2122 インタースペース 有価証券報告書－第15期(2013/10/01－2014/09/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．平成25年４月１日付で普通株式１株につき200株の割合で株式分割を行いましたが、第13期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額を算定しております。

３．第15期より、重要性が増したため、平均臨時雇用者数は（）内に年間の平均人員を外数で記載しております。

(2) 提出会社の経営指標等

（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．平成25年４月１日付で普通株式１株につき200株の割合で株式分割を行いましたが、第13期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額を算定しております。

３．第15期より、重要性が増したため、平均臨時雇用者数は（）内に年間の平均人員を外数で記載しております。

２【沿革】

３【事業の内容】

  当社グループは当社、子会社８社（うち非連結子会社１社）および関連会社１社（うち持分法非適用会社１社）で構成され、インターネットを活用したプロモーションおよびそれに附随する事業を行っております。

  各事業の概要は以下のとおりであります。

(1) インターネット広告事業

  当社、PT.INTERSPACE INDONESIAおよびINTERSPACE (THAILAND) CO., LTD.が運営するアフィリエイト広告サービス「アクセストレード」は、「成果報酬型広告」とも言われ、商品の販売などを行っている企業（以下、「マーチャント」といいます。）がインターネット上で販売促進活動等をする際、その発生した成果の件数に応じて広告掲載料が決定する、費用対効果のより明確な広告モデルです。

  具体的には、マーチャントが自社のサービスに適した掲載媒体（以下、「パートナー」といいます。）と提携し、その提携したパートナーサイトにマーチャントの広告が掲載されます。それを見たインターネットユーザーが商品の購入や会員登録の申込みなどを行った場合に、マーチャントがパートナーに対し、その商品購入や会員登録等の成果の件数に応じて報酬を支払うという、従来の純広告モデルに比べて費用対効果のより明確な広告形態となっております。なお、マーチャントが支払う報酬は、マーチャントとパートナーとの間で事前に合意がなされています。

  当社は、アフィリエイト広告サービス「アクセストレード」を運用し、マーチャントがアフィリエイト広告を導入する際に必要なシステムの提供や、マーチャントの広告を掲載するパートナーの募集、パートナーへの成果報酬の支払い等を行っております。また、当社では、アフィリエイト広告のサービスを単に提供するだけではなく、マーチャント１社ごとに担当者をつけ、マーチャントに適したパートナーサイトの紹介や成果件数を上げるためのコンサルティングを行っております。

  「アクセストレード」は、マーチャントからの初期導入費用および毎月のシステム利用料、および成果に応じて発生する成果報酬により収益を得ております。

(2) メディア運営事業

  当社が運営するメディアサイト「ママスタジアム」は、ママ向けのコミュニティサイトです。携帯電話端末（スマートフォンおよびフィーチャーフォン）サイトでは、ママ向けコミュニティサイトとして日本最大級であり、ケータイの特性を活かし、子供から目が離せない育児中のユーザーも手軽にアクセスすることができます。「ママスタジアム」は、アドネットワークに加盟することにより広告料を得ております。

  また、株式会社more gamesでは、女性向け恋愛シミュレーションゲーム「愛しのショコラティエ」「プリンセス・クローゼット」「ダイヤモンド★ガール」等を運営しております。同社は、モバイルコンテンツ市場、ソーシャルアプリ市場においてサービスを展開しております。各ゲームコンテンツは、毎月の利用料金、アプリ等を利用した際に発生する課金にて収益を得ております。

当社グループの事業の系統図は、次のとおりであります。

  表中の取引の流れは以下のとおりです。

インターネット広告事業

①  当社は、与信審査を経て、広告主（マーチャント）との間で、広告掲載契約を締結します。サービス開始時に、預り保証金を受領する場合もあります。成果確定後、広告主は当社に対し、成果報酬を支払います。

②  当社は、サイト審査を経て、パートナーとの間で、パートナー契約を締結します。パートナーサイトにおいて、広告主が定める成果条件を満たした場合、当社はパートナーに対し、成果報酬を支払います。

③  当社は、アフィリエイトサービス及び純広告販売において、広告代理店との間で販売店契約を締結します。

メディア運営事業

④  当社グループは、広告主等に対し、当社グループが運営するメディア（媒体）の広告枠の販売あるいは広告の掲載を行います。広告掲載完了後、広告主は当社に対し、掲載広告料を支払います。

⑤  当社および連結子会社である株式会社more gamesは、インターネットユーザーに対し、自社メディアのデジタルコンテンツを提供し、インターネットユーザーからコンテンツ利用料を徴収します。

その他

⑥  当社は、当社グループ各社と、業務委託契約を締結しております。

４【関係会社の状況】

(1) 連結子会社

　（注）１.議決権の所有割合の（）内は、間接所有割合の内数であります。

　　　　２.持分は100分の50以下であるが、実質的に支配しているため子会社としたものであります。

(2) 持分法適用関連会社

    該当事項はありません。

５【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

（注）１．臨時従業員数は（）内に年間の平均人員を外数で記載しております。

２．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定の事業部門に区分できない管理部門等に所属している従業員数であります。

３．前連結会計年度末に比べ、従業員数が44名増加しておりますが、業務拡大に伴う採用増によるものであります。

(2) 提出会社の状況

（注）１．従業員数は、当社から他社への出向者を除く就業人員であります。

２．臨時従業員数は（）内に年間の平均人員を外数で記載しております。

３．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

４．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定の事業部門に区分できない管理部門等に所属している従業員数であります。

５．前事業年度末に比べ従業員数が22名増加しておりますが、業務拡大に伴う採用増によるものであります。

(3) 労働組合の状況

  労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

第２【事業の状況】

１【業績等の概要】

(1) 業績

  当連結会計年度におけるわが国の経済は、企業収益や雇用環境の改善により緩やかな景気回復傾向が見られましたが、消費税率引き上げ後の消費低迷、新興国の経済成長の鈍化など、景気の先行き不透明な状況の下で推移いたしました。

  当社グループの主力事業が属するインターネット広告市場は、デバイスの多様化・進化や景気回復による後押しもあり、2013年には前年比8.1％増の9,381億円となりました（株式会社電通発表）。また、2014年９月末のスマートフォン契約数は6,248万件と、携帯電話端末契約数に占めるスマートフォン契約数比率は50.3％となり（株式会社MM総研調べ）、2013年のスマートフォン広告市場は、前年比93.0％増の1,652億円となりました（CyberZ／シード・プランニング共同調べ）。

  こうした事業環境のもと、当社グループは、「利益率の改善とプロダクトの強化」「既存事業への積極的な投資」「グローバルな事業展開」の３つの目標を掲げ、事業拡大に取り組んでまいりました。

  インターネット広告事業では、主力であるアフィリエイトサービス「アクセストレード」において、「金融」「サービス」「Ｅコマース」カテゴリーで売上が堅調に推移したほか、自社プロダクトの開発、サービスラインナップの強化、および新規メディアの開拓に取り組んでまいりました。また、店舗型アフィリエイトサービス「ストアフロントアフィリエイト」においては、体制を強化し、加盟店舗に対するフォローアップを充実させたことで、店舗あたり成果獲得数の向上を図りました。

  メディア運営事業では、ママ向けコミュニティサイト「ママスタジアム」において、2014年５月に月間ユニークユーザー数が200万人を超えるなど着実に媒体価値の向上を図ってまいりました。また、女性向け恋愛ゲーム「プリンセス・クローゼット」「ダイヤモンド★ガール～恋の本気(マジ)レッスン～」の配信を開始いたしました。

  また、海外事業において、2013年10月にタイ王国に現地法人を設立し、先に事業展開を行っているインドネシア現地法人とともに、アフィリエイトサービスの運営を開始いたしました。

  以上の結果、当連結会計年度における当社グループの売上高は、16,788百万円（前年同期比10.6％増加）、営業利益780百万円（前年同期比31.9％増加）、経常利益790百万円（前年同期比32.3％増加）、当期純利益は386百万円（前年同期比95.7％増加）となりました。

  セグメントの業績は以下のとおりであります。

①インターネット広告事業

  当連結会計年度のインターネット広告事業においては、「アクセストレード」では、「金融」カテゴリーでＦＸ案件の広告出稿が落ち着いたものの、クレジットカード案件の増加などで収益の確保に努めたほか、「サービス」カテゴリーで美容、ファッション、オンデマンド動画配信サービスの案件が増加し、「Eコマース」カテゴリーでは家電製品や健康食品の案件の増加などで収益の伸長を図ってまいりました。また、「ストアフロントアフィリエイト」では、継続的な店舗開拓、店舗あたり成果獲得件数の増加に注力したことや、増税による駆け込み需要の反動も少なかったことから、このサービスの売上は前連結会計年度比で約30％の増加となりました。

  一方、海外での取り組みについては、東南アジア市場における更なる広告事業展開をおこなうため、2013年10月タイ王国に現地法人を設立し、2013年11月に、海外版アフィリエイトサービス「ACCESSTRADE」を、インドネシア共和国に続きリリースいたしました。

  以上の結果、当事業の売上高は15,473百万円（前年同期比9.2％増加）、営業利益は815百万円（前年同期比9.7％増加）となりました。

②メディア運営事業

  当連結会計年度のメディア運営事業においては、ママ向けコミュニティサイト「ママスタジアム」のコンテンツ
の拡充をはかることを重要なミッションとし、大型メディアサイトとの提携や芸能人コラムなどの企画を推進し、ユーザー利用率の向上に注力した結果、広告売上は大幅に増加いたしました。
一方、恋愛シミュレーションゲームなどを展開するソーシャルゲーム事業においては、2014年１月に、女性向け恋
愛ゲーム「プリンセス・クローゼット」、2014年７月に「ダイヤモンド★ガール～恋の本気(マジ)レッスン～」をリリースいたしました。これらのタイトルのリリースや既存タイトルの売上げが堅調に推移したにより上半期の黒字化を達成したものの、下半期は新規タイトルのリリース遅延やプラットフォームの施策変更による利用者数減少の影響もあり、収益の伸び悩みが見られました。

  以上の結果、当事業の売上高は1,314百万円（前年同期比29.5％増加）、営業損失は34百万円（前連結会計年度は営業損失150百万円）となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況

  当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ115百万円減少し、2,171百万円となりました。

  当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

  営業活動の結果獲得した資金は、472百万円となりました。

  これは、主に法人税等の支払額400百万円、売上債権の増加473百万円による資金の減少があった一方、税金等調整前当期純利益を768百万円計上した他、仕入債務の増加294百万円、減価償却費172百万円の計上があったためであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

  投資活動に使用した資金は、597百万円となりました。

  これは、定期預金の預入による支出300百万円、定期預金の払い戻しによる収入100百万円、有形・無形固定資産の取得267百万円、投資有価証券の取得128百万円による支出等の資金支出があったためであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

  財務活動に使用した資金は、59百万円となりました。

  これは、株式の発行2百万円の資金獲得があった一方、配当金の支払33百万円、社債の償還による支出28百万円があったためであります。

２【生産、受注及び販売の状況】

(1) 生産実績

  当社グループは生産活動は行っておりませんので、該当事項はありません。

(2) 受注状況

  当社グループはメディア運営事業において受注実績がありますが、受注高および受注残高の金額に重要性はありません。

(3) 販売実績

  当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）１．セグメント間取引については、相殺消去しております。

２．本表の金額には、消費税等は含まれておりません。

３【対処すべき課題】

  第16期連結会計年度においては、消費増税の影響による個人消費の低迷や新興国の景気減速が懸念されますが、原油価格の下落や円安によって企業収益が改善することにより、景気は緩やかに回復することが予想されております。

　当社グループが属するインターネット広告市場、特にスマートフォン広告市場においては、2014年に2,304億円、2015年には2,758億円へと拡大が見込まれております。また、インターネットにおける広告手法は広がりを見せており、広告主からのニーズも多種多様化しております。このような事業環境において、当社グループは、次の課題に取り組んでまいります。

①  事業基盤の強化

  第16期連結会計年度においては、事業環境の変化に機動的に適応していくため、アフィリエイト、ストアフロントなどの事業部毎に組織運営を行い、デバイスの多様化・ソーシャルメディアの普及・アドテクノロジーの進展などを活用した、新たな広告やマーケティングソリューションに適切に対応することにより、事業基盤の強化に取り組んでまいります。メディア運営部門においては、ママ向けコミュニティサイト「ママスタジアム」のブランディング強化および関連アプリのリリースに取り組み、引き続き収益力の強化に取り組んでまいります。

②  子会社の収益力強化

  当社グループの子会社のうち、ソーシャルゲームを運営する株式会社more gamesについては、コンテンツの品質においては一定の評価を得ていることから、プラットフォーム等の外部環境の変化に対しても収益が上げられるよう、事業基盤の安定化を目指してまいります。また、海外子会社においては、広告出稿の引き合いなどが多い状況であることから、有力媒体の確保や自社メディアの開発に努めることで、売上収益の向上を図ってまいります。

③  優秀な人材の採用・育成

  当社グループは、変化の激しいインターネット広告およびコンテンツ業界に属しており、事業の拡大のためには、技術の進化、ビジネスモデルの変容、グローバル化等、環境の変化に対応する人材が必要となることから、人材の採用手法について多様化を図り、社外研修の積極的な活用等に取り組むことで、優秀な人材の確保に努めてまいります。

４【事業等のリスク】

  当社グループの事業展開上のリスクについて、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられる主な事項を記載しております。また、必ずしも事業上のリスクに該当しない事項についても、投資家の投資判断上、重要であると考えられる事項については、情報の適時開示の観点から積極的に開示しております。なお、当社グループは、これらのリスクの発生可能性を認識した上で、発生の回避およびリスクの軽減に努める所存でありますが、当社株式に関する投資判断は、以下の記載事項および本項以外の記載事項を、慎重に検討した上で行われる必要があると考えております。また、以下の記載は、当社株式への投資に関連するすべてのリスクを網羅するものではありませんので、ご留意ください。

  なお、本項記載における将来に関する事項は、平成26年９月30日現在において、当社グループにおいて想定される範囲内で記載したものであり、全てのリスク要因が網羅されているわけではありません。

１．当社グループの事業について

(1) 特定事業への依存について

  当連結会計年度において、アフィリエイトサービスの売上が、売上高の92.2％を占めております。今後も、高品質で効率の良いサービスを提供することで、さらなる売上の拡大を図っていく所存でありますが、事業環境の変化、競争の激化等により、アフィリエイトサービスの成長に何らかの問題が生じた場合、当社グループの業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。

(2) 代理店への依存について

  アフィリエイトサービスにおける代理店経由の売上は、約40.9％であります。今後も、代理店との良好な関係を続けてまいりますが、代理店の事情や施策の変更、または当社グループのアフィリエイトサービスが陳腐化し、同業他社に対する当社の競争力が低下すること等により、代理店との取引が大きく減少するような場合は、当社グループの業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。

(3) システムの安定性について

  当社グループが運営するアフィリエイトサービス「アクセストレード」ならびにメディアサイト「ママスタジアム」、ソーシャルアプリ「愛しのショコラティエ」「プリンセス・クローゼット」「ダイヤモンド★ガール」その他運営メディアやアプリは、インターネットを通じて提供されているものであり、システムの安定的な稼動が、業務の遂行上、必要不可欠なものとなっております。そのため、常時ネットワークを監視し、日常的に保守管理も行っております。また、継続的な設備投資により、システム障害を未然に防ぐ体制も整えております。しかしながら、アクセス数の急増による過負荷、ソフトウェアの不備、コンピューターウィルスの侵入や人的な破壊行為、自然災害等、当社グループの想定していない事象の発生により、当社グループのシステムに障害が発生した場合、当社グループの業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。

(4) 参加審査・監視体制について

  当社グループの主力事業であるアフィリエイトサービスにおいては、広告主（以下、「マーチャント」といいます。）が自らのサービスに適した掲載媒体（以下、「パートナーサイト」といいます。）と提携して広告を掲載する形式が取られるため、パートナーサイトの品質維持も非常に重要となります。当社グループのアフィリエイトサービスにおいては、マーチャントが提携時にパートナーサイトを事前に確認するほか、パートナーサイトによるアフィリエイトサービス登録時において、公序良俗に反しないか、法律に抵触するおそれがないか等の登録審査を行い、また登録後においても、パートナー規約の遵守状況やサイト運営状況を定期的にモニタリングすることにより、パートナーサイトの品質維持に努めております。しかしながら、パートナーサイトにおいてパートナー規約に違反する行為等がなされた結果、マーチャントからのクレーム等により、アフィリエイトサービスの信用が失墜した場合、当社グループの業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。

(5) サイト内の書き込みについて

  メディアサイトの「ママスタジアム」においては、サイト閲覧者が育児情報等を自由に書き込みおよび閲覧することができる掲示板を提供しております。
  この掲示板には、育児等に対する有益な内容が書き込まれています。なお、当社グループでは、書き込まれた内容については、責任を負わない旨等の内容が記載された規約を承諾の上利用して頂いており、誹謗中傷等の記載を発見した場合は、速やかに該当箇所を削除するように努力しております。
  しかしながら、サイト閲覧者の誹謗中傷等の内容が記載された書き込み、当社グループで当該内容を発見できなかった場合や発見が遅れた場合は、マーチャントの当社グループに対する信用力が低下し、マーチャント数が減少すること等により、当社グループの業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。

(6) ソーシャルアプリ・コンテンツ事業について

  当社グループのメディア運営事業が属するソーシャルアプリ・コンテンツ配信市場においては、携帯電話事業者（キャリア）によるコンテンツ市場、GREE、mixi、mobage、Amebaを中心とした国内SNSプラットフォーム上のソーシャルアプリケーション市場、さらにアップル社のAppStoreやグーグル社のGooglePlayのコンテンツサービス市場が拡大しております。これらの市場は、スマートフォンの普及や技術革新、業界標準の急速な変化に大きく左右される可能性があります。当社グループでは、利用者の嗜好に深く根ざした飽きのこないソーシャルアプリ・コンテンツを提供することによって競合他社との差別化を図り、利用者の増加に努めております。しかしながら、ソーシャルアプリ・コンテンツの利用者の嗜好は、移り変わりが激しく、利用者のニーズに対応するソーシャルアプリ・コンテンツが投入できない場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

(7) 競合について

  アフィリエイトサービスは、近年急速に認知度が高まり、新規参入も含め、今後より競争が激化する可能性があります。アフィリエイトサービスにおいては、平成13年３月から事業運営している経験とノウハウの蓄積に加え、マーチャントやパートナーに対する成果報酬の設定単価等のコンサルティングを行うことにより、マーチャント及びパートナーとの関係強化を図っております。
  また、システムの改善に関する両者の要望についても、自社内にシステム開発部門を保有していることから早期に対応を図る等、競争力の維持向上に努めております。しかしながら、競合他社に対する優位性が確立できる保証はなく、競合の結果、当社グループの業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。

(8) サービスの陳腐化について

  インターネット関連の技術や動向、ビジネスモデルは非常に変化が激しく、インターネットに関連した事業の運営者は、その変化に素早く、柔軟に対応する必要があります。当社グループにおいても、人材の教育、優秀な人材の採用等により、変化に対応し、かつ顧客ニーズに応えられるような体制の強化により、既存サービスの強化と新サービスの導入を図るよう努めております。
  しかしながら、新しい技術やビジネスモデルの出現に適時に対応できない場合、当社サービスが陳腐化し当社グループの業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。

(9) 知的財産権について

  当社グループの主力事業であるアフィリエイトサービスに関する技術やビジネスモデルについて、現時点において、当社グループでは特許権を取得しておりません。なお、アフィリエイトを応用した一部の機能について特許を取得している企業はありますが、当社グループのシステムとは異なるものと考えております。しかしながら、特許の内容により当社グループのシステムに対する訴訟等が発生した場合は、当社の業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。

(10) 個人情報の管理について

  当社グループは、アフィリエイト運営事業およびメディア運営事業において、利用者の個人情報を入手しており、「個人情報の保護に関する法律」が定める個人情報取扱事業者としての義務が課せられております。
  当社グループにおいては、当該義務を遵守すべく、個人情報や取引データの取扱いに際し細心の注意を払い、ネットワークの管理、独自のプライバシー・ポリシーの制定・遵守、内部監査によるチェック等により、個人情報保護に関し十分な体制構築が行われていると考えております。
  しかしながら、不測の事態により、個人情報が外部に流出した場合には、当社グループに対する損害賠償の請求や信用力の失墜により、当社グループの業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。

(11) Ｍ＆Ａによる事業拡大および業務提携について

  アフィリエイトサービス運営事業を軸に新たな事業モデルの創造等において、当社グループの事業とシナジーを生み出す可能性が高い案件については、Ｍ＆Ａや業務提携を検討して進めております。しかしながら、このようなプロジェクトは当初の予定通り進捗できる保証はなく、当社グループのコントロールの及ばない外的要因や環境の変化等により、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

(12) 海外展開に伴うリスクについて

  当社グループは、中華人民共和国、インドネシア共和国およびタイ王国において現地法人を設立し、事業運営を開始いたしました。アジア諸国においては、戦争、テロといった政治リスク、為替変動や貿易不均衡といった経済リスク、文化や慣習の違いから生ずる労務問題といった社会的リスクが、予想を超える水準で発生する可能性があります。
  また、商慣習の違いにより、取引先との関係構築においても、当社グループでは認識できないリスクが潜んでいる可能性があります。こうしたリスクが顕在化した場合、事業運営活動の縮小や停止等を余儀なくされ、当社グループの業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。

(13) 受託開発案件の納期遅延について

  当社グループは、複数のコンテンツプロバイダーから、ソーシャルアプリ・コンテンツを中心として、受託開発業務や保守・運用業務を受託しております。受託開発業務においては各コンテンツに関する進捗管理を行っておりますが、当初見積った工数と実際の工数にかい離が生じ、各コンテンツの納期が予定納期より遅延することにより、追加開発コストの発生、違約金の発生、顧客信用の毀損による機会損失が発生し、当社グループの業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。

(14)為替リスクについて
  海外子会社の財務諸表は原則として現地通貨で作成後、連結財務諸表作成のため円換算されております。したがって、決算時の為替レートにより、現地通貨における価値が変わらなかったとしても、円換算後の価値が当社グループの経営成績および財務諸表に影響を及ぼす可能性があります。

２．現在の事業環境について

(1) インターネット広告業界について

  平成25年の日本の総広告費は、株式会社電通の調査によると５兆9,762億円、前年比101.4％となりました。そのうちインターネット広告（媒体費＋広告制作費）は、平成25年で9,381億円、前年比108.1％となり、前年を上回る高い成長率を示しております。また、スマートフォンやタブレット端末の普及等により、検索連動広告を含む運用型広告の拡大等により市場規模は拡大しております。このような状況から、広告主のインターネット広告に対する評価や期待は高まっており、今後も広告媒体における一定の地位を保つものと考えております。しかしながら、広告市場は景況に敏感であり、景況感の急激な変化が、広告市場全体、あるいはインターネット広告に波及する場合、当社グループの業績に影響が及ぶ可能性があります。
  また、アフィリエイト広告は、現時点では、費用対効果の高い広告手法のひとつであると認識しておりますが、成果報酬型のアフィリエイト広告以外にもさまざまな広告手法が開発されており、アフィリエイト広告に替わる広告手法が認知され普及した場合には、当社グループの業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。

(2) 事業にかかわる法的規制について

  現時点では、当社グループのインターネット広告事業およびメディア運営事業において、事業の継続に重要な影響を及ぼす法律規制はないものと認識しておりますが、今後、インターネットの利用者および事業者を規制の対象とする法令、行政指導、その他の規則等が制定された場合、当社グループの事業および業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。
  また、当社グループのネットワーク上で広告配信、広告成果のトラッキングおよび不正行為防止のために使用している技術（クッキーの使用等）が規制、制限された場合には、代替手段の開発に多額の投資が必要となり、当社グループの事業および業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。

３．特定人物への依存について

  当社の代表取締役社長である河端伸一郎は、当社グループの創業者であり、会社設立以来の最高経営責任者であります。経営方針や事業戦略の決定やその実行において重要な役割を果たしております。当社グループにおいては、特定の人物に依存しない体制を構築するべく、幹部社員の情報共有や権限の委譲によって同氏に過度に依存しない組織体制の整備を進めておりますが、何らかの理由により同氏が当社グループの業務を遂行することが困難になった場合、当社グループの事業および業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。

４．ストック・オプションの行使による株式の希薄化について

  当社グループでは、取締役および従業員の業績向上に対する意欲や士気を一層高めることを目的に、ストック・オプション制度を採用しております。平成26年９月30日現在、ストックオプション制度による新株予約権の潜在株式数は合計20,000株であり、発行済株式総数（自己株式を除く）6,763,156株に対する潜在株式数の割合は0.3％となっております。これらの新株予約権の行使がなされた場合、１株当たりの株式価値が希薄化する可能性があります。

５【経営上の重要な契約等】

６【研究開発活動】

  該当事項はありません。

７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

  本項に記載した将来に関する事項は、有価証券報告書提出日（平成26年12月22日）現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 重要な会計方針

  当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に準拠して作成されております。この連結財務諸表の作成に当たって採用している重要な会計基準は、「第一部  企業情報  第５  経理の状況  １  連結財務諸表等  (1) 連結財務諸表  連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載されているとおりです。

(2) 財政状態の分析

①  資産

  当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ、686百万円増加し5,595百万円となりました。これは主に、受取手形及び売掛金が473百万円、ソフトウエア等の無形固定資産が61百万円、工具、器具及び備品等の有形固定資産が49百万円増加したことによります。

②  負債

  当連結会計年度末の負債は、前連結会計年度に比べ、371百万円増加し2,847百万円となりました。これは主に、買掛金が294百万円増加したことによります。

③  純資産

  当連結会計年度末の純資産は、前連結会計年度に比べ、315百万円増加し、2,747百万円となりました。これは主に、利益剰余金が301百万円増加したことによります。

(3) 経営成績の分析

①  売上高

  売上高は前連結会計年度より1,606百万円増加し16,788百万円となりました。

  上記のうちインターネット広告事業の売上高は、「Eコマース」が家電、健康食品中心に前年同期比25％の増加、「ストアフロントアフィリエイト」の店舗あたり成果獲得件数の増加などで前年同期比30％増加したことにより、前連結会計年度より1,306百万円増加し15,473百万円となりました。

　またメディア運営事業の売上高は、ママ向けコミュニティサイト「ママスタジアム」の大型メディアサイトとの提携や芸能人コラムなどの企画が成功し、売上が増加いたしました。また、恋愛シミュレーションゲームでは、既存タイトルの売上げが堅調に推移したことにより、前連結会計年度より299百万円増加し1,314百万円となりました。

②  売上原価

  売上高の増加に伴い売上原価は、前連結会計年度より1,144百万円増加し13,475百万円となりました。

③  販売費及び一般管理費

  販売費及び一般管理費は前連結会計年度より273百万円増加し2,531百万円となりました。これは主に人件費の増加等によるものであります。

④  営業利益

  営業利益は前連結会計年度より188百万円増加し780百万円となりました。これは主に売上高の増加によるものであります。

⑤  経常利益

  経常利益は前連結会計年度に比べ193百万円増加し790百万円となりました。営業外収益の主な内容は助成金収入4百万円及び為替差益4百万円であります。

⑥  特別損益

  特別損失は21百万円となりました。これは主に投資有価証券評価損16百万円であります。

⑦  当期純利益

  当期純利益は前連結会計年度に比べ188百万円増加し386百万円となりました。

(4) キャッシュ・フローの分析

  第２  事業の状況  １  業績等の概要をご参照下さい。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

  当連結会計年度中において実施いたしました設備投資の総額は282,754千円で、その内訳は有形固定資産112,372千円と無形固定資産170,381千円となっております。また、その主な用途別内訳は、インターネット広告事業141,728千円およびメディア運営事業38,527千円等となっております。

  なお、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。

２【主要な設備の状況】

  当社グループ（当社及び連結子会社）における重要な設備は以下のとおりです。

(1) 提出会社

(2) 国内子会社

(3) 在外子会社

（注）１．上記金額には消費税等は含まれておりません。

２．ソフトウエアの帳簿価額には、ソフトウエア仮勘定の金額を含んでおります。

３．提出会社の建物は賃借物件であり、当連結会計年度における本社事務所の賃借料は127,082千円であります。

３【設備の新設、除却等の計画】

  当社グループ（当社及び連結子会社）の設備投資については、景気予測、業界動向、投資効率等を総合的に勘案して策定しております。設備計画は原則的に連結会社各社が個別に作成しておりますが、計画策定に当たっては提出会社を中心に調整を図っております。

(1) 重要な設備の新設等

  当連結会計年度末における重要な設備の新設の計画は次のとおりであります。

    （注）  上記金額には消費税等は含まれておりません。

(2) 重要な設備の除却等

  該当事項はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（注）「提出日現在発行数」欄には、平成26年12月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

平成13年改正旧商法第280条ノ20及び第280条ノ21の規定に基づき発行した新株予約権の状況

①  平成17年３月９日開催の臨時株主総会において特別決議された新株予約権（ストック・オプション）の状況

（注）１．新株予約権の目的となる株式の数の調整について

新株予約権発行日以降に、当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により目的となる株式の数を調整するものとする。ただし、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的たる株式の数についてのみ行われ、調整の結果生じる１株未満の株式については、これを切り捨てる。

調整後株式数＝調整前株式数×分割・併合の比率

２．新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格の調整について

新株予約権発行日以降に当社が株式分割または株式併合を行う場合は、次の算式により払込金額を調整するものとする。

（１円未満の端数は切り上げる）

また、新株予約権発行日以降に当社が払込金額を下回る価額で新株を発行する場合（新株予約権の行使によるものを除く）は、次の算式により払込む金額を調整するものとする。

（１円未満の端数は切り上げる）

３．主な新株予約権の行使について

Ａ．新株予約権者が、新株予約権行使時において当社の取締役または従業員のいずれかの地位にあることを要する。

Ｂ．新株予約権者が死亡した場合は、新株予約権者の相続人は新株予約権を行使することができない。

Ｃ．新株予約権者は新株予約権の譲渡および質入等の処分を行うことができない。

４．新株予約権の目的となる株式の数の調整について

平成19年４月１日付の株式分割（１：２）、及び平成25年４月１日付の株式分割（１：200）に伴い、「新株予約権の目的となる株式の数」「新株予約権の行使時の払込金額」「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」の調整が行われている。調整の結果生じる１株未満の株式についてはこれを切り捨てる。

②  平成17年12月20日開催の定時株主総会において特別決議された新株予約権（ストック・オプション）の状況

（注）１．新株予約権の目的となる株式の数の調整について

新株予約権発行日以降に、当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により目的となる株式の数を調整するものとする。ただし、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的たる株式の数についてのみ行われ、調整の結果生じる１株未満の株式については、これを切り捨てる。

調整後株式数＝調整前株式数×分割・併合の比率

２．新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格の調整について

新株予約権発行日以降に当社が株式分割または株式併合を行う場合は、次の算式により払込金額を調整するものとする。

（１円未満の端数は切り上げる）

また、新株予約権発行日以降に当社が払込金額を下回る価額で新株を発行する場合（新株予約権の行使によるものを除く）は、次の算式により払込む金額を調整するものとする。

（１円未満の端数は切り上げる）

３．主な新株予約権の行使について

Ａ．新株予約権者が、新株予約権行使時において当社の取締役または従業員のいずれかの地位にあることを要する。

Ｂ．新株予約権者が死亡した場合は、新株予約権者の相続人は新株予約権を行使することができない。

Ｃ．新株予約権者は新株予約権の譲渡および質入等の処分を行うことができない。

４．新株予約権の目的となる株式の数の調整について

平成19年４月１日付の株式分割（１：２）、及び平成25年４月１日付の株式分割（１：200）に伴い、「新株予約権の目的となる株式の数」「新株予約権の行使時の払込金額」「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」の調整が行われている。調整の結果生じる１株未満の株式についてはこれを切り捨てる。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

  該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

  該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）１．平成21年10月１日から平成22年９月30日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式数が300株、資本金が5,250千円増加しております。

２．平成22年10月１日から平成23年９月30日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式数が450株、資本金が9,570千円増加しております。

３．平成23年10月１日から平成24年９月30日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式数が612株、資本金が14,395千円増加しております。

４．平成24年10月１日から平成25年３月31日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式数が198株、資本金が7,430千円増加しております。

５．平成25年４月１日付の株式分割（１：200）により、発行済株式総数が6,897,738株増加しております。

６．平成25年４月２日から平成25年９月30日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式数が2,400株、資本金が600千円増加しております。

７．平成25年10月１日から平成26年９月30日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式数が12,400株、資本金が2,192千円増加しております。

（６）【所有者別状況】

（注）自己株式184,044株は、「個人その他」に1,840単元及び単元未満株式の状況に44株を含めて記載しております。

（７）【大株主の状況】

（注）  上記のほか当社所有の自己株式184,044株（2.65％）があります。

（８）【議決権の状況】

①【発行済株式】

　（注）「単元未満株式」の欄には、自己株式が44株含まれております。

②【自己株式等】

（９）【ストックオプション制度の内容】

  当社はストックオプション制度を採用しております。当該制度は、旧商法に基づき新株予約権を発行する方法によるものであります。

  （平成17年３月９日臨時株主総会決議）

（注）１．付与対象者は退職等により従業員１名となっております。

２．「(２）新株予約権等の状況」に記載しております。

  （平成17年12月20日定時株主総会決議）

（注）１．付与対象者は退職等により従業員４名となっております。

２．「(２）新株予約権等の状況」に記載しております。

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】  会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得

（１）【株主総会決議による取得の状況】

  該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

  該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

　会社法第155条第７号の規定に基づく単元未満株式の買取による取得

（注）当期間における取得自己株式には、平成26年12月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取による株式数は含まれておりません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）当期間における保有自己株式には、平成26年12月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取による株式数は含まれておりません

３【配当政策】

当社は、株主のみなさまに対する利益還元を経営の重要課題と認識しており、中長期的な成長を実現するための事業投資を行いながら、安定的かつ継続的に配当を実施して行きたいと考えております。

当社は、当面の間、年１回の期末配当による剰余金の配当を行うことを基本方針としております。

配当金額につきましては、連結業績、将来の事業展開のための内部留保、今後の事業環境及び財務状況などを総合的に勘案し決定してまいります。この考え方に基づき、平成26年９月期の期末配当金は１株あたり８円00銭とすることにいたしました。

内部留保資金につきましては、経営環境の変化に対応するためのシステム設備投資および新しい広告商品の開発、ならびにグローバルな事業展開を図るために、効果的に投資してまいります。

  なお、当社では、会社法第454条第５項の規定に基づき、取締役会の決議により、毎年３月31日の株主名簿に記載又は記録された株主若しくは登録株式質権者に対し、中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。これら剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会となっております。

４【株価の推移】

（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

（注）１．最高・最低株価は、東京証券取引所マザーズ市場におけるものであります。

２．※印は、株式分割（平成25年４月１日付で１株を200株に分割）による権利落ち後の最高・最低株価を示しております。

（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】

（注）１．最高・最低株価は、東京証券取引所マザーズ市場におけるものであります。

５【役員の状況】

（注）１．取締役三原崇功は、社外取締役であります。

２．監査役高山陽、冨田実及び吉場修一は、社外監査役であります。

３．当社では、経営監督機能と業務執行機能を分離することで、意思決定の迅速化、業務の効率化及びコーポレートガバナンスの充実を図るため執行役員制度を導入しております。

平成26年10月１日付の執行役員の氏名及び担当業務は以下のとおりであります。

４．当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第２項に定める補欠監査役１名を選任しております。

補欠監査役の略歴は次のとおりであります。

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】

  当社が企業活動を通じて、継続的に収益をあげ、企業価値を高めていくためには、その活動を統制する枠組みであるコーポレート・ガバナンス（企業統治）の体制の整備はなくてはならないものと考えております。

  当社は、ステークホルダーの立場を尊重し、円滑な関係を構築していくことが、コーポレート・ガバナンスの基本的な目的であると考え、業務執行における迅速かつ的確な意思決定と、透明性の高い公正で効率的な経営を実現することに努めています。そのために、経営の監督を担う取締役会、監査役会が十分に機能し、同時に株主を含むステークホルダーに対して説明責任を果たすことが必要であると考えております。

（会社の機関、内部統制の関係）

①  コーポレート・ガバナンスの体制

  当社は、監査役制度採用会社であり、取締役会ならびに監査役会を設置しており、主要な業務執行の決議、監督ならびに監査を行っております。コーポレート・ガバナンスの体制としては、委員会設置会社の形態も考えられますが、当社の沿革や規模を考慮し、取締役の構成員数を限定し、社外取締役および社外監査役の招聘を行うことで、監査役・監査役会の機能の活用による経営監視体制の強化が実効的であると考えております。

  当社の取締役会は、社外取締役１名を含めた取締役５名で構成され、毎月定時取締役会を開催するほか、必要に応じて臨時取締役会を開催し、重要な業務執行に関して審議し決議しております。

  当社の監査役会は、社外監査役３名で構成され、うち常勤監査役１名となっております。監査役は、監査役会で定めた監査計画に従い、各監査役は取締役の業務執行に関する監査を行うとともに、原則毎回取締役会に出席することで、経営の透明性と客観性の確保に努めております。

  当社は、執行役員制度を、平成22年11月より導入し、経営の意思決定及び監督機能と業務執行機能の分化に努めております。これによって、経営の重要事項に対する審議の充実、迅速な意思決定ができる体制の充実を図っております。

  当社では、月２回、原則として、常勤役員および執行役員等事業責任者が出席する経営会議を開催しております。事業計画と業務実績の検討ならびに重要事項に関する諮問を行っております。各部門の業務執行の状況報告、情報共有および対策検討など幅広く議論を重ねております。

②  内部監査及び監査役監査の状況

  当社は内部監査室を設置しております。同室では、内部監査を実施し、その結果の報告、内部監査指摘事項の改善状況の調査・報告を代表取締役社長に行っております。これにより、リスクが高い取引の発生防止や業務の効率性改善等につとめ、会社の業績向上、法律を遵守した経営を通じて会社の発展に寄与することを目的とした内部監査を実施しております。内部監査室の人員は、１名となっております。

  監査役は、定期的な監査役会の開催のほか、取締役会への出席、その他社内の重要な会議への出席、会社財産の調査や業務執行状況の調査等を通じて取締役の業務を充分に監査できる体制となっております。また、不正行為または法令もしくは定款に違反する事実の発生防止にも取り組んでおります。

  社外監査役  冨田  実氏は、税理士の資格を有し、会計・税務に関する専門的な見地と豊富な経験を有しております。

  監査役の連携については、四半期毎に会計監査人より監査結果報告を聴取するほか、適時に会計監査人と会合を行い、意見及び情報の交換を行うなど連携を図っております。また、定期的に当社の内部監査室と意見・情報交換を行うとともに、内部監査計画、内部監査実施状況、内部監査結果などについて報告を求めるなど、監査機能の有効性、効率性を高めるため、連携を密にとっております。

③  社外取締役及び社外監査役

  当社の社外取締役は、取締役５名のうち１名を選任しております。また、社外監査役は、監査役３名のうち３名を選任しております。なお、社外取締役および社外監査役は、いずれも当社との間で人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はありません。

  当社は、社外取締役および社外監査役に関して、独立性に関する基準または方針を特に定めておりませんが、社外取締役および社外監査役による経営監視機能を確保するため、東京証券取引所の「上場管理等に関するガイドライン」に定める独立性の基準等を参考に選任しております。

  三原崇功氏は、弁護士としての企業法務等に関する豊富な専門的な知見と経験を有し、社外取締役として選任しております。なお、同氏は、当社と特段の関係のない企業の役員または職業についており、独立的立場から助言・監督いただいております。また、東京証券取引所が確保を義務付ける、一般株主と利益相反が生じるおそれはない独立役員として届出をしております。
  高山陽氏は、深い知識と豊富な経験に基づいた業務監査の観点から、監査機能の充実をはかるため、常勤社外監査役として選任しております。また、東京証券取引所が確保を義務付ける、一般株主と利益相反が生じるおそれのない独立役員として届出をしております。

  冨田実氏は、税理士として財務及び会計に関する相当程度の知見を有していることから、社外監査役として選任しております。また、東京証券取引所が確保を義務付ける、一般株主と利益相反が生じるおそれのない独立役員として届出をしております。

  吉場修一氏は、長年にわたる経営者として高い見識と豊富な経験を有していることから、社外監査役として選任しております。なお、同氏は、当社と特段の関係のない企業の役員についており、独立的立場から助言・監査いただいております。また、東京証券取引所が確保を義務付ける、一般株主と利益相反が生じるおそれのない独立役員として届出をしております。

④  社外取締役、監査役、会計監査人、内部監査部門及び内部統制部門の相互連携

  社外取締役は、内部統制部門（コーポレート本部及び経営管理本部）から取締役会関連資料など定期的な報告を受けることにより、当社グループの現状と課題を把握し、必要に応じて取締役会において意見を表明しております。

  監査役（社外監査役３名）は、会計監査人との関係において、法令に基づき会計監報告を受領し、相当性についての監査を行うとともに、必要の都度相互に情報交換・意見交換を行って連携し、内部監査部門（内部監査室）との関係においても、内部監査の計画及び結果についての報告を受けることで、監査役監査の実効性と効率性の向上をはかっております。

  内部統制部門（コーポレート本部及び経営管理本部）は、内部統制の整備・運用状況等に関して、内部監査部門、監査役及び会計監査人に対し、必要に応じて報告を行っております。

⑤  役員の報酬等

イ  提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

ロ  提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等

  連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

ハ  使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの

  使用人給与がないため記載しておりません。

ニ  役員の報酬等の額の決定に関する方針

  当社は役員の報酬の額の決定に関しては、同業他社の水準、業績および従業員給与との均衡等を考慮して、株主総会が決定する報酬総額の限度内において取締役会決議に基づきこれを決定するとしております。

⑥  株式の保有状況

イ  保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

銘柄数                             ６銘柄

貸借対照表計上額の合計額      108,343千円

ロ  保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式のうち、前事業年度及び当事業年度における貸借対照表計上額が資本金額の100分の１を超える銘柄

  該当事項はありません。

ハ  保有目的が純投資目的である投資株式

  該当事項はありません。

⑦  会計監査の状況

  当社は、会計監査人として有限責任監査法人トーマツと監査契約を締結しており、同監査法人が会社法及び金融商品取引法に基づく会計監査を実施しております。当事業年度において業務を執行した公認会計士は次のとおりであります。

指定有限責任社員  業務執行社員  松本保範

指定有限責任社員  業務執行社員  瀬戸  卓

  また、当社の監査業務にかかる補助者は公認会計士３名、会計士補等４名、その他１名であります。

⑧  取締役の定数

  当社の取締役は、７名以内とする旨定款に定めております。

⑨  取締役の選任及び解任の決議要件

  当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。また、取締役の選任決議は累積投票によらない旨を定款で定めております。

⑩  自己株式の取得の決定機関

  当社は、会社法165条第２項に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。これは、機動的な資本政策の遂行を可能とすることを目的とするものであります。

⑪  中間配当の決定機関

  当社は、会社法454条第５項の規定に基づき、取締役会の決議によって毎年３月31日を基準日として中間配当をすることができる旨定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を目的とするものであります。

⑫  株主総会の特別決議要件

  当社は、会社法309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上に当たる多数をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を目的とするものであります。

⑬  取締役及び監査役の責任免除

  当社は、会社法第426条第１項の規定に基づき、任務を怠ったことによる取締役（取締役であった者を含む。）及び監査役（監査役であった者を含む。）の当社に対する損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨を定款に定めております。これは、職務の遂行にあたって期待される役割を十分発揮できることを目的とするものであります。

（２）【監査報酬の内容等】

①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

②【その他重要な報酬の内容】

  該当事項はありません。

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

  該当事項はありません。

④【監査報酬の決定方針】

  該当事項はありません。

第５【経理の状況】

１  連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

    なお、当連結会計年度（平成25年10月１日から平成26年９月30日まで）の連結財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成24年９月21日内閣府令第61号）附則第３条第２項により、改正前の連結財務諸表規則に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

    なお、当事業年度（平成25年10月１日から平成26年９月30日まで）の財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成24年９月21日内閣府令第61号）附則第２条第２項により、改正前の財務諸表等規則に基づいて作成しております。

    また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２  監査証明について

  当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成25年10月１日から平成26年９月30日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成25年10月１日から平成26年９月30日まで）の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けております。

３  連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

  当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容や変更等を適時適切に把握し、的確に対応出来るようにするため、監査法人及び各種団体の主催する講習会に参加する等積極的な情報収集活動に努めております。

１【連結財務諸表等】

(1)【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自  平成24年10月１日  至  平成25年９月30日）

当連結会計年度（自  平成25年10月１日  至  平成26年９月30日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１  連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社の数    7社

  連結子会社の名称

  株式会社more games

  株式会社電脳広告社

  Ciagram株式会社

  株式会社インタースペースグローバル

  愛速特（上海）广告有限公司（中国名）

  PT.INTERSPACE INDONESIA

  INTERSPACE(THAILAND)CO.,LTD.

  上記のうち、当第１四半期連結会計期間より、Ciagram株式会社は重要性が増したため、連結の範囲に含めております。当第３四半期連結会計期間より、愛速特（上海）广告有限公司（中国名）、株式会社インタースペースグローバル、PT.INTERSPACE INDONESIAは重要性が増したため、連結の範囲に含めております。平成25年10月２日付で設立したINTERSPACE(THAILAND)CO.,LTD.は重要性が増したため、当第３四半期連結会計期間より連結の範囲に含めております。

(2)主要な非連結子会社の名称等

  投資事業有限責任組合に類する組合への出資が１社ありますが、総資産、売上高、当期純利益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等がいずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼさないため,連結の範囲から除外しております。

２  持分法の適用に関する事項

(1)持分法適用の関連会社数

該当事項はありません。

(2)持分法を適用していない関連会社のうち主要な会社等の名称等

  持分法を適用しない関連会社名

    株式会社フォレストワン

  （持分法を適用しない理由）

  持分法非適用会社は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の適用対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用から除外しております。

３  連結子会社の事業年度等に関する事項

  連結子会社の決算日は、愛速特（上海）广告有限公司（12月31日）及びPT.INTERSPACE INDONESIA（12月31日）を除き、連結決算日と一致しております。なお、愛速特（上海）广告有限公司及びPT.INTERSPACE INDONESIAについては、連結決算日で本決算に準じた仮決算を行った財務諸表を使用して連結決算を行っております。

４  会計処理基準に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

  連結決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

時価のないもの

  移動平均法による原価法を採用しております。

  なお、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

①  有形固定資産（リース資産を除く）

  定率法を採用しております。

  なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物    ・・・・・15年

工具、器具及び備品・・・・・４～８年

②  無形固定資産（リース資産を除く）

  自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（主として５年間）に基づく定額法を採用しております。

(3) 重要な引当金の計上基準

①  貸倒引当金

  債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等の特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

②  賞与引当金

      従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当連結会計年度負担額を計上しております。

(4) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準

     外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び少数株主持分に含めて計上しております。

(5) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

      手許現金、随時引出可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(6) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

  消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。

（会計方針の変更）

  該当事項はありません。

（未適用の会計基準等）

  該当事項はありません。

（表示方法の変更）

（連結貸借対照表）

  前連結会計年度において、独立掲記しておりました「流動資産」の「売掛金」は、当連結会計年度において新たに受取手形の残高が1,296千円発生したため、「受取手形及び売掛金」として表示しております。

（連結損益計算書）

  前連結会計年度において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「為替差益」は、営業外収益の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

  この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた773千円は、「為替差益」692千円、「その他」80千円として組み替えております。

（連結キャッシュ・フロー計算書）

　前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「たな卸資産の増減額（△は増加）」は金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度においては「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「たな卸資産の増減額」に表示していた△1,485千円は、「その他」として組み替えております。

（会計上の見積りの変更）

  該当事項はありません。

（追加情報）

  該当事項はありません。

（連結貸借対照表関係）

※１  非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

（連結損益計算書関係）

※１  販売費及び一般管理費のうち主要な費目および金額は次のとおりであります。

※２  減損損失

      当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

前連結会計年度（自  平成24年10月１日  至  平成25年９月30日）

  当社グループは、原則として、事業用資産については事業部を基準としてグルーピングを行っており、不稼働資産、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。

  当連結会計年度において、連結子会社、株式会社more gamesに係るのれんは、通期業績が未達となったため、中期事業計画を見直した結果、株式買収時に予定した計画どおりの超過収益力が見込めないと判断し、58,099千円の減損損失を計上いたしました。また、のれんの内訳は、当社による株式会社more games株式の取得等に係る37,006千円と株式会社more gamesにおける株式会社more technology株式の取得等に係る21,092千円となります。

  また、当初想定していた収益が見込めなくなった不稼動資産について資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額10,669千円の減損損失を計上いたしました。その内容はソフトウエアであります。

  なお、回収可能価額は使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローが見込めないため、零としております。

当連結会計年度（自  平成25年10月１日  至  平成26年９月30日）

  当社グループは、原則として、事業用資産については事業部を基準としてグルーピングを行っており、不稼働資産、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。

  当連結会計年度において、以下のとおり減損損失を特別損失に計上しました。

  当初想定していた収益が見込めなくなった不稼動資産について資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額5,436千円の減損損失を計上いたしました。その内容はソフトウエアであります。

  なお、回収可能価額は使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローが見込めないため、零としております。

※３  固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

（連結包括利益計算書関係）

※１  その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自  平成24年10月１日  至  平成25年９月30日）

１．発行済株式の種類及び総数に関する事項

（注）  発行済株式の増加数の内訳は、次のとおりであります。

平成24年10月１日から平成25年３月31日まで

ストック・オプションの権利行使による新株の発行による増加    198株

平成25年４月１日

普通株式１株を200株とする株式分割による増加           6,897,738株

平成25年４月１日から平成25年９月30日まで

ストック・オプションの権利行使による新株の発行による増加  2,400株

２．自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）  自己株式の増加数の内訳は、次のとおりであります。

平成25年４月１日

普通株式１株を200株とする株式分割による増加             183,080株

３．新株予約権等に関する事項

  該当事項はありません。

４．配当に関する事項

（１）配当金支払額

（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度（自  平成25年10月１日  至  平成26年９月30日）

１．発行済株式の種類及び総数に関する事項

（注）  発行済株式の増加数の内訳は、次のとおりであります。

ストック・オプションの行使による増加　12,400株

２．自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）  自己株式の増加数の内訳は、次のとおりであります。

単元未満株式の買取りによる増加            44株

３．新株予約権等に関する事項

  該当事項はありません。

４．配当に関する事項

（１）配当金支払額

（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１  現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（リース取引関係）

（借主側）

前連結会計年度（自  平成24年10月１日  至  平成25年９月30日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自  平成25年10月１日  至  平成26年９月30日）

該当事項はありません。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

  当社グループは、資金運用については主に流動性が高く安全性の高い金融資産で行い、資金調達については主に銀行借入及び社債発行による方針であります。

  デリバティブ、投機的な取引は行っておりません。

(2)金融商品の内容及びそのリスク

  営業債権である受取手形及び売掛金は、取引先の信用リスクにさらされております。また、海外で事業を行うにあたり生じる外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクにさらされております。

  投資有価証券である株式は、主に投資事業組合への出資であり市場価格の変動リスク、為替変動リスクにさらされております。また、非上場株式においては当該企業の経営成績等により、減損のリスクにさらされております。

  営業債務である買掛金及び子会社における運転資金、設備投資を主な使途とする社債は流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）にさらされております。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

①  信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

  当社は、取引先ごとに与信管理を徹底し、期日管理及び残高管理を行うとともに主な取引先の信用状況を適宜把握する体制をとっております。

②  市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

  投資有価証券は、定期的に発行企業の財政状態等を把握し、また発行企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

③  資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

  資金調達に係る流動性リスクについては、資金繰・設備投資計画に基づく支払管理を行っているほか、手元流動性の維持などによりリスクを管理しております。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

  金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。

  当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

  連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。

前連結会計年度（平成25年９月30日）

(*)社債には１年内償還予定の社債も含まれております。

当連結会計年度（平成26年９月30日）

(*)社債には１年内償還予定の社債も含まれております。

（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資  産

(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金

  これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(3) 投資有価証券

  投資有価証券の時価について、株式等は取引所の価格によっております。

負  債

(1) 買掛金、(2) 未払法人税等

  これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(3) 社債

  社債利息は変動金利であり、短期間で市場金利を反映し、また、当社の信用状態は実行後と大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため当該帳簿価額によっております。

デリバティブ取引

  該当事項はありません。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

 これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(3) 投資有価証券」には含めておりません。

３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成25年９月30日）

当連結会計年度（平成26年９月30日）

４．社債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（平成25年９月30日）

当連結会計年度（平成26年９月30日）

（有価証券関係）

１．売買目的有価証券

    該当事項はありません。

２．満期保有目的の債券

    該当事項はありません。

３．その他有価証券

前連結会計年度（平成25年９月30日）

（注）非上場株式等（連結貸借対照表計上額  174,939千円）、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資（連結貸借対照表計上額  64,814千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度（平成26年９月30日）

（注）非上場株式等（連結貸借対照表計上額  108,343千円）、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資（連結貸借対照表計上額  158,291千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

４．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自  平成24年10月１日  至  平成25年９月30日）

当連結会計年度（自  平成25年10月１日  至  平成26年９月30日）

    該当事項はありません。

５．売却した満期保有目的の債券

    該当事項はありません。

６．保有目的を変更した有価証券

    該当事項はありません。

７．減損処理を行った有価証券

    前連結会計年度において、重要性が乏しいため、記載を省略しております。

    当連結会計年度において、有価証券について16,499千円（その他有価証券の株式０千円、非上場株式16,499千円）減損処理を行っております。

    なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

（デリバティブ取引関係）

  該当事項はありません。

（退職給付関係）

  当社グループは退職給付制度を採用しておりませんので、該当事項はありません。

（ストック・オプション等関係）

ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1) ストック・オプションの内容

  （注）１．株式数に換算して記載しております。

平成19年４月１日をもって１株を２株に、および平成25年４月１日をもって１株を200株にする株式分割を行っております。これに伴い、新株予約権の目的となる株式の付与数の調整を行っております。

２．権利行使時において当社の取締役及び従業員または監査役の地位にあること。

(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況

  当連結会計年度（平成26年９月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

①  ストック・オプションの数

（注）  株式数に換算して記載しております。

平成19年４月１日をもって１株を２株に、および平成25年４月１日をもって１株を200株にする株式分割を行っております。これに伴い、分割後の株式数に換算して記載しております。

②  単価情報

（注）  分割後の価格に換算して記載しております。

        平成19年４月１日をもって１株を２株に、および平成25年４月１日をもって１株を200株にする株式分割を行っております。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

  「所得税法等の一部を改正する法律」（平成26年法律第10号）が平成26年３月31日に公布され、平成26年４月１日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年10月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については従来の38.0％から35.6％となります。
  なお、この税率変更による影響は軽微であります。

（企業結合等関係）

  該当事項はありません。

（資産除去債務関係）

  重要性が乏しいため、記載を省略しています。

（賃貸等不動産関係）

    該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

  当社グループの報告セグメントは、当社および子会社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定および業績を評価するため、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

  当社グループは、インターネット広告事業、メディア運営事業を主な事業としており、各事業部門は取り扱うサービスについて包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

  したがって、当社グループは、事業部門を基礎としたサービス別のセグメントから構成されており、「インターネット広告事業」、「メディア運営事業」の２つを報告セグメントとしております。

  「インターネット広告事業」は、アフィリエイトプログラム「アクセストレード」「ストアフロントアフィリエイト」を中心とするアフィリエイトサービスの提供を行っております。

  「メディア運営事業」は、広告媒体の運営およびコンテンツメディアの運営を行っております。  

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

  報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表の作成と概ね同一であります。

  報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

  セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自  平成24年10月１日  至  平成25年９月30日）

（注）  １．調整額は以下のとおりであります。

（１）売上高の調整額は、セグメント間取引消去△29,146千円であります。

（２）セグメント資産のうち、調整の項目に含めた全社資産2,987,009千円の主なものは、親会社での余資運用資金（現金及び預金）であります。

（３）減価償却費の調整額は、全社資産の減価償却費であります。

（４）有形固定資産および無形固定資産の増加額の調整額は、全社資産の増加額であります。

２．セグメント利益又は損失（△）の合計額は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。

当連結会計年度（自  平成25年10月１日  至  平成26年９月30日）

（注）  １．調整額は以下のとおりであります。

（１）売上高の調整額は、セグメント間取引消去△16,226千円であります。

（２）セグメント資産のうち、調整の項目に含めた全社資産3,085,447千円の主なものは、親会社での余資運用資金（現金及び預金）であります。

（３）減価償却費の調整額は、全社資産の減価償却費であります。

（４）有形固定資産および無形固定資産の増加額の調整額は、全社資産の増加額であります。

２．セグメント利益又は損失（△）の合計額は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。

【関連情報】

前連結会計年度（自  平成24年10月１日  至  平成25年９月30日）

１．製品及びサービスごとの情報

  セグメント情報の中で同様の情報が開示されているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

    本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2) 有形固定資産

    本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

  連結損益計算書の売上高の10％以上を占める顧客が存在しないため記載を省略しております。

当連結会計年度（自  平成25年10月１日  至  平成26年９月30日）

１．製品及びサービスごとの情報

  セグメント情報の中で同様の情報が開示されているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

  本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

  本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

  連結損益計算書の売上高の10％以上を占める顧客が存在しないため記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自  平成24年10月１日  至  平成25年９月30日）

当連結会計年度（自  平成25年10月１日  至  平成26年９月30日）

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自  平成24年10月１日  至  平成25年９月30日）

当連結会計年度（自  平成25年10月１日  至  平成26年９月30日）

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

  該当事項はありません。

【関連当事者情報】

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

（注）１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

  該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

  （注）１．（  ）内書は、１年以内の償還予定額であります。

２．連結決算日後５年間の償還予定額は以下のとおりであります。

【借入金等明細表】

          該当事項はありません。

【資産除去債務明細表】

該当事項はありません。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

２【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

【売上原価明細書】

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自  平成24年10月１日  至  平成25年９月30日）

当事業年度（自  平成25年10月１日  至  平成26年９月30日）

【注記事項】

（重要な会計方針）

１  資産の評価基準及び評価方法

　有価証券

(1) 子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法を採用しております。

(2) その他有価証券

時価のあるもの

  決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

時価のないもの

  移動平均法による原価法を採用しております。

  なお、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。

２  固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産（リース資産を除く）

  定率法を採用しております。

  なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物    ・・・・・      15年

工具、器具及び備品・・・・・  ４～８年

(2) 無形固定資産（リース資産を除く）

  自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（主として５年間）に基づく定額法を採用しております。

３  引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

  債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等の特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 賞与引当金

  従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち、当期負担額を計上しております。

４  外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準

     外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

５  その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

  消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。

（会計方針の変更）

  該当事項はありません。

（表示方法の変更）

  貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、有形固定資産等明細表及び引当金明細表については、財務諸表等規則第127条第１項に定める様式に基づいて作成しております。

  また、財務諸表等規則第127条第２項に掲げる各号の注記については、各号の会社計算規則に掲げる事項の注記に変更しております。

　以下の事項について、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第８条の28に定める資産除去債務に関する注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第26条に定める減価償却累計額の注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第26条の２に定める減価償却累計額に減損損失累計額が含まれている旨の注記については、同条第５項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第68の４に定める１株当たり純資産額の注記については、同条第３項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第95条の５の２に定める１株当たり当期純損益金額に関する注記については、同条第３項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第95条の５の３に定める潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額に関する注記については、同条第４項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第107条に定める自己株式に関する注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第121条第１項第１号に定める有価証券明細表については、同条第３項により、記載を省略しております。

（損益計算書）

　前事業年度において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「為替差益」は、金額的重要性が高まったため、当事業年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた695千円は、「為替差益」692千円、「その他」２千円として組み替えております。

（会計上の見積りの変更）

  該当事項はありません。

（追加情報）

該当事項はありません。

（貸借対照表関係）

関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）

保証債務

次の関係会社について、金融機関からの社債に対し債務保証を行っております。

債務保証

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引高（独立掲記している取引を除く）

営業取引による取引高

※２　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度68.5％、当事業年度65.8％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度31.5％、当事業年度34.2％であります。

　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

（有価証券関係）

  子会社株式、関連会社株式及びその他の関係会社有価証券（当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式75,373千円、関連会社株式0千円、その他の関係会社有価証券33,332千円、前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式119,516千円、関連会社株式0千円、その他の関係会社有価証券30,679千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

  「所得税法等の一部を改正する法律」（平成26年法律第10号）が平成26年３月31日に公布され、平成26年４月１日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年10月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については従来の38.0％から35.6％となります。
  なお、この税率変更による影響は軽微であります。

（企業結合等関係）

  該当事項はありません。

（重要な後発事象）

  該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

　（注）「当期期首残高」、「当期末残高」については、取得価額にて記載しております。

（注）１．当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。

【引当金明細表】

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

  該当事項はありません。

第６【提出会社の株式事務の概要】

第７【提出会社の参考情報】

１【提出会社の親会社等の情報】

  当社には親会社等はありません。

２【その他の参考情報】

  当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに有価証券報告書の確認書

事業年度（第14期）（自  平成24年10月１日  至  平成25年９月30日）平成25年12月24日関東財務局長に提出。

(2) 内部統制報告書及びその添付書類

事業年度（第14期）（自  平成24年10月１日  至  平成25年９月30日）平成25年12月24日関東財務局長に提出。

(3) 四半期報告書、四半期報告書の確認書

第15期第１四半期（自  平成25年10月１日  至  平成25年12月31日）平成26年２月14日関東財務局長に提出。

第15期第２四半期（自  平成26年１月１日  至  平成26年３月31日）平成26年５月９日関東財務局長に提出。

第15期第３四半期（自  平成26年４月１日  至  平成26年６月30日）平成26年８月６日関東財務局長に提出。

(4) 臨時報告書

平成25年12月24日関東財務局長に提出

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨時報告書であります。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

  該当事項はありません。

＜財務諸表監査＞

  当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社インタースペースの平成25年10月１日から平成26年９月30日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。

連結財務諸表に対する経営者の責任

  経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

  当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

  監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。

  当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

  当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社インタースペース及び連結子会社の平成26年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

＜内部統制監査＞

  当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社インタースペースの平成26年９月30日現在の内部統制報告書について監査を行った。

内部統制報告書に対する経営者の責任

  経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。

  なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

監査人の責任

  当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。

  内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。

  当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

  当監査法人は、株式会社インタースペースが平成26年９月30日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

  会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

  当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社インタースペースの平成25年10月１日から平成26年９月30日までの第15期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

財務諸表に対する経営者の責任

  経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

  当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

  監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。

  当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

  当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社インタースペースの平成26年９月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

  会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上