【表紙】
| 【提出書類】 | 有価証券報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条第１項 |
| 【提出先】 | 九州財務局長 |
| 【提出日】 | 平成26年12月24日 |
| 【事業年度】 | 第56期（自 平成25年10月１日 至 平成26年９月30日） |
| 【会社名】 | コーアツ工業株式会社 |
| 【英訳名】 | KOATSU KOGYO CO.,LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 吉田 三郎 |
| 【本店の所在の場所】 | 鹿児島市伊敷五丁目17番５号 |
| 【電話番号】 | （０９９）２２９－８１８１ |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役管理本部長 西 成人 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 鹿児島市伊敷五丁目17番５号 |
| 【電話番号】 | （０９９）２２９－８１８１ |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役管理本部長 西 成人 |
| 【縦覧に供する場所】 | コーアツ工業株式会社 東京支店 （東京都港区浜松町一丁目12番５号アルファ・エイチビル４Ｆ） コーアツ工業株式会社 大阪支店 （大阪市淀川区西中島五丁目11番10号第３中島ビル６Ｆ） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） 証券会員制法人福岡証券取引所 （福岡市中央区天神二丁目14番２号） |
（注） 上記のコーアツ工業株式会社大阪支店は、金融商品取引法に規定する縦覧場所ではありませんが、会社が投資者の便宜を図るため任意に縦覧に供する場所として定めたものであります。
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(1）連結経営指標等
(2）提出会社の経営指標等
（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
３．第52期の株価収益率及び配当性向は当期純利益がマイナスのため記載しておりません。
２【沿革】
昭和34年11月、（故）植村 近がコンクリート製品製造販売並びに工事の設計・施工とプレストレストコンクリート橋梁工事事業を目的として南日本高圧コンクリート株式会社を設立いたしました。設立に当たっては、鹿児島県川内市御陵下町の川内工場、宮崎県都城市一万城町の都城工場、熊本県宇土市三拾町の熊本工場を株式会社植村組から譲受けております。
事業の主なものは、土木の設計施工及び関連部材製品の製造販売であり、本社を鹿児島県鹿児島市郡元町に置き、地域営業及び工事施工を担当する事業所並びに製品の製造工場を順次配置してきました。
当社設立後の主な変遷は次のとおりであります。
| 年月 | 概要 |
| 昭和34年11月 | 株式会社植村組から鹿児島県川内市の川内工場、宮崎県都城市の都城工場、熊本県宇土市の熊本工場を譲受け、南日本高圧コンクリート株式会社を鹿児島県鹿児島市郡元町に設立。 熊本県宇土市三拾町に熊本営業所を設置。（現住所：熊本市東区） |
| 昭和36年11月 | 福岡県福岡市に福岡営業所（現：福岡支店）を設置。（現住所：福岡市中央区） |
| 昭和37年12月 | 本社を鹿児島県鹿児島市上荒田町に移転。 |
| 昭和38年10月 | 本社を鹿児島県川内市御陵下町に移転。 |
| 昭和44年11月 | 杭の打込工事を目的とする子会社 南日本基礎工業株式会社を設立。（平成19年10月１日付で当社に吸収合併） |
| 昭和45年３月 | 川内工場を鹿児島県川内市陽成町に移転。（平成18年12月閉鎖） |
| 昭和49年７月 | 宮崎県宮崎市に宮崎営業所を設置。 |
| 昭和49年10月 | 鹿児島県姶良郡横川町に横川第一工場を開設。 （平成18年７月 コーアツ三谷セキサン株式会社に移管） |
| 昭和50年２月 | 本社を鹿児島県鹿児島市伊敷に移転。 |
| 昭和53年１月 | 東京都港区に東京事務所（現：東京支店）を設置。 |
| 昭和54年８月 | 鹿児島県姶良郡横川町に横川第二工場を開設。（平成18年12月閉鎖） |
| 昭和58年10月 | 沖縄県那覇市に沖縄営業所を設置。（現住所：沖縄県浦添市） |
| 昭和60年８月 | 鹿児島県肝属郡高山町に大隅工場を開設。（現住所：鹿児島県肝属郡肝付町） |
| 平成２年１月 | コーアツ工業株式会社に商号変更。 大阪府大阪市中央区に大阪支店を設置。（現住所：大阪府大阪市淀川区） |
| 平成３年４月 | 熊本工場を熊本県下益城郡松橋町に移転。（現住所：熊本県宇城市松橋町） |
| 平成３年６月 | 鹿児島県姶良郡横川町に横川第三工場を開設。（平成16年９月閉鎖） |
| 平成６年９月 | 佐賀県鳥栖市に佐賀出張所(現：佐賀営業所）を設置。（現住所：佐賀県佐賀市） |
| 平成６年12月 | 長崎県長崎市に長崎出張所（現：長崎営業所）を設置。 |
| 平成８年12月 | 鹿児島県鹿屋市に鹿屋営業所を設置。（現住所：鹿児島県肝属郡肝付町） |
| 平成９年３月 | 大分県大分市に大分営業所を設置。（平成21年３月閉鎖） |
| 平成９年９月 | 神奈川県横浜市中区に横浜営業所を設置。 |
| 平成10年４月 | 福岡県北九州市小倉北区に北九州営業所を設置。（現住所：福岡県北九州市小倉南区） |
| 平成10年11月 | 土木建築構造物の維持補修の設計・施工を目的とする子会社 株式会社ケイテック（現・連結子会社）を設立。 |
| 平成11年７月 | 当社株式を店頭登録。 |
| 平成11年10月 | 山口県吉敷郡小郡町に山口営業所を設置。（現住所：山口県山口市） |
| 平成13年５月 | 大阪証券取引所市場第二部及び福岡証券取引所に株式上場。 |
| 平成14年10月 | 広島県広島市中区に広島営業所を設置。（平成22年10月閉鎖） |
| 平成15年７月 | 兵庫県神戸市中央区に神戸営業所を設置。（平成20年３月閉鎖） |
| 平成17年２月 | 健康食品等の販売を目的とするさつま郷本舗株式会社（現・連結子会社）を設立。 |
| 平成17年４月 | 酒類の製造、販売を目的とする霧島横川酒造株式会社（旧社名帖佐醸造㈲）の出資持分の全部を取得。（平成22年12月全株式を譲渡） |
| 平成18年４月 | 愛知県春日井市に名古屋営業所を設置。（現住所：愛知県清須市） |
| 平成23年８月 | 宮城県仙台市泉区に東北営業所を設置。（現住所：宮城県仙台市青葉区） |
| 平成25年７月 | 大阪証券取引所と東京証券取引所の合併に伴い、東京証券取引所市場第二部に株式上場。 |
３【事業の内容】
当社グループは、当社、子会社２社で構成され、プレストレストコンクリート（以下「ＰＣ」という。）及び一般コンクリートを用いる土木・建築工事の請負、設計、施工、監理を中心に、ＰＣ製品及び一般コンクリート製品の製造及び販売、型枠の賃貸、不動産の賃貸・販売、太陽光発電による売電及び健康食品等の販売の事業を行っております。
各セグメントにおける当社グループ各社の位置付け等は次のとおりであります。
（建設事業）
当事業は、一般土木の施工と違い、当社を中心とした橋梁工事部門と基礎工事部門及び連結子会社㈱ケイテックを中心とした橋梁・各種構造物の補修工事部門にて事業活動を行っております。
（コンクリート製品事業）
当事業は、当社にて製造したＰＣ関連を中心としたコンクリート製品及び一般土木用コンクリート製品の販売、同製品の連結子会社㈱ケイテックにおける販売、当社における消波・根固用として使用される土木用ブロックの鋼製型枠の賃貸の各事業を行っております。
（不動産事業）
当事業は、当社にてホテル施設を主体とした不動産の賃貸、並びに販売事業を行っております。
（その他）
海外での橋梁工事の施工管理請負事業及び太陽光発電による売電事業と、連結子会社「さつま郷本舗㈱」における食品事業等を行っております。
事業系統図を示すと、次のとおりであります。
４【関係会社の状況】
（注）主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。
５【従業員の状況】
(1）連結会社の状況
| 平成26年９月30日現在 |
| セグメントの名称 | 従業員数（人） |
| 建設事業 | 207［ 6］ |
| コンクリート製品事業 | 30［ 2］ |
| 不動産事業 | －［ -］ |
| その他 | 1［ 1］ |
| 全社（共通） | 16［ 1］ |
| 合計 | 254［ 10］ |
（注）１．従業員数は就業人員数であり、［ ］書きは外書で、臨時従業員の最近１年間の平均雇用人員を記載しております。なお、臨時従業員の平均雇用人員は、期中における総就労時間数を期中所定労働時間数（１人１日８時間換算）で除したものを期末従業員数として算出しております。
２．不動産事業は、全社部門が統括しております。
３．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。
４．従業員数が当連結会計年度末までの１年間において、25名増加しておりますが、その主な理由は、コンクリート製品の製造工程を、派遣による製造から自社製造へ移した事による増加であります。
(2）提出会社の状況
| 平成26年９月30日現在 |
| 従業員数（人） | 平均年齢（歳） | 平均勤続年数（年） | 平均年間給与（円） |
| 229［ 9］ | 43.5 | 15.4 | 4,260,143 |
| セグメントの名称 | 従業員数（人） |
| 建設事業 | 183［ 6］ |
| コンクリート製品事業 | 30［ 2］ |
| 不動産事業 | -［ -］ |
| 全社（共通） | 16［ 1］ |
| 合計 | 229［ 9］ |
（注）１．従業員数は就業人員数であり、［ ］書きは外書で、臨時従業員の最近１年間の平均雇用人員を記載しております。なお、臨時従業員の平均雇用人員は、期中における総就労時間数を期中所定労働時間数（１人１日８時間換算）で除したものを期末従業員数として算出しております。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３．不動産事業は、全社部門が統括しております。
４．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。
５．従業員数が当事業年度末までの１年間において、23名増加しておりますが、その主な理由は、コンクリート製品の製造工程を、派遣による製造から自社製造へ移した事による増加であります。
(3）労働組合の状況
現在、労働組合は結成されておりませんが労使関係は円満であり、特記すべき事項はありません。
第２【事業の状況】
（注） 「第２ 事業の状況」における記載金額には、消費税等は含まれておりません。
１【業績等の概要】
(1）業績
当連結会計年度におけるわが国の経済は、政府・日銀による財政・金融政策の効果により、一部の企業に業績改善がみられるなど緩やかな回復基調で推移しました。しかしながら、円安による輸入コスト増に伴い輸入事業者や中小企業の業績悪化、更には消費税増税の影響による個人消費の回復も鈍く、先行き不透明な状況であります。
建設業界におきましては、震災復興関連事業や耐震補強事業等の先行性を有する公共投資は一段と高水準で推移しております。また、未消化事業の後ずれによる実施も見込まれておりますが、受注物件の獲得競争や労務費・材料費の高騰等が影響しており厳しい受注環境が続いております。
このような中、当社グループ（当社及び連結子会社、以下同じ。）は当期経営基本方針として「発注量の多い地域への重点的な営業活動と技術提案力・企業評点向上による受注獲得と、原価低減による収益力アップを図る。」を掲げ、鋭意努力してまいりました。その結果、売上高におきましては74億72百万円と前連結会計年度に比し７億19百万円（10.6%増）の増収になりました。また、完成工事高の増加、工事原価の圧縮等により、経常利益は１億４百万円と前連結会計年度に比し90百万円（662.2％増）の増益となりました。
当期純利益につきましては65百万円と前連結会計年度に比し13百万円（26.6%増）増益となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
ａ.建設事業
当連結会計年度における建設事業の完成工事高は60億85百万円と前連結会計年度に比し７億６百万円（13.1％増）の増収となりました。主な完成工事は、鹿児島県 道路整備（交付金）工事（小谷拡幅24-3工区）７億59百万円（うち当期完成工事高４億79百万円）、鹿児島県 道路整備（交付金）工事（蘭牟田瀬戸架橋第１橋）６億41百万円（うち当期完成工事高２億50百万円）等であります。完成工事高の増加、工事利益率の改善により営業利益は４億６百万円となり、前連結会計年度に比し１億40百万円（52.8%増）の増益となりました。
ｂ.コンクリート製品事業
当連結会計年度におけるコンクリート製品事業の売上高は12億12百万円と前連結会計年度に比し12百万円（1.1％減）の減収となりました。売上高の減少、材料高騰による売上原価率の悪化により営業利益は25百万円と前連結会計年度に比し23百万円（47.1％減）の減益となりました。
ｃ.不動産事業
当連結会計年度における不動産事業の売上高は１億６百万円と前連結会計年度に比し19百万円（22.1％増）の増収となりました。所有する賃貸不動産の修繕費の発生により営業利益は９百万円となり、前連結会計年度に比し13百万円（59.4％減）の減益となりました。
（2）キャッシュ・フロー
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、短期借入金及び長期借入金の返済による支出があったものの、売上債権の減少及び長期借入金による収入があったことから前連結会計年度に比し３億78百万円の増加となり、当連結会計年度末は６億76百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動による資金収支は、８億77百万円と前連結会計年度に比し12億48百万円の増加となりました。これは売上債権の増減が５億65百万円減少したことに加え、未成工事受入金の増減が１億96百万円増加したことが主な要因であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動による資金収支は、マイナス４億30百万円と前連結会計年度に比し２億93百万円の減少となりました。これは投資有価証券の取得による支出が99百万円、固定資産の取得による支出が１億27百万円増加したことが主な要因であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動による資金収支は、マイナス68万円と前連結会計年度に比し２億58百万円の減少となりました。これは長期借入による収入が４億50百万円増加したものの、短期借入金の返済による支出が７億70百万円増加したことが主な要因であります。
２【生産、受注及び販売の状況】
(1）生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
（注）当社グループのコンクリート製品事業では、生産実績を金額で表示することが困難であります。したがって、コンクリート二次製品の製造は生産重量をもって生産実績としております。
(2）受注実績
当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 受注高（千円） | 前期比（％） |
| 建設事業 | 5,819,609 | △1.9 |
| コンクリート製品事業 | 1,183,131 | 3.7 |
| 不動産事業 | － | － |
| その他 | － | － |
| 合計 | 7,002,741 | △1.0 |
(3）販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 金額（千円） | 前期比（％） |
| 建設事業 | 6,085,638 | 13.1 |
| コンクリート製品事業 | 1,212,239 | △1.1 |
| 不動産事業 | 106,374 | 22.1 |
| その他 | 68,152 | 9.8 |
| 合計 | 7,472,404 | 10.6 |
（注）１．セグメント間取引については、相殺消去しております。
２．主な相手先別の販売実績と総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。
なお、参考のため提出会社個別の事業の状況は次のとおりであります。
① 受注高、売上高、繰越高及び施工高
第55期（自 平成24年10月１日 至 平成25年９月30日）
第56期（自 平成25年10月１日 至 平成26年９月30日）
（注）１．前期以前に受注した工事で、契約の変更により請負金額の増減がある場合は、当期受注高にその増減高が含まれております。
２．次期繰越高の施工高は支出金により手持工事高の施工高を推定したものであります。
３．当期施工高は受注金額×進捗度によって算出しており、（当期売上高＋次期繰越施工高－前期繰越施工高）に一致します。
４．コンクリート製品事業の次期繰越高のうち施工高及び当期施工高は、受注生産と見込生産を併用しているため計数は把握できておりません。
② 受注工事高の受注方法別比率
工事の受注方法は、特命と競争に大別されます。
（注）１．百分比は、請負金額比であります。
③ 完成工事高
（注）１．完成工事のうち主なものは、次のとおりであります。
２．完成工事高総額に対する割合が100分の10以上の相手先別の完成工事高及びその割合は、次のとおりであります。
④ 手持工事高（平成26年９月30日現在）
| 区分 | 官公庁（千円） | 民間（千円） | 合計（千円） |
| 橋梁工事 | 2,486,588 | 317,005 | 2,803,594 |
| 基礎工事 | － | 80,197 | 80,197 |
| 計 | 2,486,588 | 397,203 | 2,883,792 |
（注） 手持工事のうち請負金額３億円以上の主なものは、次のとおりであります。
| 鹿児島県 | 道路改築工事（泊野道路２４－７工区） | 平成27年２月完成予定 |
| 鹿児島県 | 道路改築工事（有明道路２５－７工区） | 平成27年２月完成予定 |
３【対処すべき課題】
当社グループの位置する建設業界におきましては、震災復興関連事業や耐震補強事業等の先行性を有する公共投資は一段と高水準で推移しております。また、未消化事業の後ずれによる実施も見込まれておりますが、受注物件の獲得競争や労務費・材料費の高騰等が影響しており厳しい受注環境が続いております。当社グループにおきましても受注高の減少に加えまして工事の収益性の低下といった問題に直面しております。
今後の展開につきましては、発注量の多い地域での売上高の確保を基本とした営業戦略として情報収集・積算精度の向上を図るとともに、配置技術者の捻出及び若手技術者の育成と安全施工を優先しつつ、企業評点向上を図り、良い条件で応札できる営業戦術による工事の受注活動を行います。食品事業につきましては、民間需要に対応すべく売上高の増加につながる営業体制を構築していきます。不動産事業につきましても、遊休地を含む資産の洗い出しを行い資産の有効活用を図ってまいります。
４【事業等のリスク】
当社グループの事業展開その他に関するリスク要因となる可能性があると考えられる主な事項には以下のようなものがあります。なお、将来に関する事項が含まれておりますが、当連結会計年度末現在において判断したものであり、今後様々な要因によって異なる結果となる可能性があります。
(1）公共事業への依存について
当社グループの事業内容は主に建設事業であり、売上高の概ね８割～９割を公共工事で占めております。官公庁工事が多いことで資金の回収リスクは低いものの、予想を超える公共事業の削減が行われた場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。
(2）取引先の信用リスクの悪化について
建設業においての民間工事については、多くの場合、工事目的物の引渡し時に多額の工事代金が支払われる条件で契約が締結されており、工事代金を受領する前に取引先が信用不安に陥った場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。
(3）資材価格や外注労務単価の高騰について
様々な要因で資材の購入価格や外注労務単価が高騰した際、請負金額に反映することが困難な場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。
(4）かし担保責任及び製造物責任について
品質管理には万全を期しておりますが、かし担保責任及び製造物責任による損害賠償が発生した場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。
(5）現場での労災事故について
建設業は高所作業など危険作業が多く、産業界でも事故発生率は最も高い産業であり、当然のことではありますが、会社を挙げてゼロ災害に取り組んでおります。しかしながら、万一重大事故が発生した場合には、社会的影響は大きく、発注機関から指名停止を受けるなど、業績に影響を及ぼす可能性があります。
５【経営上の重要な契約等】
当社における重要な契約は、プレストレストコンクリート（PC）工法に関する技術提携契約であり、その主なものは次のとおりであります。
| 契約提携先 | 提携内容 | 契約年月日 |
| 極東鋼弦コンクリート振興株式会社 | フランス、フレシネーインターナショナルSTUP社のフレシネー工法の非独占的再実施に関する技術援助の取得 (a）同工法に使用するジャッキは契約先から有償貸与 (b）同工法に使用する定着具は契約先から有償供与 | 昭和34年８月24日から昭和57年７月22日まで（以後２年毎に更新） |
| 株式会社シーシーエルジャパン | イギリス、シーシーエルシステム社のCCL工法に関する非独占的再実施権の取得 (a）同工法に使用するジャッキは契約先から有償貸与 (b）同工法に使用するPC鋼材及び定着装置は契約先から有償供与 | 昭和53年５月18日から昭和54年５月17日まで（以後１年毎に更新） |
| 株式会社エスイー | フランス、ソシエテ・デ・チュード・エ・デ・ツキップマン・ダ・ントルブリーズ社（通称 SEEE社）のSEEE工法に関する非独占的再実施権の取得 (a）同工法に使用する定着装置付PC鋼材は契約先から有償供与 | 昭和57年４月１日から平成３年４月１日まで（以後２年毎に更新） |
| ブイ・エス・エル・ジャパン株式会社 | スイス、VSLインターナショナル社のVSLポストテンション工法に関する非独占的再実施権の取得 (a）同工法に使用するPC鋼材及び定着装置は契約先から有償供与 (b）同工法に使用したPC鋼材に基準を置き所定の再実施料を支払う | 昭和62年７月１日から平成６年６月30日まで（以後５年毎に更新） |
| 株式会社富士ピーエス | ㈱富士ピーエスと鹿島建設㈱が開発したパラレル構法に関する非独占的通常実施権の取得 (a）同構法に関する設計は契約先へ外注する (b）同構法に使用するPC鋼材の材料・緊張装置は契約先から有償貸与 | 平成23年８月１日から平成24年７月31日まで（以後１年毎に更新） |
（注） 契約締結先のエスイー産業株式会社（現 株式会社エスイー）は、当社と原契約締結先の新構造技術株式会社から、契約の権利・義務を平成２年４月１日付で継承しております。
６【研究開発活動】
当社グループでは、長年にわたりプレストレストコンクリートやプレキャストコンクリートに関する豊富な経験と知識を生かして新製品や新工法、新素材の研究開発に取り組んでおります。
なお、当連結会計年度においては、特記すべき事項はありません。
７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(１）重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されて
おります。連結財務諸表作成に当たりましては、会計上の見積りを行う必要があり、貸倒引当金、完成工事補償引当金、工事損失引当金、退職給付に係る負債及び繰延税金負債等の計上につきましては、過去の実績や合理的方法により見積り判断して評価を行っております。
なお、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りとは異なる場合があります。
また、連結財務諸表を作成するにあたり重要となる会計方針については、「第５経理の状況 １.連結財務諸表
等（１）連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。
(２）当連結会計年度の財政状態の分析
（流動資産）
当連結会計年度末における流動資産の残高は28億24百万円（前連結会計年度末は26億90百万円）となり、１億34百万円増加しました。これは、現金預金の増加（４億18百万円から７億96百万円）が大きな要因であります。
（固定資産）
当連結会計年度末における固定資産の残高は73億95百万円（前連結会計年度末は70億74百万円）となり、３億21百万円増加しました。これは、主に有形固定資産が57億21百万円から60億59百万円に増加したことによるものであります。有形固定資産の増加の主な要因は、リース資産（１億52百万円）、建設仮勘定の増加（２億90百万円）によるものであります。
（流動負債）
当連結会計年度末における流動負債の残高は26億85百万円（前連結会計年度末は27億91百万円）となり、１億６百万円減少しました。これは、短期借入金の減少（３億80百万円）によるものであります。
（固定負債）
当連結会計年度末における固定負債の残高は15億37百万円（前連結会計年度末は９億71百万円）となり、５億65百万円増加しました。これは、長期借入金の増加（８億85百万円から12億75百万円）によるものであります。
（純資産）
当連結会計年度末における純資産の残高は59億97百万円（前連結会計年度末は60億１百万円）となり、３百万円減少しました。これは、主に退職給付に係る調整累計額（マイナス53百万円）が大きな要因であります。
(３）当連結会計年度の経営成績の分析
（売上高）
当連結会計年度の売上高は74億72百万円と前連結会計年度に比し７億19百万円（10.6％増）の増収となりました。売上高の分析につきましては、「第２事業の状況 1.業績等の概要（1）業績」をご参照ください。
（営業利益）
営業利益につきましては完成工事高の増加、工事原価の圧縮による工事利益率の好転により、１億３百万円と前連結会計年度に比し90百万円（692.3％増）の増益となりました。
（当期純利益）
当連結会計年度の当期純利益は65百万円と貸倒引当金繰入額の計上のあった前連結会計年度に比し13百万円（26.6%増）の増益となりました。
(４）当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析
当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況と分析につきましては、「第２事業の状況 1.業績等の概要
（２）キャッシュ・フロー」をご参照ください。
第３【設備の状況】
（注） 「第３ 設備の状況」における記載金額には、消費税等は含まれておりません。
１【設備投資等の概要】
当連結会計年度の設備投資総額は、５億40百万円であります。セグメントごとの設備投資について示すと、次のとおりであります。
（建設事業）
当連結会計年度は、橋梁桁架設機等（移動用昇降式ベルトコンベアー）を中心に49百万円の投資を行いました。
（コンクリート製品事業）
当連結会計年度は、製品の運搬用フォークリフトを中心に７百万円の投資を行いました。
（不動産事業）
当連結会計年度は、建物の維持管理を中心に１百万円の投資を行いました。
（その他）
当連結会計年度は、太陽光発電設備を中心に４億64百万円の投資を行いました。
２【主要な設備の状況】
当社グループ（当社及び連結子会社）における主要な設備は、以下のとおりであります。
(1）提出会社
| 平成26年９月30日現在 |
（注）１．上記本社は、全社的業務並びに建設事業、コンクリート製品事業、不動産事業の共通業務を行っており ます。
２．帳簿価額には、建設仮勘定は含まれておりません。
３．提出会社は建設事業のほかにコンクリート製品事業及び不動産事業を営んでおりますが、一部の設備については建設事業又は共通的に使用されているため、セグメントに分類せず、主要な事業所毎に一括して記載しております。
４．土地及び建物の一部を連結会社以外から賃借しております。年間賃借料は34,949千円であります。
５．現在休止中の主要な設備はありません。
６．従業員数は就業人員数であり、［ ］書きは外書で、臨時従業員の最近１年間の平均雇用人員を記載しております。なお、臨時従業員の平均雇用人員は、期中における総就労時間数を期中所定労働時間数（１人１日８時間換算）で除したものを期末従業員数として算出しております。
(2）子会社
該当事項はありません。
３【設備の新設、除却等の計画】
当社グループの設備投資については、今後の需要予測、投資効率等を総合的に勘案して策定しております。当連結会計年度末現在における重要な設備の新設、除却等の計画は次のとおりであります。
(1）重要な設備の新設等
(2）重要な設備の除却等
重要な設備の除却等の計画はありません。
第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
| 普通株式 | 30,400,000 |
| 計 | 30,400,000 |
②【発行済株式】
| 種類 | 事業年度末現在発行数 （株） （平成26年９月30日） | 提出日現在発行数（株） （平成26年12月24日） | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 7,600,000 | 7,600,000 | 東京証券取引所 （市場第二部） 福岡証券取引所 | 単元株式数 1,000株 |
| 計 | 7,600,000 | 7,600,000 | － | － |
（２）【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数 （株） | 発行済株式総数残高（株） | 資本金増減額（千円） | 資本金残高（千円） | 資本準備金増減額（千円） | 資本準備金残高（千円） |
| 平成11年７月８日（注） | 500,000 | 7,600,000 | 106,500 | 1,319,000 | 177,000 | 1,278,500 |
（注） 有償一般募集
（ブックビルディング方式）
募集価格 600円
引受価格 567円
発行価額 425円
資本組入額 213円
当該募集は、いわゆるスプレッド方式を採用しているため、１株当たりの発行価額のうち213円を資本金に、引受価格567円と当該金額との差額354円を資本準備金に組入れております。
（６）【所有者別状況】
| 平成26年９月30日現在 |
（注）１．自己株式11,758株は、「個人その他」に11単元、「単元未満株式の状況」に758株含まれております。
２．「その他の法人」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が２単元含まれております。
（７）【大株主の状況】
（８）【議決権の状況】
①【発行済株式】
| 平成26年９月30日現在 |
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 |
| 無議決権株式 | － | － | － |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － |
| 完全議決権株式（自己株式等） | 普通株式 11,000 | － | － |
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 7,573,000 | 7,573 | － |
| 単元未満株式 | 普通株式 16,000 | － | － |
| 発行済株式総数 | 7,600,000 | － | － |
| 総株主の議決権 | － | 7,573 | － |
（注）１．「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が2,000株含まれております。
また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数２個が含まれております。
２．「単元未満株式」の欄には、当社保有の自己株式758株が含まれております。
②【自己株式等】
| 平成26年９月30日現在 |
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数（株） | 他人名義所有株式数（株） | 所有株式数の合計（株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） |
| コーアツ工業株式会社 | 鹿児島市伊敷 ５丁目17-5 | 11,000 | － | 11,000 | 0.14 |
| 計 | － | 11,000 | － | 11,000 | 0.14 |
（９）【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
| 区分 | 株式数（株） | 価額の総額（円） |
| 当事業年度における取得自己株式 | 1,259 | 268,968 |
| 当期間における取得自己株式 | － | － |
（注）当期間における取得自己株式には、平成26年12月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の
買取りによる株式数は含めておりません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
（注）当期間における保有自己株式数には、平成26年12月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の
買取りによる株式数は含めておりません。
３【配当政策】
当社は、従来から官公需を主体とする工事請負施工部門の比重が大きく、公共投資の増減に影響を受けやすい事業内容となっております。したがいまして、財務体質を強化することにより、安定的な経営成績の確保及び経営基盤の維持増強に努めております。また、株主に対する利益還元につきましては経営の重要政策の一つであると位置付けており、配当につきましては、安定的・継続的に業績に応じて実施していくことを基本としつつ、あわせて配当性向及び株主資本配当率並びに企業体質の一層の強化と今後の事業展開に備えるための内部留保の充実等を勘案して決定する方針としております。なお、当社の剰余金の配当は期末配当の年１回を基本的な方針としておりますが、会社法第454条第５項に規定する中間配当を行うことができる旨を定款に定めており、これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
なお、当事業年度の剰余金の配当は以下のとおりであります。
| 決議年月日 | 配当金の総額（千円） | １株当たり配当額（円） |
| 平成26年12月19日 定時株主総会決議 | 37,941 | 5.00 |
４【株価の推移】
（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】
| 回次 | 第52期 | 第53期 | 第54期 | 第55期 | 第56期 |
| 決算年月 | 平成22年９月 | 平成23年９月 | 平成24年９月 | 平成25年９月 | 平成26年９月 |
| 最高（円） | 254 | 179 | 165 | 220 ※243 | 263 |
| 最低（円） | 132 | 110 | 136 | 165 ※132 | 186 |
（注） 最高・最低株価は、平成25年７月16日より東京証券取引所市場第二部におけるものであり、それ以前は大阪証券取引所市場第二部におけるものであります。なお、第55期の事業年度別最高・最低株価のうち、※印は大阪証券取引所市場第二部におけるものであります。
（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】
| 月別 | 平成26年４月 | ５ 月 | ６ 月 | ７ 月 | ８ 月 | ９ 月 |
| 最高（円） | 218 | 218 | 223 | 247 | 247 | 263 |
| 最低（円） | 202 | 204 | 212 | 219 | 226 | 236 |
（注） 最高・最低株価は、東京証券取引所市場第二部におけるものであります。
５【役員の状況】
（注）１．取締役御領敏博、田村英晴及び福元紳一は、社外取締役であります。
２．監査役石堂和雄及び松野下剛市は、社外監査役であります。
３．平成25年12月20日開催の定時株主総会の終結の時から２年間
４．平成26年12月19日開催の定時株主総会の終結の時から４年間
５．当社では、意思決定・監督と執行の分離による経営の意思決定の迅速化と業務執行の明確化のため、また、能力主義に基づく積極的な人材の登用のため、執行役員制度を導入しております。
執行役員は5名で、執行役員副社長加藤憲一、執行役員専務南新五、土木本部購買部長有村良一、土木本部福岡支店長酒匂一仁、管理本部管理部長東洋一で構成されております。
６【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】
コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、建設業を通じて社会資本の充実に貢献するとともに、継続的な成長・発展を図るため、経営の意思決定と業務執行において、適法性、透明性、迅速性、効率性の高い経営を目指し、株主並びに利害関係者の期待に応えていくことを最重要課題と考えております。このため、経営機能、業務執行等の職務を取締役及び監査役が的確に監督・監査する体制を築き、取締役、監査役、及び全社員がコンプライアンスの意識向上に努め経営を実践することを、コーポレート・ガバナンスの基本的な考え方としています。
① 企業統治の体制
イ．企業統治の体制の概要
（取締役会）
当社の取締役会は、法令・定款に定められた事項に限定せず、経営基本方針やその他の経営に関する重要事項を決定する最高意思決定機関であるとともに、業務執行の監督機関として位置づけており、取締役会は社内取締役４名、社外取締役３名で構成されております。
（執行役員制度）
当社は平成14年12月より、経営上の意思決定と業務執行機能の区分をより明確にするため執行役員制度を導入し、５名の執行役員がおります。
（監査役会）
当社は監査役制度を採用し、うち平成26年12月24日現在の社外監査役は２名であり、監査の独立性を確保するとともに、経営の執行を監視するため取締役会等の重要な会議に出席しております。なお、社外監査役のうち石堂和雄は有限会社石堂建設の代表取締役社長であり、当社は同社へ工事の外注をしております。
監査役は、内部監査室から監査計画及び監査結果を受ける等連携を図るとともに、会計監査人とも財務報告の適法性及び適正性を確保するため、会計監査の報告及び定期的な打ち合わせ等を含め、必要に応じた情報交換を行い、相互連携を高めております。
（内部監査室）
当社は内部監査部門として社長直属の内部監査室を設置しております。現在専任者１名で行っていますが、必要ある場合は、内部監査室以外の社員を臨時に任命する体制をとっており、監査役、会計監査人と連携し、各部署に対しての評価・指導をする体制を整えております。
（コンプライアンス室）
当社は内部統制のより一層の充実とコンプライアンス体制の充実・強化を推進するため、主管部署として「コンプライアンス室（専任者１名及び必要に応じて臨時に任命する者）」を設置するとともに、当社グループの横断的なコンプライアンス体制として、「コンプライアンス・リスク管理委員会（事務局：コンプライアンス室）」を整備し、その充実、強化の推進に努めております。
当社のコーポレート・ガバナンス体制を示すと次のとおりとなっております。
ロ．企業統治の体制を採用する理由
当社は、企業の規模、業務内容に適した体制として社外監査役を選任し、さらに監査役会設置会社制度を採用しております。このことにより社外視点を取り入れた適正な意思決定や業務執行に対する監査、監督が行われると考えているからであります。
ハ．内部統制システムの整備状況
当社は内部統制システムの遂行のため、内部統制委員会（委員長：代表取締役社長）及び内部統制委員会事務局を設置して当該システムの維持・管理・是正と適正かつ確実な履行にあたっております。
また、業務遂行にあたっては、根拠規程として「コンプライアンス・リスク管理規程」を制定し、当社グループにおけるコンプライアンス・リスク管理の行動指針、推進体制、手順（内部、外部からの通報、違反者に対する懲戒及び再発防止対策等）を定めて実施しております。
ニ．リスク管理体制の整備の状況
当社は品質、環境を含め利害関係者の満足度の向上を目的とした品質・環境マネジメントシステムを構築し運用しております。さらに、法的な問題については顧問弁護士から助言を受ける体制をとっております。
ホ．責任限定契約の内容の概要
当社と社外取締役及び社外監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令の定める最低限度額としております。
② 内部監査及び監査役監査の状況
当社は内部監査組織として社長直属の内部監査室（専任者１名及び臨時者）を設置し、当社グループの業務監査を監査年次計画及び内部監査規程に基づき、各部署における業務が法令・社内規則等に従い運営されているかの評価・指導を実施しております。内部監査室は、監査の実施にあたり、必要に応じて監査役及び会計監査人と連携協議を行っております。一方、経営監査としては監査役３名（うち社外監査役２名）で監査役会を構成し、監査役は取締役会等の重要な会議に出席するなどして、取締役の業務執行について厳正な監査を行っております。
③ 会計監査の状況
当社の会計監査業務を執行した公認会計士は竹之内髙司氏及び西元浩文氏であり、有限責任監査法人トーマツに所属しております。また、当社の監査業務に係る補助者は、公認会計士５名、その他５名となっております。
④ 社外取締役及び社外監査役
当社の社外取締役は３名、社外監査役は２名であります。
社外取締役御領敏博は、当社の株主である鹿児島リース株式会社の代表取締役であります。同社は当社の取引会社でありますが、取引状況は他の取引会社と同様であり、その他の人的関係、資本的関係及び重要な取引関係やその他の利害関係はありません。同氏は、企業経営者として培われた経験と知識を有しており経営的助言と監督ができることから選任しております。
社外取締役田村英晴は、株式会社ウエムラの取締役であります。当社の管理業務の委託をしておりますが、当社との人的関係、資本的関係及び重要な取引関係やその他の利害関係はありません。同氏は、企業経営者として培われた経験と知識を有しており経営的助言と監督ができることから選任しております。
社外取締役福元紳一と当社とは顧問弁護士としての顧問契約を締結しておりますが、当社との人的関係、資本的関係及び重要な取引関係やその他の利害関係はありません。同氏は、長年の弁護士として培われた見識と経験を有しており選任しております。
社外監査役石堂和雄については、有限会社石堂建設の代表取締役社長であります。同社は当社の取引会社でありますが、取引状況は他の取引会社と同様であり、その他の人的関係、資本的関係及び重要な取引関係やその他の利害関係はありません。同氏は、建設業に係る経験と知識を有しており専門的助言と監督ができることから選任しております。
社外監査役松野下剛市とは顧問税理士としての契約を締結しておりますが、当社との人的関係、資本的関係及び重要な取引関係やその他の利害関係はありません。同氏は、税理士として培われた見識と経験を有しており選任しております。
当社は、社外取締役、社外監査役を選任するための当社からの独立性に関する基準または方針については特に定めておりませんが、客観的な立場で経営全般に対する経営監視機能を果たすことのできる人材を選任しております。なお、社外監査役と内部統制部門との連携につきましては、経営会議及び各委員会に出席し適切な経営監視がなされております。社外役員については、当社の事業や経営に係る豊富な経験や幅広い見識を有しており、独立的な立場から当社の経営に対する積極的な助言と監督が行えると考えております。また、監査役は会計監査人より期首に提出された会計監査計画書に対して、必要あれば意見を述べ、監査計画書を作成しております。また、会計監査の報告会に出席し定期的に報告を受けるとともに必要がある時は随時打合せを行っております。
当社は、社外取締役福元紳一、社外監査役松野下剛市を上場している証券取引所に独立役員として届出ております。
⑤ 役員報酬等
イ．役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別総額及び対象となる役員の員数
ロ．提出会社の役員ごとの報酬等の総額等
報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
ハ．使用人兼務役員の使用人分給与のうち、重要なもの
| 総額（千円） | 対象となる役員の員数（人） | 内容 |
| 9,703 | ２ | 部門長としての給与であります。 |
ニ．役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法
株主総会にて決定する報酬総額の限度内で、取締役の報酬については、取締役の職務と責任に応じた報酬額を取締役会により決定し、監査役の報酬については、監査役の協議により常勤、非常勤別に監査役の職務と責任に応じて決定しております。
（注）報酬限度額 取締役：年額80,000千円（平成10年12月18日定時株主総会決議）
監査役：年額15,000千円（平成８年９月５日臨時株主総会決議）
⑥ 株式の保有状況
イ．投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額
20銘柄 1,079,166千円
ロ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的
前事業年度
特定投資株式
| 銘柄 | 株式数（株） | 貸借対照表計上額 （千円） | 保有目的 |
| ㈱鹿児島銀行 | 237,000 | 158,790 | 財務活動の円滑化 |
| ＳＲＧタカミヤ㈱ | 44,000 | 41,140 | 取引関係の維持・強化 |
| ㈱南日本銀行 | 206,000 | 32,136 | 財務活動の円滑化 |
| クリヤマホールディングス㈱ | 22,700 | 30,599 | 取引関係の維持・強化 |
| ㈱㈱Misumi | 12,600 | 22,806 | 取引関係の維持・強化 |
| ㈱宮崎銀行 | 55,720 | 16,771 | 財務活動の円滑化 |
| ㈱ふくおかフィナンシャルグループ | 23,870 | 10,574 | 財務活動の円滑化 |
| ＪＦＥホールディングス㈱ | 2,594 | 6,596 | 取引関係の維持・強化 |
| ㈱富士ピーエス | 2,200 | 594 | 取引関係の維持・強化 |
| ㈱ピーエス三菱 | 1,100 | 535 | 取引関係の維持・強化 |
| 川田テクノロジーズ㈱ | 114 | 329 | 取引関係の維持・強化 |
| ㈱ヤマックス | 1,000 | 176 | 取引関係の維持・強化 |
当事業年度
特定投資株式
| 銘柄 | 株式数（株） | 貸借対照表計上額 （千円） | 保有目的 |
| ㈱鹿児島銀行 | 237,000 | 165,189 | 財務活動の円滑化 |
| ＳＲＧタカミヤ㈱ | 44,000 | 66,616 | 取引関係の維持・強化 |
| ㈱南日本銀行 | 206,000 | 35,020 | 財務活動の円滑化 |
| クリヤマホールディングス㈱ | 22,700 | 27,217 | 取引関係の維持・強化 |
| ㈱Misumi | 12,600 | 21,445 | 取引関係の維持・強化 |
| ㈱宮崎銀行 | 55,720 | 18,777 | 財務活動の円滑化 |
| ㈱ふくおかフィナンシャルグループ | 23,870 | 12,484 | 財務活動の円滑化 |
| ＪＦＥホールディングス㈱ | 2,594 | 5,676 | 取引関係の維持・強化 |
| ㈱富士ピーエス | 2,200 | 684 | 取引関係の維持・強化 |
| 川田テクノロジーズ㈱ | 114 | 573 | 取引関係の維持・強化 |
| ㈱ピーエス三菱 | 1,100 | 558 | 取引関係の維持・強化 |
| ㈱ヤマックス | 1,000 | 340 | 取引関係の維持・強化 |
ハ．保有目的が純投資目的である投資株式の前事業年度及び当事業年度における貸借対照表計上額の合計額並びに
当事業年度における受取配当金、売却損益及び評価損益の合計額
該当事項はありません。
ニ．投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したものの銘柄、株式数、貸借対照表計上
額
該当事項はありません。
ホ．投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したものの銘柄、株式数、貸借対照表計上
額
該当事項はありません。
⑦ 取締役の定数
当社の取締役の定数は定款で10名以内と定められております。
⑧ 取締役の選任及び解任の決議要件
当社は、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。また、取締役の選任決議は累積投票によらないものとする旨定款に定めております。
また、取締役の解任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の過半数を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。
⑨ 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、定款に別段の定めがある場合を除き、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。
これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行なうことを目的とするものであります。
⑩ 取締役会にて決議できる株主総会決議事項
当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって、同条第１項に定める市場取引等により自己の株式を取得することができる旨定款に定めております。これは、機動的に自己株式の取得を行うことを目的とするものであります。
また、取締役会の決議により、会社法第454条第５項の規定による剰余金の配当（中間配当）をすることができる旨定款に定めております。これは、株主へ機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。
（２）【監査報酬の内容等】
①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】
②【その他重要な報酬の内容】
該当事項はありません。
③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】
該当事項はありません。
④【監査報酬の決定方針】
該当事項はありませんが、日数等を勘案して決定しております。
第５【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成し、「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）に準じて記載しております。
なお、当連結会計年度（平成25年10月１日から平成26年９月30日まで）の連結財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成24年９月21日内閣府令第61号）附則第３条第２項により、改正前の連結財務諸表規則に基づいて作成しております。
(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）第２条の規定に基づき、同規則及び「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）により作成しております。
なお、当事業年度（平成25年10月１日から平成26年９月30日まで）の財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成24年９月21日内閣府令第61号）附則第２条第２項により、改正前の財務諸表等規則に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成25年10月１日から平成26年９月30日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成25年10月１日から平成26年９月30日まで）の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けております。
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組を行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更について的確に対応することが重要であると認識しており、監査法人等からの情報提供や各種セミナーへ積極的に参加しております。
１【連結財務諸表等】
（１）【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
| (単位：千円) | ||
| 前連結会計年度 (平成25年９月30日) | 当連結会計年度 (平成26年９月30日) | |
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金預金 | 418,228 | 796,626 |
| 受取手形・完成工事未収入金等 | 1,621,974 | 1,468,527 |
| 有価証券 | － | 99,586 |
| 販売用不動産 | 119,225 | 92,891 |
| 未成工事支出金 | 162,874 | 119,704 |
| 商品及び製品 | 168,183 | 155,590 |
| 仕掛品 | 4,666 | 3,474 |
| 材料貯蔵品 | 36,438 | 32,504 |
| その他 | 165,588 | 62,190 |
| 貸倒引当金 | △6,808 | △6,437 |
| 流動資産合計 | 2,690,370 | 2,824,657 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物・構築物 | 3,601,018 | 3,575,116 |
| 減価償却累計額 | △2,396,609 | △2,409,666 |
| 建物・構築物（純額） | ※１ 1,204,408 | ※１ 1,165,450 |
| 機械、運搬具及び工具器具備品 | 3,925,069 | 3,478,086 |
| 減価償却累計額 | △3,691,803 | △3,301,876 |
| 機械、運搬具及び工具器具備品（純額） | ※１ 233,265 | ※１ 176,210 |
| 土地 | ※１ 4,261,315 | ※１ 4,251,737 |
| リース資産 | － | 159,300 |
| 減価償却累計額 | － | △7,080 |
| リース資産（純額） | － | 152,220 |
| 建設仮勘定 | 22,924 | 313,407 |
| 有形固定資産合計 | 5,721,914 | 6,059,026 |
| 無形固定資産 | 35,212 | 31,934 |
| 投資その他の資産 | ||
| 投資有価証券 | 1,045,633 | 1,079,166 |
| 前払年金費用 | 45,899 | － |
| その他 | 522,731 | 522,557 |
| 貸倒引当金 | △296,851 | △296,817 |
| 投資その他の資産合計 | 1,317,411 | 1,304,906 |
| 固定資産合計 | 7,074,538 | 7,395,866 |
| 資産合計 | 9,764,909 | 10,220,524 |
| (単位：千円) | ||
| 前連結会計年度 (平成25年９月30日) | 当連結会計年度 (平成26年９月30日) | |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 支払手形・工事未払金等 | 1,440,915 | 1,425,230 |
| 短期借入金 | ※１ 390,000 | 10,000 |
| 1年内返済予定の長期借入金 | ※１ 332,384 | ※１ 295,974 |
| リース債務 | － | ※１ 10,620 |
| 未払法人税等 | 22,021 | 43,260 |
| 未成工事受入金 | 358,248 | 485,360 |
| 完成工事補償引当金 | 5,000 | 3,600 |
| 工事損失引当金 | 27,568 | 20,657 |
| 賞与引当金 | 9,790 | 73,627 |
| その他 | 205,741 | 317,322 |
| 流動負債合計 | 2,791,670 | 2,685,653 |
| 固定負債 | ||
| 長期借入金 | ※１ 885,517 | ※１ 1,275,143 |
| リース債務 | － | ※１ 141,600 |
| 繰延税金負債 | 61,950 | 57,258 |
| 退職給付に係る負債 | － | 34,569 |
| その他 | 24,198 | 28,462 |
| 固定負債合計 | 971,665 | 1,537,033 |
| 負債合計 | 3,763,336 | 4,222,686 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 1,319,000 | 1,319,000 |
| 資本剰余金 | 1,278,500 | 1,278,500 |
| 利益剰余金 | 3,329,975 | 3,357,967 |
| 自己株式 | △3,320 | △3,589 |
| 株主資本合計 | 5,924,154 | 5,951,878 |
| その他の包括利益累計額 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 77,418 | 99,080 |
| 退職給付に係る調整累計額 | － | △53,121 |
| その他の包括利益累計額合計 | 77,418 | 45,959 |
| 純資産合計 | 6,001,573 | 5,997,837 |
| 負債純資産合計 | 9,764,909 | 10,220,524 |
②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
| (単位：千円) | ||
| 前連結会計年度 (自 平成24年10月１日 至 平成25年９月30日) | 当連結会計年度 (自 平成25年10月１日 至 平成26年９月30日) | |
| 売上高 | ||
| 完成工事高 | 5,378,916 | 6,085,638 |
| 製品売上高 | 1,287,306 | 1,280,391 |
| 不動産売上高 | 87,113 | 106,374 |
| 売上高合計 | 6,753,337 | 7,472,404 |
| 売上原価 | ||
| 完成工事原価 | ※２ 4,832,066 | ※２ 5,372,183 |
| 製品売上原価 | 1,146,764 | 1,156,123 |
| 不動産売上原価 | 64,697 | 97,423 |
| 売上原価合計 | ※１ 6,043,528 | ※１ 6,625,730 |
| 売上総利益 | ||
| 完成工事総利益 | 546,850 | 713,455 |
| 製品売上総利益 | 140,542 | 124,267 |
| 不動産売上総利益 | 22,416 | 8,950 |
| 売上総利益合計 | 709,808 | 846,674 |
| 販売費及び一般管理費 | ※３ 696,785 | ※３ 743,487 |
| 営業利益 | 13,023 | 103,186 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 274 | 614 |
| 受取配当金 | 8,201 | 8,200 |
| 受取賃貸料 | ※４ 9,191 | ※４ 8,212 |
| 作業くず売却益 | 2,780 | 3,639 |
| その他 | 11,650 | 7,110 |
| 営業外収益合計 | 32,099 | 27,777 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 25,139 | 20,637 |
| 支払保証料 | 4,548 | 5,578 |
| その他 | 1,722 | 231 |
| 営業外費用合計 | 31,409 | 26,447 |
| 経常利益 | 13,713 | 104,516 |
| 特別利益 | ||
| 固定資産売却益 | ※５ 21,959 | ※５ 4,980 |
| 課徴金納付見込額戻入益 | 81,066 | － |
| 特別利益合計 | 103,025 | 4,980 |
| 特別損失 | ||
| 固定資産売却損 | － | ※６ 1,090 |
| 固定資産除却損 | ※７ 8,914 | ※７ 6,476 |
| 減損損失 | 3,092 | 3,836 |
| 貸倒引当金繰入額 | ※８ 40,000 | － |
| 特別損失合計 | 52,007 | 11,402 |
| 税金等調整前当期純利益 | 64,731 | 98,093 |
| (単位：千円) | ||
| 前連結会計年度 (自 平成24年10月１日 至 平成25年９月30日) | 当連結会計年度 (自 平成25年10月１日 至 平成26年９月30日) | |
| 法人税、住民税及び事業税 | 19,920 | 38,412 |
| 法人税等調整額 | △7,289 | △6,258 |
| 法人税等合計 | 12,631 | 32,153 |
| 少数株主損益調整前当期純利益 | 52,100 | 65,939 |
| 当期純利益 | 52,100 | 65,939 |
【連結包括利益計算書】
| （単位：千円） | ||
| 前連結会計年度 (自 平成24年10月１日 至 平成25年９月30日) | 当連結会計年度 (自 平成25年10月１日 至 平成26年９月30日) | |
| 少数株主損益調整前当期純利益 | 52,100 | 65,939 |
| その他の包括利益 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 67,447 | 21,662 |
| その他の包括利益合計 | ※ 67,447 | ※ 21,662 |
| 包括利益 | 119,547 | 87,602 |
| （内訳） | ||
| 親会社株主に係る包括利益 | 119,547 | 87,602 |
③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自 平成24年10月１日 至 平成25年９月30日）
当連結会計年度（自 平成25年10月１日 至 平成26年９月30日）
④【連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | ||
| 前連結会計年度 (自 平成24年10月１日 至 平成25年９月30日) | 当連結会計年度 (自 平成25年10月１日 至 平成26年９月30日) | |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 税金等調整前当期純利益 | 64,731 | 98,093 |
| 減価償却費 | 197,063 | 180,896 |
| 減損損失 | 3,092 | 3,836 |
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | 34,455 | △405 |
| 完成工事補償引当金の増減額（△は減少） | 2,000 | △1,400 |
| 工事損失引当金の増減額（△は減少） | 6,607 | △6,910 |
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | △13,340 | 63,837 |
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | － | 17,043 |
| 受取利息及び受取配当金 | △8,476 | △8,814 |
| 支払利息 | 25,139 | 20,637 |
| 有形固定資産除売却損益（△は益） | △13,044 | 186 |
| 課徴金納付見込額戻入益 | △81,066 | － |
| 売上債権の増減額（△は増加） | △400,177 | 165,448 |
| 未成工事支出金の増減額（△は増加） | 99,550 | 43,170 |
| その他のたな卸資産の増減額（△は増加） | △46,028 | 49,523 |
| その他の流動資産の増減額（△は増加） | △7,592 | 91,071 |
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 91,891 | △15,684 |
| 未成工事受入金の増減額（△は減少） | △69,589 | 127,111 |
| その他の流動負債の増減額（△は減少） | △113,648 | 81,817 |
| その他 | 9,206 | 3,430 |
| 小計 | △219,225 | 912,888 |
| 利息及び配当金の受取額 | 8,480 | 8,422 |
| 利息の支払額 | △26,021 | △19,834 |
| 課徴金等の支払額 | △115,984 | － |
| 法人税等の支払額 | △18,063 | △24,109 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | △370,813 | 877,367 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 有形固定資産の取得による支出 | △210,905 | △338,566 |
| 有形固定資産の売却による収入 | 60,300 | 10,093 |
| 有価証券の取得による支出 | － | △98,775 |
| 投資有価証券の売却による収入 | 11,820 | － |
| 貸付金の回収による収入 | 399 | 418 |
| その他 | 2,031 | △3,303 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △136,354 | △430,134 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | 390,000 | △380,000 |
| 長期借入れによる収入 | 350,000 | 800,000 |
| 長期借入金の返済による支出 | △513,584 | △446,784 |
| リース債務の返済による支出 | － | △7,080 |
| 自己株式の取得による支出 | △76 | △268 |
| 配当金の支払額 | △37,020 | △34,702 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 189,318 | △68,835 |
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △317,849 | 378,397 |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 616,078 | 298,228 |
| 現金及び現金同等物の期末残高 | ※ 298,228 | ※ 676,626 |
【注記事項】
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項
すべての子会社（2社 ㈱ケイテック、さつま郷本舗㈱）を連結しております。
２．持分法の適用に関する事項
該当事項はありません。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
４．会計処理基準に関する事項
(1）重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
売買目的有価証券
時価法（売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。
その他有価証券
時価のあるもの
………決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております）
時価のないもの
………移動平均法による原価法
② たな卸資産
販売用不動産
………個別法による原価法
（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）
未成工事支出金
………個別法による原価法
（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）
製品、仕掛品及び材料
………総平均法による原価法
（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）
貯蔵品
………最終仕入原価法
(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法（但し、平成10年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）については定額法）を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
| 建物・構築物 | ８年～50年 |
| 機械・運搬具及び工具器具備品 | ３年～10年 |
② 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。
③ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3）重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 完成工事補償引当金
完成工事のかし担保の費用に備えるため、過去２年以内における完成工事高に対する補修費の割合を基礎に将来の補修費の見込額を加味して計上しております。
③ 工事損失引当金
受注工事に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末手持工事のうち損失が見込まれ、かつ、損失額を合理的に見積ることができる工事について、当該損失見積額を計上しております。
④ 賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。
(4）退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
(5）重要な収益及び費用の計上基準
完成工事高及び完成工事原価の計上基準
当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）を、その他の工事については工事完成基準を適用しております。
なお、当連結会計年度の工事進行基準によった完成工事高は、4,610,605千円であります。
(6）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(7）その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
（会計方針の変更）
| （退職給付に関する会計基準等の適用） 「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号 平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号 平成24年５月17日。以下「退職給付適用指針」という。）を当連結会計年度末より適用し（ただし、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めを除く。）、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を退職給付に係る負債として計上する方法に変更し、未認識数理計算上の差異を退職給付に係る負債に計上しております。 退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度末において、当該変更に伴う影響額をその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に加減しております。 この結果、当連結会計年度末において、退職給付に係る負債が34,569千円計上されるとともに、その他の包括利益累計額が53,121千円減少しております。 |
（未適用の会計基準等）
| ・「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号 平成24年５月17日） ・「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号 平成24年５月17日） (1）概要 未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の処理方法、退職給付債務及び勤務費用の計算方法並びに開示の拡充等について改正されました。 (2）適用予定日 退職給付債務及び勤務費用の計算方法の改正については、平成27年９月期の期首から適用します。 なお、当該会計基準等には経過的な取り扱いが定められているため、過去の期間の連結財務諸表に対しては遡及適用しません。 (3）当該会計基準等の適用による影響 退職給付債務及び勤務費用の計算方法の改正による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。 |
（表示方法の変更）
（連結損益計算書）
前連結会計年度において、区分掲記しておりました「売上高」の「不動産賃貸収入」は、当連結会計年度に不動産販売による収入が発生したため、「不動産売上高」と、科目変更しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において「売上高」の「不動産賃貸収入」に表示していた87,113千円は「不動産売上高」として組替えております。なお、当連結会計年度の不動産賃貸収入は81,374千円、不動産販売収入は25,000千円であります。
前連結会計年度において、区分掲記しておりました「売上原価」の「不動産賃貸原価」は、当連結会計年度に不動産販売による原価が発生したため、「不動産売上原価」と科目変更しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において「売上原価」の「不動産賃貸原価」に表示していた64,697千円は「不動産売上原価」として組替えております。なお、当連結会計年度の不動産賃貸原価は65,619千円、不動産販売原価は31,804千円であります。
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業外収益」の「補助金収入」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度においては「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において「営業外収益」の「補助金収入」に表示していた5,549千円は「その他」として組替えております。
前連結会計年度において「営業外収益」の「その他」に含めていた「作業くず売却益」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。
この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において「営業外収益」の「その他」に表示していた2,780千円は「作業くず売却益」2,780千円として組替えております。
（連結貸借対照表関係）
※１ 担保資産と担保されている債務は次のとおりであります。
担保資産
| 前連結会計年度 （平成25年９月30日） | 当連結会計年度 （平成26年９月30日） | |
| 有形固定資産 | ||
| 建物・構築物 | 908,840千円 | 872,319千円 |
| 機械装置 | 0 | 0 |
| 土地 | 2,624,884 | 2,681,962 |
| 計 | 3,533,724 | 3,554,282 |
担保されている債務
| 前連結会計年度 （平成25年９月30日） | 当連結会計年度 （平成26年９月30日） | |
| 短期借入金 | 220,000千円 | －千円 |
| １年内返済予定の長期借入金 | 332,384 | 295,974 |
| 長期借入金 | 885,517 | 1,275,143 |
| リース債務 | － | 60,000 |
| 計 | 1,437,901 | 1,631,117 |
上記担保資産のうち工場財団抵当に供されているものは次のとおりであります。
| 前連結会計年度 （平成25年９月30日） | 当連結会計年度 （平成26年９月30日） | |
| 大隅、熊本工場 | ||
| 建物・構築物 | 71,413千円 | 65,742千円 |
| 土地 | 804,404 | 804,404 |
| 計 | 875,818 | 870,146 |
なお、当該工場財団抵当に担保されている債務は個別に対応させることが困難なため、記載しておりません。
（連結損益計算書関係）
※１ 期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下げ後の金額であり、売上原価に含まれるたな卸資産評価損は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 （自 平成24年10月１日 至 平成25年９月30日） | 当連結会計年度 （自 平成25年10月１日 至 平成26年９月30日） |
| 224千円 | 635千円 |
※２ 完成工事原価に含まれる工事損失引当金繰入額は次のとおりであります。
※３ 販売費及び一般管理費の主要な費目及びその金額は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 （自 平成24年10月１日 至 平成25年９月30日） | 当連結会計年度 （自 平成25年10月１日 至 平成26年９月30日） | |
| 従業員給料手当 | 252,924千円 | 272,591千円 |
| 賞与引当金繰入額 | 3,309 | 18,505 |
| 退職給付費用 | 15,807 | 13,972 |
| 荷造運搬費 | 34,633 | 33,532 |
| 減価償却費 | 25,325 | 24,383 |
| 貸倒引当金繰入額 | 3,275 | － |
※４ 受取賃貸料
前連結会計年度（自 平成24年10月１日 至 平成25年９月30日）
資材置場等一時的な不動産の賃貸に関する営業目的外のものであります。
当連結会計年度（自 平成25年10月１日 至 平成26年９月30日）
該当事項はありません。
※５ 固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。
※６ 固定資産売却損の内訳は次のとおりであります。
※７ 固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。
※８ 貸倒引当金繰入額
前連結会計年度（自 平成24年10月１日 至 平成25年９月30日）
貸倒引当金繰入額は、施設利用会員権の評価に関するものであります。
当連結会計年度（自 平成25年10月１日 至 平成26年９月30日）
該当事項はありません。
（連結包括利益計算書関係）
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
| 前連結会計年度 （自 平成24年10月１日 至 平成25年９月30日） | 当連結会計年度 （自 平成25年10月１日 至 平成26年９月30日） | |
| その他有価証券評価差額金： | ||
| 当期発生額 | 103,027千円 | 33,533千円 |
| 組替調整額 | 1,380 | － |
| 税効果調整前 | 104,407 | 33,533 |
| 税効果額 | △36,960 | △11,870 |
| その他有価証券評価差額金 | 67,447 | 21,662 |
| その他の包括利益合計 | 67,447 | 21,662 |
（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 平成24年10月１日 至 平成25年９月30日）
１．発行済株式の種類及び総数に関する事項
| 株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末 |
| 普通株式（株） | 7,600,000 | － | － | 7,600,000 |
２．自己株式の種類及び株式数に関する事項
| 株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末 |
| 普通株式（株） | 10,090 | 409 | － | 10,499 |
（注）普通株式の自己株式の株式数の増加409株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。
３．配当に関する事項
(1）配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） | １株当たりの配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 |
| 平成24年12月21日定時株主総会 | 普通株式 | 37,949 | 5 | 平成24年９月30日 | 平成24年12月25日 |
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） | 配当の原資 | １株当たりの配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 |
| 平成25年12月20日定時株主総会 | 普通株式 | 37,947 | 利益剰余金 | 5 | 平成25年９月30日 | 平成25年12月24日 |
当連結会計年度（自 平成25年10月１日 至 平成26年９月30日）
１．発行済株式の種類及び総数に関する事項
| 株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末 |
| 普通株式（株） | 7,600,000 | － | － | 7,600,000 |
２．自己株式の種類及び株式数に関する事項
| 株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末 |
| 普通株式（株） | 10,499 | 1,259 | － | 11,758 |
（注）普通株式の自己株式の株式数の増加1,259株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。
３．配当に関する事項
(1）配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） | １株当たりの配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 |
| 平成25年12月20日定時株主総会 | 普通株式 | 37,947 | 5 | 平成25年９月30日 | 平成25年12月24日 |
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） | 配当の原資 | １株当たりの配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 |
| 平成26年12月19日定時株主総会 | 普通株式 | 37,941 | 利益剰余金 | 5 | 平成26年９月30日 | 平成26年12月22日 |
（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
| 前連結会計年度 （自 平成24年10月１日 至 平成25年９月30日） | 当連結会計年度 （自 平成25年10月１日 至 平成26年９月30日） | |
| 現金預金勘定 | 418,228千円 | 796,626千円 |
| 預入期間が３か月を超える定期性預金 | △120,000 | △120,000 |
| 現金及び現金同等物 | 298,228 | 676,626 |
（リース取引関係）
重要性が乏しいため、開示を省略しております。
（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
(1）金融商品に対する取組方針
当社グループは、短期的な運転資金や設備投資に必要な資金は主に銀行等金融機関からの借入により調達しております。また、投機的な取引は行わない方針であります。
(2）金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形・完成工事未収入金等は、顧客の信用リスクに晒されております。
有価証券は投資信託であり、発行体のリスク、市場価格の変動リスク及び為替リスクに晒されております。
投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形・工事未払金等は、すべて１年以内の支払期日であります。
短期借入金については、主として運転資金調達を目的としたものであります。短期借入金の一部は変動金利のため、金利変動リスクに晒されておりますが短期決済であり、金利変動リスクは限定的であります。
長期借入金（1年内返済予定の長期借入金も含む）については、設備投資を目的としたものは、固定金利の契約であるため金利変動リスクはありませんが、変動金利の借入金は、金利変動リスクに晒されております。
(3）金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社は、販売管理規程に従い、営業債権等について営業部業務課が必要に応じて信用調査を行う等、取引先ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。また、連結子会社につきましても、当社の販売管理規程に準じて、同様の管理を行なっております。
② 市場リスク（投資有価証券の価格変動リスク）の管理
投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。また、連結子会社についても、当社の管理本部管理部が同様の見直しを継続的に行っております。
③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社は、各部署からの報告に基づき管理本部管理部が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。また、連結子会社につきましても、当社の管理本部管理部が指導を行い管理しております。
(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません（（注）２．参照）。
前連結会計年度（平成25年９月30日）
| 連結貸借対照表計上額 （千円） | 時価（千円） | 差額（千円） | |
| (1）現金預金 | 418,228 | 418,228 | － |
| (2）受取手形・完成工事未収入金等 | 1,621,974 | 1,621,974 | － |
| (3）投資有価証券 | |||
| その他有価証券 | 321,049 | 321,049 | － |
| 資産計 | 2,361,252 | 2,361,252 | － |
| (1）支払手形・工事未払金等 | 1,440,915 | 1,440,915 | － |
| (2）短期借入金 | 390,000 | 390,000 | － |
| (3）未払法人税等 | 22,021 | 22,021 | － |
| (4）長期借入金（１年内返済予定の長期借入金も含む） | 1,217,901 | 1,219,836 | 1,935 |
| 負債計 | 3,070,838 | 3,072,773 | 1,935 |
当連結会計年度（平成26年９月30日）
| 連結貸借対照表計上額 （千円） | 時価（千円） | 差額（千円） | |
| (1）現金預金 | 796,626 | 796,626 | － |
| (2）受取手形・完成工事未収入金等 | 1,468,527 | 1,468,527 | － |
| (3）有価証券 | 99,586 | 99,586 | － |
| (4）投資有価証券 | |||
| その他有価証券 | 354,582 | 354,582 | － |
| 資産計 | 2,719,322 | 2,719,322 | － |
| (1）支払手形・工事未払金等 | 1,425,230 | 1,425,230 | － |
| (2）短期借入金 | 10,000 | 10,000 | － |
| (3）未払法人税等 | 43,260 | 43,260 | － |
| (4）長期借入金（１年内返済予定の長期借入金も含む） | 1,571,117 | 1,570,049 | △1,067 |
| 負債計 | 3,049,608 | 3,048,540 | △1,067 |
（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
資 産
(1）現金預金、(2）受取手形・完成工事未収入金等
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(3）有価証券、(4）投資有価証券
これらの時価について、株式等は取引所の価格によっており、投資信託は取引金融機関等から提示された価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。
負 債
(1）支払手形・工事未払金等、（2）短期借入金、(3）未払法人税等
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(4）長期借入金（１年内返済予定の長期借入金も含む）
長期借入金の時価については、元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
| （単位：千円） |
| 区分 | 前連結会計年度 （平成25年９月30日） | 当連結会計年度 （平成26年９月30日） |
| 非上場株式 | 724,583 | 724,583 |
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(3）投資有価証券」には含めておりません。
３．金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（平成25年９月30日）
| １年以内 （千円） | １年超 ５年以内 （千円） | ５年超 10年以内 （千円） | 10年超 （千円） | |
| 受取手形・完成工事未収入金等 | 1,621,974 | － | － | － |
当連結会計年度（平成26年９月30日）
| １年以内 （千円） | １年超 ５年以内 （千円） | ５年超 10年以内 （千円） | 10年超 （千円） | |
| 受取手形・完成工事未収入金等 | 1,468,527 | － | － | － |
４．長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（平成25年９月30日）
| １年以内 （千円） | １年超２年以内 （千円） | ２年超３年以内 （千円） | ３年超４年以内 （千円） | ４年超５年以内 （千円） | ５年超 （千円） | |
| 短期借入金 | 390,000 | － | － | － | － | － |
| 長期借入金 | 332,384 | 252,384 | 192,384 | 192,384 | 178,765 | 69,600 |
| 合計 | 722,384 | 252,384 | 192,384 | 192,384 | 178,765 | 69,600 |
当連結会計年度（平成26年９月30日）
| １年以内 （千円） | １年超２年以内 （千円） | ２年超３年以内 （千円） | ３年超４年以内 （千円） | ４年超５年以内 （千円） | ５年超 （千円） | |
| 短期借入金 | 10,000 | － | － | － | － | － |
| 長期借入金 | 295,974 | 301,104 | 301,104 | 287,485 | 106,920 | 278,530 |
| リース債務 | 10,620 | 10,620 | 10,620 | 10,620 | 10,620 | 99,120 |
| 合計 | 316,594 | 311,724 | 311,724 | 298,105 | 117,540 | 377,650 |
（有価証券関係）
１．売買目的有価証券
| （単位：千円） |
| 区分 | 前連結会計年度 （平成25年９月30日） | 当連結会計年度 （平成26年９月30日） |
| 連結会計年度の損益に含まれた評価差額 | － | 811 |
２．その他有価証券
前連結会計年度（平成25年９月30日）
（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額724,583千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度（平成26年９月30日）
（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額724,583千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
３．売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 平成24年10月１日 至 平成25年９月30日）
| 種類 | 売却額（千円） | 売却益の合計額（千円） | 売却損の合計額（千円） |
| 株式 | 13,200 | 1,380 | － |
当連結会計年度（自 平成25年10月１日 至 平成26年９月30日）
| 種類 | 売却額（千円） | 売却益の合計額（千円） | 売却損の合計額（千円） |
| 株式 | － | － | － |
（デリバティブ取引関係）
前連結会計年度（自 平成24年10月１日 至 平成25年９月30日）及び当連結会計年度（自 平成25年10月１日 至 平成26年９月30日）
当社グループはデリバティブ取引を全く利用していないため、該当事項はありません。
（退職給付関係）
前連結会計年度（自 平成24年10月１日 至 平成25年９月30日）
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、確定給付型の制度として、連合設立型の企業年金基金制度（植村企業グループ企業年金基金）を設けております。また、従業員の退職等に際して、割増退職金を支払う場合があります。
２．退職給付債務に関する事項
| イ．退職給付債務（千円） | △512,723 |
| ロ．年金資産（千円） | 453,133 |
| ハ．未積立退職給付債務（イ＋ロ）（千円） | △59,590 |
| ニ．未認識数理計算上の差異（千円） | 105,490 |
| ホ．連結貸借対照表計上額純額（ハ＋ニ）（千円） | 45,899 |
| ヘ．前払年金費用（千円） | 45,899 |
| ト．退職給付引当金（ホ－ヘ）（千円） | － |
３．退職給付費用に関する事項
| イ．勤務費用（千円） | 27,692 |
| ロ．利息費用（千円） | 5,043 |
| ハ．期待運用収益（千円） | △7,618 |
| ニ．過去勤務債務の費用処理額（千円） | － |
| ホ．数理計算上の差異の費用処理額（千円） | 23,165 |
| ヘ．退職給付費用 （イ＋ロ＋ハ＋ニ＋ホ)（千円） | 48,282 |
４．退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
(1）退職給付見込額の期間配分方法
期間定額基準
(2）割引率
1.0％
(3）期待運用収益率
2.0％
(4）過去勤務債務の額の処理年数
５年（発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により費用処理しております。）
(5）数理計算上の差異の処理年数
10年（各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。）
当連結会計年度（自 平成25年10月１日 至 平成26年９月30日）
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、確定給付型の制度として、連合設立型の企業年金基金制度（植村企業グループ企業年金基金）を設けております。また、従業員の退職等に際して、割増退職金を支払う場合があります。
２．確定給付制度
(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
| 退職給付債務の期首残高 | 512,723 | 百万円 |
| 勤務費用 | 27,513 | |
| 利息費用 | 5,127 | |
| 数理計算上の差異の発生額 | 1,164 | |
| 退職給付の支払額 | △4,678 | |
| 退職給付債務の期末残高 | 541,849 |
(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表
| 年金資産の期首残高 | 453,133 | 百万円 |
| 期待運用収益 | 9,062 | |
| 数理計算上の差異の発生額 | 23,001 | |
| 事業主からの拠出額 | 26,437 | |
| 退職給付の支払額 | △4,355 | |
| 年金資産の期末残高 | 507,280 |
(3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
| 積立型制度の退職給付債務 | 541,849 | 百万円 |
| 年金資産 | △507,280 | |
| 連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 34,569 | |
| 退職給付に係る負債 | 34,569 | |
| 連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 34,569 |
(4）退職給付費用及びその内訳項目の金額
| 勤務費用 | 27,513 | 百万円 |
| 利息費用 | 5,127 | |
| 期待運用収益 | △9,062 | |
| 数理計算上の差異の費用処理額 | 20,227 | |
| 確定給付制度に係る退職給付費用 | 43,804 |
(5）退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
| 未認識数理計算上の差異 | 63,425 | 百万円 |
| 合 計 | 63,425 |
(6）年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
| 国内債券 | 31 | ％ | |
| 国内株式 | 19 | ||
| 外国債券 | 9 | ||
| 外国株式 | 17 | ||
| 生命保険一般勘定 | 22 | ||
| その他 | 2 | ||
| 合 計 | 100 |
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(7）数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎
割引率 1.0％
長期期待運用収益率 2.0％
（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| （単位：千円） |
| 前連結会計年度 （平成25年９月30日） | 当連結会計年度 （平成26年９月30日） | ||
| 繰延税金資産 | |||
| 鉱業権評価損 | 37,620 | 37,620 | |
| 減損損失 | 418,467 | 417,587 | |
| 退職給付に係る負債 | － | 12,148 | |
| 貸倒引当金損金算入限度超過額 | 105,649 | 104,975 | |
| 工事損失引当金 | 10,420 | 7,312 | |
| 賞与引当金 | 3,700 | 26,064 | |
| 繰越欠損金 | 549,418 | 491,460 | |
| その他 | 28,564 | 30,934 | |
| 繰延税金資産小計 | 1,153,842 | 1,129,322 | |
| 評価性引当額 | △1,153,842 | △1,129,322 | |
| 繰延税金資産合計 | － | － | |
| 繰延税金負債 | |||
| 固定資産圧縮積立金 | △3,277 | △2,963 | |
| 前払年金費用 | △16,248 | － | |
| その他有価証券評価差額金 | △42,424 | △54,295 | |
| 繰延税金負債合計 | △61,950 | △57,258 | |
| 繰延税金負債の純額 | △61,950 | △57,258 |
（注） 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。
| 前連結会計年度 （平成25年９月30日） | 当連結会計年度 （平成26年９月30日） | ||
| 固定負債－繰延税金負債 | △61,950 | △57,258 |
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
| （単位：％） |
| 前連結会計年度 （平成25年９月30日） | 当連結会計年度 （平成26年９月30日） | ||
| 法定実効税率 | 37.8 | 37.8 | |
| （調整） | |||
| 交際費等永久に損金に算入されない項目 | 6.0 | 4.3 | |
| 受取配当金等永久に益金に算入されない項目 | △2.4 | △1.5 | |
| 住民税均等割額 | 29.1 | 18.9 | |
| 繰延税金資産の評価性引当額の減少 | △37.4 | △22.7 | |
| その他 | △13.6 | △4.0 | |
| 税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 19.5 | 32.8 |
３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」が平成26年３月31日に公布され、平成26年４月１日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年10月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については従来の37.8％から35.4％になります。
なお、この税率変更による影響は軽微であります。
（賃貸等不動産関係）
当社グループでは、鹿児島県内を中心にホテル施設を有しております。また、所有する土地の一部に遊休資産があります。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は13,375千円（賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上）であります。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は9,121千円（賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上）であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。
| （単位：千円） |
（注）１．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
２．期中増減額のうち、前連結会計年度の主な減少額は遊休土地の売却（30,000千円）及び減価償却費による減少（26,838千円）であります。当連結会計年度の主な減少額は太陽光発電用地への使用目的変更による減少（60,198千円）及び減価償却費による減少（30,199千円）であります。
３．期末の時価は、主として社外の不動産鑑定士による不動産鑑定書に基づく金額及び「不動産鑑定基準」に基づいて自社で算定した金額（指標等を用いて調整を行ったものを含む。）であります。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、建設事業及び建設関連事業を中心とした事業を展開しており本社に建設事業、コンクリート製品事業、不動産事業を管理する部署を置き、連結子会社においては食品事業を管理する部署を置き、包括的な戦略を立案し、事業活動を行っております。
したがって、当社は事業部門及び子会社を基礎とした製品サービス別のセグメントから構成されており、「建設事業」「コンクリート製品事業」及び「不動産事業」の３つを報告セグメントとしております。なお、当連結会計年度から「売電事業」を行っておりますが重要性がないため「その他」に含めております。
「建設事業」は、橋梁工事、基礎工事、橋梁補修工事の施工請負等、「コンクリート製品事業」は、コンクリート二次製品の製造販売、型枠賃貸等、「不動産事業」は不動産の販売及び賃貸に関する事業を行っております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理方法は、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益又は損失は、営業損益ベースの数値であります。セグメント間の内部売上高及び振替高は市場実勢価格に基づいています。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 平成24年10月１日 至 平成25年９月30日）
（注）1.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、食品事業等を含んでおります。
2.セグメント利益調整額△335,211千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費等であります。
3.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整しております。
4.セグメント資産調整額3,484,345千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産が含まれております。
5.減価償却費の調整額24,392千円の主な内容は、本社管理施設等に係る減価償却費であります。
6.有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額4,350千円は、本社管理施設等に係る設備投資額であります。
当連結会計年度（自 平成25年10月１日 至 平成26年９月30日）
（注）1.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、食品事業等を含んでおります。
2.セグメント利益調整額△351,200千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費等であります。
3.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整しております。
4.セグメント資産調整額3,896,958千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産が含まれております。
5.減価償却費の調整額23,003千円の主な内容は、本社管理施設等に係る減価償却費であります。
6.有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額17,009千円は、本社管理施設等に係る設備投資額であります。
【関連情報】
前連結会計年度（自 平成24年10月１日 至 平成25年９月30日）
１．製品及びサービスごとの情報
製品及びサービスの区分が報告セグメントの区分と同一であるため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産はないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：千円）
| 顧客の名称 | 売上高 | 関連するセグメント名 |
| 鹿児島県 | 1,756,248 | 建設事業 |
| 国土交通省 | 757,505 | 建設事業 |
当連結会計年度（自 平成25年10月１日 至 平成26年９月30日）
１．製品及びサービスごとの情報
製品及びサービスの区分が報告セグメントの区分と同一であるため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産はないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：千円）
| 顧客の名称 | 売上高 | 関連するセグメント名 |
| 鹿児島県 | 2,547,331 | 建設事業 |
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 平成24年10月１日 至 平成25年９月30日）
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自 平成25年10月１日 至 平成26年９月30日）
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 平成24年10月１日 至 平成25年９月30日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 平成25年10月１日 至 平成26年９月30日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 平成24年10月１日 至 平成25年９月30日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 平成25年10月１日 至 平成26年９月30日）
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
前連結会計年度（自 平成24年10月１日 至 平成25年９月30日）及び当連結会計年度（自 平成25年10月１日 至 平成26年９月30日）
該当事項はありません。
（１株当たり情報）
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度 (自 平成24年10月１日 至 平成25年９月30日) | 当連結会計年度 (自 平成25年10月１日 至 平成26年９月30日) | |
| 当期純利益（千円） | 52,100 | 65,939 |
| 普通株主に帰属しない金額（千円） | － | － |
| 普通株式に係る当期純利益（千円） | 52,100 | 65,939 |
| 普通株式の期中平均株式数（千株） | 7,589 | 7,589 |
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
| 区分 | 当期首残高 （千円） | 当期末残高 （千円） | 平均利率 （％） | 返済期限 |
| 短期借入金 | 390,000 | 10,000 | 1.975 | － |
| １年以内に返済予定の長期借入金 | 332,384 | 295,974 | 1.396 | － |
| １年以内に返済予定のリース債務 | － | 10,620 | － | － |
| 長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く） | 885,517 | 1,275,143 | 1.220 | 平成30年７月25日～ 平成41年７月25日 |
| リース債務（１年以内に返済予定のものを除く） | － | 141,600 | － | － |
| その他有利子負債 | － | － | － | － |
| 合計 | 1,607,901 | 1,733,337 | － | － |
（注）１．平均利率については、借入金の当期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く）の連結決算日後５年内における返済予定額は以下のとおりであります。
| １年超２年以内 （千円） | ２年超３年以内 （千円） | ３年超４年以内 （千円） | ４年超５年以内 （千円） | |
| 長期借入金 | 301,104 | 301,104 | 287,485 | 106,920 |
| リース債務 | 10,620 | 10,620 | 10,620 | 10,620 |
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。
（２）【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
| （累計期間） | 第１四半期 | 第２四半期 | 第３四半期 | 当連結会計年度 |
| 売上高（百万円） | 1,842 | 4,375 | 5,715 | 7,472 |
| 税金等調整前四半期（当期）純利益金額（百万円） | 7 | 229 | 149 | 98 |
| 四半期（当期）純利益金額（百万円） | 2 | 201 | 119 | 65 |
| １株当たり四半期（当期）純利益金額（円） | 0.34 | 26.57 | 15.71 | 8.68 |
| （会計期間） | 第１四半期 | 第２四半期 | 第３四半期 | 第４四半期 |
| １株当たり四半期純利益金額又は四半期純損失金額（△）（円） | 0.34 | 26.23 | △10.85 | △7.02 |
２【財務諸表等】
（１）【財務諸表】
①【貸借対照表】
| (単位：千円) | ||
| 前事業年度 (平成25年９月30日) | 当事業年度 (平成26年９月30日) | |
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金預金 | 396,516 | 761,739 |
| 受取手形 | 268,118 | 262,581 |
| 完成工事未収入金 | 1,132,431 | 965,884 |
| 売掛金 | 88,593 | 209,498 |
| 有価証券 | － | 99,586 |
| 製品 | 163,497 | 152,976 |
| 販売用不動産 | 119,225 | 92,891 |
| 未成工事支出金 | 111,451 | 78,959 |
| 仕掛品 | 4,666 | 3,474 |
| 材料貯蔵品 | 32,998 | 30,042 |
| 前払費用 | 3,851 | 2,960 |
| その他 | 157,671 | 60,470 |
| 貸倒引当金 | △6,814 | △6,443 |
| 流動資産合計 | 2,472,207 | 2,714,622 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物（純額） | ※１ 1,139,267 | ※１ 1,100,844 |
| 構築物（純額） | ※１ 65,141 | ※１ 64,606 |
| 機械及び装置（純額） | ※１ 203,184 | ※１ 150,178 |
| 車両運搬具（純額） | 5,759 | 6,770 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 24,294 | 19,244 |
| 土地 | ※１ 4,261,315 | ※１ 4,251,737 |
| リース資産（純額） | － | 152,220 |
| 建設仮勘定 | 22,924 | 313,407 |
| 有形固定資産合計 | 5,721,886 | 6,059,008 |
| 無形固定資産 | ||
| ソフトウエア | 24,880 | 21,671 |
| その他 | 10,113 | 10,043 |
| 無形固定資産合計 | 34,994 | 31,715 |
| (単位：千円) | ||
| 前事業年度 (平成25年９月30日) | 当事業年度 (平成26年９月30日) | |
| 投資その他の資産 | ||
| 投資有価証券 | 1,045,633 | 1,079,166 |
| 関係会社株式 | 93,270 | 93,270 |
| 前払年金費用 | 44,676 | 29,107 |
| その他 | 512,958 | 512,843 |
| 貸倒引当金 | △296,851 | △296,817 |
| 投資その他の資産合計 | 1,399,686 | 1,417,569 |
| 固定資産合計 | 7,156,567 | 7,508,294 |
| 資産合計 | 9,628,774 | 10,222,916 |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 支払手形 | 904,940 | 854,397 |
| 工事未払金 | 349,321 | 335,440 |
| 買掛金 | 93,606 | 190,841 |
| 短期借入金 | ※１ 350,000 | － |
| 1年内返済予定の長期借入金 | ※１ 332,384 | ※１ 295,974 |
| リース債務 | － | ※１ 10,620 |
| 未払金 | 87,595 | 81,737 |
| 未払費用 | 91,442 | 100,625 |
| 未払法人税等 | 20,747 | 42,394 |
| 未払消費税等 | － | 37,992 |
| 未成工事受入金 | 331,508 | 453,704 |
| 完成工事補償引当金 | 5,000 | 3,600 |
| 工事損失引当金 | 27,568 | 20,657 |
| 賞与引当金 | 9,790 | 73,627 |
| その他 | 17,493 | 81,559 |
| 流動負債合計 | 2,621,400 | 2,583,172 |
| 固定負債 | ||
| 長期借入金 | ※１ 885,517 | ※１ 1,275,143 |
| リース債務 | － | ※１ 141,600 |
| 繰延税金負債 | 61,517 | 67,562 |
| 資産除去債務 | 14,871 | 14,950 |
| その他 | 4,332 | 11,352 |
| 固定負債合計 | 966,237 | 1,510,608 |
| 負債合計 | 3,587,638 | 4,093,781 |
| (単位：千円) | ||
| 前事業年度 (平成25年９月30日) | 当事業年度 (平成26年９月30日) | |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 1,319,000 | 1,319,000 |
| 資本剰余金 | ||
| 資本準備金 | 1,278,500 | 1,278,500 |
| 資本剰余金合計 | 1,278,500 | 1,278,500 |
| 利益剰余金 | ||
| 利益準備金 | 198,125 | 198,125 |
| その他利益剰余金 | ||
| 別途積立金 | 2,500,000 | 2,500,000 |
| 繰越利益剰余金 | 671,413 | 738,018 |
| 利益剰余金合計 | 3,369,538 | 3,436,143 |
| 自己株式 | △3,320 | △3,589 |
| 株主資本合計 | 5,963,717 | 6,030,054 |
| 評価・換算差額等 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 77,418 | 99,080 |
| 評価・換算差額等合計 | 77,418 | 99,080 |
| 純資産合計 | 6,041,136 | 6,129,135 |
| 負債純資産合計 | 9,628,774 | 10,222,916 |
②【損益計算書】
| (単位：千円) | ||
| 前事業年度 (自 平成24年10月１日 至 平成25年９月30日) | 当事業年度 (自 平成25年10月１日 至 平成26年９月30日) | |
| 売上高 | ||
| 完成工事高 | 4,866,874 | 5,584,259 |
| 製品売上高 | 1,244,611 | 1,219,180 |
| 不動産売上高 | 88,165 | 107,206 |
| 売上高合計 | 6,199,651 | 6,910,645 |
| 売上原価 | ||
| 完成工事原価 | 4,370,705 | 4,882,135 |
| 製品売上原価 | 1,113,068 | 1,105,806 |
| 不動産売上原価 | 64,697 | 97,423 |
| 売上原価合計 | 5,548,471 | 6,085,366 |
| 売上総利益 | ||
| 完成工事総利益 | 496,169 | 702,123 |
| 製品売上総利益 | 131,542 | 113,373 |
| 不動産売上総利益 | 23,467 | 9,782 |
| 売上総利益合計 | 651,179 | 825,279 |
| 販売費及び一般管理費 | ||
| 役員報酬 | 37,827 | 33,831 |
| 従業員給料手当 | 229,905 | 248,080 |
| 賞与引当金繰入額 | 3,309 | 18,505 |
| 退職給付費用 | 11,067 | 10,067 |
| 法定福利費 | 37,131 | 51,740 |
| 福利厚生費 | 2,636 | 2,143 |
| 修繕維持費 | 6,513 | 12,810 |
| 事務用品費 | 18,192 | 20,089 |
| 通信交通費 | 38,616 | 38,700 |
| 動力用水光熱費 | 11,806 | 12,687 |
| 荷造運搬費 | 33,467 | 32,207 |
| 調査研究費 | － | 916 |
| 広告宣伝費 | 5,233 | 4,201 |
| 貸倒引当金繰入額 | 3,276 | △405 |
| 交際費 | 6,817 | 7,458 |
| 寄付金 | 331 | 1,379 |
| 地代家賃 | 33,555 | 33,418 |
| 賃借料 | 13,068 | 12,329 |
| 減価償却費 | 25,317 | 24,372 |
| 租税公課 | 30,834 | 32,866 |
| 保険料 | 3,663 | 2,750 |
| その他 | 86,815 | 83,390 |
| 販売費及び一般管理費合計 | 639,389 | 683,544 |
| 営業利益 | 11,790 | 141,734 |
| (単位：千円) | ||
| 前事業年度 (自 平成24年10月１日 至 平成25年９月30日) | 当事業年度 (自 平成25年10月１日 至 平成26年９月30日) | |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息及び受取配当金 | 8,480 | 8,931 |
| 受取賃貸料 | ※１ 9,191 | ※１ 8,212 |
| 作業くず売却益 | 2,780 | 3,639 |
| その他 | 10,720 | 5,954 |
| 営業外収益合計 | 31,172 | 26,738 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 24,808 | 20,152 |
| 支払保証料 | 4,128 | 5,409 |
| その他 | 1,652 | 207 |
| 営業外費用合計 | 30,589 | 25,769 |
| 経常利益 | 12,374 | 142,703 |
| 特別利益 | ||
| 固定資産売却益 | ※２ 21,959 | ※２ 4,980 |
| 課徴金納付見込額戻入益 | 81,066 | － |
| 特別利益合計 | 103,025 | 4,980 |
| 特別損失 | ||
| 固定資産売却損 | － | ※４ 1,090 |
| 固定資産除却損 | ※３ 8,914 | ※３ 6,476 |
| 減損損失 | 3,092 | 3,836 |
| 貸倒引当金繰入額 | ※５ 40,000 | － |
| 特別損失合計 | 52,007 | 11,402 |
| 税引前当期純利益 | 63,392 | 136,281 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 18,647 | 37,554 |
| 法人税等調整額 | △6,553 | △5,825 |
| 法人税等合計 | 12,093 | 31,728 |
| 当期純利益 | 51,299 | 104,553 |
【完成工事原価報告書】
（注）１．原価計算の方法は、実際原価による個別原価計算によっております。
２．工事振替部材費は請負工事契約に基づく工事用部材を工場で生産した原価であり、製品製造原価から工事原価への振替額のうち完成工事分であります。
【製品売上原価明細書】
（注）１．原価計算の方法は、実際原価による組別総合原価計算によっております。
※２．経費の主な内訳は、次のとおりであります。
| 区分 | 前事業年度（千円） | 当事業年度（千円） |
| 修繕費 | 15,515 | 14,173 |
| 減価償却費 | 20,219 | 18,394 |
※３．他勘定振替高の内訳は、未成工事支出金への振替であります。
③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 平成24年10月１日 至 平成25年９月30日）
当事業年度（自 平成25年10月１日 至 平成26年９月30日）
【注記事項】
（重要な会計方針）
１．有価証券の評価基準及び評価方法
(1）売買目的有価証券
時価法（売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。
(2）子会社株式
…移動平均法による原価法
(3）その他有価証券
時価のあるもの
…期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております）
時価のないもの
…移動平均法による原価法
２．棚卸資産の評価基準及び評価方法
(1）販売用不動産
…個別法による原価法
（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）
(2）未成工事支出金
…個別法による原価法
（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）
(3）製品、仕掛品及び材料
…総平均法による原価法
（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）
(4）貯蔵品
…最終仕入原価法
３．固定資産の減価償却の方法
(1）有形固定資産（リース資産を除く）
定率法（但し、平成10年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）については定額法）を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 13年～50年
構築物 10年～30年
機械及び装置 ６年～10年
車両運搬具 ４年～５年
工具、器具及び備品 ３年～７年
(2）無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。
(3）リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
４．引当金の計上基準
(1）貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2）完成工事補償引当金
完成工事のかし担保の費用に備えるため、過去２年以内における完成工事高に対する補修費の割合を基礎に将来の補修費の見込額を加味して計上しております。
(3）工事損失引当金
受注工事に係る将来の損失に備えるため、当事業年度末手持工事のうち損失が見込まれ、かつ、損失額を合理的に見積ることができる工事について、当該損失見積額を計上しております。
(4）賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。
(5）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
なお、計算の結果、当事業年度末において退職給付引当金が借方残となったため、「前払年金費用」として貸借対照表の投資その他の資産に計上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
５．完成工事高及び完成工事原価の計上基準
当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）を、その他の工事については工事完成基準を適用しております。
なお、当事業年度の工事進行基準によった完成工事高は、4,503,550千円であります。
６．その他財務諸表作成のための重要な事項
(1）退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。
(2）消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。
（表示方法の変更）
（貸借対照表関係）
前事業年度において、各資産科目に対する控除科目として独立掲記しておりました「減価償却累計額」は、貸借対照表の明瞭性を高めるため、当事業年度より各資産科目の金額から直接控除して表示する方法に変更しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「有形固定資産」に表示していた「建物」3,170,574千円、「減価償却累計額」△2,031,306千円、「構築物」430,444千円、「減価償却累計額」△365,303千円、「機械及び装置」2,930,268千円、「減価償却累計額」△2,727,084千円、「車両運搬具」108,015千円、「減価償却累計額」△102,255千円、「工具、器具及び備品」885,216千円、「減価償却累計額」△860,922千円は、「建物（純額）」1,139,267千円、「構築物（純額）」65,141千円、「機械及び装置（純額）」203,184千円、「車両運搬具（純額）」5,759千円、「工具、器具及び備品（純額）」24,294千円として組替えております。
なお、財務諸表等規則第26条に定める減価償却累計額の注記については、同条第２項により、記載を省略しております。
（単体簡素化に伴う注記の免除等に係る表示方法の変更）
以下の事項について、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第８条の６に定めるリース取引に関する注記については、同条第４項により、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第54条の4に定めるたな卸資産及び工事損失引当金の注記については、同条第4項により、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第68条の4に定める１株当たり純資産額の注記については、同条第３項により、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第76条の２に定める工事損失引当金繰入額の注記については、同条第２項により、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第80条に定めるたな卸資産の帳簿価額の切下げに関する注記については、同条第３項により、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第95条の５の２に定める１株当たり当期純損益金額に関する注記については、同条第３項により、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第95条の５の３に定める潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額に関する注記については、同条第４項により、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第107条に定める自己株式に関する注記について、同条第２項により、記載を省略しております。
（貸借対照表関係）
※１ 担保資産と担保されている債務は次のとおりであります。
担保資産
| 前事業年度 （平成25年９月30日） | 当事業年度 （平成26年９月30日） | |
| 有形固定資産 | ||
| 建物 | 907,541千円 | 871,104千円 |
| 構築物 | 1,299 | 1,215 |
| 機械装置 | 0 | 0 |
| 土地 | 2,624,884 | 2,681,962 |
| 計 | 3,533,724 | 3,554,282 |
担保されている債務
| 前事業年度 （平成25年９月30日） | 当事業年度 （平成26年９月30日） | |
| 短期借入金 | 220,000千円 | －千円 |
| １年内返済予定の長期借入金 | 332,384 | 295,974 |
| 長期借入金 | 885,517 | 1,275,143 |
| リース債務 | － | 60,000 |
| 計 | 1,437,901 | 1,631,117 |
上記担保資産のうち工場財団抵当に供されているものは次のとおりであります。
| 前事業年度 （平成25年９月30日） | 当事業年度 （平成26年９月30日） | |
| 大隅、熊本工場 | ||
| 建物 | 70,182千円 | 64,572千円 |
| 構築物 | 1,231 | 1,170 |
| 機械装置 | 0 | 0 |
| 土地 | 804,404 | 804,404 |
| 計 | 875,818 | 870,146 |
なお、当該工場財団抵当に担保されている債務は個別に対応させることが困難なため、記載しておりません。
２ 保証債務
次の関係会社について、金融機関からの借入に対し債務保証を行っております。
| 前事業年度 （平成25年９月30日） | 当事業年度 （平成26年９月30日） | |
| 株式会社ケイテック | 40,000千円 | 10,000千円 |
（損益計算書関係）
※１ 受取賃貸料
前事業年度（自 平成24年10月１日 至 平成25年９月30日）
資材置場等一時的な不動産の賃貸に関する営業目的外のものであります。
当事業年度（自 平成25年10月１日 至 平成26年９月30日）
資材置場等一時的な不動産の賃貸に関する営業目的外のものであります。
※２ 固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。
※３ 固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。
※４ 固定資産売却損の内訳は次のとおりであります。
※５ 貸倒引当金繰入額
前事業年度（自 平成24年10月１日 至 平成25年９月30日）
貸倒引当金繰入額は、施設利用会員権の評価に関するものであります。
当事業年度（自 平成25年10月１日 至 平成26年９月30日）
該当事項はありません。
（有価証券関係）
子会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式93,270千円、前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式93,270千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前事業年度 （平成25年９月30日） | 当事業年度 （平成26年９月30日） | ||
| 繰延税金資産 | |||
| 鉱業権評価損 | 37,620千円 | 37,620千円 | |
| 減損損失 | 418,467 | 417,587 | |
| 貸倒引当金損金算入限度超過額 | 105,649 | 106,194 | |
| 工事損失引当金 | 10,420 | 7,312 | |
| 賞与引当金 | 3,700 | 26,064 | |
| 繰越欠損金 | 534,472 | 469,656 | |
| その他 | 26,796 | 30,169 | |
| 繰延税金資産小計 | 1,137,128 | 1,094,605 | |
| 評価性引当額 | △1,137,128 | △1,094,605 | |
| 繰延税金資産合計 | － | － | |
| 繰延税金負債 | |||
| 固定資産圧縮積立金 | △3,277 | △2,963 | |
| 前払年金費用 | △15,815 | △10,303 | |
| その他有価証券評価差額金 | △42,424 | △54,295 | |
| 繰延税金負債合計 | △61,517 | △67,562 | |
| 繰延税金負債の純額 | △61,517 | △67,562 |
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
| 前事業年度 （平成25年９月30日） | 当事業年度 （平成26年９月30日） | ||
| 法定実効税率 | 37.8％ | 37.8％ | |
| （調整） | |||
| 交際費等永久に損金に算入されない項目 | 5.5 | 2.9 | |
| 受取配当金等永久に益金に算入されない項目 | △2.4 | △1.1 | |
| 住民税均等割 | 28.2 | 13.1 | |
| 繰延税金資産の評価性引当額の減少 | △39.1 | △29.6 | |
| その他 | △10.9 | 0.2 | |
| 税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 19.1 | 23.3 |
３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」が平成26年３月31日に公布され、平成26年４月１日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年10月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については従来の37.8％から35.4％になります。
なお、この税率変更による影響は軽微であります。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
④【附属明細表】
【有価証券明細表】
【株式】
【その他】
【有形固定資産等明細表】
| 資産の種類 | 当期首残高 （千円） | 当期増加額 （千円） | 当期減少額 （千円） | 当期末残高 （千円） | 当期末減価償却累計額又は償却累計額 （千円） | 当期償却額 （千円） | 差引当期末残高 （千円） |
| 有形固定資産 | |||||||
| 建物 | 3,170,574 | 21,368 | 45,219 (1,391) | 3,146,723 | 2,045,879 | 55,513 | 1,100,844 |
| 構築物 | 430,444 | 9,664 | 11,715 (76) | 428,393 | 363,787 | 9,141 | 64,606 |
| 機械及び装置 | 2,930,268 | 37,417 | 449,697 | 2,517,987 | 2,367,809 | 85,758 | 150,178 |
| 車両運搬具 | 108,015 | 5,558 | 5,430 | 108,143 | 101,372 | 4,546 | 6,770 |
| 工具、器具及び備品 | 885,216 | 6,695 | 41,524 (0) | 850,386 | 831,141 | 11,738 | 19,244 |
| 土地 | 4,261,315 | － | 9,578 (2,368) | 4,251,737 | － | － | 4,251,737 |
| リース資産 | － | 159,300 | － | 159,300 | 7,080 | 7,080 | 152,220 |
| 建設仮勘定 | 22,924 | 301,553 | 11,070 | 313,407 | － | － | 313,407 |
| 有形固定資産計 | 11,808,758 | 541,557 | 574,236 (3,836) | 11,776,078 | 5,717,070 | 173,777 | 6,059,008 |
| 無形固定資産 | |||||||
| ソフトウエア | 33,855 | 3,744 | 450 | 37,149 | 15,477 | 6,952 | 21,671 |
| その他 | 10,766 | － | 270 | 10,496 | 452 | 69 | 10,043 |
| 無形固定資産計 | 44,621 | 3,744 | 720 | 47,645 | 15,929 | 7,022 | 31,715 |
| 長期前払費用 | 630 | 578 | 135 | 1,073 | 485 | 85 | 587 |
（注）１．当期増加額のうち主なものは、以下のとおりであります。
リース資産 太陽光発電設備（薩摩川内市）の購入にるもの 159,300千円
建設仮勘定 太陽光発電設備（霧島市横川町）の建設によるもの 283,547千円
２．当期減少額のうち主なものは、以下のとおりであります。
機械及び装置 陶磁器製造用設備売却によるもの 255,795千円
機械及び装置 橋梁桁仮設用設備除却によるもの 131,572千円
３．当期減少額欄の（ ）内は内書きで、減損損失の計上額であります。
【引当金明細表】
| 区分 | 当期首残高 （千円） | 当期増加額 （千円） | 当期減少額 （目的使用） （千円） | 当期減少額 （その他） （千円） | 当期末残高 （千円） |
| 貸倒引当金 | 303,666 | 6,443 | － | 6,849 | 303,261 |
| 完成工事補償引当金 | 5,000 | 3,600 | 1,063 | 3,936 | 3,600 |
| 工事損失引当金 | 27,568 | 31,400 | 33,942 | 4,368 | 20,657 |
| 賞与引当金 | 9,790 | 73,627 | 9,790 | － | 73,627 |
（注）１．貸倒引当金の当期減少額（その他）は,一般債権の貸倒実績率による洗替額並びに個別評価債権の回収によ
る取崩しであります。
２．完成工事補償引当金の当期減少額（その他）は、補償実績率の変更に伴う取崩しであります。
３．工事損失引当金の当期減少額（その他）は、工事損益の改善による戻入額であります。
（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
（３）【その他】
該当事項はありません。
第６【提出会社の株式事務の概要】
| 事業年度 | 10月１日から９月30日まで |
| 定時株主総会 | 12月中 |
| 基準日 | ９月30日 |
| 剰余金の配当の基準日 | ３月31日・９月30日 |
| １単元の株式数 | 1,000株 |
| 単元未満株式の買取り | |
| 取扱場所 | （特別口座） 東京都千代田区丸の内一丁目４番５号 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 証券代行部 |
| 株主名簿管理人 | （特別口座） 東京都千代田区丸の内一丁目４番５号 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 |
| 取次所 | ────── |
| 買取手数料 | 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額 |
| 公告掲載方法 | 電子公告により行う。ただし、事故その他やむを得ない事由により電子公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行う。公告掲載URLhttp://www.koatsuind.co.jp/ |
| 株主に対する特典 | なし |
（注） 当会社の株主（実質株主を含む。以下同じ。）は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の
権利を行使することができない。
（１）会社法第189条第２項各号に掲げる権利。
（２）会社法第166条第１項の規定による請求する権利。
（３）株主の有する株式数に応じて募集株式の割当ておよび募集新株予約権の割当てを受ける権利。
第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社には、親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度（第55期）（自 平成24年10月１日 至 平成25年９月30日）平成25年12月24日九州財務局長に提出。
(2）内部統制報告書及びその添付書類
事業年度（第55期）（自 平成24年10月１日 至 平成25年９月30日）平成25年12月24日九州財務局長に提出。
(3）四半期報告書及び確認書
（第56期第１四半期）（自 平成25年10月１日 至 平成25年12月31日）平成26年２月14日九州財務局長に提出。
（第56期第２四半期）（自 平成26年１月１日 至 平成26年３月31日）平成26年５月15日九州財務局長に提出。
（第56期第３四半期）（自 平成26年４月１日 至 平成26年６月30日）平成26年８月12日九州財務局長に提出。
(4) 臨時報告書
金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２の規定に基づき平成25年12月25日九州財務局長に提出。
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
| 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 | ||
| 平成２６年１２月１９日 | |||
| コーアツ工業株式会社 |
| 取締役会 御中 |
| 有限責任監査法人トーマツ |
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 竹之内 髙司 印 |
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 西元 浩文 印 |
＜財務諸表監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているコーアツ工業株式会社の平成２５年１０月１日から平成２６年９月３０日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、コーアツ工業株式会社及び連結子会社の平成２６年９月３０日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
＜内部統制監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、コーアツ工業株式会社の平成２６年９月３０日現在の内部統制報告書について監査を行った。
内部統制報告書に対する経営者の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。
内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、コーアツ工業株式会社が平成２６年９月３０日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
| （注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 独立監査人の監査報告書 | ||
| 平成２６年１２月１９日 | |||
| コーアツ工業株式会社 |
| 取締役会 御中 |
| 有限責任監査法人トーマツ |
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 竹之内 髙司 印 |
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 西元 浩文 印 |
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているコーアツ工業株式会社の平成２５年１０月１日から平成２６年９月３０日までの第56期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、コーアツ工業株式会社の平成２６年９月３０日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
| （注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。 |