2410 キャリアデザインセンター 有価証券報告書－第23期(2013/10/01－2014/09/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

（注）１．第23期より連結財務諸表を作成しているため、それ以前については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．当社は、平成26年４月１日付で普通株式１株につき100株の株式分割を行っております。１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額は、当該分割が第23期の期首に行われたと仮定して算定しております。

(2）提出会社の経営指標等

（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．当社は、平成26年４月１日付で普通株式１株につき100株の株式分割を行っております。１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額は、当該分割が第19期の期首に行われたと仮定して算定しております。

３．第22期の１株当たり配当額には、創立20周年記念配当900円及び東証一部指定記念配当500円を含んでおります。

４．第23期の１株当たり配当額には、特別配当７円を含んでおります。

５．第19期における潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

６．第20期、第21期及び第22期における潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

７．第19期における株価収益率及び配当性向については、当期純損失であるため記載しておりません。

８．第23期より連結財務諸表を作成しているため、持分法を適用した場合の投資利益、営業活動によるキャッシュフロー、投資活動によるキャッシュフロー、財務活動によるキャッシュフロー及び現金及び現金同等物の期末残高は記載しておりません。

２【沿革】

３【事業の内容】

当社グループの事業内容

　当社グループは、中途採用マーケットにおける「Human Resource Solution Company」として、キャリア志向の高い「エンジニア」、「ビジネスパーソン」及び「女性」をターゲットとし、求職者、求人企業のそれぞれに多様な商品・サービスを提供することにより、双方の課題解決に取り組んでおります。

　事業の内訳といたしましては、『＠type』を主軸としたＷｅｂサイトにおける求人情報の提供、適職フェアの開催、情報誌の発行及び採用業務代行等を行うキャリア情報事業、有料職業紹介事業を展開する人材紹介事業、一般労働者派遣事業を展開するＩＴ派遣事業の３事業を運営しております。

　当社グループの収益源は、Ｗｅｂ求人広告における求人企業からの求人広告掲載料、人材紹介事業における求職者の入社に伴う成功報酬、人材派遣事業における派遣スタッフの稼動に伴う派遣料金及びその他となっております。

　当社グループは、Ｗｅｂサイトを中心として、適職フェア、情報誌、人材紹介及び人材派遣といった多様なサービスを提供しているため、当社１社のみと取引を行うことにより、求職者及び求人企業が抱える中途採用市場におけるあらゆる課題の解決を可能としております。また、各商品・サービス間の相互機能を強化しており、求職者・求人企業双方に対し、より利便性の高いサービス提供を行っております。

　以上により、求人企業は、当社の多様な商品・サービスを活用することができ、また、求職者におきましても、自分の意識・スタイルに合わせて、当社グループの様々なサービスを利用することができ、転職活動に対する利便性の高さを実現しております。

〔事業系統図〕

＜キャリア情報事業＞

①　Ｗｅｂ求人広告

　当社グループＷｅｂサイト『＠type』は、求人企業におきましてはキャリア志向の高い「エンジニア」及び「ビジネスパーソン」といったターゲット層の採用を実現できる採用ツールであり、求職者におきましては自分のキャリアをより磨くための転職（キャリア転職）を成功させるための、ひとつ上のキャリア転職情報サイトであります。このＷｅｂサイトの特色は、利用者の利便性を第一に考えたサイトであること、及び求人広告及び記事コンテンツの質が高いことです。現在『＠type』は、月間100万人を超えるユニークユーザーを獲得しており、サイトへの訪問者数が日本最大級の転職サイトとなっております。この他、正社員で成長したい女性のための転職サイト『女の転職＠type』、キャリアアップを目指す営業マンのための転職サイト『営業の転職＠type』、及びコンサルティング職に特化した『＠typeプロフェッショナル』等を運営し、様々な職種の取り込み強化を図っております。

②　その他

　当社グループは、Ｗｅｂ求人広告の他に、『＠type エンジニア適職フェア』等のイベントの開催、『就活type』ブランドで展開する新卒者向けサービス、『キャリアビジョンtype』ブランドで展開する大学生・大学院生向けサービス、及び採用活動全般において発生するアウトソーシング業務の代行等を行っております。

　適職フェアにつきましては、求職者と求人企業とが直接出会うことを可能とする場を提供しております。大手優良企業からベンチャー企業まで、「エンジニア」・「営業」・「女性」の採用に強い当社ならではの幅広い顔ぶれの求人企業の参画を実現しております。

　また、学生を対象とする新卒採用の支援につきましては、情報誌『就活type』、イベント『就活type　プレミアムイベント』・『キャリアビジョンtype　インターンシップ・ラボ』等の商品・サービスを展開し、主にコンサルティング・ＩＴ・商社・金融業界の求人企業の新卒採用を支援しております。

　この他、求人企業に対して、中途採用活動に伴う会社案内パンフレットなど採用ツールの作成、個別企業説明会の開催等採用活動全般において発生する業務の代行等を行っております。

＜人材紹介事業＞

　当社グループは、職業安定法に従い、厚生労働大臣の許可を受けて、求職者を募集・登録し、同時に企業の求人情報を収集し、相互のニーズのマッチングを行う人材紹介事業（有料職業紹介事業）を展開しております。

　求職者の登録に関しましては、キャリア情報事業が運営するＷｅｂサイト『＠type』に広告を掲載することにより、『typeの人材紹介』として『type』ブランドを打ち出して求職者の誘導を行い、当社のビジネスインフラを活かした登録者募集活動を展開しております。このような活動の結果、当社に登録希望の求職者については、当社での登録面接・求人企業採用情報とのマッチングを行い、登録した求職者へ求人企業の紹介を行います。

　求人企業の採用情報収集につきましては、人材紹介事業はキャリア情報事業・ＩＴ派遣事業との連携をとり、求人案件の紹介を受けることにより、多くの求人案件を確保しております。また、新規の開拓を行う場合におきましては、キャリア志向の高い「エンジニア」及び「ビジネスパーソン」の採用に強い『type』ブランドの人材紹介事業であるイメージを活用し、大手企業から優良ベンチャー企業まで、また積極的に行われている公募から採用情報の入手が困難なハイクラスの求人情報まで、幅広い求人情報の収集並びに獲得に努めております。

＜ＩＴ派遣事業＞

　当社グループは、労働者派遣法に従い、厚生労働大臣の許可を受けて、求職者を募集・登録し、同時に企業の求人情報を収集し、登録者の中から最適な人材を派遣する人材派遣事業（一般労働者派遣事業）を展開しております。

　ＩＴ派遣事業は、創業以来当社が強みとしております「エンジニア」に注力することで、既存事業とのシナジー効果を発揮しております。

　求職者の登録に関しましては、キャリア情報事業が運営するＷｅｂサイト『＠type』への広告を掲載することにより、『typeのＩＴ派遣』として『type』ブランドを打ち出して求職者の誘導を行い、当社のビジネスインフラを活かした登録者募集活動を展開しております。また、キャリア情報事業・人材紹介事業が保有する人材データベースを活用することにより、効率的な登録者の獲得を実施しております。

　求人企業の採用情報収集につきましては、キャリア情報事業・人材紹介事業との連携をとり、求人案件の紹介を受けることにより、多くの求人案件を確保しております。また、新規の開拓を行う場合におきましては、キャリア志向の高い「エンジニア」及び「ビジネスパーソン」の採用に強い『type』ブランドの人材派遣事業であるイメージを活用し、求人情報の収集並びに獲得に努めております。

　派遣スタッフの就業につきましては、企業と当社との間で労働者派遣契約を締結し、登録者と当社との間で期間を定めた雇用契約を締結した上で企業に派遣しております。

　なお、ＩＴ派遣事業は、平成26年１月１日から株式会社キャリアデザインＩＴパートナーズ（当社100％子会社）での運営となっております。

４【関係会社の状況】

（注）１．株式会社キャリアデザインＩＴパートナーズについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

主要な損益情報　(1）売上高　　　1,042,994千円

(2）経常利益　　   12,495千円

(3）当期純利益　    6,263千円

(4）純資産額　　   86,063千円

(5）総資産額　　  393,874千円

５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

（注）１．従業員数は就業人数であります。臨時従業員については、当期中におけるその総数が従業員数の100分の10未満であるため、記載を省略しております。

２．当社グループは、人材サービス事業を営む単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

(2) 提出会社の状況

　（注）１．従業員数は就業人数であります。臨時従業員については、当期中におけるその総数が従業員数の100分の10未満であるため、記載を省略しております。

２．当社は、人材サービス事業を営む単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

３．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

(3) 労働組合の状況

　労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

第２【事業の状況】

１【業績等の概要】

当社グループは、当連結会計年度より連結財務諸表を作成しているため、前連結会計年度との比較分析は行っておりません。

(1) 業績

　当連結会計年度における我が国経済は、世界経済の影響により依然として先行き不透明な状況が続いているものの、各種政策の効果を背景に企業収益の改善が進み、景気は緩やかな回復基調で推移いたしました。雇用情勢においては、企業の採用意欲が活発になり、平成26年９月の有効求人倍率は1.09倍と高い水準を示しております。

　このような状況において、当社グループは、引き続き強みである「エンジニア」マーケット、及び「女性」マーケットが牽引し、キャリア情報事業を中心に売上高が計画を上回る推移を示しました。支出面においては、下半期において転職者獲得施策を強化する為に広告宣伝費へ計180,000千円を追加で投下するなど、今後の成長を見据え積極的な先行投資を行ってまいりましたが、全社的にはコストを抑制いたしました。当期純利益につきましては、当社主力商品である『＠type』の基盤システムのリニューアル等に伴い特別損失である固定資産除却損が発生いたしましたが、繰延税金資産の計上により法人税等調整額が利益として発生いたしました。

　この結果、当連結会計年度における売上高は、6,217,107千円、損益については、営業利益736,676千円、経常利益738,204千円、当期純利益721,757千円となりました。

　なお、ご参考として、前事業年度における売上高は、5,106,806千円、損益面におきましては、営業利益500,392千
円、経常利益502,814千円、当期純利益425,828千円となっております。

＜事業の種類別の業績＞
  当社グループは人材サービス事業の単一セグメントでありセグメント情報の記載を省略しているため、事業の種類別に記載しております。

①キャリア情報事業

　キャリア情報事業は、Ｗｅｂ求人広告・適職フェア・情報誌等の商品・サービスを展開しております。

　当連結会計年度におきましては、マーケットシェアの拡大に取り組み取引社数が拡大したことや、求人広告の掲載と応募フォローを組み合わせた高単価商品の拡販を進めたこと、適職フェアの開催数を増加させたこと等により、売上高が増加いたしました。マーケット別では、「エンジニア」及び「女性」マーケットが売上高を牽引しており、その中でも「女性」マーケットは顕著な伸びを示しました。また、大学生を対象とする新卒採用支援『キャリアビジョンtype』におきましては、５月にインターンシップイベントを東京及び京都で開催いたしました。ともに参画企業が増え、売上高が過去最高を記録したことで、売上高の増加に寄与いたしました。

　商品面におきましては、新規会員獲得を目的としたキャンペーンの実施や機能強化等、商品力の強化を図っており、平成26年８月には当社主力商品である『＠type』の基盤システムのリニューアル実施により、動作速度の向上やSEO対策の強化を実現いたしました。また、スマートフォンにおける『＠type』『女の転職＠type』の求人を同時に検索できる公式合同アプリ『typeの転職アプリ』をリリースするなど、ユーザビリティの一層の向上を図っており、『＠type』は月間ユニークユーザー数100万人超と、国内最大級の訪問者数を誇る転職サイトとなっております。

　以上の結果、当連結会計年度におけるキャリア情報事業の売上高は3,596,262千円となりました。

②人材紹介事業
　人材紹介事業は、ご登録頂いた求職者の方に最適な求人案件をご紹介する登録型人材紹介を運営しております。

　当連結会計年度におきましては、強みとする「エンジニア」マーケットでの成約件数が堅調に推移いたしました。また、「営業」マーケットにも注力した結果、営業職の成約件数が増加しており、売上高が増加いたしました。さらに、自社メディア『＠type』『女の転職＠type』と人材紹介サービスを組み合わせた提案を継続して展開し、大手企業との継続取引を確保しております。登録者の獲得におきましては、市場競争の激化により徐々に人材の獲得が難しくなっておりますが、知人紹介キャンペーン等の施策や積極的な広告宣伝を行うことにより、新規登録者数は増加いたしました。

　以上の結果、当連結会計年度における人材紹介事業の売上高は、1,253,839千円となりました。

③ＩＴ派遣事業

　ＩＴ派遣事業は、当社にご登録頂いた登録者の中から、求人企業の採用ニーズに最適な人材を派遣する一般労働者派遣を運営しております。

　当連結会計年度におきましては、強みとする「エンジニア」マーケットを中心に派遣スタッフの稼動人数が増加し、売上高が増加いたしました。また、当社のキャリア情報事業や人材紹介事業との連携を行うことにより、新規案件及び登録者を安定して獲得しております。

　なお、ＩＴ派遣事業は、平成26年１月１日から株式会社キャリアデザインＩＴパートナーズ(当社100%子会社)での
運営となっております。

　以上の結果、当連結会計年度におけるＩＴ派遣事業の売上高は、1,367,984千円となりました。

(2) キャッシュ・フロー

　当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、1,654,356千円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　当連結会計年度の営業活動の結果得られた資金は、963,606千円となりました。これは主に税金等調整前当期純利益679,351千円を計上し、未払金の増加172,248千円があったこと等によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　当連結会計年度の投資活動の結果使用した資金は、456,395千円となりました。これは主に無形固定資産の取得による支出が345,018千円、有形固定資産の取得による支出が59,694千円あったこと等によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　当連結会計年度の財務活動の結果使用した資金は、297,427千円となりました。これは主に配当金の支払額204,544千円、長期借入金の返済による支出が60,800千円あったこと等によるものであります。

２【生産、受注及び販売の状況】

当社グループは人材サービス事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

(1) 生産実績

　当社グループの主たる業務は、Ｗｅｂ・情報誌による求人情報提供サービス、人材紹介、人材派遣等の事業であり、いずれも製造会社のような生産設備を保有しておりません。

　したがって事業の性格上、生産能力及び生産実績の記載は行っておりません。

(2) 受注状況

　生産実績と同様の理由により、記載を省略しております。

(3) 販売実績

　当連結会計年度の販売実績を事業別に示すと、次のとおりであります。

　（注）１．本表の金額には、消費税等は含まれておりません。

２．当連結会計年度より連結財務諸表を作成しているため、前年同期比は記載しておりません。

３【対処すべき課題】

　当社グループは、Ｗｅｂ・適職フェア・情報誌・人材紹介事業・人材派遣事業これら個々の商品・サービスを、メディアミックス展開して、『type』ブランドによるシナジー効果を引き続き高めつつ、取引社数の拡大、商品力・営業力向上による売上高の増加を目指して参ります。

　また、役員・従業員一丸となって生産性の向上を図り、コスト・コントロールを徹底することで、収益体質の改善を目指して参ります。

　そのため、当社グループが対処すべき課題を以下のように考えております。

①営業体制の強化

Ａ）キャリア情報事業

　キャリア情報事業におきましては、引き続きキャリア志向の高い「エンジニア」・「女性」・「営業」・「コンサル」をターゲット層とし、商品・サービスはＷｅｂに注力いたします。一方、適職フェアや情報誌は、Ｗｅｂをサポートする役割とし、各マーケットに合った戦略を展開して参ります。

　Ｗｅｂにおきましては、従来からの強みである「エンジニア」マーケットを中心に、「女性」・「営業」・「コンサル」マーケットの取り込みを強化し、売上高の拡大に努めて参ります。

Ｂ）人材紹介事業

　人材紹介事業におきましては、「エンジニア」マーケットを中心に成約件数の増加を図り、成約マッチング率の向上を目指して参ります。また、新たに新卒者向けの人材紹介サービスに取り組む等、マーケットシェアの拡大に取り組んで参ります。

　今後は、求人案件の獲得だけでなく、登録者（求職者）の獲得をより一層強化し、売上高の拡大に努めて参ります。

Ｃ）ＩＴ派遣事業

　ＩＴ派遣事業におきましては、ＩＴエンジニアをターゲットとした人材派遣事業として、派遣スタッフの稼働人数増加を目指して参ります。また、『typeのＩＴ派遣』ブランドとして認知度向上を図り、既存事業とのシナジー効果を図った登録者（求職者）の獲得及び顧客開拓を進め、売上高の増加を図って参ります。

②商品力の強化

　商品面におきましては、企業の採用意欲の回復に伴い求人案件数が増加する見込みであり、企業の満足度向上を図るため、Ｗｅｂを中心に応募者の獲得施策を強化して参ります。

　また、当社グループ主力転職サイト『＠type』においては、スマートフォン利用者の取り込みを強化するとともに、インターネット広告及び交通広告などで費用対効果の高い広告宣伝戦略を展開し、認知度向上を図ることで新規ユーザー獲得を推進して参ります。

③人材の確保及び育成

　当社グループでは、質の高い人材サービスの提供を維持しつつ、今後の売上高増加に向けて、さらに強固な営業体制を構築し、取引社数の増加を目指して参ります。そのため、多様な商品・サービスを取り扱う社内の勉強会や研修を行って参ります。

　また、営業体制だけでなく、内部統制システムをより一層強化し、コンプライアンスの充実を含め、取り組むべき課題を迅速に発見するとともに、今後も信頼性のある財務報告を行うことが不可欠であると考えております。今後も継続的な従業員教育を実施することにより、管理部門の能力開発に努め、法令順守を始めとする規範の厳守を徹底するためのより強固な管理体制を構築して参ります。

④収益体質の改善

　当連結会計年度におきましては、売上高向上を実現するため人件費及び広告宣伝費が増加したものの、全社的な生産性の向上及びコスト抑制を実施することで利益の増加を図って参りました。翌連結会計年度におきましては、引き続き人件費及び広告宣伝費は増加する見込みであるものの、全社的にコスト抑制を実施し、さらなるマーケットシェアの拡大及び生産性の向上に取り組むことで、収益体質の改善を進めて参ります。

４【事業等のリスク】

　以下において、当社グループの事業展開上のリスク要因となる可能性があると考えられる事項を記載しております。また、当社グループとしては必ずしも事業上のリスクとは考えていない事項についても、投資判断上で、あるいは当社グループの事業活動を理解する上で重要と考えられる事項については、投資者に対する積極的な情報開示の観点から記載しております。当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針でありますが、当社株式に関する投資判断は、本項以外の記載内容も併せて慎重に検討した上で行われる必要があると考えております。また、以下の記載は、当社グループの事業または本株式への投資に関するリスクを全て網羅するものではなく、将来に関する部分の記載は、当連結会計年度末（平成26年９月30日）現在において、当社グループが判断したものであります。

　(1) 競合について

　求人情報提供サービスは、ａ）Ｗｅｂ媒体系求人広告会社、ｂ）求人情報誌、新聞等の紙媒体系求人広告会社、ｃ）人材紹介会社、ｄ）人材派遣会社等により行われており、当社グループはこれらａ）～ｄ）全ての分野のサービスを提供しております。よって当社グループの求人情報提供サービスに関する事業ａ）～ｄ）それぞれに競合会社が存在しております。特にＷｅｂ媒体系求人広告事業は、紙媒体と比較して印刷工程・流通経路等のインフラ整備の必要がなく、比較的容易に参入が可能であるため、他社との差別化が必要な事業であると考えております。
　当社グループは、競合他社と比較して、Ｗｅｂ媒体系求人広告事業をメイン商品とし、適職フェア、情報誌、人材紹介事業、人材派遣事業も運営することにより、中途採用における総合的なソリューションサービスの提供が可能であります。
　また当社グループは、単なる転職ではなく、キャリアアップ転職を目指すビジネスパーソン向けの求人情報を提供する企業として、自社ブランド力の更なる強化に努める所存であります。しかしながら、当社グループが考える差別化策は必ずしも十分であるとは限らず、競争力のある新規参入企業により当社の優位性が薄れた場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(2) 法的規制について

　①キャリア情報事業

　キャリア情報事業における法的規制としては、求人広告に関して職業安定法において、職業紹介並びに労働者の募集方法、労働条件の明示及び虚偽の求人広告等に関する規制が定められております。また、職業安定法の他、労働基準法による「男女同一賃金の原則」等、法的規制の他、業界団体による自主的規制があります。これらの規制は直接的には求人企業である広告主が規制対象でありますが、当社グループも求人広告制作者として間接的に規制を受けているため、当社グループ事業活動に制約を受ける可能性があります。

　当社グループでは、このような規制の趣旨に沿って、ユーザーからの問い合わせやクレームに即座に対応できるよう「ユーザー相談窓口」を設けてユーザー保護に努めるとともに、「審査チーム」を設け「広告倫理綱領」及び「求人広告掲載基準」を定めることにより、事前に不適切な求人広告を排除するよう努めております。併せて、社内で判断できない場合に備え、社団法人広告審査協会に加入しております。また、必要に応じて労働環境問題専門の弁護士の協力を得ております。

　②人材紹介事業

　当社グループが行う人材紹介事業は、職業安定法の適用を受けており、当社グループは手数料を徴収して職業紹介を行うことができる有料職業紹介事業の許可を厚生労働大臣より取得しております（厚生労働大臣許可13‐ユ‐040429）。職業安定法には、職業紹介事業の適正な運営を確保するために、職業紹介を行う者（職業紹介事業者）が、職業紹介事業者としての欠格事由（当社グループの役員が禁固以上の刑に処せられ、あるいは傷害、脅迫、背任等の罪により罰金の刑に処せられたとき、職業安定法の規定等に違反したとき等）に該当、あるいは当該許可の取消事由に該当した場合には、厚生労働大臣により事業許可の取り消しが行われ、事業の停止が命じられる旨が定められております。なお、現在当社グループにおいて、欠格事由または取消事由に該当する事項はありません。

　③ＩＴ派遣事業

　　当社グループが行うＩＴ派遣事業は、労働者派遣法に基づき、主として一般労働者派遣事業として厚生労働大臣の許可を取得して行っている事業であります（厚生労働大臣許可　般13-304673）。労働者派遣法には、労働者派遣事業の適正な運営を確保するために、派遣事業を行う者（派遣元事業主）が、派遣元事業主としての欠格事由に該当、あるいは当該許可の取消事由に該当した場合には、厚生労働大臣により事業許可の取り消しが行われ、事業の停止が命じられる旨が定められております。

  　なお、現在当社グループにおいて、欠格事由または取消事由に該当する事項はないものと認識しておりますが、労働者派遣法及び関係諸法令については、労働市場を取り巻く状況の変化等に応じて今後も適宜改正が予想され、その変更内容によっては、当社グループの業績が影響を受ける可能性があります。

　④個人情報について

当社グループは、個人情報の保護を企業活動の最優先事項のひとつとして捉え、個人情報の適切な取り扱い、並びに安全管理に取り組むことが重要な社会的責任であると認識しております。当社グループでは個人情報保護方針を定め、個人情報の取り扱いに関する管理体制を整備し、個人情報保護のため以下のとおりの取り組みを行っております。

イ. 個人情報の取組みについて

・Ｗｅｂサイト『＠type』、『女の転職＠type』等について

利用者（求職者）は、当社グループＷｅｂサイトを利用するにあたり、個人情報の利用目的に同意した上で、当社グループＷｅｂサイト上の登録フォームに個人情報を入力し、会員登録を行います。利用者が当社グループサイトに会員登録すると、会員個人の専用ページが作成され、検索条件の保存、希望条件の保存、希望の条件での求人情報メールの配信、作成した応募情報データの保存等、求職活動を行うにあたって便利なサービスが利用できます。当社グループは、会員登録された個人情報を当社指定サーバにて厳重かつ適正に管理し、本人の同意なく第三者に提供することや、予め本人の同意を得た利用目的の範囲外において取り扱うことはありません。

・人材紹介事業、ＩＴ派遣事業について

利用者（求職者）は当社グループサービスを利用するにあたり、個人情報の利用目的に同意した上で、必要とされる個人情報を当社に提供します。これらの情報は、当該サービスを提供する各事業部にて厳重かつ適正に管理されます。提供された個人情報にアクセスできるのは各事業部の従業員に限られており、これらの情報を、本人の同意なく第三者に提供することや、予め本人の同意を得た利用目的の範囲外において取り扱うことはありません。

ロ. セキュリティについて

　当社グループＷｅｂサイトでは、求人企業及び求職者がデータの送受信を行う際、安心して利用できるように、セキュリティモードとして、サーバー間通信を保護するＳＳＬを採用しております。このＳＳＬは、サーバーと求人企業及び求職者間で通信される内容を暗号化しているため、第三者の盗聴、改竄、成りすましから個人情報を保護することが可能となります。

　以上のような対策を講じても、当社グループにおいて個人情報の流出等の重大なトラブルが発生した場合には、法的責任を問われる危険性があります。また、そのような事態になれば、社会的信頼を失い、ブランドイメージは悪化し、当社グループの事業運営、業績及び財政状況に影響を与える可能性があります。なお、当社グループは今後、個人情報の厳格な管理をより一層徹底すべく、平成17年５月にプライバシーマークを取得し、以降２年毎に更新をし続けております。

(3) 当社グループの事業体制について

　①人材の確保及び育成について

　当社のビジネスを今後更に発展させるためには、各事業部における優秀な人材の確保及び育成が必要不可欠であると考えております。

　現在当社グループは、厳選した新卒採用活動及び中途採用活動を行っておりますが、当社グループの求める人材が十分に確保できない場合、現在在籍している人材が流出した場合、もしくは当社グループが採用した人材の成長が予想を下回った場合、当社グループのその後の業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

　②知的財産権について

　当社グループは当社グループロゴマーク、社名、商品名称についてブランド戦略上重要性が高いと認識しており、よってこれらに関して商標権を取得しております。

　当社グループのサービスを表す商標を競合他社が取得した場合、当社グループがそれらの商標を使用できなくなること、当社グループへの訴訟の提起等により、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

　また、当社グループサービスにおいて、特にＷｅｂ上での情報提供サービスにおいて、競合他社が技術面での特許を取得し、その権利を主張した場合、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

　当社グループは、それらの具体的事例を現時点では認識しておりませんが、本邦内外に限らず、当社グループの営む業務の全部もしくは一部についての特許等を第三者が既に取得しており、当社グループがそれに抵触していた場合、当社グループの事業遂行に影響を与える可能性があります。

　③システムについて

　当社グループの事業の一部は、Ｗｅｂ上での求人情報提供サイトの運営であることから、サイトのシステムそのものとコンピュータシステムを結ぶ通信ネットワークによる依存度が事業遂行上高いものと考えております。当社グループは現在、システム開発及びシステム管理・運用の一部を社外に委託しております。従って、これらの委託先との間にトラブルが発生した場合等には当社グループの事業に影響を及ぼす可能性があります。

　自然災害、コンピュータウィルスによる感染、電力供給の停止、通信障害、その他現段階では予測不可能な原因等によりコンピュータシステムがダウンした場合には、当社グループは事業の一部の遂行が困難になります。また、一時的な過負荷による当社またはインターネット接続業者のサーバーの作動不能、外部からの不正な手段によるサーバーへの侵入等の犯罪、従業員の過誤によるネットワーク障害等の可能性があります。予測可能な原因に対しては、未然に防げるよう万全の備えをしておりますが、万一これらの障害が発生した場合、当社グループに直接的な損害が生じるほか、当社グループに対する訴訟や損害賠償等により、当社グループ信用は失墜し、業績に影響を及ぼす可能性があります。

　④広告宣伝について

　当社グループの事業の拡大及び収益の向上には、当社グループの商品・サービス（Ｗｅｂサイト『＠type』『女の転職＠type』等、適職フェア等、情報誌『就活type』、人材紹介事業『typeの人材紹介』、人材派遣事業『typeのＩＴ派遣』）を多くの方々に認知して頂くことが必要不可欠であります。そのためには、当社グループ既存媒体を含めた広告宣伝活動を戦略的かつ効果的に展開することが必要であると考えております。

　しかしながら、その効果について正確に予測することは不可能であり、同業他社との競合等から広告宣伝費が過大となった場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

(4) 景気変動について

　当社グループは、キャリア情報事業（Ｗｅｂサイト・適職フェア・情報誌等）、人材紹介事業、ＩＴ派遣事業の３つの事業において異なる求人情報提供サービスを提供することで、安定的な収益の確保に努めております。しかしながら、求人情報提供サービスは、景気動向や雇用情勢の変化、求人企業における採用活動の動向等に影響を受ける可能性があります。そのため、これらの市場環境に変化が生じた場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

５【経営上の重要な契約等】

当社は、平成25年10月22日開催の取締役会において、当社のＩＴ派遣事業を、会社分割により、平成26年１月１日を以って当社の連結子会社である株式会社キャリアデザインＩＴパートナーズに移管することを決議し、実施いたしました。

会社分割の概要は次のとおりであります。

(1）会社分割の目的

当社は、平成22年10月からＩＴ派遣事業としてＩＴエンジニアを主なターゲットとする労働者派遣事業を運営してまいりましたが、企業の求人ニーズの高まりを受け、ＩＴ派遣事業を子会社として分社化することで、より一層事業運営の迅速化を図り、事業の成長性を高め、収益性の向上を目指してまいります。

(2）会社分割の方法

当社を分割会社、株式会社キャリアデザインＩＴパートナーズを承継会社とする吸収分割

(3）会社分割に際して発行する株式及び割当

本会社分割は、当社及び当社の100％子会社間で行われるため、本会社分割に際して、株式の割当その他の対価の交付は行いません。

(4）分割資産、負債の状況

資産合計：140,137千円、負債合計：100,337千円

(5）吸収分割承継会社となる会社の概要

名称　　　株式会社キャリアデザインＩＴパートナーズ

資本金　　40,000千円

事業内容　一般労働者派遣

６【研究開発活動】

　当社グループは、研究開発活動を行っておりません。

７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 財政状態の分析

（流動資産）

　当連結会計年度末における流動資産の残高は、2,670,482千円となりました。主な内訳につきましては、現金及び預金が1,754,356千円、売掛金が743,174千円であります。

（固定資産）

　当連結会計年度末における固定資産の残高は、785,285千円となりました。主な内訳につきましては、ソフトウェアが367,764千円、建物（純額）が184,872千円であります。

（流動負債）

　当連結会計年度末における流動負債の残高は、1,044,106千円となりました。主な内訳につきましては、未払金が409,095千円、未払費用が208,048千円であります。

（固定負債）

　当連結会計年度末における固定負債の残高は、224,231千円となりました。主な内訳につきましては、長期借入金が141,200千円、退職給付に係る負債が80,428千円であります。

（純資産）

　当連結会計年度末における純資産の残高は、2,187,430千円となりました。主な内訳につきましては、利益剰余金が1,293,075千円、資本金が558,663千円であります。

(2) 経営成績の分析

　経営成績の分析につきましては、「第２　事業の状況　１．業績等の概要　(1) 業績」をご参照下さい。

(3) キャッシュ・フローの分析

　キャッシュ・フローの分析につきましては、「第２　事業の状況　１．業績等の概要　(2) キャッシュ・フロー」をご参照下さい。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

　当連結会計年度の設備投資の総額は、404,713千円であり、主な投資として、Ｗｅｂシステム開発、本社の増床に伴う内装工事であります。

２【主要な設備の状況】

　当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。

(1）提出会社

(2）国内子会社

（注）１．帳簿価額のうち、「その他」は、工具、器具及び備品及びリース資産であります。なお、金額には消費税等を含めておりません。

２．上記以外にソフトウエア仮勘定が43,759千円あります。

３．当社グループは人材サービス事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。

３【設備の新設、除却等の計画】

　当社グループの設備投資については、景気予測、業界動向、投資効率等を総合的に勘案して策定しております。

　なお、平成26年９月30日現在における重要な設備の新設、除却等の計画はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

　（注）「提出日現在発行数」欄には、平成26年12月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

(2) 【新株予約権等の状況】

会社法に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。

平成24年４月17日取締役会決議

（注）１．新株予約権１個当たりの目的となる株式数は１株とする。
なお、当社が株式分割（株式の無償割当てを含む。以下同じ。）又は株式併合を行う場合、次の算式により目的となる株式の数を調整するものとする。ただし、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的となる株式の数についてのみ行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。

調整後付与株式数＝調整前付与株式数×分割・併合の比率

また、当社が合併、会社分割又は資本金の額の減少を行う場合その他これらの場合に準じ付与株式数の調整を必要とする場合には、合理的な範囲で付与株式数の調整を行う。

　　　２．新株予約権発行後、当社が株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、調整に
より生じる１円未満の端数は切り上げる。

　　　　　また、当社が当社普通株式につき時価を下回る価額で新株の発行または自己株式の処分を行う場合（新株予約権の行使に基づく新株の発行及び自己株式の処分並びに株式交換による自己株式の移転の場合を除く。）、次の算式により行使価額を調整し、調整により生じる１円未満の端数は切り上げる。

上記算式において「既発行株式数」とは、当社の発行済株式総数から当社普通株式にかかる自己株式数を控除した数とし、また、当社普通株式にかかる自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」、「１株当たり払込金額」を「１株当たり処分金額」に読み替えるものとする。
さらに、当社が他社と合併もしくは会社分割を行う場合、その他これらの場合に準じて行使価額の調整を必要とする場合には、合理的な範囲で行使価額の調整を行う。

　　　３．新株予約権の行使により株式を発行する場合の発行価格は、新株予約権の払込金額1,011円と新株予約権付与時における公正な評価単価517円を合算しております。

　　　４．その他の権利行使条件は、当社と新株予約権者との間で締結する、「新株予約権割当契約書」に定めております。

　　　５．組織再編行為時における新株予約権の取扱い
当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）を行う場合において、組織再編行為の効力発生日に新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
①　交付する再編対象会社の新株予約権の数

新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。

②　新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類

再編対象会社の普通株式とする。

③　新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数

組織再編行為の条件を勘案のうえ、上記「新株予約権の目的となる株式の種類」及び「新株予約権の目的となる株式の数」に準じて決定する。

④　新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案のうえ、調整して得られる再編後行使価額に、上記③に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じた額とする。

⑤　新株予約権を行使することができる期間

上記「新株予約権の行使期間」に定める行使期間の初日と組織再編行為の効力発生日のうち、いずれか遅い日から行使期間の末日までとする。

⑥　新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

イ．新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条

　　第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が

　　生じたときは、これを切り上げる。
ロ．新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記イ．記載の

　　資本金等増加限度額から上記イ．に定める増加する資本金の額を減じた額とする。

⑦　譲渡による新株予約権の取得の制限

譲渡による取得の制限については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。

⑧　新株予約権の取得事由及び条件

イ．当社が消滅会社となる合併契約、当社が分割会社となる会社分割についての分割契約もしくは分割計画、または当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画について株主総会の承認（株主総会の承認を要しない場合には取締役会決議）がなされた場合は、当社は、当社取締役会が別途定める日に、新株予約権を無償で取得することができる。

ロ．新株予約権者が権利行使をする前に、「新株予約権割当契約書」に定める規定により新株予約権の行使ができなくなった場合は、当社は新株予約権を無償で取得することができる。

⑨　その他新株予約権の行使の条件

上記「新株予約権の行使の条件」に準じて決定する。

⑩　その他の条件については、再編対象会社の条件に準じて決定する。

６．平成25年11月19日開催の取締役会決議により、平成26年４月１日付にて１株を100株とする株式分割を行っております。これにより、「新株予約権の目的となる株式の数」、「新株予約権の行使時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）１. 有償第三者割当

　　主な割当先　多田弘實、全研本社株式会社、川上智彦、他29名。

　　　　　　　　　　　　　　　 9,104株

　　　　　　　　発行価格　　　11,020円

　　　　　　　　資本組入額　　 5,510円

２．会社法第448条１項の規定に基づき、資本準備金を減少し、その他資本剰余金へ振替えたものであります。

３．株式分割（１：100）によるものであります。

(6) 【所有者別状況】

（注）自己株式220,200株は、「個人その他」に2,202単元含めて記載しております。

(7) 【大株主の状況】

（注）１．上記日本マスタートラスト信託銀行株式会社の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、372,500株であります。

２．上記日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、165,100株であります。

３．上記野村信託銀行株式会社の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、143,500株であります。

４．当社の保有する自己株式220,200株（保有比率3.12％）は上表に含まれません。

５．フィデリティ投信株式会社から、平成26年８月６日付の大量保有報告書の提出があり、平成26年７月31日現在で433,300株を保有している旨の報告を受けておりますが、当社として期末時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、フィデリティ投信株式会社の大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。

(8) 【議決権の状況】

①【発行済株式】

②【自己株式等】

(9) 【ストックオプション制度の内容】

　当社は、ストックオプション制度を採用しております。当該制度は、会社法に基づき新株予約権を発行する方法によるものであります。

　当該制度の内容は、以下のとおりであります。

 平成24年４月17日開催の取締役会における決議に基づくもの

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　　該当事項はありません。

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

　　　 該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

該当事項はありません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）平成26年４月１日をもって１株を100株に株式分割しており、当事業年度における保有自己株式数は、株式分割による増加217,998株を含んでおります。

３【配当政策】

　配当につきましては、株主の皆様に対する利益還元を重要な経営課題と認識しつつ、内部留保充実の必要性と財政状態等を総合的に勘案した上で、経営成績にあわせた利益配分を基本方針としております。

　当社は、期末配当として年１回の剰余金の配当を行うことを基本方針とし、経営成績に応じて中間配当を行うものとしております。これらの剰余金配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。

　当期の期末配当につきましては、当事業年度の売上高・利益がともに前期を上回る結果となったことを受け、株主の皆様には感謝の意を表し、１株当たりの普通配当を18円といたします。また、当事業年度の下半期におきまして、転職者獲得の為の広告宣伝等の投下を追加施策として実施させていただいたことに関する株主の皆様のご理解と、日頃のご支援の感謝の意として、１株当たり７円の特別配当を実施いたします。この結果、当期の期末配当は、１株当たり25円となります。

　今後も、株主の皆様に対する配当等利益還元策については、急激な経営環境の変化に耐え得る経営基盤の強化のための内部留保とのバランスを考慮しつつ、検討していく所存でございます。

　当社は、「取締役会の決議によって、毎年３月31日の最終の株主名簿に記載された株主もしくは登録株式質権者に対し、会社法第454条第５項に定める剰余金の配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。

　なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

４【株価の推移】

(1) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

　（注）１．最高・最低株価は、平成25年７月31日より東京証券取引所市場第一部におけるものであり、それ以前は東京証券取引所市場第二部におけるものであります。なお、第22期の事業年度別最高・最低株価のうち、※印は東京証券取引所市場第二部におけるものであります。

２．平成26年４月１日付で１株につき100株の割合で株式分割を行っております。なお、第23期の事業年度別最高・最低株価のうち、□印は、株式分割による権利落後の株価であります。

(2) 【最近６月間の月別最高・最低株価】

　（注）最高・最低株価は東京証券取引所（市場第一部）におけるものです。

５【役員の状況】

（注）１．監査役松田喜一、田中最代治及び中島茂は、社外監査役であります。

２．平成26年12月19日から選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時まで

３．平成23年12月16日から選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時まで

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】

①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

　当社は、経営の効率性、透明性の向上を図り、株主の立場に立って企業価値を最大化することをコーポレート・ガバナンスの基本的な方針としております。そのため、当社は社外監査役（うち１名常勤監査役）で監査役会を組織し、経営監視機能の強化を図るとともに、社外監査役が取締役会に出席することにより十分なチェック機能が働くこととしております。

②会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況等

イ．会社の機関の基本説明

　当社は、取締役会及び監査役会設置会社であります。当社では、取締役会は原則として毎月１回開催しており、必要に応じて臨時取締役会を適時開催しております。取締役会では、経営上の意思決定機関として、法制及び定款に定められた事項、並びに重要な業務に関する事項等を決議しております。また、監査役会は常勤監査役１名、非常勤監査役２名で構成され、原則として毎月１回開催しており、期首に監査役会で決定した監査の方針・監査計画に基づき、業務及び財務執行の適法性、妥当性について監査を実施するとともに、内部監査室及び監査法人とも連携を密にしております。

ロ．会社の機関及び内部統制システムの模式図

　当社の企業統治の体制は以下のとおりであります。

ハ．会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況

　当社は、取締役会において下記のとおり「内部統制システム構築の基本方針」を定め、これに基づいて内部統制システム及びリスク管理体制の整備を実施しております。

　　　・取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

a)当社は、役職員の行動規範として「企業倫理に関する方針」を策定し、高い倫理性とコンプライアンス意識を持った行動の実践に努める。

b)この徹底を図るため、ＣＳＲ委員会を設けることとする。ＣＳＲ委員会は、管理部門担当取締役を責任者、経営企画課を事務局とする。なお、常勤取締役及び本部長以上で構成される役員会メンバーがＣＳＲ委員会の委員を担うこととする。

c)ＣＳＲ委員会は役職員に対する教育及び啓発に取り組むとともに、内部通報窓口を経営企画課に設置する。また、モニタリングを内部監査室が担当し実効性を高める。

　　　・取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

a)取締役の職務執行に係る情報の保存及び管理については、管理部門担当取締役を責任者とし、情報の内容に応じて保存及び管理の責任部署を社内規程において定める。

　責任部署は、取締役の職務の執行に係る情報を適切に記録し、法令及び社内規程に基づいて、定められた期間にて適切に保存・管理を行うものとする。

b)内部監査室は、関連部署と連携の上、文書等の保存及び管理状況を監査する。

  　　・損失の危険の管理に関する規程その他の体制

a)当社の継続的な成長を可能とするため、想定される企業リスクに迅速且つ適切に対処するリスク管理体制についてＣＳＲ委員会を核として次のとおり構築する。

　　　b)ＣＳＲ委員会は、当社における想定リスクを基にリスク管理規程を制定する。その上で、当社内での周知徹底を図り、その実効性を高めるものとする。

c)ＣＳＲ委員会は、内部監査室と連携を図り、日常的なリスク監視に努めるとともに新たな想定リスクの対応方法を検討する。

　　　d)内部監査室は、ＣＳＲ委員会と連携の上、リスク管理体制に関する監査を行うこととする。

　　　・取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

a)定例取締役会は毎月１回開催しており、経営上の意思決定機関として、法令及び定款に定められた事項、ならびに重要な業務に関する事項などを決議する。また、取締役会に付議及び報告される事項につき十分な審議及び議論を実施するための会議体として経営会議を定例取締役会に合わせて開催する。

b)取締役会、経営会議等の意思決定に資するため、常勤取締役、本部長以上の使用人で構成される役員会を週１回開催し、職務権限規程等諸規程に基づき、経営の方向性等に関する議論及び業務執行における重要課題の審議を行う。

　　　c)内部監査室は、当社の経営方針に基づいた運営及び管理状況について監査を行う。

・会社並びに親会社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保する為の体制

　主要な子会社に対し、適切な経営管理を行うと共に、企業経営及び日常の業務に関して、必要に応じて外部の専門家による専門的見地からアドバイスを受けうる体制を整備し、対応する。

　　　・監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項

a)監査役の日常における職務を補助すべき使用人については、必要に応じて経営企画課の人員が行うこととする。

b)監査役の職務を補助すべき使用人については、その必要が恒常的に生じた場合に「監査役会事務局」を本格的に設置し、人員の配置を行うこととする。

　　　・前号の使用人の取締役からの独立性に関する事項

　　　a)監査役は、監査役の職務を補助すべき使用人に必要な業務を命じることができるものとする。

b)監査役会より、監査に必要な命令を受けた使用人は、業務遂行にあたり、取締役、内部監査室長、管理部門内各管理者等の指揮命令を受けないものとし、当該使用人の人事異動については、事前に監査役会と協議した上で、監査役会の意向を尊重する。

　　　・取締役及び使用人が監査役に報告するための体制及びその他の監査役への報告に関する体制

a)取締役及び使用人は、法定の報告事項のみならず、当社に重大な影響を及ぼす事実を知った場合には、速やかに各監査役に報告しなければならない。

b)監査役はいつでも必要に応じて取締役及び使用人に対して報告を求めることができる。

　　　・その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

a)当社の監査役の過半は社外監査役とし、各監査役の独立性及び透明性を確保する。

b)監査役は、内部監査室及び監査法人と必要に応じ、意見・情報交換を行うことができる。また、監査役は、監査役の職務遂行に必要な調査・情報収集等の事項を監査役の判断で実施できるものとする。

c)監査の実効性を確保するため、取締役または監査法人との意見交換、監査において必要な社内会議への出席等、監査役監査の環境整備に努める。

・反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方

　当社は、社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力及び団体とは、一切の関係を遮断し、毅然とした姿勢で対応する。

・財務報告の信頼性を確保する為の体制

　当社は、財務報告の信頼性を確保すため、財務報告に係る内部統制の整備・運用体制を構築するとともに、その体制が有効に機能していることを継続的に評価し、必要な是正を行う。

ニ．内部監査及び監査役監査の状況

　内部監査については、社長直属の組織である内部監査室を設置し、当有価証券報告書提出日（平成26年12月22日）現在、社内各部よりスタッフ２名を適任者として、所属部以外の社内各部における業務活動が適切、効率的に行われているかを年間計画を立てて内部監査を実施しております。

ホ．会計監査の状況

　当社は、会社法に基づく会計監査及び金融商品取引法に基づく会計監査を新日本有限責任監査法人に委嘱しており、それに基づく報酬を支払っております。当該監査法人及び当社監査に従事する当該監査法人の業務執行社員と当社の間には、特別の利害関係はありません。平成26年９月期における会計監査体制については、以下のとおりであります。

新日本有限責任監査法人

・業務執行をした公認会計士
　指定有限責任社員　業務執行社員　岸　洋平（継続監査年数１年）
　指定有限責任社員　業務執行社員　大金陽和（継続監査年数６年）

・監査業務に係る補助者の構成
　公認会計士　７名、その他　３名

ヘ．社外取締役及び社外監査役との関係

　当社は社外取締役を選任しておりません。また、社外監査役は３名であります。なお、社外監査役により中立的・客観的な経営監視機能については十分に機能する体制が整っているため、現状の体制としております。社外監査役については、これまでの豊富な経験・知見に基づき、客観的な立場から経営の監視・監査を行うことを期待しております。

　当社と各社外監査役との間には、一切の人的又は重要な取引関係はありません。資本的関係については、社外監査役３名とも当社の株式を保有しております。（社外監査役：松田喜一14,000株、田中最代治27,100株、中島茂6,000株）。

　当社は、社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針はありませんが、東京証券取引所が定める独立役員制度における独立性の判断基準を参考としております。

　社外監査役松田喜一氏は、長年に亘る業界に関する経験や知見に基づき、議案審議等に必要な発言を行っております。

　社外監査役田中最代治氏は、報告事項や決議事項について適宜質問するとともに、必要に応じ社外の立場から意見を述べる等、取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するための助言・提言を行うとともに、監査役会における重要な協議や監査結果について必要な発言を行っております。また、同氏が社外取締役を務める株式会社クリーク・アンド・リバー社は、当社の求人広告制作に係る取引先でありますが、取引金額は僅少であり、当社への影響は非常に軽微であるため利益相反の生じるおそれはないと判断しております。なお、東京証券取引所が一般株主と利益相反の生じるおそれがあると掲げる事由のいずれにも該当しないことから、独立役員として指定しております。

　社外監査役中島茂氏は、公認会計士・税理士としての専門的見地から、財務・税務上の手続きに問題がないか等、意思決定の妥当性・適正性を確保するために必要な助言を行っております。当社は中嶋茂氏が代表社員を務める朝日税理士法人と顧問税理士契約を結んでおりますが、その報酬は多額の金銭その他の財産に該当するものではなく、当社の意思決定に影響を与える取引関係はありません。

③役員報酬等

　　イ．役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

　ロ．役員ごとの報酬等の総額等

　　　報酬等の総額が１億円以上であるものが存在しないため、記載しておりません。

　ハ．使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの

　　　該当事項はありません。

　ニ．役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法

　取締役の報酬限度額は、平成18年12月22日開催の第15回定時株主総会において、年額280,000千円以内（ただし、使用人分給与は含まない。）と決議しております。

　監査役の報酬限度額は、平成13年６月26日開催の第９回定時株主総会において、月額7,500千円以内と決議しております。

④株式の保有状況

　該当事項はありません。

⑤取締役の定数

　　当社の取締役は３名以上、10名以内とする旨を定款に定めております。

⑥取締役の選任の決議要件

　　当社は取締役の選任決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。

⑦責任限定契約の内容の状況

　　当社は、平成18年12月22日開催の第15回定時株主総会において定款を変更し、社外取締役及び社外監査役の責任限定契約に関する規定を設けております。当社は、社外監査役全員と当該定款に基づき、会社法第423条第１項の責任につき、法令に定める額を限度として責任を負担する責任限定契約を締結しております。

⑧中間配当

　　当社は、会社法第454条第５項の規定に基づき、取締役会の決議によって中間配当をすることができる旨を定款で定めております。これは、株主への機動的な利益還元を可能にするためであります。

⑨自己株式の取得の決定機関

　　当社は、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款で定めております。これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするためであります。

⑩株主総会の特別決議要件

　　当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行なう旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行なうことを目的とするものであります。

(2) 【監査報酬の内容等】

①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

②【その他重要な報酬の内容】

　該当事項はありません。

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

　該当事項はありません。

④【監査報酬の決定方針】

　当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針としましては、年内の監査日程を基に、監査日数と当社の規模や経理体制の状況及び世間相場等を勘案し、協議の上、代表取締役社長が監査役会の同意を得て定めることとしております。

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

　なお、当事業年度（平成25年10月１日から平成26年９月30日まで）の財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成24年９月21日内閣府令第61号）附則第２条第２項により、改正前の財務諸表等規則に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

(3）当連結会計年度（平成25年10月１日から平成26年９月30日まで）は、連結財務諸表の作成初年度であるため、以下に掲げる連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結キャッシュ・フロー計算書については、前連結会計年度との対比は行っておりません。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成25年10月１日から平成26年９月30日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成25年10月１日から平成26年９月30日まで）の財務諸表について、新日本有限責任監査法人による監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応ができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

当連結会計年度（自　平成25年10月１日　至　平成26年９月30日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

　連結子会社の数　1社

　連結子会社の名称　株式会社キャリアデザインＩＴパートナーズ

　当連結会計年度より、新たに設立した株式会社キャリアデザインＩＴパートナーズを連結の範囲に含めております。 

２．持分法の適用に関する事項

　該当事項はありません。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

　連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。

４．会計処理基準に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

たな卸資産

仕掛品

　個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）を採用しております。

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産（リース資産を除く）

　定率法を採用しております。

　なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

　建物　　　　　　　　15年

　工具器具備品　　　　４～10年

②　無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法を採用しております。

　なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

③　リース資産

　所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3）重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に債権の回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

②　賞与引当金

　従業員の賞与の支給に備えるため、将来の支給見込額のうち当連結会計年度負担分を計上しております。

(4）退職給付に係る会計処理の方法

①　退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

②　数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

　過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（１年）による定額法により費用処理しております。

　数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（１年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

（追加情報）

当社は、退職給付債務の計算にあたり、従来まで簡便法によっておりましたが、対象従業員数が300人を超えたため、当連結会計年度末より原則法による計算方法に変更しております。

この変更に伴い、当連結会計年度末における退職給付に係る負債が20,561千円増加し、同額を退職給付費用として売上原価及び販売費及び一般管理費に計上しております。

(5）重要なヘッジ会計の方法

①　ヘッジ会計の方法

　金利スワップについては特例処理の要件を充たしているので、特例処理を採用しております。

②　ヘッジ手段とヘッジ対象

　ヘッジ手段　　金利スワップ

　ヘッジ対象　　借入金の利息

③　ヘッジ方針

　当社の内規に基づき、金利変動リスクをヘッジしております。

④　ヘッジ有効性評価の方法

　金利スワップの特例処理の要件を充たしているため、有効性の判定を省略しております。

(6）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(7）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

　消費税等の会計処理

　税抜方式によっております。

（会計方針の変更）

「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号平成24年５月17日。以下「退職給付適用指針」という。）を当連結会計年度末より適用し（ただし、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めを除く。）、退職給付債務の額を退職給付に係る負債として計上する方法に変更いたしました。この結果、当連結会計年度末において、退職給付に係る負債が80,428千円計上されております。また、その他の包括利益累計額への影響額及び１株当たり情報へ与える影響はありません。

　なお、当社は、当連結会計年度末より退職給付債務の計算方法を簡便法から原則法に変更しております。当該変更に伴う影響額については「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項４．会計処理基準に関する事項（5）退職給付に係る会計処理の方法（追加情報）」に記載しております。

（未適用の会計基準等）

・「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号  平成24年５月17日)

・「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号  平成24年５月17日)

(1) 概要

　未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の処理方法、退職給付債務及び勤務費用の計算方法並びに開示の拡充等について改正されました。

(2) 適用予定日

　退職給付債務及び勤務費用の計算方法の改正については、平成27年９月期の期首から適用します。

　なお、当該会計基準等には経過的な取り扱いが定められているため、過去の期間の連結財務諸表に対しては遡及適用しません。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

　退職給付債務及び勤務費用の計算方法の改正による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（連結貸借対照表関係）

※　有形固定資産の減価償却累計額は、次のとおりであります。

（連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

※２　固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

（連結包括利益計算書関係）

該当事項はありません。

（連結株主資本等変動計算書関係）

当連結会計年度（自　平成25年10月１日　至　平成26年９月30日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

(注)発行済株式の総数の増加6,983,856株及び自己株式の株式数の増加217,998株は、普通株式１株を100株に分割したことによるものです。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（リース取引関係）

ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①　リース資産の内容

（ア）有形固定資産

　サーバー及び事務所設備（工具、器具及び備品）であります。

（イ）無形固定資産

　ソフトウェアであります。

②　リース資産の減価償却の方法

　連結財務諸表作成のための基本とな重要な事項「４．会計処理基準に関する事項　(２）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

　当社グループは、資金運用については主に流動性の高い金融資産で運用しており、必要な資金を銀行等の金融機関からの借入により調達しております。

　デリバティブ取引については、借入金の金利変動リスクを回避するために利用し、投機的な取引は行わない方針であります。

(2）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

　営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、与信管理規定に従い、営業部門において各取引先の経営内容、信用状態その他の必要な情報を入手し、取引相手別に与信限度を設定しております。また、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

　営業債務である買掛金及び未払費用は、そのほとんどが２ヶ月以内の支払期日であります。

　借入金は、主に運転資金に必要な資金の調達を目的としたものであります。当該リスクに関しては、経理課が毎月及び、必要に応じ資金繰表を作成・更新するとともに、手許流動性を維持することなどにより、流動性リスクを管理しております。このうち一部は、金利の変動リスクに晒されておりますが、デリバティブ取引を利用してヘッジしております。

　未払金はそのほとんどが１年以内の支払期日であります。当該リスクに関しては、恒常的に売掛金残高の範囲内にあり、流動性リスクは回避しております。

　デリバティブ取引は、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジ有効性評価の方法等については、前述の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計処理基準に関する事項　（５）重要なヘッジ会計の方法」」をご参照ください。また、デリバティブ取引については、取引相手先を高格付を有する金融機関に限定しております。

(3）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

当連結会計年度（平成26年９月30日）

※１年内返済予定の長期借入金は長期借入金に含まれております。

（注）１．金融商品の時価の算定方法並びにデリバティブ取引に関する事項

資　産

　(1) 現金及び預金、(2) 売掛金

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

負　債

　(1) 買掛金、(2) 未払金、(3) 未払費用

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

　(4) 長期借入金

　長期借入金の時価については、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

　金利スワップの特例処理の対象とされているものは、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。

デリバティブ取引

　　注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照ください。

２．金銭債権の連結決算日後の償還予定額

当連結会計年度（平成26年９月30日）

３．長期借入金の連結決算日後の返済予定額

当連結会計年度（平成26年９月30日）

（有価証券関係）

　該当事項はありません。

（デリバティブ取引関係）

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

　該当事項はありません。

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

金利関連

当連結会計年度（平成26年９月30日）

（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社及び連結子会社は、確定給付型の制度として退職一時金制度を設けております。

　なお、当連結会計年度末に退職給付債務の計算方法を簡便法から原則法に変更しております。

２．確定給付制度

(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

(2）退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表

(3）退職給付費用及びその内訳項目の金額

(4）数理計算上の計算基礎に関する事項

当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎

割引率　　　0.1％

（ストック・オプション等関係）

１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1）ストック・オプションの内容

（注）株式数に換算して記載しております。なお、平成26年４月１日付株式分割(普通株式１株につき100株の割合)による分割後の株式数に換算しております。

(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況

　当連結会計年度（平成26年９月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

①　ストック・オプションの数

（注)平成26年４月１日付株式分割(普通株式１株につき100株の割合)による分割後の株式数に換算しております。

②　単価情報

（注)平成26年４月１日付株式分割(普通株式１株につき100株の割合)による分割後の価格に換算して記載しております。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

３．法人税等の税率変更による繰延税金資産の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」（平成26年法律第10号）が平成26年３月31日に公布され、平成26年４月１日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産の計算に使用する法定実効税率は、平成26年10月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については従来の38.0％から35.6％になります。

この税率の変更により、繰延税金資産の金額は7,148千円減少し、法人税等調整額が同額増加しております。

（企業結合等関係）

　共通支配下の取引等

１．取引の概要

(1）対象となった事業の名称及びその事業の内容

事業の名称　　当社のＩＴ派遣事業

事業の内容　　ＩＴエンジニアを中心とした労働者派遣事業を行っております。

(2）企業結合日

平成26年１月１日

(3）企業結合の法的形式

　当社を分割会社、当社の100％子会社である株式会社キャリアデザインＩＴパートナーズを承継会社とする吸収分割

(4）結合後企業の名称

株式会社キャリアデザインＩＴパートナーズ（当社の連結子会社）

(5）その他取引の概要に関する事項

　当社のＩＴ派遣事業を分社化し、より一層事業運営の迅速化を図り、事業の成長性を高め、収益性を向上させることを目的としております。

２．実施した会計処理の概要

　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成20年12月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する運用指針」（企業会計基準適用指針第10号　平成20年12月26日）に基づき、共通支配下の取引として処理しております。

（資産除去債務関係）

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（賃貸等不動産関係）

　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当連結会計年度（自　平成25年10月１日　至　平成26年９月30日）

当社グループは、人材サービス事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【関連情報】

当連結会計年度（自　平成25年10月１日　至　平成26年９月30日）

１．製品及びサービスごとの情報

　単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦以外の外部顧客への売上高がないため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

当連結会計年度（自　平成25年10月１日　至　平成26年９月30日）

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

当連結会計年度（自　平成25年10月１日　至　平成26年９月30日）

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

当連結会計年度（自　平成25年10月１日　至　平成26年９月30日）

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

　該当事項はありません。

（開示対象特別目的会社関係）

　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

（注）１．当社は、平成26年４月１日付で普通株式１株につき100株の株式分割を行っております。１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額は、当該分割が当連結会計年度の期首に行われたと仮定して算定しております。

２．１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

　該当事項はありません。

【借入金等明細表】

（注）１．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を定額法により各事業年度に配分しているため、記載しておりません。

３．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

【資産除去債務明細表】

　該当事項はありません。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（注)平成26年４月１日付で普通株式１株につき100株の割合で株式分割を行いましたが、当連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益金額を算定しております。

（注)平成26年４月１日付で普通株式１株につき100株の割合で株式分割を行いましたが、当連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期純利益金額を算定しております。

２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

【製造原価明細書】

 原価計算の方法

　原価計算の方法は、個別法による実際原価計算であります。

（注） ※１　労務費のうち、引当金繰入額は次のとおりであります。

　　　※２　主な内訳は次のとおりであります。

【売上原価明細書】

（注） ※１　主な内訳は次のとおりであります。

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成24年10月１日　至　平成25年９月30日）

当事業年度（自　平成25年10月１日　至　平成26年９月30日）

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

子会社株式

　移動平均法による原価法を採用しております。

２．たな卸資産の評価基準及び評価方法

仕掛品

　個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）を採用しておりま

す。

３．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産（リース資産を除く）

　定率法を採用しております。

　なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物　　　　　　　　15年

工具、器具及び備品　４～10年

(2）無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法を採用しております。

　なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づいております。

(3）リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

４．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に債権の回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2）賞与引当金

　従業員の賞与の支給に備えるため、将来の支給見込額のうち当期負担額を計上しております。

(3）退職給付引当金

　従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。

①　退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

②　数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

　過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（１年）による定額法により費用処理しております。

　数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（１年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

　（追加情報）

当社は、退職給付債務の計算にあたり、従来まで簡便法によっておりましたが、対象従業員数が300人を超えたため、当事業年度末より原則法による計算方法に変更しております。

この変更に伴い、当事業年度末における退職給付引当金が20,561千円増加し、同額を退職給付費用として売上原価及び販売費及び一般管理費に計上しております。 

５．ヘッジ会計の方法

(1）ヘッジ会計の方法

　金利スワップについては特例処理の要件を充たしているので、特例処理を採用しております。

(2）ヘッジ手段とヘッジ対象

　ヘッジ手段　　金利スワップ

　ヘッジ対象　　借入金の利息

(3）ヘッジ方針

  　当社の内規に基づき、金利変動リスクをヘッジしております。

(4）ヘッジ有効性評価の方法

　　金利スワップの特例処理の要件を充たしているため、有効性の判定を省略しております。

６．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1）退職給付に係る会計処理

　退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

(2）消費税等の会計処理

　税抜方式によっております。

（表示方法の変更）

　貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、有形固定資産等明細表、引当金明細表については、財務諸表等規則第127条第１項に定める様式に基づいて作成しております。

　また、財務諸表等規則第127条第２項に掲げる各号の注記については、各号の会社計算規則に掲げる事項の注記に変更しております。

　以下の事項について、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第８条の６に定めるリース取引に関する注記については、同条第４項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第８条の28に定める資産除去債務に関する注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第26条に定める減価償却累計額の注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第68条の４に定める１株当たり純資産額の注記については、同条第３項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第95条の５の２に定める１株当たり当期純損益金額に関する注記については、同条第３項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第95条の５の３に定める潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額に関する注記については、同条第４項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第107条に定める自己株式に関する注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

（貸借対照表関係）

　　　　　※　関係会社に対する資

　　　　　　　区分表示されたもの以外で当該関係会社に対する金銭債権の金額は、次のとおりであります。

（損益計算書関係）

※１　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度30％、当事業年度34％、一般管理費に属する費用

　　のおおよその割合は前事業年度70％、当事業年度66％であります。

　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

（表示方法の変更）

　前事業年度において、損益計算書関係注記で独立掲記しておりました「販売費及び一般管理費」の「役員報酬」、「販売促進費」、「法定福利費」及び「支払地代家賃」は、費用を掲記すべき数値基準が、販売費及び一般管理費の合計額の100分の５を超える場合から、100分の10を超える場合に緩和されたため、当事業年度より、主要な費目として表示しておりません。なお、前事業年度の「役員報酬」は164,754千円、「販売促進費」は104,723千円、「法定福利費」は176,209千円、「支払地代家賃」は114,948千円であります。

　当該変更は財務諸表等規則第85条第２項に基づくものであります。

※２　固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。

３　関係会社との取引高

（有価証券関係）

　子会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式40,000千円、前事業年度の貸借対照表には計上されておりません）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

３．法人税等の税率変更による繰延税金資産の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」（平成26年法律第10号）が平成26年３月31日に公布され、平成26年４月１日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産の計算に使用する法定実効税率は、平成26年10月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については従来の38.0％から35.6％になります。

この税率の変更により、繰延税金資産の金額は7,148千円減少し、法人税等調整額が同額増加しております。

（企業結合等関係）

連結財務諸表「注記事項（企業結合等関係）」に記載しているため、注記を省略しております。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：千円）

　（注）　当期増加・減少額のうち主なものは次のとおりであります。

建物の増加額　　　　　　　　　　　本社の増床に伴う内装費　　　 65,031千円

ソフトウェアの増加額　　　　　　　Ｗｅｂシステムの構築　　　　328,695千円

ソフトウエアの減少額　　　　　　　Ｗｅｂシステムの除却　　　　 57,143千円

無形固定資産のその他の増加額　　　Ｗｅｂシステムの構築　　　　303,766千円

無形固定資産のその他の減少額　　　ソフトウェア勘定への振替　　313,224千円

【引当金明細表】

(単位：千円)

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

　該当事項はありません。

第６【提出会社の株式事務の概要】

（注）単元未満株式の権利

当社では、単元未満株主の権利を制限できる旨を、以下のように定款に定めております。

第８条　（単元未満株式についての権利）

当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない。

１．会社法第189条第２項各号に掲げる権利

２．会社法第166条第１項の規定による請求をする権利

３．株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利

第７【提出会社の参考情報】

１【提出会社の親会社等の情報】

　当社は、親会社等はありません。

２【その他の参考情報】

　当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書

　事業年度（第22期）（自 平成24年10月１日　至 平成25年９月30日）平成25年12月24日関東財務局長に提出

(2) 内部統制報告書及びその添付書類

　　 平成25年12月24日関東財務局長に提出

(3) 四半期報告書及び確認書

　 （第23期第１四半期）（自 平成25年10月１日　至 平成25年12月31日）平成26年２月７日関東財務局長に提出

　 （第23期第２四半期）（自 平成26年１月１日　至 平成26年３月31日）平成26年５月13日関東財務局長に提出

　 （第23期第３四半期）（自 平成26年４月１日　至 平成26年６月30日）平成26年８月８日関東財務局長に提出

(4) 臨時報告書

　①平成25年12月24日関東財務局長に提出

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号（代表取締役の異動）に基づく臨時報告書であります。

②平成25年12月25日関東財務局長に提出

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨時報告書であります。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

＜財務諸表監査＞

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社キャリアデザインセンターの平成25年10月１日から平成26年９月30日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。

連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

　監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。

　当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

　当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社キャリアデザインセンター及び連結子会社の平成26年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

＜内部統制監査＞

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社キャリアデザインセンターの平成26年９月30日現在の内部統制報告書について監査を行った。

内部統制報告書に対する経営者の責任

　経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。

　なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。

　内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。

　当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

　当監査法人は、株式会社キャリアデザインセンターが平成26年９月30日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社キャリアデザインセンターの平成25年10月１日から平成26年９月30日までの第23期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

　監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。

　当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

　当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社キャリアデザインセンターの平成26年９月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上