E05144 ブイシンク 有価証券報告書－第17期(2013/10/01－2014/09/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

提出会社の状況

　（注）１．当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため記載しておりません。

４．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、当社株式は非上場のため期中平均株価が把握できませんので記載しておりません。

５．株価収益率については、当社株式は非上場のため記載しておりません。

２【沿革】

３【事業の内容】

当社は、新たな広告媒体として市場が拡大しているデジタルサイネージ（電子看板）に関して、導入コンサルティング、ハードウェアの設計・製造・保守、コンテンツ制作及び配信システムの設計・構築・運用、効果測定サービスなど幅広いサービスを提供しております。

なお、次の２事業は、「第５　経理の状況　１　財務諸表等　(1)財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

また、当事業年度より、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５　経理の状況　１　財務諸表等　(1)財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります

（1）サイネージ事業

デジタルサイネージに関する導入コンサルティング、ハードウェアの設計・製造・保守、コンテンツ制作及び配信システムの設計・構築・運用、効果測定サービス等デジタルサイネージを活用したワンストップソリューションを提供しております。

（2）その他の事業

サイネージ事業に関わらないソフトウェア受託開発及びソフトウェアライセンス使用許諾等を「その他の事業」として区分しております。

　事業系統図は次のとおりであります。

４【関係会社の状況】

該当事項はありません。

５【従業員の状況】

（1）提出会社の状況

（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は年間の平均人員を（　）外数で記載しております。

２．平均年間給与は、基準外賃金を含んでおります。

３．当社は、セグメント毎の経営組織体系を有しておらず、同一の従業員が複数の事業の種類に従事しております。

４．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。

（2）労働組合の状況

当社には、労働組合は結成されておりませんが、労使関係は良好であります。

第２【事業の状況】

１【業績等の概要】

(1）業績

当事業年度におけるわが国経済は、日本銀行による金融緩和や政府の経済対策等を背景に、企業収益や雇用・所得環境に改善が見られる一方、消費税率引上げ後は個人消費に落ち込みが見られるなど、先行き不透明な状況で推移いたしました。

当社が注力しているデジタルサイネージ（電子看板）は、広告分野にとどまらず、様々な業種や用途に利用が拡大しております。当社は、サイネージ事業に関して、導入コンサルティング、ハードウェアの設計・製造・保守、コンテンツ制作及び配信システムの設計・構築・運用、効果測定サービスなど総合的なサービスを一貫して提供しております。また、性別年齢推定システムを活用した効果的な広告提供など、新機能開発を行っていくことを通して、大手メーカーを含む競合他社との差別化を図り、競争力の維持・向上をすすめてまいりました。

当事業年度においては、サイネージ事業の売上が増加し、総売上高は前事業年度比41.6％増の361,760千円となりました。利益面では、売上高は前事業年度と比較して大幅に増加したものの、経費負担をカバーする水準には至らなかったため、133,659千円の経常損失（前事業年度は101,922千円の経常損失）、134,869千円の当期純損失（前事業年度は103,132千円の当期純損失）となりました。。

セグメント別の業績は次のとおりであります。

なお、当事業年度より、報告セグメントの区分を変更しており、以下の前事業年度比較については、前事業年度の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。

①　サイネージ事業

当社が提供するデジタルサイネージ関連サービスに対する引き合い及び受注は、前事業年度に引き続き好調であり、特に、自動販売機向けのデジタルサイネージ機器の売上が増加したことなどにより、当事業年度の売上高は前事業年度比86.1％増の342,699千円となりました。

②　その他の事業

その他の事業においては、前事業年度において、大口の性別年齢推定システム関連の売上計上があった影響などにより、当事業年度の売上高は前事業年度73.3％減の19,060千円となりました。

(2）キャッシュ・フロー

当事業年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、税引前当期純損失を計上したことなどに伴い、営業活動によるキャッシュ・フローが173,567千円の資金の減少となったものの、長期借入金及び第三者割当増資による資金調達を行ったことにより、財務活動によるキャッシュ・フローが276,278千円の資金の増加となったため、135,356千円（前事業年度末は34,133千円）となりました。。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当事業年度において、営業活動による資金の減少は173,567千円（前事業年度は58,499千円の資金の減少）となりました。
　これは、主として、税引前当期純損失133,659千円を計上したためなどであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当事業年度において、投資活動による資金の減少は1,496千円（前事業年度は12,704千円の資金の減少）となりました。
　これは、主として、デジタルサイネージ端末機器の金型取得、事務機器の購入等に伴う有形固定資産の取得による支出が発生したためなどであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当事業年度において、財務活動による資金の増加は276,278千円（前事業年度は14,982千円の資金の増加）となりました。
　これは、主として、長期借入金及び第三者割当増資による資金調達を行ったためであります。

２【生産、受注及び販売の状況】

当事業年度より、報告セグメントの区分を変更しており、以下の前期比については、前期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。

(1）仕入実績

当事業年度における仕入実績は、次のとおりであります。

（注）１．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

２．原材料の仕入実績を記載しております。

３．金額は仕入価格によっております。

(2）生産実績

当事業年度における生産実績は、次のとおりであります。

（注）１．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

２．売上原価を記載しております。

(3）受注状況

　当事業年度の受注状況は、次のとおりであります。

（注）１．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

２．金額は販売価格によっております。

(4）販売実績

　当事業年度の販売実績は、次のとおりであります。

（注）１．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

２．金額は販売価格によっております。

３．最近２事業年度の主要な販売先及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

３【対処すべき課題】

当社が注力しているデジタルサイネージ（電子看板）は、広告分野にとどまらず、様々な業種や用途に利用が拡大しております。当社といたしましては、ビジネスチャンスを業容拡大に結びつけ、もって売上高の増加及び一刻も早い利益計上につなげていくことが対処すべき課題となります。

具体的には、以下の事項を対処すべき課題として認識し、取り組んでいく方針であります。

・サイネージ事業の強化

当社は、新たな広告媒体として市場が拡大しているデジタルサイネージに関して、導入コンサルティング、ハードウェアの設計・製造・保守、コンテンツ制作及び配信システムの設計・構築・運用、効果測定サービスなど幅広いサービスを一貫して提供しております。また、性別年齢推定システムを活用した効果的な広告提供など、新機能開発を行っていくことを通して、大手メーカーを含む競合他社との差別化を図り、競争力を維持・向上させるための研究開発を積極的にすすめてまいりました。

その結果、当社のデジタルサイネージに対する引き合い及び受注は拡大しており、翌事業年度においても、サイネージ事業において最先端のサービスを提供することに努め、営業活動をより一層強化し、受注獲得を確実にしていくことにより、売上拡大及び収益の確保に努めてまいります。

４【事業等のリスク】

当社の事業の状況及び経理の状況等に関する事項のうち、リスク要因となる可能性があると考えられる主な事項及びその他投資者の判断に重要な影響を及ぼすと考えられる事項には、以下のようなものがあります。なお、以下の記載のうち将来に関する事項は、本有価証券報告書提出日現在において当社が判断したものであります。

１．当社の事業に関するリスク

（1）技術の進展等について

当社の事業は、コンピュータ技術及びネットワーク技術に密接に関連しておりますが、これらの技術分野は技術の進展が著しく、その技術を利用したサービスも急激に変化しております。
　当社では、研究開発の強化によって技術力の維持・向上に努めていく方針でありますが、当社が想定していないような新技術・新サービスの普及等により事業環境が急激に変化した場合、必ずしも迅速には対応できない恐れがあります。また、事業環境の変化に対応するために研究開発費等の費用が多額となる可能性も否定できません。このような場合には、当社の事業及び経営成績に重要な影響を及ぼす可能性があります。

（2）競合について

当社が展開しているデジタルサイネージ関連の事業分野においては、機能、サービス、品質並びに価格において他事業者との競争が激化しております。
　このような状況のなか、当社は、システム開発及びサービス導入から運用までの一貫したサポート体制の構築等に努めることにより、競合他社との差別化を推進しております。

しかしながら、今後、競合他社がこれまでにない全く新しい技術を活用した製品やサービスを展開し、これらに対して当社が効果的な対処ができなかった場合、シェアの低下や価格競争による単価の下落等により、当社の事業及び経営成績に重要な影響を及ぼす可能性があります。

（3）製品・サービスの欠陥について

当社が提供する製品やサービスは欠陥が生じる可能性を完全に排除することが難しいため、顧客に深刻な損失をもたらし、顧客に対する信頼性を低下させる危険があります。その結果として、当社の社会的評価が低下した場合、当社の事業及び経営成績に重要な影響を及ぼす可能性があります。

（4）知的財産権について

当社では、第三者の知的財産権を侵害しないように留意し、必要な調査を行っておりますが、当社の調査範囲が十分かつ妥当であることは保証できません。また、第三者が保有する特許権等の知的財産権が当社事業にどのように適用されるかすべてを正確に想定することは困難であり、万一、当社が第三者の知的財産権を侵害した場合には、当該第三者より損害賠償請求、使用差止め等の訴えを起こされる可能性及び当該知的財産権に関する対価の支払い等が発生する可能性があります。このような場合には、当社の事業及び経営成績に重要な影響を及ぼす可能性があります。

（5）自然災害の発生及び予期せぬ事故等について

当社の事業は、コンピュータシステムを結ぶ通信ネットワークを通じてサービスを提供しております。この通信ネットワークが、地震、台風又は火山活動等の自然災害や事故、火災、テロ等により切断された場合には、当社の事業に深刻な影響を与える可能性があります。

　また、アクセス数の増加による一時的な過負荷及び当社あるいは通信事業者のハードウェア又はソフトウェアの欠陥により、データセンター等のサーバが作動不能に陥った場合には、システムが停止する可能性があります。さらには、外部からのコンピュータ内への侵害行為や役職員の過誤等によって、当社が提供するコンテンツが書き換えられ、重要なデータが消去あるいは不正入手される可能性も否定できません。
　これらの障害が発生した場合には、ユーザー及び通信業者に対して様々な損害をもたらすことになり、当社の事業及び経営成績に重要な影響を及ぼす可能性があります。

２．個別の事業に関するリスク

（1）特定取引先への依存について

サイネージ事業においては、特定の取引先への売上高依存度が高くなる傾向にあります。したがいまして、当該取引先の経営方針の変更又は事業動向によって、当事業の業績及び事業展開が影響を受ける可能性があります。

（2）売上計上額の変動について

サイネージ事業においては、受注案件の完成時期等により、売上高が大きく変動する傾向があります。このため、何らかの理由により、受注内容の変更や納期の変更あるいは検収の遅延等が生じた場合、当社の経営成績及び財政状態に重要な影響を及ぼす可能性があります。

（3）サイネージ事業について

現在、当社においては、新たな広告媒体として市場が拡大しているデジタルサイネージにかかるシステム開発や新機能開発等に社内資源を集中的に投下しております。デジタルサイネージは、近年、新しいメディアとして注目を集め、社会的認知度も向上してきておりますが、景気が悪化し、企業の設備投資が冷え込んだ場合、先行的に投下した研究開発資金の回収に時間がかかり、当社の経営成績及び財政状態に重要な影響を及ぼす可能性があります。

また、平成23年３月に発生した東日本大震災及びそれに伴う原子力事故、これらに起因する電力不足並びに節電要請等については沈静化しているものの、今後に及ぼす影響については明確に予測することは難しく、内容によっては当社の経営成績及び財政状態に重要な影響を及ぼす可能性があります。

３．会社組織に関するリスク

（1）創業者への依存について

当社の事業推進者は、創業者である代表取締役社長の井部孝也であります。井部孝也は、経営方針及び戦略の策定をはじめ、営業・人事・研究・開発などの政策及び財務戦略等各方面の事業運営において重要な役割を果たしております。当社では、過度に依存しない経営体制を構築するよう努めておりますが、何らかの理由で井部孝也が経営に関与できなくなった場合には、当社の業績及び経営成績に重要な影響を及ぼす可能性があります。

（2）小規模組織であることについて

当社は、平成26年９月末日現在、従業員数18名と小規模な経営組織であり、内部管理体制もこのような組織に応じた体制となっております。
　今後、事業規模の拡大及び業務内容の多様化に応じて、組織の整備、人員の増強等により内部管理体制の一層の充実を図る方針でありますが、事業規模拡大に伴う経営組織整備及び人員の増強等が予定通り進まなかった場合又は現存の人材が社外に流失した場合、当社の経営活動に支障が生じ、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

（3）個人情報の管理について

当社は、システム開発・運用又はサービス提供の過程において、個人情報を取り扱う可能性があります。当社では、個人情報の管理に十分留意しており、情報セキュリティマネジメントシステムの国際規格である「ISO/IEC27001:2005(JIS Q 27001:2006)」の認証やプライバシーマーク（Pマーク）を取得するなど、情報管理体制の強化に努めており、現在まで個人情報の流出による問題は発生しておりません。しかしながら、今後において個人情報の流出等の情報漏洩が発生した場合、当社への損害賠償請求や信用の低下等により、当社の経営成績及び今後の事業展開に重要な影響を及ぼす可能性があります。

４．財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関するリスク

（1）当社及び業界の歴史が浅いことについて

当社は、平成10年５月に設立され社歴も浅く、デジタルサイネージ関連業界自体の歴史も浅いため、当社のビジネスモデルは発展途上にあります。したがいまして、当社が想定する収益の見通しに相違が生じる可能性があるほか、当社が予想していない支出や投資が発生する可能性があり、当社の経営成績及び財政状態に重要な影響を及ぼす可能性があります。

（2）投資について

当社は、デジタルサイネージに注力した事業展開を行っております。さらに、今後は、派生する商品及びサービスの開発も計画しております。このような中長期的な事業展開の実現のために、様々な分野への投資を行っていくことが考えられます。しかしながら、このような投資には様々なリスク要因があるため、投資額を回収できない場合があり、当社の経営成績及び財政状態に重要な影響を及ぼす可能性があります。

　（3）継続企業の前提に関する事項について

当社は、前事業年度において、営業損失100,252千円、当期純損失103,132千円を計上しており、当事業年度においては、営業損失128,331千円、当期純損失134,869千円を計上いたしました。その結果、当事業年度において346,703千円の債務超過の状態となっております。

当該状況により、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせる状況が存在しております。

当社は、当該状況を解消すべく業績の改善と財務体質の強化を図り、経営基盤の安定化を図ってまいりました。その結果、業績面及び財務面で回復が認められる状況になってきております。しかしながら、これらの施策をとっても業績改善を図るうえで重要な要素となる売上高の確保は、今後の景気情勢及び広告需要の動向並びに取引先の方針等に依存することとなるため、現時点においては継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。

なお、当該事象についての分析・検討内容及び解消・改善するための対応策は、「第２　事業の状況　７．　財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(5)継続企業の前提に関する事項について」に記載しております。

５．資本政策に関するリスク

（1）新株予約権の行使による株式価値の希薄化について

当社は、役員、従業員及び社外協力者に対するインセンティブを目的としてストックオプション制度を採用しております。本有価証券報告書提出日現在におけるストックオプション制度による潜在株式数（新株予約権）は664株となっております。

また、平成22年12月17日払込みで第２回新株予約権付社債を発行しており、第２回新株予約権付社債に係る新株予約権がすべて権利行使された場合の交付株式数の31,510株は、本有価証券報告書提出日現在の当社の発行済株式総数66,088.8株、ストックオプション制度による潜在株式数（新株予約権）664株を加えた98,262.8株の32.1%に相当し、当社の株式価値の希薄化や株価に影響を及ぼす可能性があります。

（2）ファンドの持株比率が高いことについて

本有価証券報告書提出日現在における当社の発行済株式総数は、66,088.8株であります。このうち、ベンチャーキャピタルが組成した投資事業組合（以下、「ファンド」という）が所有している株式数は29,655株であり、その所有割合は44.87％であります。

また、第２回新株予約権付社債の割当先であるインテル　キャピタル　コーポレーションもベンチャーキャピタルであり、第２回新株予約権付社債がすべて権利行使された場合の交付株式数の31,510株は、本有価証券報告書提出日現在の当社の発行済株式総数66,088.8株、ストックオプション制度による潜在株式数（新株予約権）664株を加えた98,262.8株の32.1%に相当し、ファンドの持株比率が大幅に上昇する可能性があります。
　一般的にファンドによる株式の所有目的は、株式上場後に株式を売却してキャピタルゲインを得ることとされています。当該ファンドにおいても、市場環境及び市場動向並びに株式売買の需給バランス等を考慮し、段階的に株式の一部又は全部を売却することが予想されます。その場合、短期的に株式売買の需給バランスに変動が生じる可能性があり、当社株式の市場価値に影響を及ぼす可能性があります。

（3）配当政策について

当社の配当政策は、「第４　提出会社の状況　３　配当政策」に記載したとおりでありますが、現時点では財務基盤の強化及び今後の事業展開に備えるため、平成26年９月期においては無配としております。今後の配当政策については、経営成績及び財政状態、設備投資の実施状況並びに今後の事業計画等を十分に勘案しながら決定していく方針であります。

５【経営上の重要な契約等】

　該当事項はありません。

６【研究開発活動】

当事業年度においては、前事業年度に引き続き、デジタルサイネージ、性別年齢推定システム及び音声合成技術・歌声合成技術等に係る研究開発をすすめてまいりました。

なお、当社の研究開発体制としては、事業開発本部に所属する人員全体が、研究開発を含めて幅広く開発業務を行っており、これらを研究開発のスタッフとして捉えると、従業員数のおよそ８割に相当いたします。また、当社は、セグメントごとの経営組織体系を有しておらず、同一の従業員が複数のセグメントに従事しております。

サイネージ事業においては、ハードウェアの設計・製造・保守、コンテンツ制作及び配信システムの設計・構築・運用、効果測定サービス等に係る研究開発、その他の事業においては性別年齢推定システム及び音声合成技術・歌声合成技術等の研究開発をすすめてまいりました。

以上の結果、当事業年度における研究開発費は、サイネージ事業22,244千円、その他の事業29,011千円、研究開発費の総額としては51,255千円となりました。

７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 重要な会計方針及び見積り

　当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づき作成されております。財務諸表の作成にあたっては、期末日における資産・負債の報告金額及び報告期間における収益・費用の報告金額に影響を与えるような見積り・予測を必要としております。経営者は、これらの見積りについて過去の実績等を勘案して合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。

(2)当事業年度の財政状態の分析
（資産）

①流動資産

　流動資産は、長期借入金及び第三者割当増資による資金調達に伴い、現金及び預金が増加し、前事業年度末に比べ147,712千円増加し、229,604千円となりました。

②固定資産

　固定資産は、新規の固定資産取得価額が減価償却実施額を下回ったことなどにより、前事業年度末に比べ19,435千円減少し、38,921千円となりました。

　以上の結果、当事業年度末の資産合計は、前事業年度末に比べ128,276千円増加し、268,525千円となりました。

（負債）

①流動負債

　流動負債は、短期借入金及び買掛金の減少などにより、前事業年度末に比べ47,564千円減少し、41,866千円となりました。

②固定負債

固定負債は、長期借入金による資金調達を行ったことなどにより、前事業年度末に比べ219,749千円増加し、573,362千円となりました。

　以上の結果、当事業年度末の負債合計は、前事業年度末に比べ172,185千円増加し、615,229千円となりました。

（純資産）

当事業年度末の純資産合計は、第三者割当増資を実施したものの、当期純損失の計上に伴い、繰越利益剰余金が134,869千円減少したことなどにより、前事業年度末に比べ43,909千円減少し、△346,703千円となりました。

(3)当事業年度の経営成績の分析

①売上高

「第２　事業の状況　１ 業績等の概要（１） 業績」に記載のとおり、サイネージ事業の売上が増加し、総売上高は前事業年度比41.6％増の361,760千円となりました。

②売上原価

売上原価は、売上高の増加に加えて、サイネージ自販機製造に係る導入費用やたな卸資産評価損等の負担増加に伴い、前事業年度比81.5％増の317,107千円となりました。

③売上総利益

売上総利益は、売上原価増加の影響が大きかったため、前事業年度比44.7％減の44,652千円となりました。

④販売費及び一般管理費

販売費及び一般管理費は、研究開発費の減少等に伴い、前事業年度比4.4％減の172,984千円となりました。

⑤営業損益、経常損益

当事業年度においては、売上高は前事業年度と比較して増加したものの、経費負担をカバーする水準には至らなかったため、128,331千円の営業損失（前事業年度は100,252千円の営業損失）、133,659千円の経常損失（前事業年度は101,922千円の経常損失）となりました。

⑥当期純損益

上記の結果、当事業年度においては、134,869千円の当期純損失（前事業年度は103,132千円の当期純損失）となりました。

(4)キャッシュ・フローの状況の分析

当事業年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、税引前当期純損失を計上したことなどに伴い、営業活動によるキャッシュ・フローが173,567千円の資金の減少となったものの、長期借入金及び第三者割当増資による資金調達を行ったことにより、財務活動によるキャッシュ・フローが276,278千円の資金の増加となったため、135,356千円（前事業年度末は34,133千円）となりました。

詳細については、「第２　事業の状況　１　業績等の概要　（2）キャッシュ・フロー」に記載のとおりであります。

(5)継続企業の前提に関する事項について

「第２　事業の状況　４　事業等のリスク　４．財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関するリスク (3）継続企業の前提に関する事項について」に記載しておりますように、当事業年度において、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。

当社は、当該状況を解消すべく業績の改善と財務体質の強化を図り、継続的に安定した経営基盤を構築すべく以下のとおり対応してまいりました。その結果、業績面及び財務面で回復が認められる状況になってきております。今後についても、引き続き、以下の施策をすすめてまいります。

①サイネージ事業の強化

当社が注力しているサイネージ事業は、広告事業における有力分野として需要が拡大傾向にあります。

当社は、新たな広告媒体として市場が拡大しているデジタルサイネージに関して、導入コンサルティング、ハードウェアの設計・製造・保守、コンテンツ制作及び配信システムの設計・構築・運用、効果測定サービスなど幅広いサービスを一貫して提供しております。また、性別年齢推定システムを活用した効果的な広告提供など、新機能開発を行っていくことを通して、大手メーカーを含む競合他社との差別化を図り、競争力を維持・向上させるための研究開発を積極的にすすめてまいりました。

その結果、当社のデジタルサイネージに対する引き合い及び受注は拡大しており、下期以降においても、サイネージ事業において最先端のサービスを提供することに努め、営業活動をより一層強化し、受注獲得を確実にしていくことにより、売上拡大及び収益の確保に努めてまいります。

②資金調達

サイネージ事業の本格的な展開にあわせて、今後、資金需要は高水準で推移することが予想されるため、平成25年11月開催の臨時株主総会において、「第三者割当により発行する募集株式の募集事項の決定を取締役会に委任する件」を決議し、平成25年11月に91,000千円の第三者割当増資を実施いたしました。また、当社の長期運転資金として、平成25年11月に日本政策金融公庫より資本性ローン220,000千円の借入を行い、これらの資金調達により、当面の運転資金を確保することができました。

③新株予約権付社債の償還期限延期

当社は、第２回新株予約権付社債308,700千円を発行しております。本新株予約権付社債の償還期限は、社債権者の裁量により、平成26年10月31日から平成27年10月31日へ１年間延期することが可能であり、また、新株予約権の行使請求期間も同様に１年間延期することが可能になっておりましたところ、平成26年10月、社債権者の選択により、平成27年10月31日へ償還期限は1年間延期されました。

しかしながら、これらの施策をとっても業績改善を図るうえで重要な要素となる売上高の確保は、今後の景気情勢及び広告需要の動向並びに取引先の方針等に依存することとなるため、現時点においては継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

　当事業年度においては、デジタルサイネージ端末機器の金型取得等サイネージ事業に933千円、各報告セグメントに配分していない全社資産の取得に853千円、総計1,786千円を投資いたしました。

２【主要な設備の状況】

平成26年９月30日現在における主要な設備並びに従業員の配置状況は、次のとおりであります。

（注）１．金額には消費税等を含めておりません。

２．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は年間の平均人員を（　）外数で記載しております。

３．本社建物は賃借しております。

３【設備の新設、除却等の計画】

　当社の設備投資については、業界動向、投資効率等を総合的に勘案して策定しております。

　なお、平成26年９月30日現在における重要な設備の新設、除却等の計画はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（1）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（注）当社の株式を譲渡により取得するには、取締役会の承認を要する旨定款に定めております。

（2）【新株予約権等の状況】

旧商法に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。

①　第１回新株予約権（平成15年12月25日　定時株主総会決議）

②　第２回新株予約権（平成17年12月26日　定時株主総会決議）

会社法に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。

③　第３回新株予約権（平成18年２月３日　臨時株主総会決議）

④　第５回新株予約権（平成18年12月22日　定時株主総会決議）

（注）１．当社が株式分割又は株式併合を行う場合は、本新株予約権のうち当該株式分割又は株式併合の時点で行　使されていない新株予約権について、次の算式により目的となる株式の数を調整するものとし、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。

 調整後株式数＝調整前株式数×分割又は併合の比率

　　　２．新株予約権発行後、当社が株式分割又は株式併合を行う場合は、行使価額は、次の算式により調整されるものとし、調整により生じる１円未満の端数は切り上げる。

また、当社が行使価額を下回る価額で新株の発行を行う場合は、行使価額は、次の算式により調整されるものとし、調整により生じる１円未満の端数は切り上げる。

さらに、当社が合併又は会社分割を行う等、行使価額の調整を必要とするやむをえない事由が生じた時は、合併又は会社分割等の条件を勘案のうえ、合理的な範囲で行使価額を調整するものとする。

３．平成25年11月５日の当社臨時株主総会の特別決議に基づき、平成25年11月５日、平成25年11月15日及び平成25年11月20日に取締役会決議を行い、平成25年11月中に計1,820株・91,000千円の第三者割当増資を実施しております。これにより、「新株予約権の行使時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。

会社法に基づき発行した新株予約権付社債は、次のとおりであります。

⑤ 第２回新株予約権付社債（平成22年12月７日　臨時株主総会決議）

（注）１．本新株予約権付社債は、行使価額修正条項付新株予約権付社債券等であります。当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の特質等は以下のとおりであります。

（１）本新株予約権付社債は、平成23年９月期の売上高により、転換価額が下方修正され、本新株予約権付社債の権　利行使により引き受けられる株券の数が増加することがある。ただし、資金調達額は固定しており、減少しない。

（２）転換価額の修正の基準・頻度

平成23年９月期の監査済財務諸表に記載される当社の売上高が1,500,000千円を下回る場合、転換価額は以下の算式に従い下方に修正される。ただし、売上高に基づく修正の場合、修正後転換価額は9,795円を下限として、9,795円未満には修正されないものとする。

なお、平成23年９月期の当社の売上高が1,500,000千円を下回ったため、行使価額修正条項に従い、転換価額は9,795円に修正されました。

（３）当社の決定による本新株予約権付社債の全額の繰上償還を可能とする旨の条項はありません。

（４）権利の行使に関する事項についての所有者との間の取決めの内容

①交付対象株式の変更

合併や株式交換等により、新株予約権の目的となる株式の種類が当社普通株式でなくなる場合など、新株予約権の目的となる株式の種類が当社の事情により変更された場合、当社は本社債権者に対して、日本国内の会社法に基づく当社または存続会社等の株主総会の承認決議等必要な手続きを経たうえで、本新株予約権付社債に代えて、当該変更後の株式に転換可能な新株予約権付社債を交付する。

②支配権変動事由の発生

本新株予約権付社債が残存する間において、（ⅰ）当社が、他社と合併または統合した場合（当社が存続会社になるか否かにかかわらない）、（ⅱ）当社または当社の事業部門の資産または事業の全てまたは重要部分が売却または譲渡された場合、（ⅲ）当社が会社分割を行った場合、（ⅳ）当社が他社の完全子会社となる株式交換または株式移転が行われた場合、（ⅴ）譲渡直前の当社の株主全体の持株比率が、株式譲渡後に50％未満となる株式譲渡が行われた場合、または（ⅵ）上記の各取引と同等の効果を有する一連または一個の取引が行われた場合（以下、「支配権変動事由」という。）、本社債権者は、その完全なる裁量により、関連法令により許容される範囲において、以下に定める権利を有する。

・当社に対し、支配権変動事由の当事会社をして、本社債権者に、当社の普通株主が支配権変動事由発生に際して取得した対価と同一の対価を取得する権利を与えるよう要求する権利

・本新株予約権付社債の一部または全てについて、本新株予約権付社債の元本額に基づき計算した内部収益率が20％相当となる額で償還（＝30,870千円×償還社債券数×（１＋0.2）ｎ、ｎは年数を表す）を請求する権利

・支配権変動事由発生時の転換価額において、本新株予約権を行使する権利

・本新株予約権付社債の要項に従い、本新株予約権付社債を保有し続ける権利

（５）当社の株券の売買に関する事項についての所有者との間の取決めの内容

会社法第107条第１項第１号の譲渡制限が付されており、当社の株式を譲渡により取得するには取締役会の承認を要する旨定款に定めております。

（６）当社の株券の貸借に関する事項についての所有者と会社の特別利害関係者等との間の取決めの内容

該当事項はありません。

（７）その他投資者の保護を図るため必要な事項

該当事項はありません。

２．平成26年10月、本社債権者の選択により、本新株予約権の行使期間は、平成26年10月31日から平成27年10月31日へ１年間延期されました。

３．転換価額の調整を行う場合およびその調整後の転換価額の適用時期については、次に定めるところによる。

（１）株式分割、株式配当、株式併合、およびその他の事由に関する調整

転換価額は、株式分割、株式配当、株式併合、資本の再構成その他当社の普通株式に影響を与える同様の事由が発生（以下、「調整事由発生」という。）した時に、比例的に調整される。

（２）当社株式の内容の変更、合併およびその他の事象に関する調整

種類株式等当社株式の内容の変更、併合、合併、株式交換、資産売却その他の取引により、当社の普通株式の株主がその保有する普通株式に代えて証券、現金その他の財産を受け取る権利を付与される場合、本社債権者は、当該取引の直前に本新株予約権付社債の各元本金額を普通株式に転換したのと同様に、かかる現金、証券その他の財産を転換株式に代えて受け取ることができる。

（３）新規発行に関する調整

当社が、無償でまたは発行直前に有効であった転換価額よりも低い１株当たりの対価で、新規の普通株式または普通株式等価物を発行する場合、転換価額は、当該発行と同時に、当該発行に関して当社が受け取った１株当たりの対価まで減額される。なお、当該発行が無償発行であった場合、当社は、追加発行されたすべての普通株式または普通株式等価物に関し、総額で１円の対価を受け取ったと見なされる。なお、本号において「普通株式等価物」とは、当社のあらゆる種類の株式および当社の株式その他の証券を取得する権利、オプションまたは新株予約権を含むその他の当社の有価証券を意味する。

（４）分配に関する調整

当社が、普通株式の保持者に対して現金またはその他の財産の配当または分配を行った場合、以下の（５）の場合を除き、転換価額はその都度、以下に定める式に従って調整される。

本項において、「当初転換価額からの調整後転換価額」とは、①当初の転換価額（本項（１）ないし（３）ならびに（５）による調整に従う）が、本新株予約権付社債の発行日から起算して年間15%の推定成長率で、複利で継続的に上昇すると想定した場合または、②分配時点において当社取締役会が第三者専門機関による公正な評価額として判断した株価のいずれか低い方をいい、「普通株式１株当たりの配分総額」とは、普通株式１株当たりに関して配分された、現金の総額またはその他の財産の第三者専門機関による公正な評価額の総額をいう。

（５）スピンオフに関する調整

当社が会社分割またはその他の方法により、当社の事業部門または重要な子会社に関連して、当社の株主に対して当該承継会社または新設会社または譲受会社の株式の分配を行った場合（以下、「スピンオフ」という。）、転換価額はその都度、以下に定める式に従って調整される。

本項において、「当初転換価額からの調整後転換価額」とは、①当初の転換価額（本項（１）及び（４）による調整に従う）が、本新株予約権付社債の発行日から起算して年間15%の推定成長率で、複利で継続的に上昇すると想定した場合または、②スピンオフ時点において当社取締役会が第三者専門機関による公正な評価額として判断した株価のいずれか低い方をいい、「公正評価価値」とは各普通株式に関して配分された資本株式またはその他の証券の第三者専門機関による公正な評価額をいう。

（3）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

（4）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（5）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）１．有償・第三者割当　発行価格　5,000円　資本組入額　2,500円　割当先　ＳＢＩブロードバンドファンド１号投資事業有限責任組合、ＳＢＩブロードバンドキャピタル株式会社、他16名

２．有償・第三者割当　発行価格　21,000円　資本組入額　10,500円　割当先　個人７名

３．有償・第三者割当　発行価格　36,000円　資本組入額　18,000円　割当先　個人１名

４．有償・第三者割当　発行価格　50,000円　資本組入額　25,000円　割当先　個人３名

５．有償・第三者割当　発行価格　50,000円　資本組入額　25,000円　割当先　個人３名

６．有償・第三者割当　発行価格　50,000円　資本組入額　25,000円　割当先　医療法人社団１法人

（6）【所有者別状況】

　（注）自己株式50.7株は、「個人その他」に50株及び「端株の状況」に0.7株を含めて記載しております。

（7）【大株主の状況】

（8）【議決権の状況】

①【発行済株式】

②【自己株式等】

（9）【ストックオプション制度の内容】

 当社はストックオプション制度を採用しております。なお、当該制度の内容は、以下のとおりであります。

① 旧商法に基づき、新株予約権を発行する方式によるストックオプション

（注）第１回新株予約権は、本有価証券報告書提出日現在において、新株予約権の行使期間満了に伴い、消滅しております。

②会社法に基づき、新株予約権を発行する方式によるストックオプション

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得

（1）【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

（2）【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

（3）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

旧商法第220条ノ６及び「会社法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律」第86条第１項の規定に基づく端株の買取請求による普通株式の取得

（4）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

３【配当政策】

当社においては、将来の事業展開及び経営体質の強化のために必要な内部留保とのバランスに留意しつつ、利益配分を実施していくことを基本方針としております。
　また、期末配当の年１回の剰余金の配当を行うことを基本方針としており、事業環境及び業績動向を勘案したうえで中間配当を行うこととしております。これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会となっております。
　内部留保資金については、サイネージ事業ほか将来的に有望な市場への投資などに活用し、経営体質の充実強化と業績の向上に役立てていく方針であります。
　当社は、「取締役会の決議によって、毎年３月31日の最終の株主名簿に記載または記録された株主または登録株式質権者に対し、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。
　なお、当事業年度に係る剰余金の配当は、事業環境及び業績動向等を勘案し、中間配当及び期末配当ともに無配となっております。

４【株価の推移】

　当社株式は非上場でありますので、該当事項はありません。

５【役員の状況】

（注）１．取締役昔宮宏一郎は、社外取締役であります。

監査役荒川義孝は、社外監査役であります。

２．平成25年12月26日開催の定時株主総会の終結の時から２年間

３．平成24年12月27日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（1）【コーポレート・ガバナンスの状況】

　①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

　当社は、コーポレート・ガバナンスの充実を図ることによって企業価値を高めていくことが、重要な課題であると認識し、内部統制体制の整備及びコンプライアンスの遵守等に取り組んでおります。

　②会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況等

　イ．会社の機関の基本説明

・ 取締役会の状況
　当社の取締役会は、本有価証券報告書提出日現在３名（うち１名は社外取締役）によって構成されており、経営の基本方針その他重要事項を決定しております。また、監査役も出席しており、取締役の職務執行を監視しております。取締役会は、毎月１回定例で開催されるほか、必要に応じて臨時の取締役会を開催し、迅速かつ適切な意思決定を行っております。

・ 監査役の状況
　当社は、監査役制度を採用しており、本有価証券報告書提出日現在２名（うち１名は社外監査役）によって構成されており、取締役会ほか重要な会議への出席をはじめとして、重要な決裁書類等の閲覧を通じ、経営の妥当性、効率性及び公正性に関する助言や勧告を行うとともに、取締役会の意思決定過程及び取締役の業務執行全般を監視する体制を整えております。また、会計監査人及び内部監査室との連携を図り、監査の充実に努めております。

・ 内部監査の状況
　内部監査は、社長直轄の内部監査室（１名）が実施しております。内部監査室は、社内規程等の遵守状況、事業活動全般の妥当性・効率性の検証、業務執行についての適法性、内部牽制機能に重点を置いて実施しております。また、内部監査上必要な場合、資料の提出、事実の説明、業務の改善等を求めることができる権限を有しております。なお、内部監査の報告は、社長及び監査役に対して書面により行われ、内部監査の結果、業務改善が必要な場合には、社長が業務改善命令を発し、内部統制体制の整備・充実に努めております。また、内部監査室は、会計監査人及び監査役と相互連携を図り、内部監査の充実・改善に努めております。

・ 会計監査の状況
　当社は、有限責任監査法人トーマツとの間で監査契約を締結し、会計監査を受けております。
　当事業年度において業務を執行した公認会計士の氏名は次のとおりであります。
　公認会計士　吉村孝郎
　公認会計士　髙木政秋
　なお、継続監査年数については、全員７年以内であるため、記載を省略しております。

また、会計監査業務に係る補助者は、公認会計士１名、その他３名であります。

・ その他
　弁護士事務所、司法書士、社会保険労務士等外部の専門家と顧問契約を締結し、必要に応じてアドバイス及びチェックを受けております。

・ 社外取締役及び社外監査役との関係
　社外取締役昔宮宏一郎は、株主であるＳＢＩブロードバンドファンド１号投資事業有限責任組合、ＳＢＩフェニックス１号投資事業有限責任組合、ＳＢＩ－Ｒ＆Ｄ投資事業有限責任組合の無限責任組合員であるＳＢＩインベストメント株式会社の従業員でありますが、その他の利害関係はありません。
　社外監査役荒川義孝は、当社との間に人的関係、資本関係、取引関係はありません。なお、当社のストックオプション42個を保有しておりますが、その他の利害関係はありません。

・ 責任限定契約の内容の概要

当社と社外監査役荒川　義孝は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、その職務を行うにつき、善意であり、かつ、重大な過失がなかったときは、会社法第425条第１項各号により定める最低責任限度額を損害賠償責任の限度としております。

・ コーポレート・ガバナンス体制模式図

ロ．内部統制システム及びリスク管理体制の整備の状況

　当社は、お客様をはじめとするステークホルダーの方々とともに成長していくためには、内部統制システムを整備し、コンプライアンスの充実を含め、取り組むべき課題を迅速に発見するとともに、適切な対応を図ることが不可欠であると認識しております。このため、当社は、「内部統制システム構築の基本方針」を制定し、業務分掌規程及び職務権限規程に基づき各職位が明確な権限と責任の下に業務を遂行しております。また、コンプライアンスマニュアル及び内部通報制度を整備し、コンプライアンス体制の強化を図っております。さらに、内部監査室により、各部門の業務プロセス等を監査し、不正の発見・防止に努めております。

③役員報酬の内容
　役員報酬の内容は、次のとおりであります。なお、当事業年度において、社外取締役である昔宮　宏一郎は当社から役員報酬等を受けておらず、社外監査役である荒川　義孝の役員報酬は3,600千円となっております。

（注）取締役の年間報酬額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。

　④取締役の定数

当社は、取締役は12名以内とする旨、定款に定めております。

　⑤取締役の選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、定款に定めております。なお、取締役の選任決議は、累積投票によらない旨、定款に定めております。

　 　⑥取締役及び監査役の責任免除

　当社は、取締役及び監査役が職務を遂行するにあたり、その能力を十分に発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的として、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって同法第423条第１項の行為に関する取締役及び監査役（監査役であったものを含む）の責任を法令の限度において免除することができる旨、定款に定めております。

　 　⑦株主総会の特別決議要件

当社は、株主総会の運営を円滑に行うため、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨、定款に定めております。

   　⑧中間配当

　当社は、株主への機動的な利益還元を可能とするため、取締役会の決議によって、毎年３月31日の最終の株主名簿に記載または記録された株主または登録株式質権者に対し、中間配当を行うことができる旨、定款に定めております。

（2）【監査報酬の内容等】

①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

②【その他重要な報酬の内容】

 （前事業年度）

該当事項はありません。

（当事業年度）

該当事項はありません。

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

 （前事業年度）

該当事項はありません。

（当事業年度）

該当事項はありません。

④【監査報酬の決定方針】

 該当事項はありません。

第５【経理の状況】

１．財務諸表の作成方法について

当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度(平成25年10月１日から平成26年９月30日まで)の財務諸表について有限責任監査法人トーマツにより監査を受けております。

３．連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、連結財務諸表を作成しておりません。

４．財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、会計基準等の内容及び変更等について、当社への影響を適切に把握するため、専門的情報を有する団体等が主催する研修に参加するとともに、会計専門誌を定期購読し、財務諸表等の適正性の確保に取り組んでおります。

１【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

【サイネージ事業売上原価明細書】

原価計算の方法　　原価計算の方法は、個別原価計算による実際原価計算であります。

（注）※１．２主な内訳は次のとおりです。

【その他の事業売上原価明細書】

原価計算の方法　　原価計算の方法は、個別原価計算による実際原価計算であります。

（注）※　　主な内訳は次のとおりです。

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自 平成24年10月１日　至 平成25年９月30日）

当事業年度（自 平成25年10月１日　至 平成26年９月30日）

④【キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

当社は、前事業年度において、営業損失100,252千円、当期純損失103,132千円を計上しており、当事業年度においては、営業損失128,331千円、当期純損失134,869千円を計上いたしました。その結果、当事業年度において346,703千円の債務超過の状態となっております。

当該状況により、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせる状況が存在しております。

当社は、当該状況を解消すべく業績の改善と財務体質の強化を図り、継続的に安定した経営基盤を構築すべく以下のとおり対応しております。

①サイネージ事業の強化

当社は、新たな広告媒体として市場が拡大しているデジタルサイネージに関して、導入コンサルティング、ハードウェアの設計・製造・保守、コンテンツ制作及び配信システムの設計・構築・運用、効果測定サービスなど幅広いサービスを一貫して提供しております。また、性別年齢推定システムを活用した効果的な広告提供など、新機能開発を行っていくことを通して、大手メーカーを含む競合他社との差別化を図り、競争力を維持・向上させるための研究開発を積極的にすすめてまいりました。

その結果、当社のデジタルサイネージに対する引き合い及び受注は拡大しており、翌事業年度においても、サイネージ事業において最先端のサービスを提供することに努め、営業活動をより一層強化し、受注獲得を確実にしていくことにより、売上拡大及び収益の確保に努めてまいります。

②資金調達

サイネージ事業の本格的な展開にあわせて、今後、資金需要は高水準で推移することが予想されるため、平成25年11月開催の臨時株主総会において、「第三者割当により発行する募集株式の募集事項の決定を取締役会に委任する件」を決議し、平成25年11月に91,000千円の第三者割当増資を実施いたしました。また、当社の長期運転資金として、平成25年11月に日本政策金融公庫より資本性ローン220,000千円の借入を行い、これらの資金調達により、当面の運転資金を確保することができました。

③新株予約権付社債の償還期限延期

当社は、第２回新株予約権付社債308,700千円を発行しております。本新株予約権付社債の償還期限は、社債権者の裁量により、平成26年10月31日から平成27年10月31日へ１年間延期することが可能であり、また、新株予約権の行使請求期間も同様に１年間延期することが可能になっておりましたところ、平成26年10月、社債権者の選択により、平成27年10月31日へ償還期限は１年間延期されました。

しかしながら、これらの施策をとっても業績改善を図るうえで重要な要素となる売上高の確保は、今後の景気情勢及び広告需要の動向並びに取引先の方針等に依存することとなるため、現時点においては継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。

なお、財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を財務諸表に反映しておりません。

（重要な会計方針）

１．たな卸資産の評価基準及び評価方法

（1）商品及び製品

先入先出法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

（2）原材料及び貯蔵品

先入先出法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

（3）仕掛品

個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

２．固定資産の減価償却の方法

（1）有形固定資産（リース資産を除く）

定率法を採用しております。

ただし、少額減価償却資産（取得原価10万円以上20万円未満の有形固定資産）については、３年間で均等償却する方法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

（2）無形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウエアについては社内における見込利用可能期間（５年）による定額法を採用しております。

（3）リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年９月30日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

３．繰延資産の処理方法

株式交付費

株式交付費は、支出時に全額費用処理しております。

４．引当金の計上基準

（1）貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

（2）退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

５．収益及び費用の計上基準

　受注制作のソフトウエア開発に係る収益及び費用の計上基準

受注制作のソフトウエア開発プロジェクトに係る収益及び費用の計上基準については、当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められるプロジェクトについては進行基準（プロジェクトの進捗率の見積りは原価比例法）を、その他のプロジェクトについては完成基準を採用しております。

６．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期間の到来する短期投資からなっています。

７．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理方法

消費税等の会計処理は税抜方式によっております。

（表示方法の変更）

（損益計算書）

報告セグメントの区分の変更に伴い、当事業年度において、「機器事業売上高」、「広告事業売上高」、「その他の事業売上高」を「サイネージ事業売上高」、「その他の事業売上高」に変更しております。また、「機器事業売上原価」、「広告事業売上原価」、「その他の事業売上原価」を「サイネージ事業売上原価」、「その他の事業売上原価」に変更しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前事業年度の損益計算書の売上高において区分掲記していた「機器事業売上高」158,207千円、「広告事業売上高」5,343千円、「その他の事業売上高」91,971千円は、「サイネージ事業売上高」184,140千円、「その他の事業売上高」71,382千円に組み替えております。また、売上原価において区分掲記していた「機器事業売上原価」101,140千円、「広告事業売上原価」22,380千円、「その他の事業売上原価」51,238千円は、「サイネージ事業売上原価」130,500千円、「その他の事業売上原価」44,258千円に組み替えております。

（貸借対照表関係）

※当事業年度（平成26年９月30日）

新株予約権付社債であり、本新株予約権付社債の償還期限は、社債権者の裁量により、平成26年10月31日から平成27年10月31日へ１年間延期することが可能になっておりましたところ、平成26年10月、社債権者の選択により、平成27年10月31日へ償還期限は１年間延期されました。

（損益計算書関係）

※１　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度３％、当事業年度１％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度97％、当事業年度99％であります。

　主要な費目及び金額は次のとおりであります。

※２　研究開発費の総額

一般管理費に含まれる研究開発費

（株主資本等変動計算書関係）

前事業年度（自 平成24年10月１日　至 平成25年９月30日）

 １．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）　　自己株式の増加は、株主からの無償譲受及び端株の買取りによるものであります。

 ２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

 ３．配当に関する事項

 　該当事項はありません。

当事業年度（自 平成25年10月１日　至 平成26年９月30日）

 １．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）１．普通株式の発行済株式の増加1,820株は、平成25年11月５日の当社臨時株主総会の特別決議に基づき、平成25年11月５日、平成25年11月15日及び平成25年11月20日に取締役会決議を行い、平成25年11月中に実施した第三者割当増資によるものであります。

２．自己株式の増加は、端株の買取りによるものであります。

 ２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

 ３．配当に関する事項

 　該当事項はありません。

（キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（リース取引関係）

重要性が乏しいため記載を省略しております。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

当社は、事業計画及び設備投資計画に照らして、必要な資金（主に金融機関借入れや増資）を調達しております。また、短期的な運転資金は、金融機関からの借入れ等により調達しております。なお、一時的な余資は、銀行預金に限定して運用しており、デリバティブ取引は行っておりません。

(2）金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。敷金は、賃貸借契約に基づくものであり、差入先の信用リスクに晒されております。

営業債務である買掛金は、ほとんどが１ヶ月から３ヶ月以内の支払期日であります。短期借入金は、運転資金に充当するためのものであります。未払金は、社会保険関係及び経費関係のものでほとんどが１ヶ月から３ヶ月以内の支払期日であり、未払法人税等及び未払消費税等は１年以内に支払予定の事業税及び住民税等均等割並びに消費税であります。

長期借入金は、一部は固定金利であるものの、その他は変動金利であるため、金利の変動リスクに晒されております。社債は、主に運転資金と開発資金に係る資金調達を目的としたものであり、すべて固定金利の調達であり、金利の変動リスクに晒されておりません。

(3）金融商品に係るリスク管理体制

①信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

当社は、営業債権について、取引相手毎に入金期日管理表を作成し、残高管理を行っております。滞留債権については、担当者が回収見込み、取引先の状況について、社長及び関係部署に報告し、対応策を協議することにより、取引先の財務状況の悪化などによる回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

②資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

各部署からの報告に基づき管理本部において資金繰り計画を作成・更新することにより管理しております。

(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価格のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。また、当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

　貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前事業年度（平成25年９月30日）

　(*1)売掛金に係る貸倒引当金を控除しております。

　(*2)破産更生債権等に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。

（注）１．金融商品の時価の算定方法に関する事項

資　産

(1）現金及び預金、(2）売掛金、(3）未収入金

これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(4) 敷金

本社施設の賃借時に差し入れている敷金であり、時価については、敷金残高の残存期間に対応する国債の利回り等適切な指標により割り引いた現在価値により算定しております。

(5) 破産更生債権等

破産更生債権等については、個別に回収不能見込額に基づいて貸倒見積額を算定しているため、時価は決算日における貸借対照表計上額から貸倒見積額を控除した金額に近似しており、当該価額をもって時価としております。

負　債

(1) 買掛金、(2）短期借入金、(3) 1年内返済予定の長期借入金、(4）未払金、(5) 未払法人税等、(6) 未払消費税等、(7) 株主、役員又は従業員からの短期借入金

これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(8) 社債、(9) 長期借入金

これらの時価は、残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しております。

当事業年度（平成26年９月30日）

　(*1)売掛金に係る貸倒引当金を控除しております。

　(*2)破産更生債権等に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。

（注）１．金融商品の時価の算定方法に関する事項

資　産

(1）現金及び預金、(2）売掛金

これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(3) 敷金

本社施設の賃借時に差し入れている敷金であり、時価については、敷金残高の残存期間に対応する国債の利回り等適切な指標により割り引いた現在価値により算定しております。

(4) 破産更生債権等

破産更生債権等については、個別に回収不能見込額に基づいて貸倒見積額を算定しているため、時価は決算日における貸借対照表計上額から貸倒見積額を控除した金額に近似しており、当該価額をもって時価としております。

負　債

(1) 買掛金、(2）短期借入金、(3) 1年内返済予定の長期借入金、(4）未払金、(5) 未払法人税等、(6) 未払消費税等

これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(7) 社債、(8) 長期借入金

これらの時価は、残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しております。

２．金銭債権の決算日後の償還予定額

前事業年度（平成25年９月30日）

（注）破産更生債権等は回収時期を合理的に見積もることが困難であるため記載しておりません。

当事業年度（平成26年９月30日）

（注）破産更生債権等は回収時期を合理的に見積もることが困難であるため記載しておりません。

３．社債、長短借入金の決算日後の返済（償還）予定額

前事業年度（平成25年９月30日）

当事業年度（平成26年９月30日）

（有価証券関係）

前事業年度（平成25年９月30日現在）

該当事項はありません。

当事業年度（平成26年９月30日現在）

該当事項はありません。

（デリバティブ取引関係）

前事業年度（自 平成24年10月１日　至 平成25年９月30日）

当社はデリバティブ取引を全く行っておりませんので、該当事項はありません。

当事業年度（自 平成25年10月１日　至 平成26年９月30日）

当社はデリバティブ取引を全く行っておりませんので、該当事項はありません。

（退職給付関係）

前事業年度（自　平成24年10月１日　至　平成25年９月30日）

１．採用している退職給付制度の概要

当社は、確定給付型の制度として退職一時金制度を設けております。

２．退職給付債務に関する事項

当社は、退職給付債務の算定方法として簡便法を採用しております。

３．退職給付費用に関する事項

４．退職給付債務等の計算の基礎に関する事項

簡便法のうち、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を採用しております。

当事業年度（自　平成25年10月１日　至　平成26年９月30日）

１．採用している退職給付制度の概要

当社は、確定給付型の制度として退職一時金制度を設けております。

なお、当社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付引当金及び退職給付費用を計算しております。

２．確定給付制度

(1）簡便法を適用した制度の、退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表

(2）退職給付債務の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表

(3）退職給付費用

（ストック・オプション等関係）

 ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

１．ストック・オプションの内容

（注）株式数に換算して記載しております。

２．ストック・オプションの規模及びその変動状況

当事業年度（平成26年９月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数及び単価情報については、株式数に換算して記載しております。

① ストック・オプションの数

②単価情報

 (注）　　当社は未公開企業であるため、公正な評価単価を単位当たりの本源的価値を見積もる方法により算定しております。

３.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

当事業年度に付与したストック・オプションについては該当事項はありません。なお、当事業年度末におけるストック・オプションの単位当たりの本源的価値を算定する基礎となる自社の株式の評価方法は以下のとおりであります。

（1）使用した算定方法

　　 ＤＣＦ法

（2）使用した基礎数値及びその見積方法

　 ①中期経営計画による予想損益計算書

 　②加重平均資本コスト

４.ストック・オプションの権利確定数の見積方法

将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

５.当事業年度末における本源的価値の合計額及び当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

（持分法損益等）

該当事項はありません。

（企業結合等関係）

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社は、新たな広告媒体として市場が拡大しているデジタルサイネージ（電子看板）に関して、導入コンサルティング、ハードウェアの設計・製造・保守、コンテンツ制作及び配信システムの設計・構築・運用、効果測定サービスなど幅広いサービスを提供しております。当社は、デジタルサイネージに係る事業を広範かつ複合的に展開しており、報告セグメントに関しても、実態に合わせるために、前事業年度の「機器事業」、「広告事業」、「その他の事業」から、当事業年度より、「サイネージ事業」、「その他の事業」に変更いたしました。

なお、前事業年度のセグメント情報は、報告セグメント変更後の区分に基づき作成したものを開示しております。

各報告セグメントの主要な事業内容は、以下のとおりであります。

・「サイネージ事業」デジタルサイネージに関する導入コンサルティング、ハードウェアの設計・製造・保守、コンテンツ制作及び配信システムの設計・構築・運用、効果測定サービスの提供等

・「その他の事業」　サイネージ事業に関わらないソフトウェア受託開発及びソフトウェアライセンス使用許諾等

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「重要な会計方針」における記載と概ね同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報

前事業年度（自 平成24年10月１日 至 平成25年９月30日）

（注）１.調整額は、以下のとおりであります。

（1）セグメント利益又は損失（△）の調整額△112,552千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。

（2）セグメント資産の調整額49,075千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。

（3）減価償却費の調整額845千円は、各報告セグメントに配分していない減価償却費であります。

（4）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額714千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産にかかる設備投資額であります。

２.セグメント利益又は損失（△）は、財務諸表の営業損失と調整を行っております。

当事業年度（自 平成25年10月１日 至 平成26年９月30日）

（注）１.調整額は、以下のとおりであります。

（1）セグメント利益又は損失（△）の調整額△115,446千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。

（2）セグメント資産の調整額150,421千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。

（3）減価償却費の調整額610千円は、各報告セグメントに配分していない減価償却費であります。

（4）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額853千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産にかかる設備投資額であります。

２.セグメント利益又は損失（△）は、財務諸表の営業損失と調整を行っております。

【関連情報】

前事業年度（自  平成24年10月１日  至  平成25年９月30日）

１．製品及びサービスごとの情報

報告セグメントと同一区分のため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

当事業年度（自  平成25年10月１日  至  平成26年９月30日）

１．製品及びサービスごとの情報

報告セグメントと同一区分のため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前事業年度（自  平成24年10月１日  至  平成25年９月30日）

該当事項はありません。

当事業年度（自  平成25年10月１日  至  平成26年９月30日）

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前事業年度（自  平成24年10月１日  至  平成25年９月30日）

該当事項はありません。

当事業年度（自  平成25年10月１日  至  平成26年９月30日）

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前事業年度（自  平成24年10月１日  至  平成25年９月30日）

該当事項はありません。

当事業年度（自  平成25年10月１日  至  平成26年９月30日）

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

関連当事者との取引

　財務諸表提出会社の役員及び個人主要株主（個人の場合に限る）等

前事業年度（自平成24年10月１日　至平成25年９月30日）

　（注）１．上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておりません。

２．当社は、銀行借入に関して、代表取締役社長井部　孝也から債務保証及び担保提供を受けております。なお、保証料等の支払いは行っておりません。

３．資金の借入については、市場金利等を勘案して借入金利を合理的に決定しており、借入には担保を提供しておりません。

当事業年度（自平成25年10月１日　至平成26年９月30日）

　（注）１．上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておりません。

２．当社は、銀行借入に関して、代表取締役社長井部　孝也から債務保証及び担保提供を受けております。なお、保証料等の支払いは行っておりません。

３．資金の借入の利息の支払については、市場金利等を勘案して借入金利を合理的に決定しております。

（１株当たり情報）

　（注）１株当たり当期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

⑤【附属明細表】

【有価証券明細表】

該当事項はありません。

【有形固定資産等明細表】

　（注）　　当期減少額の主な内容は、次のとおりです。

工具、器具及び備品　　：金型の除却　　　　　　　 　　　　　　 2,326千円

【社債明細表】

  （注）１．新株予約権付社債に関する記載は次のとおりであります。

（注）  新株予約権の行使があった場合、当社は当該権利行使のあった新株予約権が付された社債の払込金額全額について期限の利益を当然に放棄し、また当該新株予約権の権利者は当該新株予約権にかかる社債の全部を現物出資するものとします。なお、新株予約権１個の行使により出資される財産の価額は、各社債の額面金額と同額とします。

２．平成26年10月、社債権者の選択により、償還期限及び新株予約権の行使期間は、平成26年10月31日から平成27年10月31日へ１年間延期されました。

３．決算日後５年間の償還予定額は以下のとおりであります。

【借入金等明細表】

（注）１．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）の貸借対照表日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

【引当金明細表】

（注）　貸倒引当金の「当期減少額（その他）」は、洗替による戻入額等であります。

【資産除去債務明細表】

該当事項はありません。

（2）【主な資産及び負債の内容】

①　現金及び預金

②　売掛金

(イ)相手先別内訳

(ロ）売掛金の発生及び回収並びに滞留状況

（注）　上記金額には消費税が含まれております。

　　　③　商品及び製品

④　仕掛品

　　　⑤　原材料及び貯蔵品

⑥　前渡金

⑦　買掛金

⑧　退職給付引当金

　「第５　経理の状況　１．財務諸表等　（1）財務諸表　注記事項　（退職給付関係）」をご参照ください。

（3）【その他】

①　決算日後の状況

　　特記すべき事項はありません。

②　訴訟

・　当該訴訟の提起があった年月日　平成22年３月31日

・　当該訴訟を提起した者の名称　　株式会社ワイ・ディ・シー

・　当該訴訟の内容及び損害賠償請求金額

　＜当該訴訟の内容＞（請負代金等請求訴訟）

　　　当社は、株式会社ワイ・ディ・シーとの間で、平成19年３月１日付けで「ソフトウェア開発請負基本契約書」を締結し、同基本契約書に基づき、個別契約により株式会社ワイ・ディ・シーに対して発注を行っておりました。そのうえで、株式会社ワイ・ディ・シーに対しては、個別契約に基づき納入された成果物に対して、すべての報酬の支払いを行いました。

　　　当該訴訟において、株式会社ワイ・ディ・シーは個別契約における対象外の業務を要求され納入したとされる成果物や当社の責任において遅滞した影響額について支払いを求めておりましたが、当社としては、請負契約に基づき納入された成果物のすべてについて報酬の支払いを行っており、株式会社ワイ・ディ・シーの主張は合理的理由がないため、裁判において当社の正当性を主張してまいりました。

　＜当該訴訟において、株式会社ワイ・ディ・シーが提起した損害賠償請求金額＞

　　・株式会社ブイシンクは、株式会社ワイ・ディ・シーに対し、１億6,717万2,600円及びこれに対する平成20年１月４日から支払い済みまで年６分の割合による金員を支払うこと

　　・訴訟費用は、株式会社ブイシンクの負担とすること

　　・１億6,717万2,600円及びこれに対する平成20年１月４日から支払い済みまで年６分の割合による金員を支払うことに係る仮執行宣言

・　当該訴訟の解決年月日及び解決内容

平成26年３月28日　和解による訴訟取り下げ

損害賠償支払金額　該当事項はありません

＜和解条項＞

・株式会社ワイ・ディ・シーは、本件訴えを取り下げ、株式会社ブイシンクはこれに同意する。

・株式会社ブイシンクは、本件に関して、株式会社ワイ・ディ・シーに対し、何らの請求をしない。

・株式会社ワイ・ディ・シー及び株式会社ブイシンクは、株式会社ワイ・ディ・シーと株式会社ブイシンクの間には何らの債権債務がないことを相互に確認する。

・訴訟費用は各自の負担とする。

第６【提出会社の株式事務の概要】

　（注）　当社は、旧商法第220条ノ２第１項に規定する端株原簿を作成しております。

第７【提出会社の参考情報】

１【提出会社の親会社等の情報】

当社は、上場会社ではありませんので、金融商品取引法第24条の７第１項の適用がありません。

２【その他の参考情報】

当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

（1）有価証券報告書及びその添付書類

事業年度（第16期）（自　平成24年10月１日　至　平成25年９月30日）平成25年12月26日関東財務局長に提出

（2）有価証券報告書の訂正報告書

平成26年12月18日関東財務局長に提出

事業年度（第16期）（自　平成24年10月１日　至　平成25年９月30日）の有価証券報告書に係る訂正報告書

（3）半期報告書

事業年度（第17期中）（自　平成25年10月１日　至　平成26年３月31日）平成26年６月20日関東財務局長に提出

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ブイシンクの平成２５年１０月１日から平成２６年９月３０日までの第１７期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

　監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。

　当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

　当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ブイシンクの平成２６年９月３０日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

強調事項

　継続企業の前提に関する事項に記載されているとおり、会社は前事業年度において、営業損失100,252千円、当期純損失103,132千円を計上しており、当事業年度においても、営業損失128,331千円、当期純損失134,869千円を計上した結果、当事業年度において346,703千円の債務超過の状況にあり、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しており、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる。なお、当該状況に対する対応策及び重要な不確実性が認められる理由については当該注記に記載されている。財務諸表は継続企業を前提として作成されており、このような重要な不確実性の影響は財務諸表に反映されていない。

　当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上