7494 コナカ 有価証券報告書－第41期(2013/10/01－2014/09/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．第37期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、１株当たり当期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．第38期以降の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

(2）提出会社の経営指標等

（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．第37期、第38期及び第41期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、１株当たり当期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．第39期及び第40期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．第39期の１株当たり配当額には、創業60周年記念配当3円を含んでおります。

２【沿革】

　創業者である湖中久次は、昭和27年９月、神戸市生田区（現　中央区）で洋服店を個人営業店として開設し、その後昭和29年１月、神戸百貨株式会社を設立、諸官庁を主とした割賦による職域訪問販売を開始いたしました。

　昭和35年８月、既に神戸百貨株式会社の系列として大阪市・名古屋市・東京都に出店していた一文字屋と合併し、さらに全国展開をめざすべく商号を日本テーラー株式会社（昭和59年２月コナカ株式会社に商号変更後、平成３年５月当社と合併）と改め、昭和36年４月に本社を大阪市阿倍野区に移転しました。

　昭和48年11月、店舗での小売を目的として、横浜市中区伊勢佐木町に子会社として当社、株式会社新紳（現　株式会社コナカ）を設立しました。

　その後の主な変遷は、次のとおりであります。

３【事業の内容】

　当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（㈱コナカ）及び子会社９社により構成されており、ファッション事業（紳士服及びその関連洋品並びにシューズ、バッグ及び服飾雑貨等の販売）を主たる業務としております。

(1) ファッション事業

　当社、㈱フタタ及びKONAKA(THAILAND)CO.,LTD.は、紳士服及びその関連洋品を販売しております。

　㈱フィットハウスは、シューズ、バッグ及び服飾雑貨等を販売しております。

　㈱アイステッチは、リユース（リサイクルショップ）及び洋服のリフォームを行っております。

(2) レストラン事業

　コナカエンタープライズ㈱は、ベーカリーレストランサンマルク等を営んでおります。

 位置付け及び事業系統図は次のとおりであります。（平成26年９月30日現在）

４【関係会社の状況】

（注）１．「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。

２．特定子会社に該当しております。

３．株式会社フタタについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

　主要な損益情報等　　　(1）売上高　　　　　7,222百万円

(2）経常利益　　　　　552百万円

(3）当期純利益　　　　399百万円

(4）純資産額　　　 13,493百万円

(5）総資産額　　　 15,082百万円

４．株式会社フィットハウスについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

　主要な損益情報等　　　(1）売上高　　　　 20,510百万円

(2）経常利益　　　　2,345百万円

(3）当期純利益　　　2,149百万円

(4）純資産額　　　 10,722百万円

(5）総資産額　　　 21,173百万円

５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は（　）内に年間の平均人員（１人当たり平均８時間換算）を外数で記載しております。

２．全社（共通）として、記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。

３．従業員が前連結会計年度末と比較して増加した主な理由は、新たに子会社２社を連結したこと及び業容の拡大によるものであります。

(2）提出会社の状況

（注）１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であり、臨時雇用者数は（　）内に年間の平均人員（１人当たり平均８時間換算）を外数で記載しております。

２．平均年間給与（税込）は、基準外賃金及び賞与を含んでおります。

３．当社は単一セグメントのためセグメント毎の記載はしておりません。

(3）労働組合の状況

当社には、全国一般労働組合全国協議会東京東部労働組合コナカ支部及び労働組合ＵＡゼンセンコナカユニオンが結成され、各支部との間で労働協約を締結しています。この労働協約に基づき、労使協議及び団体交渉等を行っており、健全かつ安定的な労使関係の構築に努めています。

なお、子会社㈱フタタにはＵＡゼンセンフタタ労働組合が結成されており、その他の子会社については労働組合が結成されておりませんが、労使関係は良好に推移しております。

第２【事業の状況】

１【業績等の概要】

(1）業績

当連結会計年度におけるわが国経済は、政府による景気対策が奏功し景気は緩やかな回復を見せる一方、消費税率引き上げ後は個人消費が落ち込み、また、物価上昇を背景に消費マインドの低下が懸念され、経済環境は依然として不透明な状況が続いております。

このような経営環境の下、上半期につきましては年間を通じて最大の商戦であるフレッシャーズ商戦が順調に推移いたしましたが、４月以降の消費税引き上げ後のクールビズを中心とした商戦につきましては、新店舗の増加により、売上高は前年を上回ったものの、総じて厳しい状況で推移いたしました。

営業・商品戦略につきましては「すべては品質から。」をテーマに、「コナカクオリティープロジェクト」として“素材”“機能”“ファッション”“サービス”の観点から「品質」を追求し、素材調達・紡績・織布から縫製、店頭販売に至るまでのすべてを自社でプロデュースする独自のSPA（製造小売システム）に磨きをかけ、より競争力の高い商品開発、接客サービスが提供できるような体制づくりに注力いたしました。

グループの店舗数（連結対象店舗）につきましては、SUIT SELECTを大都市圏や未出店エリアを中心に51店舗、紳士服コナカを1店舗、紳士服のフタタを1店舗、FIT HOUSEを2店舗、FC事業として、とんかつ専門店かつやを3店舗、レディース＆キッズカジュアル専門店シューラルーを3店舗の計61店舗を新規に出店し、将来に向けて積極的な出店投資をいたしました。一方、期間満了・移転により22店舗退店したことによりグループの店舗数は472店舗となりました。

以上の結果、当連結会計年度の売上高は683億32百万円（前期比5.6％増）、営業利益は22億52百万円（前期比41.2％減）、経常利益は33億97百万円（前期比65.3％減）、当期純利益は17億29百万円（前期比74.3％減）となりました。

(2）キャッシュ・フロー

当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、たな卸資産の増加、仕入債務の減少及び有形固定資産の取得による支出がありましたが、税金等調整前当期純利益や減価償却費の計上及び借入金により、当連結会計年度末の資金残高は85億50百万円（前年同期比 19億56百万円減）となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果得られた資金は16億80百万円（前年同期比 27億22百万円減）となりました。これは主にたな卸資産の増加11億12百万円、仕入債務の減少11億77百万円及び法人税等の支払額13億1百万円があったものの、税金等調整前当期純利益26億19百万円及び減価償却費18億77百万円の計上によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動の結果使用した資金は54億66百万円（前年同期比 29億2百万円増）となりました。これは主に新規出店及び店舗改装による有形固定資産の取得35億95百万円及び子会社株式の取得による支出13億90百万円によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動の結果得られた資金は15億91百万円（前年同期比 29億77百万円増）となりました。これは主に配当金の支払5億80百万円があったものの、借入金の増加等22億62百万円によるものであります。

２【生産、受注及び販売の状況】

(1）生産、受注実績

　該当事項はありません。

(2）仕入実績

（注）１．重 衣 料……スーツ・フォーマル・イージーオーダー・コート

２．中 衣 料……ジャケット・ボトムス・アウター

３．軽 衣 料……カジュアル・ワイシャツ・ネクタイ・アンダーウェア

４．服飾雑貨……シューズ・バッグ・アクセサリー他

５．そ の 他……補正代等

６．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(3）販売実績

（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。

２．重 衣 料……スーツ・フォーマル・イージーオーダー・コート

３．中 衣 料……ジャケット・ボトムス・アウター

４．軽 衣 料……カジュアル・ワイシャツ・ネクタイ・アンダーウェア

５．服飾雑貨……シューズ・バッグ・アクセサリー他

６．そ の 他……補正代等

７．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

３【対処すべき課題】

(1）当面の対処すべき課題の内容等

今後の見通しにつきましては、消費税増税後の消費全体の持ち直しについては不透明であり楽観視できない環境が続くものと思われますが、「コナカ クオリティー プロジェクト」を推進し、ブランドそのものの「品質」を高め、収益の最大化をはかるとともに、SUIT SELECT事業につきましては、前連結会計年度に続き積極的な出店により、いち早く、次世代を担える主力業態に成長するよう店舗ネットワークを拡大してまいります。

(2）株式会社の支配に関する基本方針について

①　基本方針の内容

当社は、永年蓄積した業務知識や営業ノウハウを活用することによって顧客満足度をより高めることを経営の基本施策として、長期的視野に立った経営を行い、強固な財務基盤を形成し、安定した配当を実現しております。したがって、経営の効率性や収益性を高める観点から、専門性の高い業務知識や営業ノウハウを備えた者が取締役に就任して、法令及び定款の定めを遵守しつつ当社の財務及び事業の方針の決定につき重要な職務を担当することが、会社の企業価値ひいては株主共同の利益に資するものと考えており、このことをもって会社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針としております。

②　不適切な支配の防止のための取組み

当社は、大規模な当社株式の買付行為（以下「大規模買付行為」といいます。）がなされた場合について、その大規模買付者が長期的経営意図や計画もなく一時的な収益の向上だけを狙ったもの、株主に株式の売却を事実上強要するおそれがあるもの、買収等の提案理由、買収方法等が不当・不明確であるなどの事情があるときは、企業価値を毀損し、株主共同の利益に資するとはいえないと考えます。

また大規模買付行為を受け入れるかどうかは、最終的には株主の皆様の判断に委ねられるべきものでありますが、株主の皆様が適切な判断を行うためには十分な情報が提供される必要があると考えております。

そこで大規模買付行為に対するルールとして、特定の株主グループの議決権割合が20％以上となるような当社株式の買付を行おうとする者に対して、(a）買付行為の前に、当社取締役会に対して十分な情報提供をすること、(b）その後、当社取締役会がその買付行為を評価し、交渉・評価意見・代替案のできる期間を設けることを要請するルールを策定いたしました。このルールが遵守されない場合は、株主の皆様の利益を保護する目的で対抗措置を講じる可能性があり、当社といたしましても、これに対する防衛策を導入すべきものと判断いたしました。

そのため当社は、平成25年11月８日開催の取締役会において、当社の企業価値・株主共同の利益を向上させるため、基本方針に照らし不適切な支配の防止のための取組みとして、当社株式の大規模な買付行為に関する対応方針（以下「買収防衛策」といいます。）を決議いたしました。

当社は、この買収防衛策の詳細を平成25年11月８日付で「当社株式の大規模な買付行為に関する対応策(買収防衛策）の継続について」として公表いたしました。このプレスリリースの全文は、インターネット上の当社ウェブサイト（アドレスhttp://www.konaka.co.jp）に掲載しております。

③　不適切な支配の防止のための取組みについての取締役会の判断

(a) 当社取締役会は、上記②の取組みが当社の上記①の基本方針に沿って策定され、当社の企業価値、株主共同の利益を確保するための取組みであり、株主の皆様の共同の利益を損なうものではないと考えます。

　現在の当社取締役は、顧客満足度をより高めることを経営の基本施策として、当社の紳士服小売チェーンとしての商品開発戦略、営業販売戦略、店舗開発、広告宣伝、物流システムの確立、子会社グループ企業戦略などに関して、永年業務知識や営業ノウハウを蓄積しております。とくに商品開発におきましては、顧客の嗜好性をいち早く把握する業務知識とノウハウを背景に、低コスト低価格でよりよい商品展開を実現すべく、海外を含めた取引先等との業務提携関係を確立し、高付加価値機能性商品、ＳＰＡ商品等の商品開発をするためにグローバルな商品生産体制を確立すべく業務に取り組んでおります。営業販売戦略及び店舗戦略におきましても、著名なデザイナーとの提携による営業戦略・店舗デザインの大幅見直しなどにより着実な成果を上げるとともに、長期的視野にたった従業員研修、子会社グループ企業戦略などにより、強固な財務基盤を背景に、短期的な収益拡大とともに長期的な成長と将来の成長分野への基盤づくりを兼ね備えた経営を実現しております。

　このような当社の事業においては経営の効率性や収益性を高める観点から、専門性の高い業務知識や営業ノウハウを備えた者が取締役に就任することが必要不可欠であると判断されるからであります。

(b) 取締役会によって恣意的な判断がされることを防止するため、特別委員会を設置し、特別委員会の勧告を尊重して買収防衛策が発動されることが定められており、取締役の地位の維持を目的とするものではありません。

　なお、当社は、上記の「大規模買付行為に対するルールの設定」及びその「ルールが遵守されなかった場合の対抗措置」の構築につきましては、株主の皆様のご賛同を得ることを条件としており、平成25年12月17日開催の当社第40期定時株主総会において承認可決されました。

４【事業等のリスク】

　有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関連する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、主として以下のようなものがあります。なお、当社グループの事業等はこれら以外にも様々なリスクを伴っており、ここに記載されたものがリスクの全てではありません。また、文中において将来について記載した事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

(1）景気変動及び季節的要因について

　当社グループの主力事業でありますファッション事業は、事業の性質上、売上高に季節的変動があり、第１四半期、第２四半期及び第３四半期に比し第４四半期の売上高の割合が低くなります。また、国内外の景気や消費動向及び天候不順等により、売上高に大きな影響を受けます。したがって、これらの要因が当社グループの経営成績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(2）個人情報の管理について

　当社グループは、店頭販売等において個人情報を取得し、ダイレクトメール等に利用しております。個人情報の管理については、万全を期しておりますが、予期せぬ事態により流出する可能性は皆無ではなく、個人情報の流出が発生した場合には、信用力の低下による売上高の減少等の影響を及ぼす可能性があります。

(3）出店政策について

　当社グループは、立地環境の変化等により、収益性が低下し、業態変更若しくは退店等が必要となった場合には、損失等が発生する可能性があります。

　ファッション事業においては、主に店舗の土地及び建物を賃借する方式で出店しており、出店時に、土地等所有者に対して、敷金及び保証金並びに建設協力金として、資金の差入を行っており、建設協力金等は当社が支払う賃借料との相殺により回収しております。新規出店に際しては、対象物件の権利関係等の確認を行っておりますが、土地所有者である法人、個人が破綻等の状況に陥り、土地等の継続的使用や債権の回収が困難となった場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。

　また、締結している土地等に係る長期賃貸借契約のうち、当社の事情により中途解約する場合、当社が代替借主を紹介することを敷金及び保証金の返還条件としているものがあります。そのため、当社の事情により中途解約する場合には新たな代替借主を紹介できないことにより、敷金及び保証金等を放棄する可能性があります。

(4）法的規制について

①　ファッション事業に関連する法的規制

　ファッション事業においては、出店に際し平成12年６月に大規模小売店舗立地法（大店立地法）が施行されたことに伴い、売場面積1,000㎡超の店舗は都道府県又は政令指定都市の規制（交通渋滞の緩和、騒音等）を受けております。当社の店舗の売場面積は、原則として1,000㎡以下が中心でありますが、売場面積が1,000㎡以下であっても地方自治体が独自の厳しい街づくり条例や開発指導要綱等を制定するケースがあり、出店規制の影響を受けることがあります。

②　レストラン事業に関連する法的規制

　レストラン事業においては、飲食に起因する衛生上の危害の発生防止及び公衆衛生の向上並びに増進に寄与することを目的とした食品衛生法の規制を受けております。当社グループは、消費者に安全な食品を提供するために、保健所の指導で行っている衛生検査に加えて、必要に応じて随時各種検査を実施しております。

　また、独自に策定したクリンリネスマニュアル、指導書に基づき、定期的に店舗の衛生状態を管理しております。今後においても、衛生面に留意していく方針でありますが、近年、消費者の食品の安全性に関心が高まっていることにより、食中毒の発生等、当社グループ固有の衛生問題のみならず、仕入先における無認可無添加物の使用による食品製造工程に対する不信、同業他社の衛生管理問題等による連鎖反応的風評等の社会全般的な問題等、各種の衛生上の問題が発生した場合には、食品等の廃棄処分、営業許可の取消し、営業の禁止、一定期間の営業停止等を命じられることがあり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(5）自然災害について

　当社グループは、店舗による事業展開を行っており、地震・台風等の大規模自然災害が発生した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(6）固定資産の減損会計の適用について

　「固定資産の減損に係る会計基準」の適用により、今後の業績や地価に変動等により、固定資産減損損失が特別損失に計上され、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(7）為替変動のリスク

　当社グループの業績及び財務状況は、為替相場の変動によって影響を受けます。為替変動は、当社の外貨建取引から発生する資産及び負債の日本円換算額に影響を与える可能性があります。また、為替動向は外貨建で取引されている商品・原材料の価格にも影響を及ぼす可能性があります。為替リスクを軽減し、また、これを回避するために様々な手段を講じておりますが、為替相場の変動が当社の事業、業績及び財務状況に重大な影響を及ぼす可能性があります。

(8）借入金の財務制限条項について

当社グループにおける借入金の一部には財務制限条項が付されており、これに抵触した場合、期限の利益を喪失する等、当社グループの財政状態に重大な影響を及ぼす可能性があります。財務制限条項が付された借入金及び財務制限条項の内容は以下の通りであります。

　連結子会社㈱フィットハウスの借入金のうち64億91百万円には、財務制限条項がついており、全ての債務の履行を完了するまで、㈱フィットハウスに関して下記の条項を遵守しない場合には、期限の利益が喪失する可能性があります。

①　平成20年８月期の末日における修正純資産金額を3,750百万円以上とすること。

②　平成21年８月期乃至平成24年８月期に係る各事業年度の末日における貸借対照表及び損益計算書より算出される修正純資産金額を3,750百万円以上、かつ、直前の事業年度末日における修正純資産金額の90％に相当する金額以上に維持すること。

③　平成25年８月期及びそれ以降の各事業年度の末日における修正純資産金額を9,357百万円以上、かつ、直前の事業年度の末日における修正純資産金額の90％に相当する金額以上に維持すること。

④　平成21年８月期及びそれ以降の各事業年度の末日における損益計算書に記載される営業損益及び修正経常損益のいずれかを負の値としないこと。

⑤　平成20年８月期及びそれ以降の各事業年度の末日における貸借対照表に記載される商品の金額残高を、当該事業年度の末日における損益計算書に記載される売上高の12分の5に相当する金額以下に維持すること。

(9）資金調達環境の変化等

　当社グループは、借入れによる資金調達を行っていますが、金利等の市場環境、資金需給の影響を強く受けるため、これらの環境の変化により、今後新たに借換え又は新規の借入を行う際に借入条件に変化が生じ、当社グループの資金調達に影響を及ぼす可能性があります。

(10)関係会社株式等の評価について

　当社は、関係会社株式について、関係会社の財政状態等を勘案し評価を行っております。関係会社各社の業績が著しく悪化し、将来にわたって事業が計画どおりに展開しないと判断された場合には、投資損失引当金等の計上又は関係会社株式の減損処理の必要に迫られます。その場合には当社単独業績に影響を及ぼす可能性があります。

５【経営上の重要な契約等】

(1）当社は、下記の提携ブランドについて契約を締結しております。

(2）当社は、株式会社サンマルクとの間で「サンマルクレストランシステムフランチャイズ契約」を締結しております。

６【研究開発活動】

　該当事項はありません。

７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日（平成26年12月25日）現在において、当社グループが判断したものであります。

(1）重要な会計方針及び見積り

　当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。また、この連結財務諸表の作成に当たりまして、将来事象の結果に依存するため確定できない金額について、仮定の適切性、情報の適切性及び金額の妥当性に留意しながら会計上の見積りを行っております。実際の結果は、特有の不確実性があるため、見積りと異なることがあります。

　当社グループの連結財務諸表を作成するにあたり重要となる会計方針については、「第5　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載されているとおりであります。

(2）財政状態の分析

①　資産

　当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ12億94百万円増加し734億5百万円となりました。

　流動資産は、前連結会計年度末と比べ1億73百万円増加し312億33百万円となりました。これは主に現金及び預金が前連結会計年度末と比べ17億66百万円減少したものの商品及び製品、デリバティブ資産が前連結会計年度末と比べ商品及び製品が10億98百万円、デリバティブ資産が3億94百万円増加したことによるものであります。

　固定資産は、前連結会計年度末と比べ11億20百万円増加し421億72百万円となりました。主な要因は、新規出店等により有形固定資産が16億17百万円増加したことによるものであります。

②　負債

　当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ12億27百万円増加し265億96百万円となりました。

　流動負債は、前連結会計年度末と比べ4億15百万円減少し121億42百万円となりました。主な要因は、支払手形及び買掛金、未払法人税等が前連結会計年度末と比べ支払手形及び買掛金が8億8百万円、未払法人税等が7億86百万円減少したものの短期借入金及び１年内返済予定の長期借入金が前連結会計年度末と比べ短期借入金が6億円、１年内返済予定の長期借入金が7億10百万円増加したことによるものであります。

　固定負債は、前連結会計年度末と比べ16億42百万円増加し144億54百万円となりました。主な要因は、長期借入金が前連結会計年度末に比べ12億55百万円増加したことによるものであります。

③　純資産

　当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ67百万円増加し468億8百万円となりました。

(3）経営成績の分析

①　売上高

　売上高は、前連結会計年度と比べ36億31百万円増加し683億32百万円となりました。これは主に連結子会社の増加及びファッション事業において新規出店したことによるものであります。

②　売上総利益

　売上総利益は、前連結会計年度と比べ19億70百万円増加し358億97百万円となりました。

③　販売費及び一般管理費

　販売費及び一般管理費は、前連結会計年度と比べ35億45百万円増加し336億44百万円となりました。これは主に新規出店による経費が増加したことによるものであります。

④　営業利益

　営業利益は、前連結会計年度と比べ15億75百万円減少し22億52百万円となりました。

⑤　営業外損益

　営業外収益は、前連結会計年度と比べ51億13百万円減少し16億60百万円となりました。これは主にデリバティブ評価益が前連結会計年度と比べ51億50百万円減少したことによるものであります。

　営業外費用は、前連結会計年度と比べ3億9百万円減少し5億15百万円となりました。

⑥　経常利益

　経常利益は、前連結会計年度と比べ63億79百万円減少し33億97百万円となりました。

⑦　特別損益

　特別利益は、前連結会計年度と比べ13百万円増加し65百万円となりました。

　特別損失は、前連結会計年度と比べ5億76百万円増加し8億43百万円となりました。

⑧　当期純利益

　当期純利益は、前連結会計年度と比べ50億円減少し17億29百万円となりました。

(4）キャッシュ・フローの状況の分析

  当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、営業活動により得られた資金が16億8百万円、投資活動により使用した資金が54億66百万円、財務活動により得られた資金が15億91百万円となり、当連結会計年度末には85億50百万円となりました。

　なお、キャッシュ・フローの状況につきましては、「第２ 事業の状況 １ 業績等の概要 (2） キャッシュ・フロー」をご参照ください。

(5）経営戦略の現状と見通し

①　グループ各社とのシナジー効果の最大化

　当社グループのファッション事業は、主に㈱コナカ・㈱フタタ・㈱フィットハウスの3社で構成され、それぞれ地域特性及び主力の顧客層が重複せず、今後グループとしてシナジー効果の最大化をはかるべく各分野にて積極的な攻めの姿勢を前面に打出し、顧客に選ばれ続ける強い競争力をつけると同時に、シェア拡大に向け積極的に対応してまいります。

　また、小売業界を取り巻く環境は、競争激化の中で企業としての独自のアイデンティティーの確立を要求されております。顧客ニーズも多様化しており、価格・品質・ファッション性の追求を高い感性で実現する事が課題となっております。

②　コンプライアンス経営の強化

　コンプライアンス体制の強化を経営上の重要課題として位置付け、平成19年５月にコンプライアンス室を設置し、コンプライアンス及びリスク管理の徹底をはかってまいります。全従業員が事業活動に伴う関係諸法令の遵守を徹底する体制を一層強化し、当社グループの経営の健全性を確保してまいります。この活動は今後のグループ戦略に必要なものと考えており、法令遵守は当然のことではありますが、活動を通じて実際の業務プロセスの改善を行うことも目的としております。コンプライアンスを中心にＣＳＲの追求により企業の信頼度やイメージ向上をはかってまいります。

③　業務改革の強化と収益力の向上

　当社グループは、コンプライアンス経営と持続的かつ堅実な収益力の向上を実現することを目標に、徹底した業務改革に取り組んでおります。従業員の労働環境を整備しつつ、作業効率のアップ、店舗ネットワークの活用をはかり、店舗従業員がお客様の接客対応業務に集中できるような環境作りや組織作りにスピード改革を実現し収益力を向上させます。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

　当連結会計年度の設備投資（敷金及び保証金並びに建設協力金を含む）につきましては、業容の拡大及び店舗効率の改善を実施したものであり、内容は次のとおりであります。

　なお、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。

２【主要な設備の状況】

　平成26年９月30日現在の当社グループにおける設備の状況は、次のとおりであります。

(1）提出会社

（注）１．土地面積の内、（　）内の数字は賃借部分、[　]内の数字は、賃貸部分でそれぞれ内数であります。またビルのテナントとなっている店舗については、土地面積を表示しておりません。

２．子会社賃貸設備は、コナカエンタープライズ㈱及び㈱アイステッチへの賃貸となっております。

３．帳簿価額の内「その他」は、敷金及び保証金、長期貸付金（建設協力金）及びソフトウェア等の合計であります。

４．従業員数の（　）は、臨時雇用者数を外書きしております。

５．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(2）国内子会社

（注）１．土地面積の内、（　）内の数字は賃借部分、[　]内の数字は、賃貸部分でそれぞれ内数であります。またビルのテナントとなっている店舗については、土地面積を表示しておりません。

２．コナカエンタープライズ㈱及び㈱アイステッチの主な設備は、提出会社の子会社賃貸設備に含めて記載しております。

３．帳簿価額の内「その他」は、提出会社へ支払った敷金及び保証金が含まれております。

４．従業員数の（　）は、臨時雇用者数を外書しております。

５．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(3）在外子会社

（注）１．土地面積の内、（　）内の数字は賃借部分、[　]内の数字は、賃貸部分でそれぞれ内数であります。またビルのテナントとなっている店舗については、土地面積を表示しておりません。

２．帳簿価額の内「その他」は、敷金及び保証金が含まれております。

３．従業員数の（　）は、臨時雇用者数を外書しております。

４．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

３【設備の新設、除却等の計画】

(1）重要な設備の新設

　当社グループの設備投資計画については、社会情勢及び個人消費の推移等、合理的な経営指標を勘案して策定しております。設備計画は原則的に提出会社及び連結子会社（５社）が個別に策定していますが、計画策定にあたってはグループにおいて提出会社を中心に調整をはかっております。

　当連結会計年度末現在における重要な設備の新設計画は、次のとおりであります。

（注）１．投資予定金額には、敷金及び保証金を含んでおります。

２．投資予定金額には、消費税等は含まれておりません。

(2）重要な設備の除却等

該当事項はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）平成18年12月16日を効力発生日とする㈱フタタとの株式交換によるものであります。株式交換比率は㈱フタタ株式１株につき23分の10株であります。

（６）【所有者別状況】

（注）１．自己株式2,026,320株は「個人のその他」に20,263単元及び「単元未満株式の状況」に20株を含めて記載しております。

２．上記「その他の法人」及び「単元未満株式の状況」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が、それぞれ22単元及び28株含まれております。

（７）【大株主の状況】

（注）１．上記日本トラスティ・サービス信託銀行㈱（信託口）の所有株式数のうち信託業務に係る株式数は1,041千株であります。

２．上記日本マスタートラスト信託銀行㈱（信託口）の所有株式数のうち信託業務に係る株式数は555千株であります。

（８）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には証券保管振替機構名義の株式が2,200株含まれております。なお、「議決権の数」の欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数22個が含まれております。

②【自己株式等】

（９）【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得

（１）【株主総会決議による取得の状況】

 　該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

 　該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

会社法第192条第１項の規定に基づく単元未満株式の買取請求による取得

 （注）当期間における取得自己株式には、平成26年12月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取による株式は含まれておりません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）１．当期間における処理自己株式には、平成26年12月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の売渡による株式は含まれておりません。

２．当期間における保有自己株式数には、平成26年12月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取及び売渡による株式は含まれておりません。

３【配当政策】

　当社は、株主の皆様に対する利益還元を重要政策の一つとして位置付け、財務体質と経営基盤の強化をはかると共に安定的な配当の継続を業績に応じて行うことを基本方針としております。

　当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としており、配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。

　当事業年度の剰余金の配当につきましては、上記の方針に基づき、１株当たり20円（うち中間配当10円）の配当を実施することを決定いたしました。

　内部留保資金につきましては、顧客ニーズに応える商品の企画開発と新規出店を中心とした設備投資のための資金需要に備え、企業体質と企業間競争力のさらなる強化に取組んでまいる所存でございます。

　また、当社は会社法第454条第５項の規定に基づき、取締役会の決議によって、中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。

　なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

４【株価の推移】

（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

（注）最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】

（注）最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

５【役員の状況】

（注）１．監査役 髙山秀廣・増田誠次の２名は、社外監査役であります。

２．平成26年12月25日開催の定時株主総会の終結の時から１年間

３．平成24年12月19日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

４．当社では、意思決定・監督と執行の分離による取締役会の活性化のため、執行役員制度を導入しております。平成26年12月25日現在、執行役員は以下の9名で構成されております。

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】

①　企業統治の体制

当社は監査役制度を採用しており、有価証券報告書提出日（平成26年12月25日）現在、取締役４名、監査役３名（社外監査役２名）という経営体制になっております。

取締役会は、上記取締役４名で構成され、会社法規定事項及び経営の重要事項について審議及び決定を行います。監査役は、常勤・非常勤を問わず、全員が原則として毎回取締役会に出席することとしており、取締役の職務執行を監督しております。

業務執行体制としては、経営の意思決定・監督の機能と、業務執行の機能を明確にすることを目的として執行役員制度を導入しております。

また、「迅速かつ的確な経営及び執行判断」を補完する機関として、取締役会において選任された者を構成員とする経営会議を設置し、原則として月に１回程度、業務執行における重要課題を審議しております。

②　当該企業統治の体制を採用する理由

当社は、経営の意思決定機能と業務執行を管理監督する機能を取締役会が持つことにより、迅速且つ的確な経営及び執行判断が可能な経営体制となっております。さらに取締役会に対する十分な監視機能を発揮するため、監査役２名を社外監査役としています。社外監査役２名はそれぞれ高い専門性を有し、その専門的見地から的確な経営監視を実行しております。社外監査役２名はそれぞれ、当社との人的関係、資本的関係及び取引関係その他の利害関係において当社の一般株主との利益相反が生じる恐れがなく、独立役員として選任しています。これらの体制により、監査役設置会社として十分なコーポレートガバナンスを構築しております。

③　内部統制システムの整備の状況

業務の効率的運用と内部統制が機能する体制を維持すべく、会社の組織・業務分掌・職務権限等を定めた各種規程の整備と運用、並びに的確な内部監査の実施に取組んでおります。

加えて当社では、コンプライアンスの推進及び周知徹底をはかる目的でコンプライアンス室を設置するとともに、更なる経営の透明性とコンプライアンス経営の強化に向けて、社外の有識者との間で顧問契約を結んでおります。法律顧問として、２つの法律事務所と契約を結び、日常発生する法律問題全般に関して助言と指導を適時受けられる体制を設けております。

④　リスク管理体制の整備の状況

(a）重大な災害、事故及び違法行為等が発生した場合に、迅速かつ適切な対応を取ることができるよう、危機管理マニュアルを置くとともに情報伝達網を整備しております。

(b）コンプライアンスの強化を目的に、社外の法律事務所と顧問契約を締結し、適宜、指導・アドバイスを受ける体制を整えております。

(c）情報の不正使用及び漏洩の防止を徹底すべく、主としてシステム面から、効果的な情報セキュリティ施策を推進しております。更に、個人情報の管理につきましては、個人情報を最も重要な資産と認識し、法令はもとより、ガイドライン等を遵守するとともに、社内研修・モラル教育の実施及び管理意識の醸成と浸透に努めているほか、情報漏洩、不正アクセス等の防止のため、アクセス可能者の制限・パスワード管理及び指紋認証による入室管理等をはじめとするセキュリティ体制の強化に全社を挙げて取組んでおります。

(d）出店にあたっては、経営陣、店舗開発部、営業本部の三者が投資基準に対して一定の基準を満たしているか審議する店舗出店会議を設け、合理的な意思決定が行える体制を整えております。

(e）会社における不祥事等のリスク発生を未然に防止するための内部統制システムとして社長直轄の監査室を設置しており、業務活動の全般に関し、方針・計画・手続の妥当性や業務実施の有効性、法令の遵守状況等について内部監査を実施しており、業務の改善に向け具体的な助言・勧告を行っております。

⑤　内部監査、監査役監査及び会計監査の状況

内部監査におきましては、社長直轄の監査室（内部監査専従者２名）・監査役・会計監査人とが連携し情報交換を行い、年間の監査計画に基づき、内部監査専従者を中心に社長指名による内部監査担当者数名により、主に店舗の業務活動の全般に関し、方針・計画・手続きの妥当性や業務実施の有効性等について内部監査を実施し、業務改善に向け具体的な助言・勧告を行っております。監査の結果については、代表取締役をはじめ各担当役員及び常勤監査役出席のもと報告する体制をとっております。監査役は、取締役会その他の重要な会議に出席し、当社及び子会社の業務や財産の状況の調査等を実施するとともに、会計監査人や内部監査室から適宜報告を受け、各監査役間で意見交換を行っております。また、監査役１名は公認会計士であり、専門的見地から発言を行っております。会計監査におきましては、会計監査業務を新日本有限責任監査法人に委嘱しており、会社法監査と金融商品取引法監査について監査契約を締結し、財務諸表監査及び内部統制監査を受けております。当期において業務を執行した公認会計士の氏名、会計監査業務に係る補助者の構成については以下のとおりであります。

　なお、監査業務に係る補助者は、新日本有限責任監査法人の監査計画に基づき、公認会計士18名及び会計士補等で構成されております。

(注）同監査法人は、公認会計士法上の規制開始に先立ち自主的に業務執行社員の交替制度を導入しており、同監査法人において策定された交替計画に基づいて交替する予定となっております。

⑥　社外取締役及び社外監査役との関係

社外監査役を中心とした経営監視機能が十分に機能する体制が整っていることから、社外取締役は選任しておりませんが、社外取締役に客観的な視点から経営参加していただくことは有益であることから人格・見識・能力等において適切な人材がおりましたら取締役候補者として検討してまいります。なお、監査役３名のうち２名は社外監査役であります。社外監査役は人的関係その他特別な利害関係は有せず、客観的な立場から取締役の業務執行に対して監査を行っております。

２名の社外監査役について、髙山秀廣氏は公認会計士としての企業会計等に関する豊富な専門的見地と他社での社外取締役としての経験を有しており、また、増田誠次氏は永年にわたり警察関係の仕事に携わり、各種のリスクマネジメントに関する豊富な経験と髙い見識を有しており、その経歴等から両氏は社外監査役として当社の監査に有用な意見をいただけるものと判断しております。

当社は、社外監査役が、独立した立場から経営への監督と監視を的確かつ有効に実行できる体制を構築するため、内部監査部門、内部統制部門との連携の下、必要の都度、経営に関わる必要な資料の提供や事情説明を行う体制をとっております。また、その体制をスムーズに進行させるため、常勤監査役が内部監査部門と蜜に連携することで社内各部門からの十分な情報収集を行っております。

当社は、社外取締役又は社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針として明確に定めたものはありませんが、その選任に際しては、経歴や当社との関係を踏まえて、当社経営陣から独立した立場で社外役員としての職務を遂行できる十分な独立性が確保できることを個別に判断しております。

⑦　役員の報酬等

(a）役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

（注）１．取締役の支給額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。

２．平成18年12月開催の定時株主総会において取締役の報酬限度額は、年額350百万円以内（但し、使用人分給与は含まない。）、監査役の報酬限度額は、年額35百万円以内と決議をいただいております。

(b）役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法

当社の役員の報酬等の額は、株主総会で定められた年額の範囲内で、取締役につきましては取締役会の決議により、監査役につきましては監査役の協議により決定しております。

⑧　株式の保有状況

(a）保有目的が純投資目的以外である投資株式の銘柄及び貸借対照表計上額の合計額

　　　　８銘柄　　1,833百万円

　(b）保有目的が純投資目的以外の目的である上場投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

　　　前事業年度

　　　　特定投資株式

　　　当事業年度

　　　　特定投資株式

(c）保有目的を変更した投資株式

　　　　該当事項はありません。

⑨　取締役会にて決議できる株主総会決議

(a）自己株式の取得の決定機関

　当社は、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策を遂行できるようにするため、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会決議によって自己の株式を取得できる旨、定款に定めております。

(b）中間配当

　当社は、株主への機動的な利益還元を可能とするため、会社法第454条第５項の規定に基づき、取締役会の決議によって、毎年３月31日を基準日として中間配当を行うことができる旨、定款に定めております。

⑩　取締役の定数

　当社の取締役は15名以内とする旨、定款に定めております。

⑪　取締役の選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、定款に定めております。

また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨、定款に定めております。

⑫　株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨、定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

⑬　大規模買付行為への対応策について

当社では、平成25年11月８日開催の当社取締役会において、当社株式の大規模な買付行為に関する対応策の継続について（以下「本買収防衛策」といいます。）決議し、その内容につき、同日付のプレスリリースにおいて公表しました。当社はその後、平成25年12月17日開催の定時株主総会において、本買収防衛策の継続につき当社株主の賛同を得ています。

（２）【監査報酬の内容等】

①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

②【その他重要な報酬の内容】

（前連結会計年度）

　該当事項はありません。

（当連結会計年度）

　当社の連結子会社であるKONAKA(THAILAND)CO.,LTD.は、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属しているErnst & Young Office Limitedに対して、監査証明業務に基づく報酬270千タイバーツを支払っております。

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

該当事項はありません。

④【監査報酬の決定方針】

　該当事項はありません。

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

なお、当連結会計年度（平成25年10月１日から平成26年９月30日まで）の連結財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成24年９月21日内閣府令第61号）附則第３条第２項により、改正前の連結財務諸表規則に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

なお、当事業年度（平成25年10月１日から平成26年９月30日まで）の財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成24年９月21日内閣府令第61号）附則第２条第２項により、改正前の財務諸表等規則に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成25年10月１日から平成26年９月30日まで）の連結財務諸表及び第41期事業年度（平成25年10月１日から平成26年９月30日まで）の財務諸表について、新日本有限責任監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、監査法人等が主催するセミナーへの参加並びに会計専門誌の定期購読を行っております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　平成24年10月１日　至　平成25年９月30日）

当連結会計年度（自　平成25年10月１日　至　平成26年９月30日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1）連結子会社の数　　5社

コナカエンタープライズ株式会社

株式会社フタタ

株式会社フィットハウス

株式会社アイステッチ

KONAKA(THAILAND)CO.,LTD.

上記のうち、当社の非連結子会社であった、株式会社アイステッチ及びKONAKA(THAILAND)CO.,LTD.は、重要性が増したため、当連結会計年度より連結の範囲に含めております。

(2）主要な非連結子会社の名称等

株式会社エフブランド

株式会社フィットエージェンシー

KONAKA(SINGAPORE)PTE.LTD.

上海庫納佳服装服飾有限公司

（連結の範囲から除いた理由）

　非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。

２．持分法の適用に関する事項

　持分法を適用していない非連結子会社（株式会社エフブランド、株式会社フィットエージェンシー、KONAKA(SINGAPORE)PTE.LTD.、上海庫納佳服装服飾有限公司）は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

　連結子会社のうち、決算日が連結決算日と異なる株式会社フィットハウスは、当該会社の財務諸表（８月20日）を使用しております。

　連結財務諸表の作成に当たっては、同決算日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引等については、連結上必要な調整は行っております。

４．会計処理基準に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

　決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの

移動平均法による原価法

②　デリバティブ

時価法

③　たな卸資産

商品

主として個別法による原価法

但し、一部の連結子会社については、売価還元原価法を採用しております。

なお、貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しております。

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産（リース資産を除く）

定率法

　但し、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）については、定額法を採用しております。なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

②　無形固定資産（リース資産を除く）

定額法

　なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

　但し、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年間）に基づく定額法によっております。

③　リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

　なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引会計基準の改正適用初年度開始前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

(3）重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

②　投資損失引当金

　関係会社の投資に対する損失に備えるため、当該会社の財政状態等を勘案し、必要と認められる額を計上しております。

③　賞与引当金

　従業員への賞与の支給に備えるため、賞与支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しております。

④　役員退職慰労引当金

　一部の連結子会社は役員の退職慰労金の支払に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。

⑤　ポイント引当金

　ポイントカードにより顧客に付与したポイントの使用に備えるため、当連結会計年度末において将来使用されると見込まれる額を計上しております。

(4）退職給付に係る会計処理の方法

①　退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

②　数理計算上の差異の費用処理方法

　数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（5～10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

(5）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

　外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

(6）のれん及び負ののれんの償却方法及び償却期間

　のれん及び平成22年３月31日以前に発生した負ののれんの償却については、５年間の定額法により償却を行っております。

(7）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(8）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

　消費税等の会計処理は税抜方式によっております。

（会計方針の変更）

（退職給付に関する会計基準等の適用）

　「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号　平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号　平成24年５月17日。以下「退職給付適用指針」という。）を当連結会計年度末より適用し（但し、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めを除く。）、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を退職給付に係る資産及び退職給付に係る負債として計上する方法に変更し、未認識数理計算上の差異を退職給付に係る資産及び退職給付に係る負債に計上しております。

　退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度末において、当該変更に伴う影響額をその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に加減しております。

　この結果、当連結会計年度末において、退職給付に係る資産が243百万円、退職給付に係る負債が994百万円計上されるとともに、その他の包括利益累計額が63百万円増加しております。

　なお、１株当たり純資産額は2.17円増加しております。

（未適用の会計基準等）

・「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号 平成24年５月17日）

・「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号 平成24年５月17日）

(1) 概要

未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の処理方法、退職給付債務及び勤務費用の計算方法並びに開示の拡充等について改正されました。

(2) 適用予定日

退職給付債務及び勤務費用の計算方法の改正については、平成27年9月期の期首から適用します。

なお、当該会計基準等には経過的な取り扱いが定められているため、過去の期間の連結財務諸表に対しては遡及適用しません。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

退職給付債務及び勤務費用の計算方法の改正による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（連結貸借対照表関係）

※１．非連結子会社に対するものは次のとおりであります。

※２．担保資産及び担保付債務

担保に供している資産は、次のとおりであります。

担保付債務は、次のとおりであります。

（連結損益計算書関係）

※１．たな卸資産は収益性の低下に基づく簿価切下げ後の金額（洗替法による戻入額相殺後）により計上しております。

　なお、簿価切下げ額は次のとおりであります。

※２．販売費及び一般管理費の主な内訳は、次のとおりであります。

※３．固定資産売却益の内訳は、次のとおりであります。

※４．固定資産除却損の内訳は、次のとおりであります。

※５．減損損失

　前連結会計年度（自　平成24年10月１日　至　平成25年９月30日）

　　当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

　当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として店舗毎にグルーピングしております。営業活動から生ずる損益が継続してマイナスである資産グループ及び市場価額が著しく下落している資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（208百万円）として特別損失に計上しました。その内訳は、建物150百万円、その他57百万円であります。

　なお、当資産グループの回収可能価額は正味売却価額と使用価値を使用し、主として、土地については正味売却価額、その他の資産については使用価値により測定しております。正味売却価額は、主に路線価に基づいた時価から算出した金額を使用し、使用価値の算出については、将来キャッシュ・フローを加重平均資本コストで割引いて算出しております。

　当連結会計年度（自　平成25年10月１日　至　平成26年９月30日）

　　当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

　当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として店舗毎にグルーピングしております。営業活動から生ずる損益が継続してマイナスである資産グループ及び市場価額が著しく下落している資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（402百万円）として特別損失に計上しました。その内訳は、建物288百万円、その他113百万円であります。

　なお、当資産グループの回収可能価額は正味売却価額と使用価値を使用し、主として、土地については正味売却価額、その他の資産については使用価値により測定しております。正味売却価額は、主に路線価に基づいた時価から算出した金額を使用し、使用価値の算出については、将来キャッシュ・フローを加重平均資本コストで割引いて算出しております。

（連結包括利益計算書関係）

※１  その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　平成24年10月１日　至　平成25年９月30日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 (注）１．普通株式の自己株式の増加株式数は、単元未満株式の買取りによる増加981株であります。

 ２．普通株式の自己株式の減少株式数は、単元未満株式の売渡しによる減少4株であります。

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度（自　平成25年10月１日　至　平成26年９月30日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 (注）普通株式の自己株式の増加株式数は、単元未満株式の買取りによる増加1,130株であります。

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１．現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（リース取引関係）

１．ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

借主側

①　リース資産の内容

　有形固定資産

主として、ファッション事業における店舗設備であります。

②　リース資産の減価償却の方法

　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計処理基準に関する事項　（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

　なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日がリース取引会計基準の改正適用初年度開始前の所有権移転外ファイナンス・リースについては、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりであります。

(1）リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額及び期末残高相当額

（注）取得価額相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。

(2）未経過リース料期末残高相当額等

（注）未経過リース料期末残高相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。

(3）支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償却費相当額及び減損損失

(4）減価償却費相当額の算定方法

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

（減損損失について）

　リース資産に配分された減損損失はありません。

２．オペレーティング・リース取引

　オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

(1）借主側

(2）貸主側

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

　当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については銀行借入による方針です。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用し、投機的な取引は行わない方針であります。

(2）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

有価証券及び投資有価証券は、満期保有目的の債券及び業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動に晒されておりますが、定期的に時価等の把握がされております。

長期貸付金（店舗の新規出店時に貸主に差し入れる建設協力金）並びに敷金及び保証金は、貸主の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、担当部署が貸主ごとの信用状況を随時把握する体制としております。

営業債務である支払手形及び買掛金につきましては、その支払期日は１年以内が殆どであります。

借入金は運転資金及び設備投資等の調達によるものであり、支払期日に支払いを実行出来なくなる資金調達に係るリスクを有しております。当該リスクに対して、グループ各社の資金管理部門からの報告に基づき適時に資金計画を作成しております。また、連結子会社株式会社フィットハウスの借入金の一部には、財務制限条項がついており、すべての債務の履行を完了するまで、株式会社フィットハウスに関して財務制限条項を遵守しない場合には、期限の利益は喪失します。

デリバティブ取引は、仕入債務に係る為替の変動リスク及び将来の金利変動によるリスクに対するヘッジを目的としており、また、余資運用目的の範囲内で、特性を評価し安全性が高いと判断された複合金融商品のみを利用しております。なお、デリバティブ取引の管理は、社内規程に従い厳格に行っており、また、契約履行リスクを低減するため、信用力のある金融機関に限定して取引を行っております。

(3）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動する場合があります。

また、「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。

前連結会計年度（平成25年９月30日）

(*1)負債に計上されているものについては、（　）で示しております。

(*2)長期貸付金には１年以内回収予定の長期貸付金を含んでおります。

(*3)長期貸付金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。

(*4)敷金及び保証金については、金融商品相当額のみを表示しております。

(*5)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。

当連結会計年度（平成26年９月30日）

(*1)負債に計上されているものについては、（　）で示しております。

(*2)長期貸付金には１年以内回収予定の長期貸付金を含んでおります。

(*3)長期貸付金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。

(*4)敷金及び保証金については、金融商品相当額のみを表示しております。

(*5)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。

（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

(1）現金及び預金

　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(2）投資有価証券

　これらの時価について、株式等は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格又は取引金融機関等から提示された価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。

(3）長期貸付金

　回収可能性を反映した将来キャッシュ・フローを残存期間に対応する国債の利回り等で割り引いた現在価値により算定しております。

(4）敷金及び保証金

これらは、回収可能性を反映した将来キャッシュ・フローを残存期間に対応する国債の利回りで割り引いた現在価値により算定しております。

(5）支払手形及び買掛金、(6）短期借入金

短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(7）１年内返済予定の長期借入金、(8）長期借入金

これらは、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

(9）デリバティブ取引

注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照ください。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

　これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(2）投資有価証券」には含めておりません。

３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成25年９月30日）

　長期貸付金（471百万円）は、償還予定額が見込めないため記載しておりません。

当連結会計年度（平成26年９月30日）

　長期貸付金（124百万円）は、償還予定額が見込めないため記載しておりません。

４．長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（平成25年９月30日）

当連結会計年度（平成26年９月30日）

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前連結会計年度（平成25年９月30日）

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額 142百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度（平成26年９月30日）

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額 141百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

２．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　平成24年10月１日　至　平成25年９月30日）

当連結会計年度（自　平成25年10月１日　至　平成26年９月30日）

３．減損処理を行った有価証券

当連結会計年度において、関係会社株式について151百万円減損処理を行っております。

なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得価額に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

また、関係会社株式については、当該株式の発行会社の財政状態等を勘案した上で、回復可能性を検討し、回復可能性のないものについては減損処理を行っております。

（デリバティブ取引関係）

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

　通貨関連

前連結会計年度（平成25年９月30日）

（注）　時価の算定方法

取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

当連結会計年度（平成26年９月30日）

（注）　時価の算定方法

取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

該当事項はありません。

（退職給付関係）

前連結会計年度（自　平成24年10月１日　至　平成25年９月30日）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社グループは、確定給付企業年金制度、確定拠出年金制度、退職一時金制度を採用しております。

　なお、当社及び一部の連結子会社は、平成23年７月に適格退職年金制度については確定給付企業年金制度又は確定拠出年金制度へと移行しております。

２．退職給付債務に関する事項

３．退職給付費用に関する事項

４．退職給付債務等の計算の基礎に関する事項

(1）退職給付見込額の期間配分方法

期間定額基準

(2）割引率

1.0～1.2％

(3）期待運用収益率

0.0～2.0％

(4）過去勤務債務の額の処理年数

１年（発生年度に全額費用処理しております。）

(5）数理計算上の差異の処理年数

　５年～10年（各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。）

当連結会計年度（自　平成25年10月１日　至　平成26年９月30日）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社グループは、確定給付年金制度、確定拠出年金制度、退職一時金制度を採用しております。

　なお、一部の連結子会社が有する確定給付年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

２．確定給付制度

(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）

(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）

(3）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

(4）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

（注）簡便法を適用した制度を含みます。

(5）退職給付費用及びその内訳項目の金額

(6）退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は、次のとおりであります。

(7）年金資産に関する事項

②　長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(8）数理計算上の計算基礎に関する事項

当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎

割引率　　　　　　　1.0～1.2％

長期期待運用収益率　2.0％

３．確定拠出制度

提出会社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、79百万円であります。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　「所得税法等の一部を改正する法律」（平成26年法律第10号）が平成26年３月31日に公布され、平成26年４月１日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないこととなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は平成26年10月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については従来の37.96％から35.59％になります。

　なお、この税率の変更による影響は軽微であります。

（企業結合等関係）

共通支配下の取引等

　(1）取引の概要

①　結合当事企業の名称及びその事業の内容

名　　　称　　株式会社フィットハウス

事業の内容　　総合ファッションショップ「FIT HOUSE」の運営

②　企業結合日

平成25年10月29日

③　企業結合の法的形式

少数株主からの株式買取

④　結合後企業の名称

株式会社フィットハウス

⑤　その他の取引の概要に関する事項

当社グループ一体運営に向けたガバナンス強化等を目的とし、少数株主が保有する株式の一部を当社が取得するものであります。

　(2）実施した会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成20年12月26日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 平成20年12月26日）に基づき、共通支配下の取引として処理しております。

(3）子会社株式の追加取得に関する事項

①　取得原価及びその内訳

②　発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

のれんの金額　　　 　　 14百万円

発生原因

　追加取得した子会社株式の取得原価と、減少する少数株主持分の額との差額によるものであります。

償却方法及び償却期間　　５年間の均等償却

（資産除去債務関係）

前連結会計年度末（平成25年９月30日）及び当連結会計年度末（平成26年９月30日）

　当社グループは、不動産賃貸借契約に基づく賃貸借期間終了時の原状回復義務を資産除去債務に関する会計基準の対象としております。

　当社グループは、主に、当連結会計年度末における資産除去債務について、負債計上に代えて、賃貸借契約に関連する敷金及び保証金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、当連結会計年度の負担に属する金額を費用に計上する方法によっております。

　当社グループの一部は、賃貸借期間終了時の原状回復義務を資産除去債務として認識しております。

　なお、いずれも重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前連結会計年度（自　平成24年10月１日　至　平成25年９月30日）及び当連結会計年度（自　平成25年10月１日　至　平成26年９月30日）

　当社グループの報告セグメントは、ファッション事業及びレストラン事業でありますが、レストラン事業の全セグメントに占める割合が僅少であり、開示情報としての重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。

【関連情報】

前連結会計年度（自  平成24年10月１日  至  平成25年９月30日）及び当連結会計年度（自  平成25年10月１日  至  平成26年９月30日）

１．製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占めるものはありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自  平成24年10月１日  至  平成25年９月30日）及び当連結会計年度（自  平成25年10月１日  至  平成26年９月30日）

　当社グループの報告セグメントは、ファッション事業及びレストラン事業でありますが、レストラン事業の全セグメントに占める割合が僅少であり、開示情報として重要性が乏しいため、報告セグメントごとの情報の記載を省略しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自  平成24年10月１日  至  平成25年９月30日）及び当連結会計年度（自  平成25年10月１日  至  平成26年９月30日）

　当社グループの報告セグメントは、ファッション事業及びレストラン事業でありますが、レストラン事業の全セグメントに占める割合が僅少であり、開示情報として重要性が乏しいため、報告セグメントごとの情報の記載を省略しております。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自  平成24年10月１日  至  平成25年９月30日）及び当連結会計年度（自  平成25年10月１日  至  平成26年９月30日）

　当社グループの報告セグメントは、ファッション事業及びレストラン事業でありますが、レストラン事業の全セグメントに占める割合が僅少であり、開示情報として重要性が乏しいため、報告セグメントごとの情報の記載を省略しております。

【関連当事者情報】

前連結会計年度（自　平成24年10月１日　至　平成25年９月30日）

　関連当事者との取引

(1）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

該当事項はありません。

(2）連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

　　連結財務諸表提出会社の重要な子会社の役員及びその近親者等

（注）１．上記、取引金額には消費税等は含まれておりません。

２．取引条件は、実勢価格又は一般的な取引条件を参考としつつ、交渉により決定しております。

３．吉田健治は、㈱フィットハウスの創業者並びに代表取締役社長として企業経営に携わってきた実績があり、長年の経験や知識、幅広い人脈等をもとに、当社に対して助言指導等を行ってもらうことを主な目的として相談役を委嘱しております。

　　なお、相談役報酬については、委嘱する業務の内容等を勘案し、協議の上決定しております。

４．㈱フィットハウスの銀行借入に対して㈱フィットハウス相談役吉田健治より債務保証を受けております。なお、㈱フィットハウスは、保証料の支払は行っておりません。

５．㈱フィットハウスの銀行借入に対して㈱フィットハウス相談役吉田健治及び㈱ダイケンより共同担保の提供を受けております。なお、保証料の支払は行っておりません。また、取引金額は、担保資産に対応する債務の期末残高を記載しております。

当連結会計年度（自　平成25年10月１日　至　平成26年９月30日）

　関連当事者との取引

(1）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

　　連結財務諸表提出会社の重要な子会社の役員及びその近親者等

（注）１．上記、取引金額には消費税等は含まれておりません。

２．吉田智の二親等内の親族であります。

３．株式の譲渡については、第三者機関より算定された価格を基礎として協議の上、合理的に決定しております。

(2）連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

　　連結財務諸表提出会社の重要な子会社の役員及びその近親者等

（注）１．上記、取引金額には消費税等は含まれておりません。

２．取引条件は、実勢価格又は一般的な取引条件を参考としつつ、交渉により決定しております。

（１株当たり情報）

（注）１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

　該当事項はありません。

【借入金等明細表】

（注）１．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

３．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成24年10月１日　至　平成25年９月30日）

当事業年度（自　平成25年10月１日　至　平成26年９月30日）

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

その他有価証券

時価のあるもの

　決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの

　移動平均法による原価法

２．デリバティブの評価基準及び評価方法

時価法

３．たな卸資産の評価基準及び評価方法

商品

　個別法による原価法

　なお、貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しております。

４．固定資産の減価償却の方法

有形固定資産

　定率法

　但し、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）については、定額法を採用しております。なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

無形固定資産

　定額法

　なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

　但し、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年間）に基づく定額法によっております。

５．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

　外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

６．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し回収不能見込額を計上しております。

(2）投資損失引当金

関係会社の投資に対する損失に備えるため、当該会社の財政状態等を勘案し、必要と認められる額を計上しております。

(3）賞与引当金

　従業員への賞与の支給に備えるため、賞与支給見込額の当事業年度負担額を計上しております。

(4）退職給付引当金

　従業員への退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。

　また、数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度より費用処理することとしております。

(5）ポイント引当金

　ポイントカードにより顧客に付与したポイントの使用に備えるため、当事業年度末において将来使用されると見込まれる額を計上しております。

７．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1）退職給付に係る会計処理

　退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

(2）消費税等の会計処理

　消費税等の会計処理は税抜方式によっております。

（表示方法の変更）

貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、有形固定資産等明細表、引当金明細表については、財務諸表等規則第127条第１項に定める様式に基づいて作成しております。

また、財務諸表等規則第127条第２項に掲げる各号の注記については、各号の会社計算規則に掲げる事項の注記に変更しております。

以下の事項について、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第８条の６に定めるリース取引に関する注記については、同条第４項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第８条の28に定める資産除去債務に関する注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第26条に定める減価償却累計額の注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第68条の４に定める１株当たり純資産額の注記については、同条第３項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第80条に定めるたな卸資産の帳簿価額の切り下げに関する注記については、同条第３項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第95条の３の２に定める減損損失に関する注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第95条の５の２に定める１株当たり当期純利益金額に関する注記については、同条第３項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第95条の５の３に定める潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額に関する注記については、同条第４項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第107条に定める自己株式に関する注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第121条第１項第１号に定める有価証券明細表については、同条第３項により、記載を省略しております。

（貸借対照表関係）

※１．関係会社に対する資産及び負債

区分表示されたもの以外で当該会社に対する金銭債権又は金銭債務の金額は、次のとおりであります。

※２．担保資産及び担保付債務

担保に供している資産は、次のとおりであります。

担保付債務は、次のとおりであります。

（損益計算書関係）

※１．関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。

※２．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。

（有価証券関係）

　子会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額は関係会社株式17,395百万円、前事業年度の貸借対照表計上額は関係会社株式17,478百万円、関係会社出資金100百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

（注）当事業年度は税引前当期純損失が計上されているため、記載しておりません。

３　法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年３月31日に公布され、平成26年４月１日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないこととなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は平成26年10月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については従来の37.96％から35.59％になります。なお、この税率の変更による影響は軽微であります。

（企業結合等関係）

連結財務諸表「注記事項（企業結合等関係）」に記載しているため、注記を省略しております。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：百万円）

　（注）１．当期増加額の主なものは次のとおりであります。

２．当期減少額の主なものは次のとおりであります。

３．「当期減少額」欄の（　）内は内書きで、減損損失の計上額であります。

４．建設仮勘定の当期増加額は上記資産等の取得に係るものであります。

【引当金明細表】

（単位：百万円）

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

該当事項はありません。

第６【提出会社の株式事務の概要】

（注）１．当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第２項各号に掲げる権利、株主の有する株式数に応じて募集株式の割当及び募集新株予約権の割当を受ける権利並びに単元未満株式の売渡請求をする権利以外の権利を有しておりません。

２．平成26年11月14日開催の取締役会において、株主優待制度の一部変更について決議しております。変更の内容は以下のとおりであり、平成27年３月31日現在の株主名簿に記載された株主様から適用いたします。

第７【提出会社の参考情報】

１【提出会社の親会社等の情報】

当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

２【その他の参考情報】

　当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

(1）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書

　事業年度（第40期）（自 平成24年10月１日　至 平成25年９月30日）平成25年12月17日関東財務局長に提出

(2）内部統制報告書及びその添付書類

　平成25年12月17日関東財務局長に提出

(3）四半期報告書及び確認書

（第41期第１四半期）（自 平成25年10月１日　至 平成25年12月31日）平成26年２月14日関東財務局長に提出

（第41期第２四半期）（自 平成26年１月１日　至 平成26年３月31日）平成26年５月14日関東財務局長に提出

（第41期第３四半期）（自 平成26年４月１日　至 平成26年６月30日）平成26年８月12日関東財務局長に提出

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

＜財務諸表監査＞

　当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社コナカの平成２５年１０月１日から平成２６年９月３０日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。

連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

　監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。

　当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

　当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社コナカ及び連結子会社の平成２６年９月３０日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

＜内部統制監査＞

　当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社コナカの平成２６年９月３０日現在の内部統制報告書について監査を行った。

内部統制報告書に対する経営者の責任

　経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。

　なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。

　内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。

　当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

　当監査法人は、株式会社コナカが平成２６年９月３０日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

　当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社コナカの平成２５年１０月１日から平成２６年９月３０日までの第

４１期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

　監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。

　当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

　当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社コナカの平成２６年９月３０日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上