当社が他社と吸収合併若しくは新設合併を行い本件新株予約権が承継される場合、または当社が新設分割若しくは吸収分割を行う場合、当社は必要と認める払込金額の調整を行う。

　　　　５．新株予約権の行使の条件は次のとおりであります。

　　　　　①権利行使時においても、当社の取締役、監査役、執行役員、顧問または従業員ならびに当社子会社の役員または従業員その他これに準ずる地位にあることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職その他これに準ずる正当な事由のある場合はこの限りでない。

②新株予約権者が在任または在職中あるいは第１項に定める期間中に死亡した場合は、相続人は新株予約権を行使することはできない。

③その他の条件については、当社と新株予約権の割当を受けた者との間で締結する「新株予約権割当契約」に定めるところによる。

　　　　６．新株予約権の譲渡を行う際は取締役会の承認を要する。

７．組織再編に際して定める契約書または計画書等に以下に定める株式会社の新株予約権を交付する旨を定めた場合には、当該組織再編の比率に応じて、以下に定める株式会社の新株予約権を交付するものとする。

①合併（当社が消滅する場合に限る。）

　　　　　　合併後存続する株式会社または合併により設立する株式会社

②吸収分割

　　　      吸収分割をする株式会社がその事業に関して有する権利義務の全部または一部を承継する株式会社

③新設分割

　　　      新設分割により設立する株式会社

④株式交換

　　　      株式交換をする株式会社の発行済株式の全部を取得する株式会社

⑤株式移転

　　　      株式移転により設立する株式会社

　　　　８．平成25年４月25日付で普通株式１株につき100株、平成26年８月１日付で普通株式１株につき５株の割合で株式分割を行っております。これにより、「新株予約権の目的となる株式の数」、「新株予約権の行使時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。

⑥平成23年９月30日発行の第６回新株予約権（平成22年12月14日定時株主総会決議）

（注）１．新株予約権１個につき目的となる株式数は、500株であります。

　　　　２．当社が、当社普通株式について株式の分割又は株式の併合を行う場合、新株予約権の目的となる株式数は分 割又は併合の比率に応じ、次の算式により調整するものとする。また、本新株予約権の割当日後に、当社が株式無償割当を行う場合、その他新株予約権の目的となる株式数の調整を必要とする場合には、合理的な範囲内で株式数を調整することができるものとする。かかる調整は、当該時点で権利行使していない新株予約権の目的となる株式の数についてのみ行われる。なお、調整後生じる１株未満の端数は切り捨てるものとするが、その次の調整における調整前株式数においてはこれを考慮するものとする。

　　　　３．新株予約権発行後、当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により１株当たりの行使価額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。

　　　　　 また、行使価格を下回る価額で新株式発行がなされた場合（新株予約権の行使によるものを除く）は、次の算式により１株当たりの払込金額を調整し、調整の結果生ずる１円未満の端数は切り上げる。

　　　　４．当社が他社と吸収合併若しくは新設合併を行い本件新株予約権が承継される場合、または当社が新設分割若しくは吸収分割を行う場合、当社は必要と認める払込金額の調整を行う。

　　　　５．新株予約権の行使の条件は次のとおりであります。

　　　　　①権利行使時において当社の取締役、監査役、執行役員、顧問または従業員ならびに当社子会社の役員または従業員その他これに準ずる地位にあることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職その他これに準ずる正当な事由のある場合はこの限りでない。

②新株予約権者が在任または在職中あるいは第１項に定める期間中に死亡した場合は、相続人は新株予約権を行使することはできない。

③その他の条件については、当社と新株予約権の割当を受けた者との間で締結する「新株予約権割当契約」に定めるところによる。

　　　　６．新株予約権の譲渡を行う際は取締役会の承認を要する。

７．組織再編に際して定める契約書または計画書等に以下に定める株式会社の新株予約権を交付する旨を定めた場合には、当該組織再編の比率に応じて、以下に定める株式会社の新株予約権を交付するものとする。

①合併（当社が消滅する場合に限る。）

　　　      合併後存続する株式会社または合併により設立する株式会社

②吸収分割

　　　      吸収分割をする株式会社がその事業に関して有する権利義務の全部または一部を承継する株式会社

③新設分割

　　　      新設分割により設立する株式会社

④株式交換

　　　      株式交換をする株式会社の発行済株式の全部を取得する株式会社

⑤株式移転

　　　      株式移転により設立する株式会社

　　　　８．平成25年４月25日付で普通株式１株につき100株、平成26年８月１日付で普通株式１株につき５株の割合で株式分割を行っております。これにより、「新株予約権の目的となる株式の数」、「新株予約権の行使時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。

⑦平成23年12月21日発行の第７回新株予約権（平成23年12月20日定時株主総会決議）

（注）１．新株予約権１個につき目的となる株式数は、500株であります。

　　　　２．当社が、当社普通株式について株式の分割又は株式の併合を行う場合、新株予約権の目的となる株式数は分 割又は併合の比率に応じ、次の算式により調整するものとする。また、本新株予約権の割当日後に、当社が株式無償割当を行う場合、その他新株予約権の目的となる株式数の調整を必要とする場合には、合理的な範囲内で株式数を調整することができるものとする。かかる調整は、当該時点で権利行使していない新株予約権の目的となる株式の数についてのみ行われる。なお、調整後生じる１株未満の端数は切り捨てるものとするが、その次の調整における調整前株式数においてはこれを考慮するものとする。

　　　　３．新株予約権発行後、当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により１株当たりの行使価額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。

　　　　　 また、行使価格を下回る価額で新株式発行がなされた場合（新株予約権の行使によるものを除く）は、次の算式により１株当たりの払込金額を調整し、調整の結果生ずる１円未満の端数は切り上げる。

　　　　４．当社が他社と吸収合併若しくは新設合併を行い本件新株予約権が承継される場合、または当社が新設分割若しくは吸収分割を行う場合、当社は必要と認める払込金額の調整を行う。

　　　　５．新株予約権の行使の条件は次のとおりであります。

　　　　　①権利行使時において当社の取締役、監査役、執行役員、顧問または従業員ならびに当社子会社の取締役または従業員その他これに準ずる地位にあることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職その他これに準ずる正当な事由のある場合はこの限りでない。

②新株予約権者が在任または在職中あるいは第１項に定める期間中に死亡した場合は、相続人は新株予約権を行使することはできない。

③その他の条件については、当社と新株予約権の割当を受けた者との間で締結する「新株予約権割当契約」に定めるところによる。

　　　　６．新株予約権の譲渡を行う際は取締役会の承認を要する。

７．組織再編に際して定める契約書または計画書等に以下に定める株式会社の新株予約権を交付する旨を定めた場合には、当該組織再編の比率に応じて、以下に定める株式会社の新株予約権を交付するものとする。

①合併（当社が消滅する場合に限る。）

　　　      合併後存続する株式会社または合併により設立する株式会社

②吸収分割

　　　      吸収分割をする株式会社がその事業に関して有する権利義務の全部または一部を承継する株式会社

③新設分割

　　　      新設分割により設立する株式会社

④株式交換

　　　      株式交換をする株式会社の発行済株式の全部を取得する株式会社

⑤株式移転

　　　      株式移転により設立する株式会社

　　　　８．平成25年４月25日付で普通株式１株につき100株、平成26年８月１日付で普通株式１株につき５株の割合で株式分割を行っております。これにより、「新株予約権の目的となる株式の数」、「新株予約権の行使時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。

⑧平成26年11月28日発行の第８回新株予約権（平成26年11月10日取締役会決議）

（注）１．新株予約権１個につき目的となる株式数は、100株であります。

　　　　２．当社が、当社普通株式について株式の分割又は株式の併合を行う場合、新株予約権の目的となる株式数は分 割又は併合の比率に応じ、次の算式により調整するものとする。また、本新株予約権の割当日後に、当社が株式無償割当を行う場合、その他新株予約権の目的となる株式数の調整を必要とする場合には、合理的な範囲内で株式数を調整することができるものとする。かかる調整は、当該時点で権利行使していない新株予約権の目的となる株式の数についてのみ行われる。なお、調整後生じる１株未満の端数は切り捨てるものとするが、その次の調整における調整前株式数においてはこれを考慮するものとする。

　　　　３．新株予約権発行後、当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により１株当たりの行使価額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。

　　　　　 また、行使価格を下回る価額で新株式発行がなされた場合（新株予約権の行使によるものを除く）は、次の算式により１株当たりの払込金額を調整し、調整の結果生ずる１円未満の端数は切り上げる。

　　　　４．当社が他社と吸収合併若しくは新設合併を行い本件新株予約権が承継される場合、または当社が新設分割若しくは吸収分割を行う場合、当社は必要と認める払込金額の調整を行う。

　　　　５．新株予約権の行使の条件は次のとおりであります。

①新株予約権者は、平成28年９月期から平成30年９月期までの営業利益（当社の有価証券報告書に記載される連結損益計算書（連結損益計算書を作成してない場合、損益計算書）における営業利益をいい、以下同様とする。）が、下記（ⅰ）、（ⅱ）に掲げる条件を達成した場合において、以下の割合（以下、「行使可能割合」という。）に応じて、当該条件を最初に充たした期の有価証券報告書の提出日の翌月１日から本新株予約権を行使することができる。

（ⅰ）平成28年９月期の営業利益が９億円を超過している場合

　　　行使可能割合：50％

（ⅱ）平成29年９月期または平成30年９月期の営業利益が15億円を超過している場合

　　　行使可能割合：100％

②権利行使時において当社の取締役、監査役、執行役員、顧問または従業員ならびに当社子会社の取締役または従業員その他これに準ずる地位にあることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職その他これに準ずる正当な事由のある場合はこの限りでない。

③新株予約権者が在任または在職中あるいは第１項に定める期間中に死亡した場合は、相続人は新株予約権を行使することはできない。

④その他の条件については、当社と新株予約権の割当を受けた者との間で締結する「新株予約権割当契約」に定めるところによる。

６．新株予約権の譲渡を行う際は取締役会の承認を要する。

７．組織再編に際して定める契約書または計画書等に以下に定める株式会社の新株予約権を交付する旨を定めた場合には、当該組織再編の比率に応じて、以下に定める株式会社の新株予約権を交付するものとする。

①合併（当社が消滅する場合に限る。）

合併後存続する株式会社または合併により設立する株式会社

②吸収分割

吸収分割をする株式会社がその事業に関して有する権利義務の全部または一部を承継する株式会社

③新設分割

新設分割により設立する株式会社

④株式交換

株式交換をする株式会社の発行済株式の全部を取得する株式会社

⑤株式移転

株式移転により設立する株式会社

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）　１．新株予約権の権利行使による増加であります。

２．株式分割（１：100）によるものであります。

３．有償第三者割当増資

　　割当先　株式会社東芝　40,000株

　　発行価格2,500円、資本組入額1,250円

４．有償一般募集（ブックビルディング方式による募集）

発行価格　　　　3,450円

引受価額　　　　3,174円

資本組入額　　　1,587円

払込金総額　317,400千円

５．有償第三者割当増資（オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資）

発行価格　　　　3,450円

引受価額　　　　3,174円

資本組入額　　　1,587円

払込金総額　 59,036千円

６．株式分割（１：５）によるものであります。

（６）【所有者別状況】

（７）【大株主の状況】

（注）前事業年度末において主要株主であった三木聡は、当事業年度末現在では主要株主ではなくなりました。

（８）【議決権の状況】

①【発行済株式】

②【自己株式等】

（９）【ストックオプション制度の内容】

　当社は、新株予約権方式によるストックオプション制度を採用しております。当該制度は、会社法の規定に基づき、当社の取締役、監査役、執行役員、顧問または従業員ならびに当社子会社の役員または従業員その他これに準ずる地位にある者に対して新株予約権を発行するものであります。

①平成19年８月31日発行の第３回新株予約権（平成19年２月２日臨時株主総会決議）

②平成20年９月25日発行の第４回Ａ新株予約権（平成19年12月20日定時株主総会決議）

③平成20年９月25日発行の第４回Ｂ新株予約権（平成19年12月20日定時株主総会決議）

④平成20年11月25日発行の第４回Ｃ新株予約権（平成19年12月20日定時株主総会決議）

⑤平成20年12月26日発行の第５回新株予約権（平成20年12月17日定時株主総会決議）

⑥平成23年９月30日発行の第６回新株予約権（平成22年12月14日定時株主総会決議）

⑦平成23年12月21日発行の第７回新株予約権（平成23年12月20日定時株主総会決議）

⑧平成26年11月28日発行の第８回新株予約権（平成26年11月10日取締役会決議）

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　該当事項はありません。

（１）【株主総会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

　該当事項はありません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

　該当事項はありません。

３【配当政策】

当社は、株主への利益の還元を経営の最重要課題の一つとして認識しており、将来に向けての事業展開と経営基盤の強化に必要な内部留保を確保しつつ、配当性向を勘案し、業績に応じた積極的かつ弾力的な利益配当を行っていくことを基本方針としております。

当社の剰余金の配当は、期末配当の年１回を基本的な方針としております。

期末配当の決定機関は株主総会でありますが、当社は会社法第454条第５項に規定する中間配当を取締役会決議によって行うことができる旨を定款で定めております。

　当事業年度の剰余金の配当に関しては、株主に対する利益還元を継続して実施していくとの基本方針のもと、1株当たり12円としております。内部留保資金につきましては、財務体質の強化、今後予想される経営環境の変化への対応及び事業展開のための資金として有効に活用していく所存であります。

　なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

４【株価の推移】

（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

（注）１．最高・最低株価は、東京証券取引所マザーズにおけるものであります。

２．なお、平成26年４月23日付をもって同取引所に株式を上場いたしましたので、それ以前の株価については該当事項はありません。

３．※印は、株式分割（平成26年８月１日、１株→５株）による権利落後の株価であります。

（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】

（注）１．最高・最低株価は、東京証券取引所マザーズにおけるものであります。

２．なお、平成26年４月23日付をもって同取引所に株式を上場いたしましたので、それ以前の株価については該当事項はありません。

３．※印は、株式分割（平成26年８月１日、１株→５株）による権利落後の株価であります。

５【役員の状況】

（注）１．取締役大石恭一は、社外取締役であります。

　　　　２．取締役の任期は、平成26年２月20日開催の臨時株主総会終結の時から、平成27年９月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。

３．監査役泉谷勇造、二階堂洋治及び志方洋一は、社外監査役であります。

４．監査役の任期は、平成26年２月20日開催の臨時株主総会終結の時から、平成29年９月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。

５．当社では、迅速かつ効率的な業務執行を行うため、執行役員制度を導入しております。提出日現在の執行役員は、三木聡、田村陽介、堀美奈子、蜂須賀利幸、原行範、米谷聡、近村啓史の７名で構成され、うち５名は取締役を兼任しております。

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】

（コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方）

　当社は、「ソフトウェア技術を通じて、 全社員の幸福および全てのお客様の成功を追求し、フィックスターズの技術を活かして、全世界のしあわせ向上に貢献すること」を企業理念としております。

　当社がこの企業理念のもとに、長期的な競争力を維持し更なる向上を図るためには、コーポレート・ガバナンスの強化と充実が経営の重要課題と認識しております。株主をはじめ、当社の企業活動を支える全てのステークホルダーに対する社会的責任を果たしつつ、効率経営を推進し、高収益体質を目指して企業価値の増大に努めております。

① 会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況等

イ．会社の機関の基本説明

　当社は、会社機関として、取締役会制度・執行役員会制度・監査役会制度を採用しております。取締役会は代表取締役の業務執行の監督及び監視を行うだけでなく当社経営における最高の意思決定機関でもあります。執行役員会は、経営上の業務執行の基本について検討・決定し、業務の効率化を図っております。監査役会は取締役会の職務執行の監督について監査を行う体制となっております。

　取締役会は、７名で構成され、会社法で定められた事項及び当社の経営に関する重要事項等について審議・決定する機関とし、原則として毎月１回開催しております。なお、社外取締役は１名となっております。

　執行役員会は、取締役５名と執行役員２名の７名で構成され、取締役会の決議によって定められた分担に従い、業務執行を行っております。

　監査役会は、監査役３名（すべて社外監査役）で構成され、経営の適法性・効率性について総合的にチェックする機関としており、監査役３名全員が、取締役会に出席して、取締役の職務執行を監査しております。

　監査役は、監査方針の決定、監査法人からの意見聴取、取締役等からの営業報告の聴取等を行い、その監査結果について意見を交換し、監査の実効性を高めております。

ロ．コーポレート・ガバナンス体制

　当社のコーポレート・ガバナンスの状況を図示すると以下のとおりであります。

ハ．会社の機関の内容及び内部統制システムの整備状況

　当社は、会社法及び会社法施行規則に定める「業務の適正を確保するための体制」として、「内部統制システムの整備に関する基本方針」を定めており、現在その基本方針に基づき内部統制システムの運用を行っております。内部統制システムの概要は以下のとおりであります。

１．取締役・従業員の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

　当社は企業が継続、発展していくためには、全ての取締役・従業員が法令遵守の精神のもと、公正で高い倫理観を持って行動することが必要不可欠であると認識しており、企業倫理規程を定めるとともに、コンプライアンスに関する継続的な教育・普及活動を行います。

(1)取締役は、社会の一員として企業倫理・社会規範に即した行動を行い、健全な企業経営に努めます。

(2)取締役は、取締役会の適切な意思決定に基づき、各々委嘱された業務を執行するとともに、業務の執行状況の報告は適時適切に、会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実を発見した場合は遅滞なく取締役会に報告します。

(3)取締役会は、取締役会規程、業務分掌規程、組織規程等の職務の執行に関する規程を制定し、取締役・従業員は定められた規程に従い、業務を執行します。

(4)定期的に実施する内部監査では、法令、定款及び社内規程に準拠し業務が適正に行われているかについて、全社のコンプライアンス体制及びコンプライアンス上の問題点の有無について監査するとともに、その結果を定期的に取締役会に報告する体制を構築します。

(5)法令等違反行為の自主的な申告を促す制度として、通常の報告系統とは独立した情報収集ルートとして内部通報制度を定め、当社のコンプライアンス規程にその運用方法を規定します。

(6)コンプライアンス担当取締役を任命し、定期的にコンプライアンス委員会を開催し、当社のコンプライアンス問題に取組みます。

２．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

(1)取締役の職務の執行に係る取締役会議事録その他重要な会議の議事録、契約書、稟議書等の情報については、文書管理規程等の規程に基づき、文書又は電磁的記録文書として記録し安全かつ適正に保管及び管理します。また、取締役及び監査役は常時これらの文書を閲覧できるものとします。

(2)社内情報管理規程を制定し、情報管理責任者を任命し、情報資産の保護・管理を行います。

３．損失の危険の管理に対する規程その他の体制

　当社は事業活動上の重大な危険、損害の恐れ（リスク）については、リスクマネジメント規程に基づく対応によって、リスクの発生に関する未然防止や、リスクが発生した際は代表取締役社長指揮下のリスク管理委員会において、迅速かつ的確な対応を行うとともに、損失・被害等を最小限にとどめる体制を整えます。
　また、外部機関を活用した与信管理や、顧問法律事務所から、重要な法律問題につき適時アドバイスを受けることにより、法的リスクの軽減に努めます。

４．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
　当社は、定例の取締役会を毎月１回開催し、取締役会規程により定められた事項及び職務権限一覧表に該当する事項は、全て取締役会に付議することを遵守して、重要事項の決定を行います。また、取締役会では定期的に各取締役から職務執行状況の報告を受け、職務執行の妥当性及び効率性の監督等を行います。

　日常の職務執行については、業務分掌規程及び組織規程等の規程に基づき権限の委譲を行い、権限と責任を明確化して迅速な職務の執行を確保するとともに、必要に応じて規程の見直しを行い、取締役の職務の執行が適正かつ効率的に行われる体制を構築します。

５．会社並びにその親会社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

(1)当社は子会社に対して、関係会社等管理規程に基づき、子会社の業務執行状況を管理・監督します。

(2)子会社の経営上の重要な意思決定については、適時適切に当社取締役会に報告し、必要に応じて承認を行います。

(3)内部監査人は、内部監査規程に基づき、子会社の内部監査を行います。

(4)監査役は、監査役監査規程に基づき、子会社の監査を行います。

６．監査役がその職務を補助すべき従業員を置くことを求めた場合における当該従業員に関する事項

　監査役がその職務を補助すべき従業員を置くことを求めた場合、取締役会は監査役と協議の上、必要に応じて監査役の職務を補助すべき従業員を配置します。

７．前号の従業員の取締役からの独立性に関する事項

　監査役の求めにより監査役補助者として従業員を配置した場合の当該従業員の補助すべき期間中における指揮命令権は監査役に委譲されたものとし、取締役の指揮命令は受けないものとします。また、当該期間中における人事異動、人事評価、懲戒処分等については、当該従業員の独立性を確保するため、監査役の事前の同意を得ます。

８．取締役及び従業員が監査役に報告するための体制その他の監査役への報告に関する体制

(1)監査役は取締役会のほか、必要に応じて重要会議に出席するとともに、稟議書その他業務執行に関する重要な文書を閲覧し、取締役又は従業員にその説明を求めることができる体制を構築します。

(2)取締役は、取締役会において担当する業務執行に関して重大な法令・定款違反及び不正行為の事実又は会社に著しい損害を及ぼす恐れのある事実を知ったときには、速やかに監査役に報告します。

９．その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

(1)監査役は、代表取締役と定期的な会合を持ち、会社が対処すべき課題、会社を取り巻くリスク、監査役監査の環境整備の状況、監査上の重要課題等について意見交換を行う体制とします。

(2)監査役は、必要に応じて、会計監査人及び内部監査人と連携を図り、情報交換を行うとともに監査の効率性及び実効性が確保できる体制とします。

ニ．内部監査及び監査役監査の状況

　当社の内部監査は、代表取締役社長直轄の内部監査人(１名)が担当しております。内部監査人は、事業の適正性を検証し、業務の有効性及び効率性を担保することを目的として、社長の承認を得た内部監査計画に基づいて内部監査を実施し、監査結果を書面にて社長へ報告するとともに、監査対象となった各部門に対して業務改善等のための指摘を行い、改善状況について、後日フォローアップし確認しております。

　内部監査人、監査役会及び監査法人は定期的に協議し、必要な情報の交換を行い、それぞれの相互連携を図っております。

　当社の常勤監査役及び非常勤監査役である社外監査役３名は取締役会等重要な会議への出席のほか、取締役等から直接業務執行について聴取、重要な決議資料等の閲覧などを行っております。

ホ．会計監査の状況

　当社は、有限責任 あずさ監査法人と監査契約を締結しております。なお、同監査法人及び当社監査に従事する同監査法人の業務執行社員と当社の間には特別な利害関係はありません。

　当社の財務書類について７年超にわたり連続して監査関連業務を行っている公認会計士はおりません。

　当事業年度において会計監査を受けた公認会計士の氏名等は以下のとおりであります。

　・業務を執行した公認会計士の氏名

　　　指定有限責任社員　　田島　祥朗

　　　指定有限責任社員　　植木　豊

　・監査業務における補助者の構成

　　　公認会計士　　３名

　　　その他　　　　６名

ヘ．社外取締役及び社外監査役

　当社は、本書提出日現在、社外取締役を１名、社外監査役を３名選任しております。

　当社において、社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針については特段の定めはありませんが、選任にあたっては、東京証券取引所の定める独立性に関する判断基準等を参考にしており、社外取締役１名を独立役員として同取引所へ届出ております。なお、社外取締役及び社外監査役の選定に際しては、会社との関係、代表取締役その他の取締役や主要な使用人との関係等を勘案して独立性に問題がないことを確認しており、一般株主と利益相反のおそれのない社外取締役及び監査役を選任し、独立性を確保していると認識しております。

　社外取締役大石恭一は当社新株予約権を10,000株所有しているほかは、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

　社外監査役泉谷勇造、二階堂洋治及び志方洋一につきましては、一切の人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

②リスク管理体制の整備状況

　会社運営上発生するリスクについては、コンプライアンス体制を確保し、リスク管理体制を確立するために、弁護士法人・社会保険労務士法人と顧問契約を締結し、適宜必要な助言と指導を受けられる体制を構築しております。

③定款で定めた取締役の定数

　当社の取締役の定数は、10名以内とする旨を定款で定めております。

④役員報酬の内容

ィ．役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

(注)上記の金額には、使用人兼務役員の使用人報酬(4,036千円)を含んでおります。

ロ．提出会社の役員ごとの報酬等の総額

　　報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

ハ．使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの

　　該当事項はありません。

ニ．役員の報酬等の決定に関する事項

　　当社の役員報酬については、株主総会決議により、取締役及び監査役それぞれの報酬等の限度額を決定しております。

　　取締役の報酬は、固定報酬である基本報酬（定期同額給与）と、各連結会計年度の業績に連動した年１回の業績連動型の変動報酬（利益連動給与）によって構成しております。各取締役の固定報酬額は、役職・役割に応じて支給し、変動報酬は連結営業利益を指標として業績向上に対するインセンティブを高めることを目的に支給しております。なお、社外取締役については、その職務の性格から業績への連動を排除し、基本報酬（定期同額給与）のみとしております。

　　また、各監査役の報酬額については、監査役会において協議により決定し、取締役会へ報告を行っておりますが、独立性の確保の観点から業績への連動を排除し、基本報酬（定期同額給与）のみとしております。

　　平成27年９月期における、業績連動型の変動報酬（利益連動給与）の算定方法は以下のとおりであります。

　　なお、業績連動型の変動報酬（利益連動給与）は、業績向上に対するインセンティブを高めることを目的とするため、連結営業利益が６億円を下回った場合は、業績連動型の変動報酬（利益連動給与）の支給は行いません。

　　計算式：連結営業利益×10％×（各取締役のポイント÷取締役のポイント合計）

　　取締役の役職別ポイント及び人数

　　（注）１．支給対象となる取締役は、法人税法第34条第１項第３号に規定する業務執行役員であります。

２．法人税法第34条第１項第３号イに規定する「当該事業年度の利益に関する指標」は、連結営業利益とします。

３．支給する利益変動給与の支給限度に係る法人税法第34条第１項第３号イ（１）に規定する「確定額」は、１億円を限度とします。

４．取締役が期中に退任した場合の利益連動給与は、職務執行期間の開始から期末までの期間における当該取締役の在職月数（１か月未満の場合は端数切上）にて支給します。

５．上記算定方法については、監査役全員が適正と認めた旨を記載した書面を受領しております。

⑤株式の保有状況

　該当事項はありません。

⑥取締役の選任の決議要件

　当社は取締役の選任決議について、株主総会において議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び累積投票によらないものとする旨を定款で定めております。

⑦取締役及び監査役の責任免除

　当社では、取締役及び監査役が期待される役割を十分に発揮できるよう、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって、取締役（取締役であった者を含む）及び監査役（監査役であった者を含む）の損害賠償責任を法令の限度において、免除することができる旨を定款に定めております。

⑧責任限定契約の内容

　当社と社外取締役及び社外監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が定める額を限度としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役または社外監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。

⑨中間配当に関する事項

　当社は、株主への機動的かつ積極的な利益還元を可能とするために、取締役会の決議により、会社法第454条第５項に規定する中間配当を行うことができる旨を定款で定めております。

⑩株主総会の特別決議要件

　当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

⑪自己株式の取得

　当社は、経営環境の変化に機動的に応じた資本政策を遂行するために、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって、自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。

（２）【監査報酬の内容等】

①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

②【その他重要な報酬の内容】

（前連結会計年度）

　該当事項はありません。

（当連結会計年度）

　該当事項はありません。

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

（前連結会計年度）

　該当事項はありません。

（当連結会計年度）

　当社が監査公認会計士等に対して支払っている非監査業務の内容は、株式上場申請のためのコンフォートレター作成業務であります。

④【監査報酬の決定方針】

　監査報酬については、当社の規模及び事業の特性、監査報酬の見積もり内容（監査業務に係る人数や日数等）を確認したうえで決定しております。

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

　なお、当連結会計年度（平成25年10月１日から平成26年９月30日まで）の連結財務諸表に含まれる比較情報ついては、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成24年９月21日内閣府令第61号）附則第３条第２項により、改正前の連結財務諸表規則に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。

　なお、当事業年度（平成25年10月１日から平成26年９月30日まで）の財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成24年９月21日内閣府令第61号）附則第２条第２項により、改正前の財務諸表等規則に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成25年10月１日から平成26年９月30日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成25年10月１日から平成26年９月30日まで）の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更について的確に対応できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し情報収集に努めるとともに、監査法人等が主催する研修・セミナーに積極的に参加をしております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　平成24年10月１日　至　平成25年９月30日）

当連結会計年度（自　平成25年10月１日　至　平成26年９月30日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

　　全ての子会社を連結しております。

　　連結子会社の数　1社

連結子会社の名称  Fixstars Solutions, Inc.

２．持分法の適用に関する事項

　該当事項はありません。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

　全ての連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。

４．会計処理基準に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

　たな卸資産

（ィ）商品

　　　移動平均法による原価法

　　　（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

（ロ）仕掛品

　　　個別法による原価法

　　　（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

イ　有形固定資産（リース資産を除く）

　　建物（建物付属設備を除く）

　　①平成19年4月1日以降に取得したもの・・・・・・定額法

　建物以外

　　①平成19年3月31日以前に取得したもの・・・・・・旧定率法

　　②平成19年4月1日以降に取得したもの・・・・・・定率法

　なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

　　建物　　　　　　　　　３～15年

　　工具、器具及び備品　　３～10年

ロ　無形固定資産（リース資産を除く）

　市場販売目的のソフトウェアについて、見込販売金額を基準として販売金額に応じた割合に基づく償却額と販売可能期間（３年）に基づく定額償却額のいずれか多い金額をもって償却しております。

　自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

ハ　リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3）繰延資産の処理方法

　株式交付費

　株式交付費は、支出時に全額費用処理しております。

(4）重要な引当金の計上基準

イ　貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権など特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。なお、当連結会計年度における計上額はありません。

ロ　賞与引当金

　従業員に対して支給する賞与の支出に備えるため、賞与支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しております。

ハ　役員賞与引当金

　役員に対して支給する賞与の支出に備えるため、当連結会計年度に係る支給見込額を計上しております。

(5）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

　外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。

(6）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(7）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

　消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。

（表示方法の変更）

　前連結会計年度において区分掲記しておりました「流動資産」の「未収入金」及び「前払費用」は、金額的重要性が乏しくなっため、当連結会計年度においては「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「未収入金」に表示していた３千円及び「前払費用」に表示していた11,319千円は、「その他」11,322千円として組替えております。

（追加情報）

　　該当事項はありません。

（連結貸借対照表関係）

　該当事項はありません。

（連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

※２　一般管理費に含まれる研究開発費の総額

（注）当連結会計年度の研究開発費については、助成金の控除後の金額を記載しております。

※３　固定資産売却損の内訳は次のとおりであります。

（連結包括利益計算書関係）

該当事項はありません。

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　平成24年10月１日　至　平成25年９月30日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）普通株式の発行済株式総数の増加1,117,180株は、新株予約権の権利行使による増加60株、平成25年４月25日付で行った株式１株につき100株の株式分割による増加1,077,120株、第三者割当増資による増加40,000株であります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

　　該当事項はありません。

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度（自　平成25年10月１日　至　平成26年９月30日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）普通株式の発行済株式総数の増加5,338,500株は、平成26年４月23日に東京証券取引所マザーズ市場に上場したことに伴う公募増資及びオーバーアロットメントによる売出しに関連して行った第三者割当増資による増加118,600株、新株予約権の権利行使による増加159,100株、平成26年８月１日付で行った株式１株につき５株の株式分割による増加5,060,800株であります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

　　該当事項はありません。

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（注）当社は、平成26年８月１日付で普通株式１株につき５株の割合で株式分割を行っております。平成26年９月期の１株当たり配当額は、分割後の株式数で算出しております。

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（リース取引関係）

（借主側）

１．ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①　リース資産の内容

有形固定資産

主として、本社で使用する工具、器具及び備品であります。

②　リース資産の減価償却の方法

　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計処理基準に関する事項 （2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

　当社グループは長期的な事業投資等の資金調達については、銀行からの借入や社債発行により調達を

行う方針にしております。短期的な運転資金については、必要に応じ銀行借入による調達を行う方針に

しております。また、デリバティブ取引は、リスクを回避するための利用を含め、必要に応じて検討す

る方針であります。

(2）金融商品の内容及びそのリスク

　営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。

　営業債務である買掛金は、そのほとんどが１カ月以内の支払い期日であります。

　社債は、事業に必要な資金の調達を目的としたものであり、資金調達に係る流動性リスクに晒されております。

(3）金融商品に係るリスク管理体制

　当社グループは、与信管理規程に従い、営業債権について、取引相手ごとに期日及び残高を管理する

とともに、取引先の状況を定期的にモニタリングし、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や

軽減を図っております。

　買掛金及び社債は、資金調達に係る流動性リスクに晒されておりますが、当社では資金計画表を作成する等の方法により管理を行っております。

(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価

額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等

を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。

前連結会計年度（平成25年９月30日）

(※１)１年内償還予定の社債を含めて記載しております。

(※２)１年内返済予定の長期借入金を含めて記載しております。

当連結会計年度（平成26年９月30日）

(※)１年内償還予定の社債を含めて記載しております。

（注）１．金融商品の時価の算定方法

資　産

(1）現金及び預金、(2）売掛金

　これらは、短期間に決済される性格のものであるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいと言えることから、当該帳簿価額によっております。

負　債

(1)買掛金

　買掛金については、短期間に決済される性格のものであるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいと言えることから、当該帳簿価額によっております。

(2）社債

　社債については、市場価格のないものであるため、元利金の合計額を同様の新規社債の発行をした場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

(3）長期借入金

　長期借入金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また、当社の信用状態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。固定金利によるものは、一定の期間ごとに区分した当該長期借入金の元利金の合計額を、同様の借入において想定される利率で割り引いて現在価値を算定しております。

(4）リース債務

　リース債務については、元利金の合計額を新規に同様のリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

　　　２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

　敷金及び保証金については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表には含めておりません。

　　　３．金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成25年９月30日）

当連結会計年度（平成26年９月30日）

　　　４．社債、長期借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（平成25年９月30日）

当連結会計年度（平成26年９月30日）

（有価証券関係）

  　　　　　該当事項はありません。

（デリバティブ取引関係）

　　　　　　該当事項はありません。

（退職給付関係）

　　　　　　該当事項はありません。

（ストック・オプション等関係）

１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

　　　　　　　　該当事項はありません。

２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1）ストック・オプションの内容

（注）１．株式数に換算して記載しております。

２．当社は、平成25年４月25日付で普通株式１株につき100株、平成26年８月１日付で普通株式１株につき５株の割当で株式分割を行っております。株式数は、株式分割後の値を記載しております。

（注）１．株式数に換算して記載しております。

２．当社は、平成25年４月25日付で普通株式１株につき100株、平成26年８月１日付で普通株式１株につき５株の割当で株式分割を行っております。株式数は、株式分割後の値を記載しております。

(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況

　当連結会計年度（平成26年９月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

①　ストック・オプションの数

（注）当社は、平成25年４月25日付で普通株式１株につき100株、平成26年８月１日付で普通株式１株につき５株の割当で株式分割を行っております。株式数は、株式分割後の値を記載しております。

②　単価情報

（注）当社は、平成25年４月25日付で普通株式１株につき100株、平成26年８月１日付で普通株式１株につき５株の割当で株式分割を行っております。権利行使価格は、株式分割後の値を記載しております。

３．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

　基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採

用しております。

４．ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額

①　当連結会計年度末における本源的価値の合計額　1,037,540千円

②　当連結会計年度において権利行使された

　　ストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額　　891,492千円

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　　　「所得税法等の一部を改正する法律」（平成26年法律第10号）が平成26年３月31日に公布され、平成26年４月１日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないこととなりました。

　　　これに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、平成26年10月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異について、前連結会計年度の38.0％から35.6％に変更されております。

　　　この税率変更により、繰延税金資産の金額（繰延税金負債を控除した金額）は2,260千円減少し、法人税等調整額が2,260千円増加しております。

（企業結合等関係）

　　　　　　該当事項はありません。

（資産除去債務関係）

　　　　　　注記すべき重要な資産除去債務はありません。

（賃貸等不動産関係）

　　　　　  該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

　１．報告セグメントの概要

　　　当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち、分離された財務諸表が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象としているものであります。

　　　当社グループは、事業活動の特徴を考慮した経営管理上の区分により、「ソフトウェア・サービス事業」と「ハードウェア基盤事業」の２つを報告セグメントとしております。

　　　「ソフトウェア・サービス事業」は、マルチコアが特に性能を発揮する、製造業向けの組込みシステムの分野及び金融業向けのリスク計量化、グリッド・フレームワーク等の分野を中心に、ソフトウェア開発を行っております。

　　　「ハードウェア基盤事業」は、お客様の製品及びビジネスに最適なマルチコアプロセッサや演算ボードを選定して提供しております。

　２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

　　　報告されている事業セグメントの会計処理は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

　　　また、報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

　３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　平成24年10月１日　至　平成25年９月30日）

（注）１．セグメント利益又は損失の調整額は、セグメント間取引消去であります。

　　　２．セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

　　　３．事業セグメントに資産を配分していないため、セグメント資産の記載は行っておりません。

当連結会計年度（自　平成25年10月１日　至　平成26年９月30日）

（注）１．セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去であります。

　　　２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

　　　３．事業セグメントに資産を配分していないため、セグメント資産の記載は行っておりません。

【関連情報】

前連結会計年度（自　平成24年10月１日　至　平成25年９月30日）

１．製品及びサービスごとの情報

　　　　　　　　報告セグメントと同一のため記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

当連結会計年度（自　平成25年10月１日　至　平成26年９月30日）

１．製品及びサービスごとの情報

　　　　　　　　報告セグメントと同一のため記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

１．関連当事者との取引

前連結会計年度（自　平成24年10月１日　至　平成25年９月30日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成25年10月１日　至　平成26年９月30日）

連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

（ア）連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等

　（注）１．平成19年２月２日開催の臨時株主総会及び平成19年８月23日開催の取締役会決議により発行した第３回新株予約権の行使であります。

２．平成19年12月20日開催の定時株主総会及び平成20年９月24日開催の取締役会決議により発行した第４回Ａ新株予約権の行使であります。

（開示対象特別目的会社関係）

　　　　　　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

（注）１．前連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、新株予約権の残高はありましたが、当社株式は非上場であったため、期中平均株価が把握できませんので記載しておりません。

　　　　２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）１．当社は平成26年４月23日に東京証券取引所マザーズ市場に上場しているため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額は新規上場日から当連結会計年度末までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。

　　　２．当社は、平成25年４月25日付で普通株式１株につき100株、平成26年８月１日付で普通株式１株につき５株の割合で株式分割を行っておりますが、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額を算定しております。

（重要な後発事象）

（新株予約権（有償ストック・オプション）の発行について）

　当社は、平成26年11月10日開催の取締役会において、新株予約権（有償ストック・オプション）の発行を決議し、平成26年11月28日に割当が行われ、平成26年12月５日に払込が完了しております。

⑴　新株予約権の発行目的

　中長期的な当社の業績拡大及び企業価値の増大を目指すにあたり、より一層の意欲及び士気を向上させ、当社の結束力をさらに高めると同時に、新株予約権の行使条件に、平成28年９月期から平成30年９月期の連結営業利益目標の達成を盛り込むことにより、これらの中期的な利益目標へのコミットメントを強め、その目標が達成されることによる当社の企業価値及び株主価値の向上を目的として、有償で新株予約権を発行するものであります。

⑵　新株予約権の発行要綱

　①　新株予約権の数：700個

　②　発行価額：新株予約権１個につき700円

　③　申込期日：平成26年11月19日

　④　新株予約権の割当日：平成26年11月28日

　⑤　払込期日：平成26年12月５日

⑶　新株予約権の内容

　　新株予約権の目的である株式の種類及び数：普通株式70,000株

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（新株予約権１個につき100株）

　なお、詳細につきましては「第一部企業情報　第４　提出会社の状況　１　株式等の状況　（２）　新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

（注）１．（ ）内書は、１年以内の償還予定額であります。

　　　　　２．連結決算日後５年間の償還予定額は以下のとおりであります。

【借入金等明細表】

【資産除去債務明細表】

　　　　　　該当事項はありません。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（注）１．当社は、平成26年４月23日付で東京証券取引所マザーズに上場いたしましたので、第１四半期の四半期報告書は提出しておりませんが、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、当第１四半期連結会計期間及び当第１四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により四半期レビューを受けております。

２．当社は、平成26年８月１日付で普通株式１株につき５株の割合で株式分割を行っておりますが、当連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益金額を算定しております。

２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

【売上原価明細書】

（注）※１．経費の主な内訳は次のとおりであります。

　　　　※２．他勘定振替高の内訳は次のとおりであります。

　　　　（原価計算の方法）

原価計算の方法は、実際原価による個別原価計算を採用しております。

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成24年10月１日　至　平成25年９月30日）

当事業年度（自　平成25年10月１日　至　平成26年９月30日）

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

(1)子会社株式及び関連会社株式

　 移動平均法による原価法

２．たな卸資産の評価基準及び評価方法

(1)商品

　　移動平均法による原価法

   （貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

(2)仕掛品

    個別法による原価法

  （貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

３．固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産（リース資産を除く）

建物（建物付属設備を除く）

　①平成19年4月1日以降に取得したもの・・・・・・定額法

建物以外

　①平成19年3月31日以前に取得したもの・・・・・・旧定率法

　②平成19年4月1日以降に取得したもの・・・・・・定率法

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

　建物　　　　　　　　　３～15年

　工具、器具及び備品　　３～10年

(2)無形固定資産（リース資産を除く）

　市場販売目的のソフトウェアについて、見込販売金額を基準として販売金額に応じた割合に基づく償却額と販売可能期間（３年）に基づく定額償却額のいずれか多い金額をもって償却しております。

　自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

(3)リース資産

　　所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　　　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

４．繰延資産の処理方法

　株式交付費

　　株式交付費は、支出時に全額費用処理しております。

５．引当金の計上基準

(1)貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権など特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。なお、当事業年度における計上額はありません。

(2)賞与引当金

　従業員に対して支給する賞与の支出に備えるため、賞与支給見込額の当事業年度負担額を計上しております。

(3)役員賞与引当金

　役員に対して支給する賞与の支出に備えるため、当事業年度に係る支給見込額を計上しております。

６．消費税等の会計処理

消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。

（表示方法の変更）

　以下の事項について記載を省略しております。

・財務諸表等規則第86条に定める研究開発費の注記については、同条第２項により記載を省略しております。

・財務諸表等規則第８条の６に定めるリース取引に関する注記については、同条第４項により記載を省略しております。

・財務諸表等規則第８条の28に定める資産除去債務に関する注記については、同条第２項により記載を省略しております。

・財務諸表等規則第68条の４に定める１株当たり純資産額の注記については、同条第３項により記載を省略しております。

・財務諸表等規則第95条の５の２に定める１株当たり当期純損益金額に関する注記については、同条第３項により記載を省略しております。

・財務諸表等規則第95条の５の３に定める潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額に関する注記については、同条第４項により記載を省略しております。

（追加情報）

　　該当事項はありません。

（貸借対照表関係）

　該当事項はありません。

（損益計算書関係）

※１　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度0.3％、当事業年度0.6％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度99.7％、当事業年度99.4％であります。

　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

※２　固定資産売却損の内訳は次のとおりであります。

（有価証券関係）

　該当事項はありません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　　　「所得税法等の一部を改正する法律」（平成26年法律第10号）が平成26年３月31日に公布され、平成26年４月１日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないこととなりました。

　　　これに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、平成26年10月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異について、前事業年度の38.0％から35.6％に変更されております。

　　　この税率変更により、繰延税金資産の金額（繰延税金負債を控除した金額）は2,260千円減少し、法人税等調整額が2,260千円増加しております。

（企業結合等関係）

　該当事項はありません。

（重要な後発事象）

（新株予約権（有償ストック・オプション）の発行について）

　当社は、平成26年11月10日開催の取締役会において、新株予約権（有償ストック・オプション）の発行を決議し、平成26年11月28日に割当が行われ、平成26年12月５日に払込が完了しております。

⑴　新株予約権の発行目的

　中長期的な当社の業績拡大及び企業価値の増大を目指すにあたり、より一層の意欲及び士気を向上させ、当社の結束力をさらに高めると同時に、新株予約権の行使条件に、平成28年９月期から平成30年９月期の連結営業利益目標の達成を盛り込むことにより、これらの中期的な利益目標へのコミットメントを強め、その目標が達成されることによる当社の企業価値及び株主価値の向上を目的として、有償で新株予約権を発行するものであります。

⑵　新株予約権の発行要綱

　①　新株予約権の数：700個

　②　発行価額：新株予約権１個につき700円

　③　申込期日：平成26年11月19日

　④　新株予約権の割当日：平成26年11月28日

　⑤　払込期日：平成26年12月５日

⑶　新株予約権の内容

　　新株予約権の目的である株式の種類及び数：普通株式70,000株

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（新株予約権１個につき100株）

　なお、詳細につきましては「第一部企業情報　第４　提出会社の状況　１　株式等の状況　（２）　新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（注）１．当期増加額のうちの主なものは次のとおりであります。

①建物                   横浜事業所設備の購入       12,339千円

②工具、器具及び備品     開発用機材等の購入         11,600千円

③工具、器具及び備品     横浜事業所設備の購入        3,868千円

④ソフトウェア           ERPソフトウェアの導入      19,350千円

        ２．当期減少額のうちの主なものは次のとおりであります。

①建物                   大船事業所設備の除却        4,785千円

②工具、器具及び備品     大船事業所設備の除却          714千円

③リース資産             リース期間満了による減少   20,860千円

【引当金明細表】

（注）貸倒引当金における当期減少額（その他）は、連結子会社の債務超過解消によるものであります。

（２）【主な資産及び負債の内容】

　　　連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

該当事項はありません。

第６【提出会社の株式事務の概要】

（注）当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない旨、定款に定めております。
(1)会社法第189条第２項各号に掲げる権利
(2)取得請求権付株式の取得を請求する権利
(3)募集株式又は募集新株予約権の割当てを受ける権利

第７【提出会社の参考情報】

１【提出会社の親会社等の情報】

当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

２【その他の参考情報】

　当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

(1）有価証券届出書（有償一般募集増資及び売出し）及びその添付書類

　平成26年３月19日関東財務局長に提出。

(2）有価証券届出書の訂正届出書

　平成26年４月３日及び平成26年４月14日関東財務局長に提出。

　平成26年３月19日提出の有価証券届出書に係る訂正届出書であります。

(3）四半期報告書及び確認書

　（第13期第２四半期）（自　平成26年１月１日　至　平成26年３月31日）

　平成26年５月14日関東財務局長に提出。

　（第13期第３四半期）（自　平成26年４月１日　至　平成26年６月30日）

　平成26年８月14日関東財務局長に提出。

(4）臨時報告書

　平成26年10月17日関東財務局長に提出。

　企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第４号（主要株主の異動）に基づく臨時報告書であります。

　平成26年11月10日関東財務局長に提出。

　企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第２号の２（新株予約権の発行）に基づく臨時報告書であります。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

＜財務諸表監査＞

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社フィックスターズの平成25年10月１日から平成26年９月30日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。

連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

　監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。

　当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

　当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社フィックスターズ及び連結子会社の平成26年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

＜内部統制監査＞

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社フィックスターズの平成26年９月30日現在の内部統制報告書について監査を行った。

内部統制報告書に対する経営者の責任

　経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。

　なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。

　内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。

　当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

　当監査法人は、株式会社フィックスターズが平成26年９月30日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社フィックスターズの平成25年10月１日から平成26年９月30日までの第13期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

　監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。

　当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

　当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社フィックスターズの平成26年９月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上