2304 ＣＳＳホールディングス 有価証券報告書－第30期(2013/10/01－2014/09/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

　（注）１　売上高には消費税等は含まれておりません。

２　当社は、平成25年10月１日付で、株式１株につき100株の株式分割を行っております。当該株式分割については、第26期の期首に株式分割が行われたと仮定して１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額を算定しております。

(2）提出会社の経営指標等

　（注）１　売上高には消費税等は含まれておりません。

　　　　２　第29期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、１株当たり当期純損失金額であるため記載しておりません。

　　　　３　第29期の自己資本利益率、株価収益率及び配当性向については、当期純損失であるため記載しておりません。

４　当社は、平成25年10月１日付で、株式１株につき100株の株式分割を行っております。当該株式分割については、第26期の期首に株式分割が行われたと仮定して１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額（△）及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額を算定しております。

５　第30期の１株当たり配当額には、創立30周年記念配当１円を含んでおります。

２【沿革】

３【事業の内容】

　当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、連結子会社５社及び持分法適用関連会社１社、持分法非適用非連結子会社１社、持分法非適用関連会社１社により構成されており、以下を主たる業務としております。

(1）スチュワード管理事業

　当事業は、ホテル・レストランにおける食器洗浄を中心としたスチュワード管理を全国展開している当社グループの中核事業であります。

(2）総合給食事業

　当事業は、従業員食堂運営を中心にレストラン運営などフードサービスに係る総合給食事業を全国展開しております。

(3）映像・音響機器等販売施工事業

　当事業は、音楽関連事業と、セキュリティシステム、映像・音響システムの設計施工事業を幅広い顧客層に展開している当社グループの中核事業であります。

(4）音響・放送機器等販売事業

　当事業は、大型スピーカーやアンプ等のプロフェッショナル向け音響機器の輸入及び販売事業を展開しております。

(5）総務・人事・経理管理事業

　当事業は、総務・人事・経理業務をグループ会社等より受託しております。

　なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。

　［事業系統図］

事業系統図は、次のとおりであります。

　（注）無印　連結子会社

※１　非連結子会社で持分法非適用会社

※２　関連会社で持分法適用会社

※３　関連会社で持分法非適用会社

４【関係会社の状況】

　（注）１　主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。

２　特定子会社に該当しております。

３　議決権の所有割合の（　）内は、間接所有割合で内数であります。

４　㈱セントラルサービスシステムの売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）は連結売上高に占める

　　割合が10％を超えております。

    同社の主要な損益情報等は以下のとおりであります。

 ５　㈱センダンの売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）は連結売上高に占める割合が10％を超えております。

同社の主要な損益情報等は以下のとおりであります。

６　東洋メディアリンクス㈱の売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）は連結売上高に占める割合が10％を超えております。

同社の主要な損益情報等は以下のとおりであります。

７　音響特機㈱の売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）は連結売上高に占める割合が10％を超えております。

　　同社の主要な損益情報等は以下のとおりであります。

５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

　　　（注）１　従業員数は就業人員であります。

　　２　従業員数欄の〔外書〕は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

(2）提出会社の状況

　　　（注）１　従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は、年間の平均人員を〔外数〕で記載しております。

　    　　  ２　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

(3）労働組合の状況

　労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

第２【事業の状況】

１【業績等の概要】

(1）業績

　当連結会計年度におけるわが国経済は、いわゆるアベノミクスの「三本の矢」が一体的に政策として取り組まれていることを背景として、景気回復基調の中でスタートいたしました。本年１月には日経平均株価は16,000円台となり、企業収益の拡大を賃金上昇、雇用・投資の拡大につなげ、消費や投資の増加を通じて更なる企業収益の拡大を促す好循環を実現すべく、春闘では大手企業を中心としてベア回答も相次ぎました。一方で、消費税率引上げを控えた３月は駆け込み需要による売上増が多くの企業で見られたものの、増税が実施された４月以降、駆け込み需要の反動による影響は夏まで長引き、景気は引き続き穏やかな回復基調にはあるものの、海外景気の下振れと相まって、弱含みで推移しています。

　このような環境下、当社グループは、新たな顧客開拓を進めつつ、これまでの主要顧客からの売上確保に努めてまいりました。大型案件の契約終了及び業務開始が予定より遅れた案件等の影響があったものの、音響・放送機器等販売事業においては過去最高の売上を達成し、グループ全体としては前年を上回る売上となりました。費用面においては、円安による仕入価格の上昇や、天候不順による原材料費の高騰、景気回復を背景とする人件費の増加圧力等の影響はあったものの、全体としては効率的な執行に努めることで、収益の確保を図りました。財務面においては、昨年４月に契約したシンジケートローンを有効活用すべく、ホールディングスの資金センター化をより一層充実させたことで、グループ内の資金の効率化を図りました。

　この結果、当連結会計年度の連結売上高は12,557百万円(前連結会計年度比1.9%増)、連結営業利益は191百万円(同2.4%減)、連結経常利益は211百万円(同94.7%増)、連結当期純利益は169百万円(同49.0%増)となりました。

　続きまして、当連結会計年度における事業別の状況は次のとおりです。

＜スチュワード管理事業 ㈱セントラルサービスシステム（ＣＳＳ）＞

　当事業は、ホテル・レストランにおける食器洗浄を中心としたスチュワード管理を全国展開している当社グループの中核事業です。

　当連結会計年度においては、主要顧客であるホテルの高稼働に伴い、既存事業所の売上については堅調に推移いたしました。また臨時業務及び各事業所での営業活動によるスチュワード周辺業務の獲得による売上の拡大を目指しました。新規案件については８件を獲得し、受注先の拡大を図ることができました。また、今期は人材育成にも力点を置き、職務基準書を整理・明文化、研修を実施し、役割に応じた業務の明確化を図りました。費用面においては、新規開業に伴う初期投資、一部今期開業予定案件の遅れなどからイニシャルコストの増加圧力、また景気回復に伴う人件費の増加等もあり、前年を上回る執行となりました。

　この結果、売上高は5,469百万円(前連結会計年度比5.5%増)、営業利益は123百万円(同11.3%減)となりました。

＜総合給食事業 ㈱センダン（ＳＤＮ）＞

　当事業は、従業員食堂運営を中心にレストラン運営などフードサービスに係る総合給食事業を全国展開しております。

　当連結会計年度においては、有名ブランドとの提携によるイベントメニューの提供、季節に合わせた効果的なフェアーの実施、宴会等の臨時業務の獲得等により既存事業所での売上の拡大に努めました。また、少子高齢化がますます進展することを見据え、高齢者向け福祉施設への事業展開も推進してまいりました。新規案件の獲得については10件となりましたが、一方で大型案件の契約終了による減収をカバーするには至らず売上については前年を下回る結果となりました。費用面においては、円安、天候不順による食材の高騰、景気回復を背景とした人件費の上昇を吸収すべく、こまめな調理、メニュー構成の工夫により食材ロスを少なくし原価管理を徹底してまいりました。また稼働に合わせた計画的なシフト運用により人件費のコントロールに努めましたが、全てを吸収するには至りませんでした。

　この結果、売上高は2,183百万円(前連結会計年度比2.0%減)、営業利益は21百万円(同47.7%減)となりました。

＜映像・音響機器等販売施工事業 東洋メディアリンクス㈱（ＴＭＬ）＞

　当事業は、音楽関連事業と、セキュリティー・システム、映像・音響システムの設計施工事業を幅広い顧客層向けに展開している当社グループの中核事業です。

　当連結会計年度においては、前年度から進めております電設事業から完全撤退となったことから、電設事業の売上減をカバーすべく、金融営業部門、法人営業部門、音楽営業部門、開発営業部門の４つの部門別収益管理を徹底することで収益の確保に努めました。金融営業部門については、既存大手顧客からの受注に支えられ売上は堅調に推移し全体の売上に貢献致しました。一方で、法人、音楽営業部門につきましては、既存顧客との関係強化、グループでの連携により、新規開拓を含めて収入の確保に努めましたが、結果的に売上は伸び悩み、電設事業撤退による売上の減少をカバーするには至りませんでした。開発営業部門が手掛ける「香り」事業については、代理店との連携強化、営業体制の強化により、「香り」によるブランディングという実績を積上げてきており、設置台数も伸びつつあります。

　この結果、売上高は2,692百万円(前連結会計年度比11.3%減)、営業利益は8百万円(同65.5%減)となりました。

＜音響・放送機器等販売事業 音響特機㈱（ＯＴＫ）＞

　当事業は、大型スピーカーやアンプ等のプロフェッショナル向け音響機器の輸入及び販売事業を展開しております。

　当連結会計年度においては、国内での展示会への出展、各種試聴会、技術研修会の実施等きめ細かく販促活動を展開してまいりました。また米国、ヨーロッパでの大型展示会を通じて、海外主要取引メーカーとの連携を強化するとともに、来日に際しての具体的な営業戦略の共有化にも努めました。また、更なる機動性の向上を目指し、大阪営業所を移転し関西地区の営業拠点の強化を図ったことで、売上については過去最高の実績となりました。費用面においては、円安の影響により仕入原価の上昇等あったものの、販管費の効率的執行と圧縮に努めました。また、これまで都内に位置しておりました商品センターを埼玉県に移転し、物流機能の強化と業務の効率化、固定費の圧縮を図りました。

　この結果、売上高は2,239百万円(前連結会計年度比16.2%増)、営業利益は18百万円(同16.5%減)となりました。

＜総務・人事・経理管理事業 ㈱ＣＳＳビジネスサポート（ＣＢＳ）＞

　当事業は、総務・人事・経理業務をグループ会社より受託しております。

　当連結会計年度においては、グループ統一の新会計システムを稼働させるとともに、ＴＭＬ、ＯＴＫまで含めたグループ全体の管理業務の統合を推進し、より一層の業務の効率化を図りました。外部企業からの業務受託も引き続き継続し、業績は計画どおり推移いたしました。

　この結果、営業利益として6百万円(前連結会計年度比70.6%減)が生じました。

(2)キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末より、172百万円増加し1,089百万円となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動によるキャッシュ・フローは税金等調整前当期純利益が219百万円となり、減価償却費91百万円、未収・未払消費税額の増加104百万円、法人税等の支払額72百万円などにより、得られた資金は355百万円となりました。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動によるキャッシュ・フローは、定期預金の払戻による収入200百万円、投資有価証券の売却による収入11百万円等により得られた資金は158百万円となりました。

（財務活動におけるキャッシュ・フロー）

　財務活動におけるキャッシュ・フローは、短期借入金300百万円の増加、長期借入金の496百万円の返済及び社債の償還110百万円等の支出により使用した資金は342百万円となりました。

２【生産、受注及び販売の状況】

(1）売上高の実績

　当連結会計年度の売上高実績をエリア別及び販売先業態別に示すと次のとおりであります。
なお、売上高にはセグメント間の内部取引が含まれております。

①　エリア別売上高状況

　連結子会社東洋メディアリンクス㈱及び連結子会社音響特機㈱につきましては、売上高を事業所別に分類していないため音響・放送機器等制作・販売事業及び映像・音響機器等販売施工事業に関する記載を省略しております。

ａ　スチュワード管理事業

（注）　１　売上高は、基本業務及び臨時業務における売上高合計の実績をもとに算出しております。

２　「その他」の売上高は、短期間の単発での業務対応等によるスポット売上を計上しております。

３　事業所数は、当連結会計年度内において契約実績のある事業所であり、（　）内の数値は当連結会計年度末時点での事業所数であります。

４　金額は販売価格によっており、セグメント間の内部振替前の数値によっております。

５　上記金額には消費税等は含まれておりません。

ｂ　総合給食事業

（注）　１　売上高は、基本業務及び臨時業務における売上高合計の実績をもとに算出しております。

２　事業所数は、当連結会計年度内において契約実績のある事業所であり、（　）内の数値は当連結会計年度末時点での事業所数であります。

３　金額は販売価格によっており、セグメント間の内部振替前の数値によっております。

４　上記金額には消費税等は含まれておりません。

②　販売先業態別売上高状況

　ａ　スチュワード管理事業

（注）　１　ホテルには、ホテル内のテナントとして運営されているレストランその他の飲食施設を含みます。

２　「その他」の売上高は、ホテル、レストラン・会館に属しない施設及びスポット売上であります。

３　事業所数は、当連結会計年度内において契約実績のある事業所であり、（　）内の数値は当連結会計年度末時点での事業所数であります。

４　金額は販売価格によっており、セグメント間の内部振替前の数値によっております。

５　上記金額には消費税等は含まれておりません。

ｂ　総合給食事業

（注）　１　ホテルには、ホテル内のテナントとして運営されているレストランその他の飲食施設を含みます。

２　事業所数は、当連結会計年度内において契約実績のある事業所であり、（　）内の数値は当連結会計年度末時点での事業所数であります。

３　金額は販売価格によっており、セグメント間の内部振替前の数値によっております。

４　上記金額には消費税等は含まれておりません。

ｃ　音響・放送機器等制作・販売事業

（注）１　金額は販売価格によっており、セグメント間の内部振替前の数値によっております。

２　上記金額には消費税等は含まれておりません。

      ｄ　映像・音響機器等販売施工事業

（注）１　金額は販売価格によっており、セグメント間の内部振替前の数値によっております。

２　「その他」の売上高は、銀行、ホテルに属しない施設等販売先であります。

３　上記金額には消費税等は含まれておりません。

３【対処すべき課題】

(1）会社の対処すべき課題

　当社グループは、創業30周年を迎えたことで、今後の新たな事業展開を見据えた連結31期を始期とする３年間の新たな中期経営計画を策定いたしました。当該計画はこれまでの中期経営計画で達成してまいりました、グループ本社機能の集約による経営体制の効率化、シンジケートローンを活用した財務体質の強化等の施策を基礎として更なるグループ経営の基盤を強化しつつ事業拡大を企図したものです。この計画を確実に達成することが、当社グループを支える全てのステークホルダーの期待に応えることであり、当社グループは引き続きグループ価値の増大へ向けた積極的な経営を推進してまいります。

　また、グループの事業領域のさらなる拡大に向けた第一歩として、当期末にヤマト食品グループの全株式の譲り受けを決定し、実施いたしましたことから、グループの第２、第３の支柱とするべく、事業運営の確立を推進してまいります。

　各事業における重点施策は以下のとおりです。

＜スチュワード管理事業 ㈱セントラルサービスシステム（ＣＳＳ）＞

　当事業は、スチュワード管理業務における高い品質を維持し、業界のリーディングカンパニーとしての強みをより一層強化すべく、人事施策・教育システムの充実に取り組んでまいります。また引き続き、確実に人材を確保していくために採用戦略の再構築を図ってまいります。清掃事業につきましては、取組みから３年が経過いたしましたが、既存事業所の検証、体制の再構築を進めることで事業性を確実なものとしてまいります。

　また、営業面においては、グループ内での連携を強化することで情報の共有化を図り、営業販路の拡大をするとともに、営業担当者を増員することで総合的な営業力の向上を目指してまいります。旅館業における事業展開は、これまでのホテル中心の業務から多角化を図るための大きな足掛かりであり、引き続き積極的な展開を目指してまいります。

＜総合給食事業 ㈱センダン（ＳＤＮ）＞

　当事業は、既存事業所での売上を伸ばし、収益を確実に確保すべく、ブランドメニューを利用しての戦略的なイベントの実施をより一層推進してまいります。またメニューの改革を図り、業務の効率化を推進するとともに、食材アイテムについては集約化を進め、仕入れコストの削減による原価の圧縮を目指します。

　また、スタッフのモチベーションアップの施策を推進し、サービスの向上を図ってまいります。新規案件へのアプローチについては、グループ内での営業体制の連携強化を図るとともに、メディカル給食市場への積極的な参入を目指してまいります。

＜映像・音響機器等販売施工事業 東洋メディアリンクス㈱（ＴＭＬ）＞

　当事業については、金融営業部門の大手顧客との関係をより一層強化することで、確実な受注につなげてまいります。また、関西営業所を拠点として関西市場への展開を推進するとともに、証券会社をはじめとする、その他金融機関まで含めた営業を充実させてまいります。

　法人営業部門については、総合的に空間を演出する商品の提案力を強化しつつ、商業施設への積極的アプローチと2020年の東京オリンピック開催を控えた関連需要の掘り起こしを図ってまいります。

　音楽営業部門につきましては、強みである顧客のニーズにきめ細かく応えることのできる高品質なＢＧＭの展開のさらなる強化を図るとともに、傘下であるムードメディアジャパン（ＭＭＪ㈱）と連携することで、ＢＧＭによるブランディングの提案を展開してまいります。

　「香り」事業については、ＢＧＭと一体となった提案を本格化することで、設置台数の更なる拡大を図り、事業としての自立化を目指します。

＜音響・放送機器等販売事業 音響特機㈱（ＯＴＫ）＞

　当事業は、国内外に向けての営業体制の充実を図るべく人員増を含めた強化をし、輸入ブランドの獲得・伸長を含めて、より一層のマーケティング力の向上を目指してまいります。

　国内の営業拠点についても仙台・広島への展開を企図し、これまで以上に全国規模での販売体制を整えてまいります。

　商品センターについては、在庫の圧縮、輸入コストの削減を通じて、オペレーションを充実させ、生産性と品質の向上を図ってまいります。また、設計会社・コンサルタント会社との提携を視野に入れながら、ＳＥ営業力を強化することで新たな顧客の開拓を目指してまいります。

＜総務・人事・経理管理業務 ㈱ＣＳＳビジネスサポート（ＣＢＳ）＞

　当事業は、新会計システムの導入による、管理業務の統合をより一層充実させることで、グループ経営の効率化を推進するとともに、業務の受託のみならず、グループ管理を戦略的に行う機能の強化を目指してまいります。

＜食品販売事業 ㈱デジタル・コミュニケーションズ（ＤＧＣ）＞

　同社は、音響特機㈱の子会社でありましたが、本年７月31日付をもって当社の直接子会社化をいたしました。当該目的は、本年10月１日付にて実施いたしましたヤマト食品グループの株式譲受に関して当該ＤＧＣをもって株式譲渡契約の当事者となすものであり、ヤマト食品グループ３社(ヤマト食品㈱、綜合食産㈱、㈱日本給食)は、ＤＧＣを親会社として、当社の孫会社となっております。

　今後は、平成27年１月１日を効力発生日とする合併を予定しており、本年11月14日付をもって、それぞれ合併契約の締結を取締役会決議しております。

　合併につきましては、ＤＧＣを存続会社とし、ヤマト食品㈱、綜合食産㈱、㈱日本給食を消滅会社とするものであり、平成27年１月１日以降はＤＧＣの商号をヤマト食品㈱に変更し、新生、ヤマト食品㈱としてスタートいたします。

　ヤマト食品㈱は高齢者向け福祉施設、建設会社現場事務所等への献立付食材販売を主体とした事業を展開しておりますが、少子高齢化がますます進む環境下にあって、高齢者向け福祉施設への食材販売は、今後の成長分野として、グループ発展に寄与するものと期待する分野であり、首都圏を中心とした営業拠点に加え、中部、関西地域への進出を企図した事業の拡大を目指してまいります。

４【事業等のリスク】

　以下において、当社グループの事業の状況及び経理の状況等に関する事項のうち、リスク要因となる可能性があると考えられる主な事項及びその他投資者の判断に重要な影響を及ぼすと考えられる事項を記載しております。当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針でありますが、　　　当社の有価証券に関する投資判断は、本項及び本報告書中の本項以外の記載内容も併せて、慎重に検討した上で行われる必要があると考えております。
　なお、以下の記載のうち将来に関する事項は、本報告書提出日（平成26年12月22日）現在において当社グループが判断したものであり、不確実性を内在しているため、実際の結果と異なる可能性があります。

（1）事業内容及び事業環境について

 ①　請負事業者の責任について
　当社グループが営むスチュワード管理事業は、創業以来、スチュワード管理事業を業務請負という形態にて行っておりますが、業務請負は、人材派遣業や紹介業とは違い、指揮命令系統を当社内部にもち、顧客から独立して業務処理を行うものです。当社グループは請負事業者として、請負作業の完了ないし仕事の完成に関して顧客企業に対して責任を負うとともに、請負作業の遂行に当たって発生する労働災害、器物破損などの損害についても責任を負っております。したがって、当社グループの請け負った業務の遂行に関連するこれらの損害等に対しては、既に保険加入などの対応をしておりますが、想定を超える費用負担が発生した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

 ②　主要取引先業界の事業環境について
　当社グループの主要顧客はホテル・レストラン業界であり、これら業界の事業環境が悪化した場合、多くの顧客において内部コストの見直しを行う必要性が生じ、これが当社グループとの契約金額の引き下げ要求に繋がる可能性があります。また、ホテル業界において事業環境の悪化により、個々の顧客が会社更生法等の適用を受けた場合などには、当社グループの債権回収が困難になったり、あるいは対象ホテルとの契約の継続が不能となるなどの理由により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

 ③　今後の競争激化の可能性等について
　当社はスチュワード事業の業界において、リーディングカンパニーとしての位置を堅持しておりますが、同業他社との競合関係は存在いたします。今後、雇用形態に関わる法的規制の変更や緩和等の何らかの要因により競争が激化した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

（2）従業員の確保等について

　当社グループにおいて必要な正社員及びパートタイマーの採用ができなかった場合、また、何らかの要因により退職率が上昇した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

（3）個人情報の取り扱いについて

　当社グループでは、従業員、パート・アルバイトに関する個人情報約１万件を保有しております。情報管理の方法につきましては、平成17年４月より施行された「個人情報保護法」に沿った対応を整備いたしました。現状の具体的な取り扱い方法としては、電子化された従業員情報については、アクセス時のパスワード認証による管理を徹底し、紙媒体の従業員情報については、各部署の責任者が運用を管理し、施錠できる場所に保管・収納するというものであります。当該管理方法については、定期的に人事関連部署がチェックし、また、法務担当部署が抜き打ち検査を行うこと等より、当社グループでは万全なものと考えておりますが、今後何らかの要因で当社グループから個人情報が漏洩した場合には、当社グループの信頼が失墜し、業績にも影響を及ぼす可能性があります。

（4）衛生管理について

　当社グループが営む給食管理事業は、食品衛生法等の規制を受けております。当社グループでは同事業の営業に関して、食品衛生法に基づき、厚生労働省管轄の各都道府県・政令指定都市・特別区の保健所を通じて営業許可を取得しております。
　また、当社グループといたしましては、スタッフに衛生教育を行うとともに腸内菌検査を定期的に実施し、スタッフの健康状態のチェックを行い、食中毒等の発生防止に努めております。
　さらに、ＳＤＮ内に衛生管理専任部門を設け、衛生管理研修を実施するとともに、各事業所においては衛生管理マニュアルをもとに事故防止を徹底し、細菌培養検査を抜き打ち実施しております。
　しかしながら、食中毒等の発生の可能性を完全に否定することはできず、万が一、食中毒等が要因となって顧客の営業継続が不可能となった場合には、当社グループとの契約も終了する可能性もあり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

（5）法的規制について

　当社グループの業務請負事業は労働基準法の関係法規による規制を受けておりますが、今後現行の関係法規の改正ないし解釈の変更等があった場合、あるいは当社グループに関連する新たな法規制の制定があった場合、当社グループの行う事業も影響を受ける可能性があります。

５【経営上の重要な契約等】

(株式取得による会社の買収)

　当社は平成26年９月26日開催の取締役会決議に基づき、当社子会社の株式会社デジタル・コミュニケーションズは、ヤマト食品株式会社、綜合食産株式会社、株式会社日本給食（以下３社を総称してヤマト食品グループという）との株式譲渡契約を締結し、平成26年10月１日付をもってヤマト食品グループの全株式の取得をいたしました。

　詳細につきましては、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等」及び「第５　経理の状況　２　財務諸表等」の「注記事項（重要な後発事象）」をご参照下さい。

６【研究開発活動】

 　該当事項はありません。

７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

（1）重要な会計方針及び見積り

　当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たり重要となる会計方針については、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等（１）連結財務諸表　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載されているとおりであります。

　当社グループは、税効果会計、貸倒引当金、たな卸資産の評価、金融商品の評価、訴訟等の偶発事象などに関しまして、過去の実績や状況に照らして、合理的と考えられる見積もり判断を行い、その結果を資産・負債の帳簿価額及び収益・費用金額に反映して連結財務諸表を作成しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。

（2）当連結会計年度の経営成績及び財政状態の分析

①　経営成績

　当連結会計年度における経営成績の概況については、「１　業績等の概要　(1)業績」に記載しております。

②　財政状態

 当連結会計年度における資産、負債、資本の状況は以下のとおりであります。

a　資産、負債

　当連結会計年度の資産の部は、前連結会計年度末と比べて8百万円減少し、5,704百万円となりました。資産の内訳は流動資産が9百万円の増加となりました。主な要因は受取手形及び売掛金19百万円の増加、並びに商品及び製品21百万円の増加、仕掛品36百万円の減少によるものであります。固定資産については18百万円の減少となりました。主な要因は有形固定資産59百万円の減少、投資その他の資産39百万円の増加によるものであります。

　負債の部は、前連結会計年度末と比べて171百万円減少し、3,774百万円となりました。負債の内訳は流動負債が43百万円の増加となりました。主な要因は短期借入金300百万円の増加、並びに１年内返済予定の長期借入金278百万円の減少、未払金28百万円の増加によるものであります。固定負債については215百万円の減少となりました。主な要因は、長期借入金217百万円の減少によるものであります。

b　純資産

　純資産の部は、前連結会計年度末と比べて163百万増加し、1,929百万円となりました。主な要因は当期純利益169百万円、剰余金の分配（配当金の支払）25百万円によるものと、その他有価証券評価差額金が18百万円増加したことによるものであります。

（3）経営成績に重要な影響を与える要因について

　「４　事業等のリスク」に記載のとおりであります。

（4）資本の財源及び資金の流動性についての分析

　当社グループの資金状況については、「１　業績等の概要　（2）キャッシュ・フローの状況」に記載しております。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

　　当連結会計年度に実施いたしました設備投資の総額は、35,000千円であります。

　その主なものは、グループ統一の会計システムの導入に伴うソフトウエア等のリース資産の取得（25,000千円）であります。

２【主要な設備の状況】

　　当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。

(1）提出会社

(2）国内子会社

　（注）１　帳簿価額のうち「その他」は、工具器具及び備品、リース資産であります。金額には消費税等は含めておりません。

　　　　２　従業員数欄は、臨時従業員の年間平均雇用人員を（　）外数で記載しております。

　　　　３　上記の他、建物を賃借しており、年間賃借料は以下のとおりであります。

３【設備の新設、除却等の計画】

　当連結会計年度末現在における重要な設備の新設計画はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

　（注）　当社は、平成25年８月26日開催の取締役会決議に基づき、平成25年10月１日付で株式１株につき100株の株式分割を行っております。これに伴い定款の変更を行い、平成25年10月１日付で発行可能株式数総数は、20,568,240株増加し、20,776,000株となっております。

②【発行済株式】

　（注）１　当社は、平成25年８月26日開催の取締役会決議に基づき、平成25年10月１日付で株式１株につき100株の株式分割し、１単元を100株とする単元株制度を採用しております。これにより、株式数は5,232,744株増加し、発行済株式総数は5,285,600株となっております。

　　　　２　提出日現在の発行数には、平成26年12月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

（平成16年12月19日定時株主総会決議）

　（注）１　新株予約権の目的となる株式の数は、定時株主総会決議における新株発行予定数から、退職により権利を喪失した者及び権利を行使した者の新株予約権の目的となる株式の数を減じております。

２　新株予約権の行使の条件及び新株予約権の譲渡に関する事項については、「(9）ストックオプション制度　　　　　　の内容」をご参照ください。

３　平成25年10月１日付で普通株式１株につき普通株式100株の割合で株式分割を行っております。これに伴い、新株予約権の目的となる株式の数の調整が行われております。

（平成17年12月18日定時株主総会決議）

　（注）１　新株予約権の目的となる株式の数は、定時株主総会決議における新株発行予定数から、退職により権利を喪失した者及び権利を行使した者の新株予約権の目的となる株式の数を減じております。

２　株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により株式数を調整し、調整により生じる１株未満の株式は切り捨てる。

調整後株式数＝調整前株式数×分割・併合の比率

３　平成25年10月１日付で普通株式１株につき普通株式100株の割合で株式分割を行っております。これに伴い、新株予約権の目的となる株式の数の調整が行われております。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

　　　　該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）　株式分割（1：100）によるものであります。

（６）【所有者別状況】

　（注）自己株式240,865株は、「個人その他」に2,408単元及び「単元未満株式の状況」に65株を含めて記載しております。

（７）【大株主の状況】

　（注）１　野口緑の未成年者同族者が所有する有価証券管理信用口であります。

　　　　２　上記のほか、自己株式が240,865株あります。

（８）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）当事業年度における当社所有の自己株式は240,865株であります。

②【自己株式等】

（９）【ストックオプション制度の内容】

①　旧商法280条ノ21第１項の規定に基づく特別決議による新株予約権の状況

（平成16年12月19日定時株主総会決議）

　（注）１　株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により株式数を調整し、調整により生じる１株未満の株式は切り捨てる。

調整後株式数＝調整前株式数×分割・併合の比率

　また、当社が合併又は会社分割を行う場合等、目的となる株式の数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときには、合併又は会社分割等の条件を勘案のうえ、合理的な範囲で目的となる株式の数を調整するものとする。

２　新株予約権の目的たる株式１株当たりの払込金額は、１円とする。

３　新株予約権の行使の条件及び新株予約権の譲渡に関する事項につきましては、平成16年12月19日開催の定時株主総会及びその後に開催される取締役会決議に基づき、当社と取締役及び監査役との間で締結する「新株予約権割当契約」に定められております。

なお、「新株予約権割当契約」の概要につきましては、以下のとおりであります。

(1）新株予約権の行使の条件

①　新株予約権は、当社の取締役及び監査役の地位を喪失した日の翌日（以下、「権利行使開始日」という。）から新株予約権を行使できるものとする。

②　前記①にかかわらず、平成35年12月31日に至るまでに新株予約権者が権利行使開始日を迎えなかった場合には、平成36年１月１日より新株予約権を行使できるものとする。

③　その他の条件は当社と被付与者との間で締結する契約に定める。

(2）新株予約権の譲渡に関する事項

新株予約権の譲渡に関する事項につきましては、当社取締役の承認を要するものとする。

４　退職による失権、権利の行使及び株式分割による影響を反映した事業年度末現在及び提出日現在残存する権利に係る内容は「（2）新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。

（平成17年12月18日定時株主総会決議）

　（注）１　株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により株式数を調整し、調整により生じる１株未満の株式は切り捨てる。

調整後株式数＝調整前株式数×分割・併合の比率

　また、当社が合併又は会社分割を行う場合等、目的となる株式の数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときには、合併又は会社分割等の条件を勘案のうえ、合理的な範囲で目的となる株式の数を調整するものとする。

２　新株予約権の目的たる株式１株当たりの払込金額は、１円とする。

３　新株予約権の行使の条件及び新株予約権の譲渡に関する事項につきましては、平成17年12月18日開催の定時株主総会及びその後に開催される取締役会決議に基づき、当社と取締役及び監査役との間で締結する「新株予約権割当契約」に定められております。

なお、「新株予約権割当契約」の概要につきましては、以下のとおりであります。

(1）新株予約権の行使の条件

①　新株予約権は、当社の取締役及び監査役の地位を喪失した日の翌日（以下、「権利行使開始日」という。）から新株予約権を行使できるものとする。

②　前記①にかかわらず、平成36年12月31日に至るまでに新株予約権者が権利行使開始日を迎えなかった場合には、平成37年１月１日より新株予約権を行使できるものとする。

③　各新株予約権１個当たりの一部行使はできないものとする。

④ その他の条件は当社と被付与者との間で締結する契約に定める。

(2）新株予約権の譲渡に関する事項

新株予約権の譲渡に関する事項につきましては、当社取締役の承認を要するものとする。

４　退職による失権、権利の行使及び株式分割による影響を反映した事業年度末現在及び提出日現在残存する権利に係る内容は「（2）新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。

２【自己株式の取得等の状況】

（１）【株主総会決議による取得の状況】

　　　　該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

     該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

（注）当期間における取得自己株式には、平成26年12月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

３【配当政策】

　当社は、株主に対する利益還元を重要な経営課題の一つとして認識し、当期の業績、連結配当性向及び今後の経
営における施策等を総合的に勘案し、継続的かつ安定的に利益配分を行っていくことを基本方針としております。

　当社は、会社法第459条第１項の規定に基づき、取締役会の決議をもって剰余金の配当等を行うことができる旨を定款に定めております。また、取締役会の決議により毎年３月31日を基準日として、中間配当を行うことができる旨を定款に定めておりますが、安定配当を基本方針として、期末配当の年１回を現在の方針としております。

当社は株主に対する利益還元を重要な経営課題の一つとして認識し、当期の業績、連結配当性向及び今後の経営における施策等を総合的に勘案し、継続的かつ安定的に利益配分を行っていくことを基本方針としています。

当期(平成26年９月期)は、事業全体の売上については、期初計画には届かないものの、前期実績を上回ることができました。一方で本業の実力を示す営業利益については、期初計画及び前年実績を下回る結果となりました。しかしながら、経常利益及び当期純利益につきましては、期初計画には届かないものの、前期実績を上回ることができました。よって、当期は期初に予定をしておりました１株当たり５円の配当に２円を加え、７円を普通配当とさせて頂きます。

また、当期をもって弊社グループは30周年を迎えましたが、無事ここまで事業を継続することができましたことは、ひとえに平成14年の上場以来、弊社をご支援いただきました株主の皆様のおかげでございます。株主の皆様におかれましては、今後も弊社を引き続きご支援を賜りたく、感謝の意を込めまして１株当たり１円を記念配当といたします。従いまして、当期は１株当たり普通配当７円に記念配当１円を加え、１株当たり８円の期末配当を実施することといたしました。

なお、次期（平成27年９月期）につきましては、１株当たり７円の期末配当を見込んでおります。

（注）基準日が当事業年度に属する配当は、以下のとおりです。

４【株価の推移】

（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

（注）　最高・最低株価は、平成22年４月１日より大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ市場におけるものであり、平成22年10月12日より大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであり、平成25年７月16日より東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであります。それ以前はジャスダック証券取引所におけるものであります。

　　※　平成25年10月１日を効力発生日とする１株につき100株の割合による株式分割を行い、平成25年９月26日より権利落後の、最高・最低株価を記載しています。

（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】

（注）　最高・最低株価は、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであります。

５【役員の状況】

　（注）　１.　監査役　山舘博康及び越智敦生は、社外監査役であります。
２.　平成26年12月19日開催の定時株主総会の終結のときから４年間
３.　平成25年12月19日開催の定時株主総会の終結のときから４年間
４.　平成26年12月19日開催の定時株主総会の終結のときから１年間

　　　　　５.　当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法329条第２項に定める補欠監査役１名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】

①　企業統治の体制

（ア）当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

　当社では、法令と社会的規範の遵守に徹したコンプライアンス体制と透明性の高い経営を遂行するため、コーポレート・ガバナンスの更なる充実を図るべく、内部統制システムの確立に向けた努力を継続しております。

（イ）会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況等

　取締役会は、意思決定のスピード化と経営施策遂行における透明性確保の観点から、取締役及び監査役で取締役会を構成し、月１回以上開催しております。必要に応じて関係幹部も出席し、経営状態の報告、施策の徹底、必要な決議などを行っております。
　当社は、監査役制度を採用しております。監査役は、３名体制とし監査機能の強化を図っております。社外監査役は２名であり、常勤監査役は１名であります。監査役は取締役会をはじめとする重要な会議に出席するとともに、重要な決裁書類の閲覧などを実行することにより、経営全般に関する客観的かつ公正な意見陳述を行い、取締役の職務執行を監視できる体制を構築しております。
　また、上記の諸機関設置に加え、代表取締役社長指導の下、グループ各社に各社社長を委員長とするコンプライアンス委員会を組織し、定例的に招集し、経営の根幹を形成するコンプライアンス、リスク管理、ＣＳＲ等コーポレート・ガバナンス上の重要事項を審議しております。また、企業経営の基本方針となるＣＳＳグループ倫理規程及びコンプライアンス規程を制定の上、代表取締役がその精神をグループ全社の取締役及び使用人に継続的に伝達し、法令遵守と社会倫理の遵守を企業活動の原点とすることを徹底しております。
　さらに、グループ内に内部通報制度を継続的に機能せしめ、弁護士事務所及び税理士事務所とも顧問契約を結び、コンプライアンス体制の強化・補完を図っております。

（ウ）内部統制システム及びリスク管理体制の整備の状況

会社情報の適時開示体制

・決算情報に関する適時開示に係る社内体制

　決算短信（四半期を含む）など決算に関する開示事項については、取締役（情報開示担当）を開示資料作成責任者としてその指揮下、グループ経営管理室を中心に原案を作成いたします。作成された原案は情報開示担当以外の取締役、監査役が内容を確認し、業績予想の修正など開示の要否が検討されます。その後速やかに取締役会が招集され、事業報告及び決算数値等の承認を受け、取締役（情報開示担当）への開示の指示を経て情報開示を行います。なお、業績予想の修正など事実を迅速に開示する必要がある場合には、臨時取締役会又は稟認による取締役承認を経て情報開示を行います。

・その他の重要情報に関する適時開示に係る社内体制

　決算情報以外の重要事実が取締役会で決定された場合には、速やかに取締役へ（情報開示担当）の開示の指示を経て情報開示を行います。
　また、事故・災害などに起因する損害の発生や主要株主の異動など、開示すべき事実が発生した場合（発生事実に関する情報）には、当該情報を取締役（情報開示担当）に集約し、臨時取締役会が招集され、各担当取締役から取締役会への重要事実の報告がなされます。その後、速やかに取締役（情報開示担当）への開示の指示を経て情報開示を行います。

(エ)リスク管理体制の整備の状況

ａ　業務遂行上のリスクの管理

　当社では、取締役会が経営に関わる全般的リスク管理を所管し、取締役会での協議を経て、担当役員が統括責任者となり、具体的リスク管理の徹底を図っております。

　また、様々なリスクを体系的・効率的に管理するべく、既存の「安全衛生管理規程」、「債権管理規程」、「インサイダー取引防止に関する規程」などに加え、新たなるリスク発生に際しては、適宜必要なリスク管理規程を制定するとともに、各部門は当社制定「リスク管理の指針」に基づき要領・手続を制定し、リスク管理に万全を期しております。

ｂ　情報漏洩リスクの管理

　当社は、日頃より重要情報の管理には最善、細心の注意を払って臨んでおります。特に当社グループは、常時多くのパート・アルバイトを雇用している業務の性格上、個人情報に接する機会が非常に多く、この点にも十分留意し万が一にも漏洩などの問題発生無きよう、厳格な管理体制を敷いております。情報全般を管理するための「情報管理規程」に加え「個人情報保護規程」を制定するとともに、全職員を対象にした情報管理に係る勉強会、研修会などを定期的に実施するなどして、情報管理の周知徹底を図っております。

（オ）責任限定契約の内容の概要

　当社は、社外監査役２名との間で、会社法第427条第1項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づき賠償限度額は法令の定める責任限定額となります。

②　内部監査及び監査役監査の状況

　監査役は、３名体制とし、社外監査役は２名であり、常勤監査役は１名であります。なお、社外監査役はいずれも、当社のその他の取締役、監査役とその家族関係等の人的関係を有しておらず、監査役の就任に際して、当社の主要株主、顧客、取引先その他との利害関係者との間には何らの取り決めもありません。

　監査役は、取締役会をはじめとする重要な会議に出席するとともに、重要な決裁書類の閲覧などを実行することにより、経営全般に関する客観的かつ公正な意見陳述を行い、取締役の職務執行を監視できる体制となっております。また、監査役は監査法人より定期的な報告を受け、必要に応じて随時情報交換も行い、実効性の高い監査の実現に努めております。

③　社外取締役及び社外監査役

　当社には、期末日現在社外監査役が２名就任しており、社外取締役は選任しておりません。社外監査役はいずれも、当社のその他の取締役、監査役とその家族関係等の人的関係を有しておらず、監査役の就任に際して、当社の主要株主、顧客、取引先その他との利害関係者との間には何らの取り決めもありません。
　社外監査役に対しては、毎月開催される監査役会において常勤監査役から重要事項が報告されております。また、監査役全員が、適宜、執行側との面談を実行して情報共有及び意思疎通を図っております。

社外監査役山舘博康、越智敦生は当社株式を所有しており、その所有株式数は「５ 役員の状況」に記載しております。また、その他の特別な利害関係はありません。

④　役員報酬の内容

（ア）提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

（イ）提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等

　報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

（ウ）役員の報酬等の額の決定に関する方針

　取締役の報酬等の総額につきましては、平成11年12月７日開催の第15回定時株主総会において年額300百万円以内、監査役の報酬等の総額につきましては、平成17年12月18日開催の第21期定時株主総会において年額40百万円以内と決議いただいております。個別の報酬額は、会社の業績等を勘案し、取締役報酬は取締役会決議にて、監査役報酬は監査役の協議にて決定しております。

⑤　会計監査の状況

　当社の会計監査業務は有限責任 あずさ監査法人が行っております。当期において業務を執行した公認会計士の氏名及び監査業務に係る補助者の構成は以下のとおりです。なお、当社と同監査法人及び当社の監査に従事する同監査法人の業務執行社員との間には特別の利害関係はなく、同監査法人からは、独立監査人としての公正・不偏な立場から監査を受けております。

・業務を執行した公認会計士の氏名

有限責任 あずさ監査法人　指定有限責任社員　業務執行社員　原田　清朗

有限責任 あずさ監査法人　指定有限責任社員　業務執行社員　田 中 　量

・会計監査業務に係る補助者の構成

公認会計士　5名　　　その他　6名

⑥　株式の保有状況

　投資株式のうち、保有目的が純投資目的以外の目的である銘柄はありません。

　当社における保有目的が純投資目的である投資株式の前事業年度及び当事業年度における貸借対照表計上額の合計額並びに当事業年度における受取配当金、売却損益及び評価損益の合計額は以下のとおりであります。

（注）非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「評価損益の合計額」は記載しておりません。

　　当社及び連結子会社のうち、投資株式の貸借対照表計上額（投資株式計上額）が最も大きい会社（最大保有

　会社）東洋メディアリンクス株式会社について以下のとおりであります。

　投資株式のうち、保有目的が純投資目的以外の目的である銘柄はありません。

　保有目的が純投資目的である投資株式の前事業年度及び当事業年度における貸借対照表計上額の合計額並びに当事業年度における受取配当金、売却損益及び評価損益の合計額は以下のとおりであります。

（注）１．非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「評価損益の合計額」は記載しておりません。

２．「評価損益の合計額」の（　）は外書きで、当事業年度の減損処理額であります。

⑦　取締役の定数

　当社の取締役は10名以内とする旨を定款に定めております。

⑧　取締役の選任及び解任の決議要件

　当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。

⑨　剰余金の配当等の決定機関

　当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項について、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議によって定める旨を定款に定めております。これは、剰余金の配当等を取締役会の権限とすることにより、機動的な資本政策及び配当政策を行うことを目的とするものであります。

⑩　自己の株式の取得

　当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役の決議をもって、自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、市場取引等により自己の株式を取得することを目的とするものであります。

⑪　株主総会の特別決議要件

　当社は、会社法第309条第２項に定める決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

（２）【監査報酬の内容等】

①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

②【その他重要な報酬の内容】

　   　該当事項はありません。

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

　　   該当事項はありません。

④【監査報酬の決定方針】

　　  当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針は、監査計画に基づく監査工数による合意のもとに決

　 　 定しております。

第５【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

　なお、当連結会計年度（平成25年10月１日から平成26年９月30日まで）の連結財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成24年９月21日内閣府令第61号）附則第３条第２項により、改正前の連結財務諸表規則に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。

　なお、当事業年度（平成25年10月１日から平成26年９月30日まで）の財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成24年９月21日内閣府令第61号）附則第２条第２項により、改正前の財務諸表等規則に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成25年10月１日から平成26年９月30日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成25年10月１日から平成26年9月30日まで）の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により監査を受けております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容及び変更等について当社への影響を適切に把握するため、専門機関紙の定期購読及び外部の専門機関が主催するセミナーへ必要に応じて参加しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　平成24年10月１日　至　平成25年９月30日）

当連結会計年度（自　平成25年10月１日　至　平成26年９月30日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１　連結の範囲に関する事項

(1）連結子会社の数　　　　　　　5社

　　㈱セントラルサービスシステム

㈱センダン

東洋メディアリンクス㈱

音響特機㈱

㈱ＣＳＳビジネスサポート

(2）非連結子会社の名称等

㈱デジタル・コミュニケーションズ

（連結の範囲から除いた理由）

　非連結子会社は小規模であり、総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。

２　持分法の適用に関する事項

(1）持分法適用の関連会社の数　1社

Mood Media Japan㈱

 (2) 持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社

　㈱デジタル・コミュニケーションズ

　㈱エスピー・ワークス

（持分法を適用しない理由）

　持分法を適用していない非連結子会社（㈱デジタル・コミュニケーションズ）は営業活動を行っておらず当期純利益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）のいずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、持分法の適用から除外しております。

　持分法を適用していない関連会社（㈱エスピー・ワークス）は当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）からみて、連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、持分法の適用から除外しております。

３　連結子会社の事業年度等に関する事項

　すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。

４　会計処理基準に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

ａ．満期保有目的の債券

　　償却原価法（定額法）を採用しております。

ｂ．その他有価証券

時価のあるもの

 　連結決算末日の市場価格などに基づく時価法

 （評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定）

時価のないもの

 移動平均法による原価法

　なお、投資事業有限責任組合等への出資については組合の財産の持分相当額に基づき評価しております。

②　デリバティブ

時価法

③　たな卸資産

・商品

　主として先入先出法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定）

・原材料・貯蔵品

　最終仕入原価法

・仕掛品

　個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定）

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産（リース資産を除く）

定率法

　ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）については、定額法によっております。

　なお、耐用年数及び残存価額については法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

②　無形固定資産（リース資産を除く）

定額法

なお、ソフトウェア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年間）に基づく定額法によっております。

③　リース資産

　　所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております

(3）重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

　金銭債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

②　賞与引当金

　当社及び連結子会社の従業員の賞与の支払に備えるため、支給見込額に基づく必要額を計上しております。

(4）退職給付に係る会計処理の方法

　当社及び連結子会社の従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務の見込額に基づき、「退職給付に係る負債」を計上しております。なお、退職給付債務の算定は簡便法を適用しております。

(5）重要なヘッジ会計の方法

　イ　ヘッジ会計の方法

　金利スワップについて特例処理の条件を充たしている場合には特例処理を採用しております。

　ロ　ヘッジ手段とヘッジ対象

　　　ａ.ヘッジ手段…金利スワップ

　　　ｂ.ヘッジ対象…借入金の利息

　ハ　ヘッジ方針

　市場変動相場に伴うリスクの軽減を目的として利用する方針であります。

　ニ　ヘッジ有効性評価の方法

　ヘッジ手段とヘッジ対象のキャッシュフローを事前に比較・検討し、有効性を確認しております。

　ただし、特例処理によっているスワップについては、有効性の評価を省略しております。

(6）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(7）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

イ　消費税等の会計処理

　消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

ロ　社債発行費の処理方法

　社債発行費は、支出時に全額費用として処理しております。

ハ　連結納税制度の適用

 連結納税制度を適用しております。

６　負ののれん償却に関する事項

　負ののれんは５年間で均等償却することとしています。

（会計方針の変更）

（退職給付に関する会計基準等の適用）

　「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号　平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。)及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号　平成24年５月17日。以下「退職給付適用指針」という。)を当連結会計年度末より適用し(ただし、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めを除く。)、従来の「退職給付引当金」から「退職給付に係る負債」として計上する方法に変更しております。

　なお、当社は簡便法を適用しているため、当該変更による純資産に与える影響はありません。

（連結貸借対照表関係）

※１　非連結子会社及び関連会社に対するものは次のとおりであります。

※２　担保に供している資産は次のとおりであります。

　上記に対応する担保付債務は次のとおりであります。

（連結損益計算書関係）

※１．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

※２.営業外費用に計上されている「支払手数料」は、取引銀行との間に設定されたシンジケートローンに関するアレンジメントフィー等を計上しております。

※３．固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

（連結包括利益計算書関係）

※１  その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　平成24年10月１日　至　平成25年９月30日）

　１.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

２.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

　　（注）（ストック・オプション等関係）に記載しております。

 ３.配当に関する事項

 　　（1）配当金支払額

　　　(2)　基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度（自　平成25年10月１日　至　平成26年９月30日）

　１.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）１．発行済株式総数の増加5,232,744株は、平成25年10月１日付で１株につき100株の割合で株式分割したことによる増加であります。

２．自己株式の増加238,457株は、平成25年10月１日付で１株につき100株の割合で株式分割したことによる増加238,392株、単元未満株式の買取りによる増加65株であります。

２.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

　　（注）（ストック・オプション等関係）に記載しております。

 ３.配当に関する事項

 　　（1）配当金支払額

　　　(2)　基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

　当社グループは、年間の損益計画に基づき必要な資金（主に銀行借入や社債発行）を調達しております。一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入より調達しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

(2）金融商品の内容及びそのリスク

　営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されておりますが、当該リスクに関して、当社は期日及び残高を管理しており、早期回収を実現する体制をとっております。

　投資有価証券は主に株式であり、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、定期的に時価の変動を把握しております。

　営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが１年以内の支払期日であります。

　借入金及び社債の使途は、運転資金の調達であります。

　デリバティブ取引は、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引であります。なお、デリバティブ取引の執行・管理については社内ルールに従い、資金担当部門が決裁担当者の承認を得て行っております。

(3）金融商品に係るリスク管理体制

① 信用リスク（取引先の契約不履行に係るリスク）の管理

　当社及び連結子会社は、社内規程に従い、営業債権について取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を定期的に管理し、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を行っております。

　デリバティブ取引については、取引相手先を高格付を有する金融機関に限定しており、信用リスクは低いものとなっております。

② 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

　当社及び連結子会社は、借入金及び社債に係る支払利息の変動リスクを抑制するために金利スワップ取引を利用しております。

　投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状態等を把握し、また、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

　デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限及び取引限度額等を定めた各社の内部規程に従い行っております。また、デリバティブの利用に当たっては、貸借対照表上の資産・負債の有するリスクを相殺する範囲に限定しており、市場リスクは僅少であります。

③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

　当社グループでは、各連結子会社及び財務担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、一定の手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。

(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

　また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。

前連結会計年度（平成25年９月30日）

(※)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については（ ）で示しております。

当連結会計年度（平成26年９月30日）

(※)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については（ ）で示しております。

（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資　産

(1）現金及び預金、(2）受取手形及び売掛金

　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(3）投資有価証券

　これらの時価について、株式等は取引所の価格によっております。

　また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照ください。

(4）長期預金

　これらの時価は、変動金利によるものであり、短期間で市場金利を反映するため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

負　債

(1）支払手形及び買掛金、(2）短期借入金

　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(3）社債

　これらの時価は、元利金の合計額を当該社債の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しております。

(4）長期借入金

　これらの時価は、元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

デリバティブ取引

　注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照ください。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

　これらについては、市場性がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるものであるため、「(3）投資有価証券」には含めておりません。

３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成25年９月30日）

当連結会計年度（平成26年９月30日）

４．社債、長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（平成25年９月30日）

当連結会計年度（平成26年９月30日）

（有価証券関係）

１．満期保有目的の債券

前連結会計年度（平成25年９月30日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（平成26年９月30日）

２．その他有価証券

前連結会計年度（平成25年９月30日）

当連結会計年度（平成26年９月30日）

３．売却したその他有価証券

前連結会計年度（平成25年９月30日）

当連結会計年度（平成26年９月30日）

（デリバティブ取引関係）

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

　（1）通貨関連

前連結会計年度（平成25年９月30日）

（注）　時価の算定方法

取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

当連結会計年度（平成26年９月30日）

該当事項はありません。

　（2）金利関連

前連結会計年度（平成25年９月30日）

（注）　時価の算定方法

取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

当連結会計年度（平成26年９月30日）

該当事項はありません。

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

　　金利関連

前連結会計年度（平成25年９月30日）

（注）　金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

当連結会計年度（平成26年９月30日）

（注）　金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

（退職給付関係）

前連結会計年度（自　平成24年10月１日　至　平成25年９月30日）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社及び連結子会社は、確定給付型の退職一時金制度及び総合設立型の厚生年金基金制度を設けております。

２．退職給付債務に関する事項

（注）　当社及び連結子会社は退職給付債務の算定に当たり、簡便法を採用しております。

３．退職給付費用に関する事項

４．厚生年金基金に関する事項

(1）制度全体の積立状況に関する事項

(2）制度全体に占める当社グループの掛金拠出割合

　　前連結会計年度　0.083％（平成25年９月30日現在）

(3）補足説明

　　上記（1）の差引額の主な要因は、年金財政計算上の未償却過去勤務債務残高32,168百万円であります。本制度における過去勤務債務の償却方法は期間19年から20年の元利均等償却であります。

当連結会計年度（自　平成25年10月１日　至　平成26年９月30日）

１.採用している退職給付制度の概要

　当社及び連結子会社は、確定給付型の退職一時金制度及び総合設立型の厚生年金基金制度を設けております。

２.確定給付制度

(1)簡便法を適用した制度の退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

(2)退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表

(3)退職給付費用

３.複数事業主制度に関する事項

当社グループの複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額は、27,008千円でありました。

　なお、下記については入手可能な直近時点（平成26年３月31日現在）の情報に基づき作成しております。

(1)複数事業主制度の直近の積立状況（平成26年３月31日現在）

(2)複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合（自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日）

　0.088％

(3)補足説明

　　　上記（1）の差引額の主な要因は、年金財政計算上の未償却過去勤務債務残高30,766百万円及び繰越剰余金24,930百万円であります。本制度における過去勤務債務の償却方法は期間15年から20年の元利均等償却であります。

（ストック・オプション等関係）

１.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

（１）ストック・オプションの内容

（注）１．株式数に換算して記載しております。

２．平成25年10月１日付で普通株式１株につき100株の割合をもって株式分割を行っております。これに伴い、分割後の株式数に換算して記載しております。

（２）ストック・オプションの規模及びその変動状況

当連結会計年度において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

①ストック・オプションの数

（注）平成25年10月１日付で普通株式１株につき100株の割合をもって株式分割を行っております。これに伴い、分割後の株式数に換算して記載しております。

②単価情報

（注）平成25年10月１日付で普通株式１株につき100株の割合をもって株式分割を行っております。これに伴い、分割後の価格に換算して記載しております。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法の一部を改正する法律」（平成26年法律10号）、「地方税法等の一部を改正する法律」（平成26年法律第４号）及び「地方法人税法」（平成26年法律第11号）が平成26年３月31日に公布され、平成26年４月１日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年10月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については従来の38.0％から35.6％になります。この税率変更による連結財務諸表に与える影響は軽微であります。

（企業結合等関係）

　　　　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が

経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社グループは、持株会社である当社と事業会社である関係会社から構成されており、事業会社ごとに

事業を展開しております。

　したがって、当社グループは、「スチュワード管理事業」、「総合給食事業」、「音響・放送機器等・販

売事業」、「映像・音響機器等販売施工事業」の４つを報告セグメントとしております。

　「スチュワード管理事業」は、ホテル、レストラン、会館等における食器洗浄（管理）業務、鍋洗浄業

務、調理補助業務、ゴミ回収運搬業務、厨房清掃業務等を行っております。

　「総合給食事業」は、企業やホテル等の社員食堂、寮・保養所等の福利厚生施設及び、学校法人・社会福

祉法人等における給食管理業務並びに栄養管理業務を行っております。

　「音響・放送機器等販売事業」は、ＢＧＭ演出・周辺機器の企画提案、業務用音響機器等の輸入・卸売等

を行っております。

　「映像・音響機器等販売施工事業」は、音響・映像・照明などのシステム及び監視カメラ等のセキュリ

ティシステム、通信システム等の施工・管理・保守を行っております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価額に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　平成24年10月１日　至　平成25年９月30日）

（注) １　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり総務・人事・経理管理事業等を含ん

　　　　　　でおります。

　　　２　セグメント利益の調整額は、全社利益、セグメント間取引消去等によるものであります。

　　　　　セグメント資産の調整額には、各報告セグメントに配分していない全社資産が含まれており、その主なもの

　　　　　は当社の現金及び預金、投資有価証券、全社共有設備等であります。

　　　　　減価償却費の調整額は、主に全社共有設備の減価償却費であります。

　　　　　有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、主に全社共有設備の投資額であります。

　　　３　セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

当連結会計年度（自　平成25年10月１日　至　平成26年９月30日）

（注) １　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり総務・人事・経理管理事業等を含ん

　　　　　　でおります。

　　　２　セグメント利益の調整額は、全社利益、セグメント間取引消去等によるものであります。

　　　　　セグメント資産の調整額には、各報告セグメントに配分していない全社資産が含まれており、その主なもの

　　　　　は当社の現金及び預金、投資有価証券、全社共有設備等であります。

　　　　　減価償却費の調整額は、主に全社共有設備の減価償却費であります。

　　　　　有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、主に全社共有設備の投資額であります。

　　　３　セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

【関連情報】

前連結会計年度（自　平成24年10月１日　至　平成25年９月30日）

　１．製品及びサービスごとの情報

　　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

　２．地域ごとの情報

　(1）売上高

　　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高90％を超えるため、記載を省略しております。

　(2）有形固定資産

　　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

　３．主要な顧客ごとの情報

　　連結損益計算書の売上高の10％以上を占める顧客が存在しないため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自　平成25年10月１日　至　平成26年９月30日）

　１．製品及びサービスごとの情報

　　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

　２．地域ごとの情報

　(1）売上高

　　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高90％を超えるため、記載を省略しております。

　(2）有形固定資産

　　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

　３．主要な顧客ごとの情報

　　連結損益計算書の売上高の10％以上を占める顧客が存在しないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自　平成24年10月１日　至　平成25年９月30日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成25年10月１日　至　平成26年９月30日）

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自　平成24年10月１日　至　平成25年９月30日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成25年10月１日　至　平成26年９月30日）

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自　平成24年10月１日　至　平成25年９月30日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成25年10月１日　至　平成26年９月30日）

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

前連結会計年度（自　平成24年10月１日　至　平成25年９月30日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成25年10月１日　至　平成26年９月30日）

　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

　（注）　１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

　当社は、平成25年10月１日付で株式１株につき100株の株式分割を行っております。当該株式分割については、前連結会計年度の期首に株式分割が行われたと仮定して１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額を算定しております。

（重要な後発事象）

(株式取得による会社の買収)

　当社は平成26年９月26日開催の取締役会において、当社子会社の株式会社デジタル・コミュニケーションズ（以下ＤＧＣという）をもって、ヤマト食品株式会社、綜合食産株式会社、株式会社日本給食（以下３社を総称してヤマト食品グループという）の株式譲渡契約の締結を決議し、平成26年10月１日付をもってヤマト食品グループの全株式の取得をいたしました。

　１．企業結合の概要

　　(1)被取得企業の名称及び事業の内容

　　　①被取得企業の名称：ヤマト食品株式会社

　　　　事業の内容　　　：献立付食材販売

　　　②被取得企業の名称：綜合食産株式会社

　　　　事業の内容　　　：委託給食及び食材販売

　　　③被取得企業の名称：株式会社日本給食

　　　　事業の内容　　　：委託給食

　　(2)企業結合を行った理由

　　　　ヤマト食品グループは主として高齢者向け福祉施設及び建設現場事務所への献立付食材販売を手掛けておりますが、高齢者向け福祉施設への食材販売は今後の成長が期待できる分野であり、当該買収により、既に総合給食事業を展開している株式会社センダンとともに、フードサービス事業の領域拡大を目的とするものであります。

　　(3)企業結合日　　　　：平成26年10月１日

　　(4)企業結合の法的形式：現金を対価とする株式取得

　　(5)結合後の企業の名称：変更ありません。

　　(6)取得した議決権比率：100.0%

　　(7)取得企業を決定するに至った主な根拠

　　　 現金を対価とした株式取得により、ＤＧＣが議決権の100.0%を取得したため。

　２． 被取得企業の取得原価及びその内訳

　　　取得原価の対価　：現金及び預金800百万円

　　　取得原価　　　　：800百万円

　３． 資金調達の方法 ：全額借入

(子会社の合併)

　当社子会社であるＤＧＣ並びにその子会社であるヤマト食品グループの４社は、平成26年11月14日開催の取締役会において、合併を決議いたしました。

　合併の概要

　　(1)合併の方式

　　　 ＤＧＣを存続会社、ヤマト食品グループを消滅会社とする吸収合併方式

　　(2)合併に関わる割当の内容

　　　 存続会社となるＤＧＣは、消滅会社となるヤマト食品グループの完全親会社であるため、本合併に際して株式又は金銭の交付は行いません。

　　(3)効力発生日：平成27年１月１日

（資金の借入）

　当社は、上記の株式取得資金として、平成26年10月１日に資金の借入を実行しております。

　　(1)借入先　　　 株式会社みずほ銀行

　　(2)借入金額 　　800百万円

　　(3)利率 　　　　年0.700％

　　(4)借入実行日 　平成26年10月１日

　　(5)返済期限 　　平成36年９月30日

　　(6)返済方法 　　平成26年12月30日より３ヶ月毎元金均等返済

　　(7)担保提供 　　建物及び構築物、土地

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

　（注）１　（　）内書は、１年以内の償還予定額であります。

　      ２　連結決算日後５年間の償還予定額は以下のとおりであります。

【借入金等明細表】

　（注）１　平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

２　長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

【資産除去債務明細表】

　当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成24年10月１日　至　平成25年9月30日）

当事業年度（自　平成25年10月１日　至　平成26年9月30日）

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

(1）子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

(2）その他有価証券

時価のあるもの

  事業年度の末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの

　移動平均法による原価法

　なお、投資事業有限責任組合等への出資については組合の財産の持分相当額に基づき評価しております。

２．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産

定率法によっております。

　ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（附属設備除く）は定額法によっております。 

３．引当金の計上基準

(1）賞与引当金

　従業員の賞与支給に備えるため、賞与支給見込額のうち当事業年度に負担すべき額を計上しております。

(2）退職給付引当金

　従業員の退職給付に備えるため、当事業年度の末日における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。

４．デリバティブ

時価法

５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1）消費税等の会計処理

　消費税及び地方消費税等の会計処理は税抜方式によっております。

(2）連結納税制度の適用

　連結納税制度を適用しております。

（表示方法の変更）

（単体簡素化に伴う財規第127条の適用及び注記の免除等に係る表示方法の変更）

　貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、有形固定資産等明細表、引当金明細表については、財務諸表等規則第127条第１項に定める様式に基づいて作成しております。

また、財務諸表等規則第127条第２項に掲げる各号の注記については、各号の会社計算規則に掲げる事項の注記に変更しております。

　以下の事項について、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第26条に定める減価償却累計額の注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第68条の４に定める１株当たり純資産額の注記については、同条第３項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第95条の５の２に定める１株当たり当期純損益金額に関する注記については、同条第３項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第95条の５の３に定める潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額に関する注記については、同条第４項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第107条に定める自己株式に関する注記については、同条第２項により、記載を省略してります。

・財務諸表等規則第121条第１項第１号に定める有価証券明細表については、同条第３項により、記載を省略しております。

（貸借対照表関係）

※１　偶発債務

　　　関係会社の取引先との取引に対し債務保証を行っております。

※２　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務

※３　担保に供している資産及び担保に係る債務

　　　担保に供している資産

　　　担保に係る債務

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引高

※２　一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

（有価証券関係）

　子会社株式及び関連会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式1,752,200千円、前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式1,752,200千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法の一部を改正する法律」（平成26年法律10号）、「地方税法等の一部を改正する法律」（平成26年法律第４号）及び「地方法人税法」（平成26年法律第11号）が平成26年３月31日に公布され、平成26年４月１日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年10月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については従来の38.0％から35.6％になります。この税率変更による財務諸表に与える影響は軽微であります。

（重要な後発事象）

(株式取得による会社の買収)

　当社は平成26年９月26日開催の取締役会において、当社子会社の株式会社デジタル・コミュニケーションズ（以下ＤＧＣという）をもって、ヤマト食品株式会社、綜合食産株式会社、株式会社日本給食（以下３社を総称してヤマト食品グループという）の株式譲渡契約の締結を決議し、平成26年10月１日付をもってヤマト食品グループの全株式の取得をいたしました。

　１．企業結合の概要

　　(1)被取得企業の名称及び事業の内容

　　　①被取得企業の名称：ヤマト食品株式会社

　　　　事業の内容　　　：献立付食材販売

　　　②被取得企業の名称：綜合食産株式会社

　　　　事業の内容　　　：委託給食及び食材販売

　　　③被取得企業の名称：株式会社日本給食

　　　　事業の内容　　　：委託給食

　　(2)企業結合を行った理由

　　　　ヤマト食品グループは主として高齢者向け福祉施設及び建設現場事務所への献立付食材販売を手掛けておりますが、高齢者向け福祉施設への食材販売は今後の成長が期待できる分野であり、当該買収により、既に総合給食事業を展開している株式会社センダンとともに、フードサービス事業の領域拡大を目的とするものであります。

　　(3)企業結合日　　　　：平成26年10月1日

　　(4)企業結合の法的形式：現金を対価とする株式取得

　　(5)結合後の企業の名称：変更ありません。

　　(6)取得した議決権比率：100.0%

　　(7)取得企業を決定するに至った主な根拠

　　　 現金を対価とした株式取得により、ＤＧＣが議決権の100.0%を取得したため。

　２． 被取得企業の取得原価及びその内訳

　　　取得原価の対価　：現金及び預金800百万円

　　　取得原価　　　　：800百万円

　３． 資金調達の方法 ：全額借入

(子会社の合併)

　当社子会社であるＤＧＣ並びにその子会社であるヤマト食品グループの４社は、平成26年11月14日開催の取締役会において、合併を決議いたしました。

　合併の概要

　　(1)合併の方式

　　　 ＤＧＣを存続会社、ヤマト食品グループを消滅会社とする吸収合併方式

　　(2)合併に関わる割当の内容

　　　 存続会社となるＤＧＣは、消滅会社となるヤマト食品グループの完全親会社であるため、本合併に際して株式又は金銭の交付は行いません。

　　(3)効力発生日：平成27年１月１日

（資金の借入）

　当社は、上記の株式取得資金として、平成26年10月１日に資金の借入を実行しております。

　　(1)借入先　　　 株式会社みずほ銀行

　　(2)借入金額 　　800百万円

　　(3)利率 　　　　年0.700％

　　(4)借入実行日 　平成26年10月１日

　　(5)返済期限 　　平成36年９月30日

　　(6)返済方法 　　平成26年12月30日より３ヶ月毎元金均等返済

　　(7)担保提供 　　建物、土地、その他（有形固定資産）、関係会社株式

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：千円）

【引当金明細表】

（単位：千円）

（２）【主な資産及び負債の内容】

　連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

該当事項はありません。

第６【提出会社の株式事務の概要】

　（注）　単元未満株について、次の権利以外の権利を行使することができない旨を定めております。

　　　　　・会社法第189条第２項各号に掲げる権利

　　　　　・会社法第166条第１項の規定による請求する権利

　　　　　・株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当を受ける権利

第７【提出会社の参考情報】

１【提出会社の親会社等の情報】

 当社は、親会社等はありません。

２【その他の参考情報】

　当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出しております。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

＜財務諸表監査＞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ＣＳＳホールディングスの平成25年10月1日から平成26年9月30日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。

連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ＣＳＳホールディングス及び連結子会社の平成26年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

強調事項

重要な後発事象に記載されているとおり、会社の子会社は平成26年10月１日にヤマト食品株式会社、綜合食産株式会社、株式会社日本給食の全株式を取得し、会社はこれに伴う多額な資金の借入を行っている。

当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。

＜内部統制監査＞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社ＣＳＳホールディングスの平成26年９月30日現在の内部統制報告書について監査を行った。

内部統制報告書に対する経営者の責任

経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。

なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。

内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、株式会社ＣＳＳホールディングスが平成26年9月30日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

強調事項

内部統制報告書の付記事項に記載されているとおり、会社の子会社は平成26年10月１日にヤマト食品株式会社、綜合食産株式会社、株式会社日本給食の全株式を取得している。

　当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ＣＳＳホールディングスの平成25年10月１日から平成26年9月30日までの第30期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

財務諸表に対する経営者の責任
　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任
　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
　監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見
　当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ＣＳＳホールディングスの平成26年９月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

強調事項

重要な後発事象に記載されているとおり、会社の子会社は平成26年10月１日にヤマト食品株式会社、綜合食産株式会社、株式会社日本給食の全株式を取得し、会社はこれに伴う多額な資金の借入を行っている。

　当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。

利害関係
　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上