3668 コロプラ 有価証券報告書－第6期(2013/10/01－2014/09/30)

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

提出会社の状況

  （注）１．当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

        ２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．第２期、第３期及び第４期の持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社を有しておりませんので記載しておりません。第５期及び第６期の持分法を適用した場合の投資利益については、非連結子会社は存在しておりますが、利益基準及び利益剰余金基準からみて重要性が乏しいため記載しておりません。

４．第２期、第３期及び第４期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、新株予約権の残高はありますが、平成24年９月期末時点において当社株式は非上場であったため、期中平均株価が把握できませんので記載しておりません。

５．第２期、第３期及び第４期の株価収益率については、平成24年９月期末時点において当社株式は非上場であったため、記載しておりません。

６．第４期より、「１株当たり当期純利益に関する会計基準」（企業会計基準第２号　平成22年６月30日）、「１株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第４号　平成22年６月30日公表分）及び「１株当たり当期純利益に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第９号　平成22年６月30日）を適用しております。

　  平成24年９月13日付で１株を100株にする株式分割を行っております。このため、第３期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額を算定しております。

７．平成25年６月１日付にて１株を５株にする株式分割、平成25年10月１日付にて１株を３株にする株式分割を行っております。このため、第４期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額を算定しております。

８．第５期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額について、当社は平成24年12月13日に東京証券取引所マザーズに上場したため、新規上場日から平成25年９月期末までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。

９．平成26年９月期の１株当たり配当額10.00円は、記念配当であります。

２【沿革】

  平成15年５月、当社代表取締役社長馬場功淳が携帯電話の位置情報送信機能を利用したゲームアプリ「コロニーな生活」の提供を個人事業として開始しました。平成17年５月には、「コロニーな生活」を改良し、「コロニーな生活☆PLUS」(注１)の提供を開始しました。

  その後、「コロニーな生活☆PLUS」を組織的に展開するため、平成20年10月に当社(株式会社コロプラ)を設立しました。

（注）１．ゲームアプリ「コロニーな生活☆PLUS」は平成23年７月に再度「コロニーな生活」に名称変更しております。

２．位置情報ゲームオープンプラットフォーム「コロプラ＋」は平成23年７月に「コロプラ」に名称変更しております。

３．「au one コロプラ＋」は平成23年７月に「au one コロプラ」に名称変更しております。

３【事業の内容】

  当社は、「Entertainment in Real Life ～エンターテインメントでネットとリアルをつなぎ、世界中の日常をより楽しく、より素晴らしく～」を事業ミッションとし、仮想の世界（バーチャル）のみならず現実の世界（リアル）にも「楽しさ」を提供すべく、高機能携帯電話（以下「スマートフォン」という）を主軸としたサービスを展開しております。当社サービスは――(１)Google Inc.が運営するGoogle PlayやApple Inc.が提供するApp Storeなどにアプリを提供する「スマートフォンネイティブアプリサービス」、(２)位置情報ゲーム(注１)専用オープンプラットフォーム「コロプラ」を運営する「プラットフォーム運営サービス」、(３)リアル事業者と連携したO2O（オンラインtoオフライン）(注２)ビジネス及び「おでかけ研究所」による位置情報活用ビジネスの二つからなる「リアル連携サービス」――の三つに大別できます。

 各サービスの収益構造は以下のとおりです。スマートフォンネイティブアプリサービス及びプラットフォーム運営サービスは、有料課金収入と広告収入で構成されております。ユーザーは当サービスを無料で利用することができますが、一部アイテムや機能を有料サービスとして提供しております。また広告代理店及びアドネットワーク事業者などの仲介によりインターネット広告枠の販売を行っております。リアル連携サービスは、O2Oビジネスについては、提携事業者に送客を行い、それによって生じた売上の一部を送客収入として徴収するレベニューシェアモデルを採用しており、また、位置情報活用ビジネスについては、スマートフォンや従来型携帯電話（以下「フィーチャーフォン」という）を通じて取得・蓄積された位置情報等を調査・分析し、観光動態調査レポートとして自治体や観光協会等に有償にて提供しております。

　なお、当社はモバイルサービス事業の単一事業セグメントであるため、セグメント情報は記載せず、主要なサービス毎に記載しております。

(１)スマートフォンネイティブアプリサービス

  手軽なスマートフォン専用アプリを数多く取り揃えた「Kuma the Bear（クマ・ザ・ベア）アプリ」と表現力豊かな本格派のゲームアプリである「オンラインアプリ」とに分かれます。これらアプリの展開先はGoogle Inc.が運営するGoogle PlayやApple Inc.が提供するApp Storeなど世界標準のプラットフォームを主としております。

① Kuma the Bearアプリ

Kuma the Bearブランドのゲームアプリは、ユーザーが気軽にゲームを楽しめることを目的としたいわゆる「ライトゲーム」であり、新規利用にあたり会員登録は不要であります。平成23年９月からの開始ですが、ゲーム開発ツール「Unity」（注３）を駆使することでスピーディな開発が可能となり、平成26年９月末時点での累計提供本数は78本、累計ダウンロード数は約3,900万件となっております。多言語対応も進んでおり、英語、中国語、韓国語については全ゲームアプリで対応を進めております。

② オンラインアプリ

オンラインアプリは、利用者が本格的にゲームを楽しめることを目的としたいわゆる「リッチゲーム」となります。利用者のアクティビティはKuma the Bearブランドより高く、アクティブ率、ARPU（利用者当たり売上高）、継続率も相対的に高い水準となっております。当社売上の中核を担っており、平成26年９月期における全社売上高に占めるオンラインアプリ売上高の比率は94％であります。平成26年９月末時点での累計提供本数は11本、累計ダウンロード数は約9,000万件となっております。

スマートフォンネイティブアプリサービス

(２)プラットフォーム運営サービス

  位置情報ゲームオープンプラットフォーム「コロプラ」の運営とそこに展開される内製アプリの開発・運営、及びコロプラに参画するLAP（Location-based Application Provider／位置情報ゲームサードパーティ事業者）に対する位置情報ゲームのシステム提供を行っております。対象端末は、スマートフォンに加えフィーチャーフォンであります。

  内製アプリは、当社最初のゲームアプリである「コロニーな生活」をはじめ４タイトルを運営しております。LAPアプリは、平成26年９月末時点で８社より計13タイトルが提供されております。位置情報ゲームは、現実の移動距離をゲーム上の仮想通貨として付与されるなど日々位置登録を行うことでよりゲームを楽しめる設計となっております。そのため、当社の位置情報を利用しないゲームと比較して利用者の継続率が高いことが想定され、ライフタイム面で有利なゲーム設計が可能です。なお、平成26年９月末時点でのプラットフォーム会員数は約331万人になります。

プラットフォーム掲載アプリ

スマートフォンネイティブアプリダウンロード累計件数推移及びプラットフォーム会員数推移

(３)リアル連携サービス

　当社のGPS（全地球測位システム）を活用する位置情報ゲームアプリには、現実の移動距離をゲーム内仮想通貨として受け取れるなど利用者がおでかけをしたくなるインセンティブが数多く盛り込まれており、利用者に多様なおでかけのきっかけを提供しております。当社はそのおでかけをしたくなる仕組みをさらに拡大し、リアルなカード「コロカ」を活用したリアル事業者向け販売促進の支援を行っております。当事業での提携リアル事業者は、全国各地の銘産店、交通事業会社など300拠点(平成26年９月末時点)を超える規模となります。

　また当該ゲームアプリを通して得た利用許諾済み位置情報を分析する「おでかけ研究所」を社内の一部門として運営しています。分析結果はレポート化され、自治体等の観光動態分析向けに有償提供しています。

リアル連携サービス

  （注）１．位置情報ゲームとは、フィーチャーフォン及びスマートフォンの位置登録システムを利用したゲームのことを指します。当社が提供するプラットフォームや位置情報ゲームは、当社が独自に開発し、より正確な位置情報や移動距離等の把握を可能とした、不正位置登録防止システムを使用していることが、大きな特徴となっております。

２．O2Oとは、オンラインとオフラインの購買活動が連携し合うことで、オンラインでの活動が、実店舗などでの購買に影響を及ぼすことを言います。

３．「Unity」（ユニティ）とは、Unity Technologies社が提供しているゲーム開発ツールのことを指します。

  当社の事業の系統図は次のとおりであります。

［事業系統図］

（注）主な「提携店」は下記のとおりです。
(１)当社と協業している全国の銘産店(コロカ(銘産店))
(２)当社と提携している全国の鉄道、フェリー、エアライン等の公共交通事業者(コロカ(公共交通事業者))

４【関係会社の状況】

　当社は非連結子会社２社を有しておりますが、重要性が乏しいため記載を省略しております。

５【従業員の状況】

(1）提出会社の状況

平成26年９月30日現在

  （注）１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含む。）は、最近１年間の平均人員を(  )内に外数で記載しております。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３．従業員数が前事業年度末に比べて144名増加しております。これは主として事業拡大のため人員採用を積極的に行ったためであります。

４．当社の事業セグメントは、モバイルサービス事業の単一セグメントであるため、セグメント別の従業員数の記載はしておりません。

(2）労働組合の状況

当社の労働組合は結成されておりませんが、労使関係は安定しております。

第２【事業の状況】

１【業績等の概要】

(1）業績

当事業年度におけるわが国経済は、政権交代後の経済政策・金融緩和政策等により、円高の是正や株価回復の兆しも見られ、全体として緩やかな回復傾向で推移いたしました。

このような状況の中で、当社が属するスマートフォンゲームアプリ市場は引き続き成長を続けており、当社におきましては、こうした市場拡大を背景とした既存タイトルの拡充と新規タイトルの開発に注力してまいりました。

売上の多くを占めるオンライン型ゲームアプリでは、前事業年度に提供を開始いたしました「クイズRPG　魔法使いと黒猫のウィズ」や「軍勢RPG　蒼の三国志」といった既存タイトルが持続的な成長を続け、売上伸長に貢献いたしました。また、当事業年度に新作アプリとして「スリングショットブレイブズ」や「ほしの島のにゃんこ」、「白猫プロジェクト」など合計６本の新規タイトルをリリースいたしました。これにより、平成26年９月末時点におけるオンライン型ゲームアプリの提供本数は11本となりました。さらに、これまで当社が提供を続けてまいりましたゲームアプリ分野に加え、新たにスマートフォン特化型マーケティングリサーチアプリとして「スマートアンサー」もリリースし、当社ゲームアプリ利用者の一部によるモニタ参加やこれまで当社が培ったスマートフォンアプリ開発・運用技術のノウハウを活用し新分野での事業展開も行ってまいります。

また、スマートフォン専用カジュアルゲームアプリブランドである「Kuma the Bear（クマ・ザ・ベア）」では、当事業年度に27本の新規タイトルを相次いでリリースし、平成26年９月末時点におけるライトゲームアプリの提供本数は78本となりました。

以上の結果、当事業年度の売上高は53,575,065千円（前事業年度比219.5％ 増）、営業利益は23,603,683千円（同310.9％増）、経常利益は23,556,399千円（同307.0％増）、当期純利益は13,024,690千円（同312.6％増）となりました。

なお、当社はモバイルサービス事業の単一セグメントであるため、セグメント毎の記載はしておりません。

(2）キャッシュ・フローの状況

  当事業年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前事業年度末に比べ27,266,961千円増加し、35,584,220千円となりました。当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とその要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

  当事業年度において営業活動により得られた資金は19,021,961千円（前事業年度末比14,883,575千円増）となりました。主な収入要因は税引前当期純利益23,556,399千円であり、主な支出要因は法人税等の支払額4,063,862千円であります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

  当事業年度において投資活動の結果使用した資金は1,087,950千円（前事業年度末は342,546千円の獲得）となりました。主な支出要因は資金決済に関する法律に基づく供託やオフィス移転のための敷金及び保証金の差入による支出1,634,475千円であります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　当事業年度において財務活動により得られた資金は9,325,687千円（前事業年度末比7,188,230千円増）となりました。主な収入要因は公募発行増資実施に伴う株式の発行による収入9,325,260千円であります。

２【生産、受注及び販売の状況】

(1)生産実績

  生産に該当する事項がありませんので、生産実績に関する記載はしておりません。

(2）受注状況

  受注生産を行っておりませんので、受注状況に関する記載はしておりません。

(3）販売実績

  当事業年度の販売実績は次のとおりであります。

  （注）１．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

２．当社の事業セグメントは、モバイルサービス事業の単一セグメントであるため、セグメント別の販売実績の記載はしておりません。

３．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。

４．相手先は決済代行事業者であり、ユーザーからの代金回収を代行しております。

３【対処すべき課題】

  当社が対処すべき主な課題は以下のとおりであります。

(１) 知名度の向上とユーザー数の拡大

  当社が持続的に成長するためには、当社及び当社サービスの知名度を向上させ、新規ユーザーを継続的に獲得し、ユーザー数を拡大していくことが必要不可欠であると認識しております。そのためには、効果的な広告宣伝活動等により当社の知名度を向上させること、また多種多様なコンテンツを開発し、当社のサービスをより多くのユーザーに利用してもらえるよう、友人紹介キャンペーン等の新規ユーザー獲得のための施策を積極的に実施することでユーザー数の拡大に努めてまいります。

(２) サイトの安全性及び健全性の確保

  当社が提供する一部のコンテンツは、ユーザー同士がコミュニケーションをとることが可能であるため、ユーザーが安心して当社のサービスを利用できるように、サービスの安全性及びサイト内の健全性を確保する必要があります。当社はガイドラインを設け、サイトの安全性・健全性の確保に努めており、今後も継続していく方針であります。

(３) システムの安定的な稼働

  当社のアプリ及びプラットフォームはウェブ上で運営されており、快適な状態でユーザーにサービスを提供するためにはシステムを安定的に稼働させ、問題が発生した場合には適時に解決する必要があると認識しております。

  そのため、システムを安定的に稼働させるための人員確保及びサーバ機器拡充に努めてまいります。

(４) 組織体制の整備

  当社におきましては、今後もより一層の事業拡大を見込んでおります。そのため、今後当社の事業拡大に応じた内部管理体制の構築を図るとともに、金融商品取引法における内部統制報告制度の適用等も踏まえ、より一層のコーポレート・ガバナンスの充実に取り組んでまいります。

  また、当社の成長速度に見合った人材の確保及び育成も重要な課題と認識しており、継続的な採用活動と研修活動を行ってまいります。

(５) 新技術への対応

  当社が属する業界では技術革新が絶え間なく行われており、近年では、スマートフォンやタブレット型PCの普及率が世界的にも我が国においても上昇し、関連するマーケットも拡大しております。このような事業環境の下で当社が継続的に事業を拡大していくためには、様々な新技術に適時に対応していくことが必要であると認識し、継続的に対応を行ってまいります。

(６)海外向けサービスについて

　当社はスマートフォンの特徴を生かして、今後も当社ゲームアプリを海外で積極的に展開していくことを企図しております。

　さらなる海外事業の拡大と収益力強化に向け、地域ごとのユーザーの嗜好の把握や、多様なアプリの展開、費用管理等の対応を行ってまいります。

４【事業等のリスク】

  本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。

  なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであり、将来において発生の可能性があるすべてのリスクを網羅するものではありません。

(１)事業環境に関するリスク

①モバイル関連市場について

    当社は、スマートフォンの順調な普及に伴って、今後もモバイル関連市場が持続的な成長を続けていくと予想しております。

    しかしながら、市場の成長ペースが大きく鈍化した場合には、当社の事業及び業績に影響を与える可能性があります。また、市場の拡大が進んだ場合であっても、当社が同様のペースで順調に成長しない可能性があります。さらに、市場が成熟していないため、今後、大手企業による新規参入により市場シェアの構成が急激に変化することで、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

②他社との競合について

  当社は、位置情報を利用した特色あるサービスの提供や高リッチで表現力豊かな本格派ゲームアプリの提供、カスタマーサポートの充実等に取り組み、競争力の向上を図っております。

  しかしながら、当社と同様にインターネットや携帯電話で位置情報を利用したアプリやスマートフォンに特化したアプリ等のサービスを提供している企業や新規参入企業との競争激化により、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

③技術革新への対応について

  当社はインターネット関連技術に基づいて事業を展開しておりますが、インターネット関連分野は新技術の開発及びそれに基づく新サービスの導入が相次いで行われており、非常に変化の激しい業界となっております。また、ハード面においては、スマートフォンの普及が順調に進んでおり、新技術に対応した新しいサービスが相次いで展開されております。

  このため、当社はエンジニアの採用・育成や創造的な職場環境の整備、また、特にスマートフォンに関する技術・知見・ノウハウの取得に注力しております。

  しかしながら、係る知見やノウハウの獲得に困難が生じた場合、また、技術革新に対する当社の対応が遅れた場合には、当社の競争力が低下する可能性があります。さらに、新技術への対応のために追加的なシステム、人件費などの支出が拡大する可能性があります。このような場合には、当社の技術力低下、それに伴うサービスの質の低下、そして競争力の低下を招き、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

(２)各サービスに関するリスク

①ゲームアプリの企画・開発及び運営について

  当社は、様々なゲームアプリの企画・開発・運営及びプラットフォームの運営を行っております。当社ゲームアプリのダウンロード数、当社プラットフォームの会員数、入会者数は着実に増加しており、ユーザーから一定の評価を得ていると認識しております。

  しかしながら、当サービスにおいてはユーザーの嗜好の移り変わりが激しく、ユーザーニーズの的確な把握やニーズに対応するコンテンツの導入が、何らかの要因により困難となった場合には、ユーザーへの訴求力の低下等から当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

②版権が関与するサービスについて

  当社では、第三者が権利を保有するキャラクター等の使用料を支払いゲームアプリに導入する場合があります。このようなキャラクター等を利用したアプリの売上が当社の想定を大きく下回った場合や他社に比べ有力なキャラクター等の導入ができなかった場合、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

③海外向けサービスについて

  当社は、スマートフォンの特徴を生かし、当社ゲームアプリを海外で積極的に展開することを企図しております。
　しかし、海外においてはユーザーの嗜好や法令等が本邦と大きく異なることがあり、当社想定どおりに事業展開できない可能性があります。

④スマートフォン専用アプリサービスについて

  当社は、スマートフォンの普及とそれに伴う市場の構造変化を大きな成長機会と認識し、平成23年９月にスマートフォン専用アプリサービスを開始いたしました。これまで当社がリリースしてまいりましたスマートフォン専用アプリが利用者の支持を集め、短期間の内にスマートフォン専用アプリサービスは当社の主力サービスの一つに成長いたしました。当社としては、今後もスマートフォン市場が拡大するものと見込んで、積極的にスマートフォン専用アプリサービスに経営資源を投入していく方針であります。
　しかしながら、当社の企図するとおりに同サービスが成長を続ける保証はなく、同サービスの成長が当社の見込みを大きく下回った場合、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑤Apple Inc. 及び　Google Inc.の動向について

  現状において、当社の売上に関しスマートフォン専用ゲームアプリサービスの比率が高まっていることから、Apple Inc.及びGoogle Inc.の２プラットフォーマーへの収益依存が大きくなってきております。

　しかしながら、これらプラットフォーマーの事業戦略の転換や動向によっては、手数料率の変動等何らかの要因により、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑥リアル・マネー・トレード(RMT)に関するリスク

  一部のユーザーがゲーム内のアイテム等を、オークションサイト等で売買するというリアル・マネー・トレード(RMT)(注)という行為が社会問題化しております。当社のサービスにおいても、ゲームをより楽しいものにするためにゲーム内のアイテムをユーザー同士で交換できる機能を設けておりますが、ごく一部のユーザーがオークションサイトに出品しています。当社では、利用規約でRMTの禁止を明確に表記しており、またオークションサイトの適時監視も行い、さらに当社の「安全性・健全性に関するガイドライン」で、違反者に対しては強制退会をさせる等厳正な対策を講じる方針であることを明確にしております。

  しかしながら、当社に関連するRMTが大規模に発生、拡大した場合には、当社サービスの信頼性が低下し、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

(注)リアル・マネー・トレード(RMT)とは、オンライン上のキャラクター、アイテム、ゲーム内仮想通貨等を、現実の通貨で売買する行為をいいます。

(３)サービスの安全性及び健全性に関するリスク

  当社が提供する一部のアプリは、不特定多数の個人会員が、各会員間において独自にコミュニケーションを取ることを前提としております。当社は、健全なコミュニティを育成するため、利用規約において社会的問題へと発展する可能性のある不適切な利用の禁止を明示しております。また、当社はユーザー等のモニタリングを常時行っており、規約に違反したユーザーに対しては、改善の要請や退会等の措置を講じるよう努めております。さらに、適切なサービス利用を促進させるためにコンテンツを利用する上でのマナーや注意事項等をより一層明確に表示し、モニタリング・システム等の強化やサイト・パトロール等のための人員体制の増強など、システム面、人員面双方において監視体制を大幅に強化し、健全性維持の取り組みを継続しております。

  しかしながら、急速に会員数が拡大しているコンテンツにおいては、会員によるコンテンツ内の行為を完全に把握することは困難となり、会員の不適切な行為に起因するトラブルが生じた場合に、利用規約の内容にかかわらず、当社が法的責任を問われる可能性があります。また、法的責任を問われない場合においても、レピュテーション・リスクを伴って当社の事業及び業績に影響を与える可能性があります。

  なお、事業規模の拡大に伴い、コンテンツの健全性の維持、向上のために必要な対策を継続して講じていく方針でありますが、これに伴うシステム対応や体制強化の遅延等が生じた場合や、対応のための費用が想定以上に増加した場合には、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

(４)法的規制に関するリスク

①インターネットに関連する法的規制について

  当社が運営するサービスにおいて、ユーザーの個人情報に関し「個人情報の保護に関する法律」の適用を受けております。加えて、「不正アクセス行為の禁止等に関する法律」では、他人のID、パスワードの無断使用の禁止等が定められております。さらに、「特定商取引に関する法律」及び「特定電子メールの送信の適正化等に関する法律」により、一定の広告・宣伝メールの送信にあたっては、法定事項の表示義務等を負う場合があります。そのほか、当社は、「電気通信事業法」における電気通信事業者として同法の適用を受けております。

  また、当社が提供する一部のアプリにおいてSNS(注)機能を提供しておりますが、これはユーザー間の健全なコミュニケーションを前提としたサービスであり、「インターネット異性紹介事業を利用して児童を誘引する行為の規制等に関する法律」に定義される「インターネット異性紹介事業」には該当しないものと認識しております。さらには、平成21年４月に施行された「青少年が安全に安心してインターネットを利用できる環境の整備等に関する法律」では、携帯電話事業者等によるフィルタリング・サービス提供義務等が定められており、当社は前項に記載のとおりサイトの健全性維持の取り組み強化を継続して実施しております。

  なお、当社は上記各種法的規制等について積極的に対応しておりますが、不測の事態により、万が一当該規制等に抵触しているとして何らかの行政処分等を受けた場合、また、今後これらの法令等が強化され、もしくは新たな法令等が定められ当社の事業が制約を受ける場合、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

(注)SNS(ソーシャル・ネットワーキング・サービス)とは、メールや掲示板などを利用し、人と人とのつながりを促進・サポートする、コミュニティ型の会員制のサービスです。

②アプリに関連する法的規制等について

  当社が属するモバイルインターネット業界において、過度な射幸心の誘発等について一部のメディアから問題が提起されております。近年では、「コンプリートガチャ」(注)と呼ばれる課金方法が不当景品類及び不当表示防止法(景品表示法)に違反するとの見解が平成24年７月に消費者庁より示されました。これに関して当社は既に対応策を導入しており、当社のサービスには大きな影響を与えていないと認識しております。

  法令を遵守したサービスを提供することは当然でありますが、今後も変化する可能性がある社会的要請については、サービスを提供する企業として自主的に対処・対応し、業界の健全性・発展性を損なうことのないよう努めていくべきであると考えております。

  しかしながら、今後、社会情勢の変化によって、既存の法令等の解釈の変更や新たな法令等の制定等、法的規制が行われた場合には、当社の事業が著しく制約を受け、当社の事業及び業績に大きな影響を及ぼす場合があります。

(注)コンプリートガチャとは、ランダムに入手するアイテムやカードを一定枚数揃えることで稀少なアイテムやカードを入手できるシステムを言います。

③知的財産権に関するリスク

  当社は、運営するコンテンツ及びサービスに関する知的財産権の獲得に努めております。また、第三者の知的財産権を侵害しないよう、十分な注意を払っております。
　しかしながら、今後当社が属する事業分野において第三者の権利が成立した場合は、第三者より損害賠償及び使用差止め等の訴えを起こされる可能性及び権利に関する使用料等の対価の支払が発生する可能性があり、また当社の知的財産が侵害された場合には、当社の事業及び業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。

(５)システムに関するリスク

  当社の事業は、携帯電話やPC、コンピュータ・システムを結ぶ通信ネットワークに全面的に依存しており、自然災害や事故（社内外の人的要因によるものを含む）等によって通信ネットワークが切断された場合には、当社の事業及び業績は深刻な影響を受けます。また、当社の運営する各サイトへのアクセスの急激な増加、データセンターへの電力供給やクラウドサービスの停止等の予測不可能な要因によってコンピュータ・システムがダウンした場合、当社の事業及び業績に影響を与える可能性があります。
　なお、当社のコンピュータ・システムは、適切なセキュリティ手段を講じて外部からの不正アクセスを回避するよう努めておりますが、コンピュータ・ウイルスやハッカーの侵入等によりシステム障害が生じた場合には、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

(６)事業体制に関するリスク

①代表者への依存について

  当社の代表取締役社長である馬場功淳は、当社創業者であり、創業以来の最高経営責任者であります。同氏は、モバイルコンテンツをはじめとするインターネット及び携帯電話におけるサービスの開発技術及びそれらに関する豊富な経験と知識を有しており、技術的判断、経営方針や事業戦略の決定、遂行において極めて重要な役割を果たしております。

  当社では、取締役会や経営会議等における役員及び幹部社員の情報共有や経営組織の強化を図り、同氏に過度に依存しない経営体制の整備を進めております。

  しかしながら、何らかの理由により同氏が当社の業務を継続することが困難になった場合、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

②人的資源について

  当社は、自社プラットフォームの運営、また自社コンテンツの開発・提供を行い、急速に事業領域を拡大してまいりましたが、今後のさらなる業容拡大及び業務内容の多様化に対応するため、技術開発、広告マーケティング、管理部門等、当社内の各部門において、一層の人員増強が必要になると考えられます。

  しかしながら、事業規模の拡大に応じた当社内における人材育成や外部からの人材登用等が計画どおりに進まない場合や、当社の予想を大幅に上回るような社員の流出、有能な人材の流出が生じた場合には、競争力の低下や一層の業容拡大の制約要因となり、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

③内部管理体制について

  当社は、企業価値の持続的な増大を図るにはコーポレート・ガバナンスが有効に機能することが不可欠であるとの認識のもと、業務の適正性及び財務報告の信頼性の確保、さらには健全な倫理観に基づく法令遵守の徹底が必要と認識しております。

  当社では内部管理体制の充実に努めておりますが、事業の急速な拡大により、十分な内部管理体制の構築が追いつかないという状況が生じる場合には、適切な業務運営が困難となり、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

④情報管理体制について

    当社は、ユーザーのメールアドレスその他重要な情報を取り扱っているため、情報セキュリティ方針を策定し、役職員に対し情報セキュリティに関する教育研修を実施し、また、ISO27001の認証を取得するなど、情報管理体制の強化に積極的に取り組んでおります。

    しかしながら、何らかの理由で重要な情報が外部に漏洩した場合には、当事者への賠償と当社に対する社会的信頼の失墜、さらなる情報管理体制構築のための支出等により、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

(７)M&A等に関するリスク

  当社は、将来の成長可能性の拡大に寄与すると判断する場合には、M&A等を実施し、企業規模の拡大に取り組む方針であります。

　M&A等の実施に当たっては、対象企業の財務内容や契約関係等についての詳細な事前審査を行い、十分にリスク検討をしておりますが、対象企業における偶発債務の発生や未認識債務の判明等事前の調査によっても把握できなかった問題が生じた場合や、事業展開が計画通りに進まない場合、投下資本の回収が困難になる等、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。また、M&A等により、当社が従来行っていない新規事業が加わる際には、当該事業固有のリスク要因が加わる可能性があります。

(８)その他

①新株予約権の行使による株式価値の希薄化について

  当社は、当社役員及び従業員に対するインセンティブを目的とし、新株予約権を付与しております。また、今後におきましても、役員及び従業員に対しするインセンティブとして新株予約権を付与する可能性があります。

　これらの新株予約権が権利行使された場合、当社株式が新たに発行され、既存の株主が有する株式の価値及び議決権割合が希薄化する可能性があります。

②自然災害、事故等について

    当社では、自然災害や事故等に備え、定期的なバックアップ、稼働状況の常時監視等によりトラブルの事前防止又は回避に努めておりますが、当社所在地近辺において、大地震等の自然災害が発生した場合、当社設備の損壊や電力供給の制限等の事業継続に支障をきたす事象が発生して、当社の事業及び業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。

③社歴が浅いこと

    当社は平成20年10月に設立された社歴の浅い会社であり、期間業績比較を行うために充分な期間の財務情報を得られず、過年度の業績のみでは今後の業績を判断する情報としては不十分な可能性があります。

５【経営上の重要な契約等】

(１)スマートフォン・タブレット端末向けアプリプラットフォーム運営事業者との契約

６【研究開発活動】

  該当事項はありません。

７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

  文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。

(１)重要な会計方針及び見積り

  当社の財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。その作成には、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要としております。これらの見積りについては、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積りによる不確実性のため、これらの見積りとは異なる場合があります。

(２)財政状態の分析

  当事業年度末の総資産は48,012,575千円（前事業年度末比34,249,698千円増）となりました。主な要因としましては、現金及び預金の増加（同27,266,961千円増）、売掛金の増加（同4,747,254千円増）などが挙げられます。

（流動資産）

  当事業年度末の流動資産は45,346,492千円（前事業年度末比32,638,737千円増）となりました。主な要因は、公募発行増資を実施したこと等による現金及び預金の増加（同27,266,961千円増）、売上高の増加に伴う売掛金の増加（同4,747,254千円増）であります。

（固定資産）

  当事業年度末の固定資産は2,666,082千円（前事業年度末比1,610,961千円増）となりました。主な要因は、資金決済に関する法律に基づく供託やオフィス移転のための敷金及び保証金の増加（同734,942千円増）、オフィス移転を実施したことに伴う建物（純額）の増加（同329,712千円増）、投資有価証券の取得による増加（同300,947千円増）であります。

（流動負債）

  当事業年度末の流動負債は17,498,262千円（前事業年度末比11,689,790千円増）となりました。主な要因は、プラットフォーム使用料や広告宣伝費等の増加による未払金の増加（同2,326,470千円増）、売上高増加に伴う課税所得増加による未払法人税等の増加（同7,249,341千円増）であります。

（固定負債）

 当事業年度末の固定負債は229,788千円（前事業年度末比151,927千円増）となりました。主な要因は、オフィス移転を実施したことに伴う資産除去債務の増加（同151,927千円増）であります。

（純資産）

  当事業年度末の純資産は30,284,524千円（前事業年度末比22,407,980千円増）となりました。主な要因は、公募発行増資を実施したこと等による資本金の増加（同4,691,417千円増）及び資本剰余金の増加（同4,691,417千円増）、当期純利益計上に伴う利益剰余金の増加（同13,024,690千円増）であります。

(３)経営成績の分析

（売上高）

  当事業年度の売上高は、53,575,065千円（前事業年度比219.5％増）となりました。

  これは、既存オンラインアプリ「クイズRPG　魔法使いと黒猫のウィズ」や「軍勢RPG　蒼の三国志」等のコンテンツが持続的な成長を続け売上伸長に貢献したことに加え、当事業年度に新たにリリースした「スリングショットブレイブズ」や「ほしの島のにゃんこ」、「白猫プロジェクト」等の新規コンテンツも好評だったこと等により売上が増加したためであります。

（売上原価）

  当事業年度の売上原価は、新規コンテンツの開発・運営に係る労務費の増加、サーバ強化の設備投資に伴う賃借料及び減価償却費の増加により、22,160,365千円（前事業年度比160.0％増）となりました。

（販売費及び一般管理費）

  当事業年度の販売費及び一般管理費は、売上高の増加に伴う回収代行手数料の増加、広告宣伝費の増加、従業員増員に伴う労務費の増加等により、7,811,016千円（前事業年度比212.4％増）となりました。

（営業外損益）

  当事業年度の営業外収益は10,291千円（前事業年度比82.3％減）となりました。主な内訳は、受取利息4,189千円、為替差益5,205千円等であります。

  当事業年度の営業外費用は57,575千円（前事業年度比275.2％増）となりました。主な内訳は、公募発行増資実施のための株式公開費用21,011千円、株式交付費36,563千円であります。

　これらの結果を受け、当事業年度の営業利益は23,603,683千円（前事業年度比310.9％増）、経常利益は23,556,399千円（前事業年度比307.0％増）、当期純利益は13,024,690千円（前事業年度比312.6％増）となりました。

(４)キャッシュ・フローの状況

  各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因については、「第２  事業の状況  １  業績等の概要（２）キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。

(５)経営成績に重要な影響を与える要因について

当社は、「第２  事業の状況  ４  事業等のリスク」に記載のとおり、市場の成長速度、他社との競争力、技術革新への対応度合い、コンテンツの健全性の確保、ネットワーク災害、コンプライアンスと内部管理体制等、様々なリスク要因が当社の経営成績に重要な影響を与える可能性があると認識しております。

そのため、当社は、優秀な人材の採用、新規事業の開拓、魅力あるコンテンツの開発、有力企業との提携、コンテンツの海外への展開、セキュリティ対策等により、経営成績に重要な影響を与えるリスク要因を分散し、リスクの発生を抑え、適切に対応していく所存であります。

(６)経営者の問題認識と今後の方針について

当社の経営者は、「第２  事業の状況  ３  対処すべき課題」に記載のとおり、当社が今後さらなる成長と発展を遂げるためには、厳しい環境の中で様々な課題に対処していくことが必要であると認識しております。

そのために、当社の知名度の向上と新規ユーザーの獲得、コンテンツの拡充、サービスの安全性と健全性の確保、システムの安定的な稼働、組織体制の整備、新技術への対応、海外事業拡大への対応を行ってまいります。

(７)経営戦略の現状と見通し

当社は、３つの世界一を達成するため、中長期的戦略として以下の事項に取り組んでまいります。

・スマートフォンゲーム世界ナンバーワン

開発体制を更に強化し、良質なゲームをユーザーに提供し続けるよう取り組みます。また日本のみならず海外についてもユーザー利用の拡大を目指してまいります。

・リアル連携世界ナンバーワン

当社はO2Oビジネスに創業年度から着手しており、O2Oの先駆者としての自負をもっております。今後、コロカ・鉄道などのリアル連携モデルの拡大に取り組むとともに、よりユーザーのおでかけを促進することができるよう努めてまいります。

・位置情報世界ナンバーワン

当社の位置情報活用サービスでは、スマートフォンやフィーチャーフォンを通じて取得・蓄積された位置情報等を調査・分析し、観光動態調査レポートとして自治体や観光協会等に有償にて提供しております。今後は、当データの社会的価値を認識してもらうことに努めるとともに、地域経済活性化への貢献を目的に、商業施設などのエリアマーケティングを支援する商圏分析レポートの提供を行ってまいります。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

  当事業年度における設備投資の総額は、620,976千円であります。その主な内容は、オフィス移転に伴う内装工事や社内利用機器等の取得によるものであります。

２【主要な設備の状況】

  当社における主要な設備は、以下のとおりであります。

平成26年９月30日現在

  （注）１．金額には消費税等を含めておりません。

２．従業員数の(  )は、臨時雇用者数の最近１年間の平均人員を外書しております。

３. 本社の建物は賃借中のものであり、帳簿価額は建物付属設備及び資産除去債務について記載しております。本社の建物の年間賃借料は465,757千円であります。

４. 当社の事業セグメントは、モバイルサービス事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載はしておりません。

３【設備の新設、除却等の計画】

該当事項はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

(１)【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

(注)１．平成26年４月22日をもって、当社株式は東京証券取引所マザーズから同取引所市場第一部へ市場変更されております。

２．提出日現在発行数には、平成26年12月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

(２)【新株予約権等の状況】

  会社法に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。

第１回新株予約権（平成22年４月19日臨時株主総会決議）

  （注）１．新株予約権１個当たりの目的となる株式の数は、１株とする。

なお、当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により目的となる株式の数を調整するものとする。ただし、かかる調整は、本新株予約権のうち、当該時点で権利行使されていない新株予約権の目的たる株式の数についてのみ行われ、調整の結果１株未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てるものとする。

調整後株式数＝調整前株式数×分割・併合の比率

また、当社が他社と合併を行う場合、または当社が会社分割を行う場合その他これらの場合に準じて目的となる株式の数の調整を必要とすると当社が認めた場合、当社は合理的な範囲で目的たる株式の数の調整を行うことができるものとする。

２．本新株予約権割当日の後、下記の各事由が生じた場合は、払込価額をそれぞれ調整するものとする。なお、調整の結果生じる１円未満の端数は、これを切り上げるものとする。

①  当社が普通株式の分割または併合を行う場合

②  当社が時価を下回る価額で新株式を発行または自己株式を処分する場合

なお、上記算式において、「既発行株式数」とは、当社発行済株式数から、当社が保有する自己株式の総数を控除した数とし、また、自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に、「新規発行前の株価」を「処分前の株価」に、それぞれ読み替えるものとする。

③  当社が資本の減少、合併または会社分割を行う場合等、行使価額の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、資本減少、合併または会社分割の条件等を勘案の上、合理的な範囲で行使価額を調整するものとする。

３．権利行使請求期間の最終日が当社の休日に当たる場合は、その前営業日を最終日とする。

４．新株予約権の行使の条件

①  新株予約権者は、権利行使時において当社または当社子会社の取締役または使用人であることを要する。

②  新株予約権は、当社の株式が日本国内の証券取引所に上場した場合に限り行使することができる。

③  新株予約権発行要領に定める当社による取得事由が発生した場合は、新株予約権を行使することができない。ただし、当社取締役会で特に認めた場合はこの限りでない。

④  新株予約権者が死亡した場合は、新株予約権の相続は認められない。

⑤  新株予約権１個の分割行使は認められない。

⑥  その他新株予約権の行使の条件については、別途当社と新株予約権者との間で締結する新株予約権割当契約書に従う。

５．組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

当社が、合併(当社が消滅会社となる合併に限る。)、株式交換または株式移転(以上を総称して「組織再編成行為」という。)をする場合であって、かつ、当該組織再編成行為にかかる契約または計画において、会社法第236条第１項第８号のイ、ニ、ホに掲げる株式会社の新株予約権を交付する旨を定めた場合に限り、組織再編成行為の効力発生日(新設型再編においては設立登記申請日。)の直前において残存する募集新株予約権の新株予約権者に対し、当該募集新株予約権の消滅と引き換えに、再編対象会社の新株予約権を交付することとする。

６．当社は、平成24年９月13日付で普通株式１株を100株にする株式分割を、平成25年６月１日付で普通株式１株を５株にする株式分割を、平成25年10月１日付で１株を３株にする株式分割を行っております。このため、新株予約権１個当たりの新株予約権の目的となる株式数は1,500株となります。上表の「新株予約権の目的となる株式の数」、「新株予約権の行使時の払込金額」、「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」は、調整後の内容となっております。

第２回新株予約権（平成22年８月18日臨時株主総会決議）

  （注）１．新株予約権１個当たりの目的となる株式の数は、１株とする。

なお、当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により目的となる株式の数を調整するものとする。ただし、かかる調整は、本新株予約権のうち、当該時点で権利行使されていない新株予約権の目的たる株式の数についてのみ行われ、調整の結果１株未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てるものとする。

調整後株式数＝調整前株式数×分割・併合の比率

また、当社が他社と合併を行う場合、または当社が会社分割を行う場合その他これらの場合に準じて目的となる株式の数の調整を必要とすると当社が認めた場合、当社は合理的な範囲で目的たる株式の数の調整を行うことができるものとする。

２．本新株予約権割当日の後、下記の各事由が生じた場合は、払込価額をそれぞれ調整するものとする。なお、調整の結果生じる１円未満の端数は、これを切り上げるものとする。

①  当社が普通株式の分割または併合を行う場合

②  当社が時価を下回る価額で新株式を発行または自己株式を処分する場合

なお、上記算式において、「既発行株式数」とは、当社発行済株式数から、当社が保有する自己株式の総数を控除した数とし、また、自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に、「新規発行前の株価」を「処分前の株価」に、それぞれ読み替えるものとする。

③  当社が資本の減少、合併または会社分割を行う場合等、行使価額の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、資本減少、合併または会社分割の条件等を勘案の上、合理的な範囲で行使価額を調整するものとする。

３．権利行使請求期間の最終日が当社の休日に当たる場合は、その前営業日を最終日とする。

４．新株予約権の行使の条件

①  新株予約権者は、権利行使時において当社または当社子会社の取締役または使用人であることを要する。

②  新株予約権は、当社の株式が日本国内の証券取引所に上場した場合に限り行使することができる。

③  新株予約権発行要領に定める当社による取得事由が発生した場合は、新株予約権を行使することができない。ただし、当社取締役会で特に認めた場合はこの限りでない。

④  新株予約権者が死亡した場合は、新株予約権の相続は認められない。

⑤  新株予約権１個の分割行使は認められない。

⑥  その他新株予約権の行使の条件については、別途当社と新株予約権者との間で締結する新株予約権割当契約書に従う。

５．組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

当社が、合併(当社が消滅会社となる合併に限る。)、株式交換または株式移転(以上を総称して「組織再編成行為」という。)をする場合であって、かつ、当該組織再編成行為にかかる契約または計画において、会社法第236条第１項第８号のイ、ニ、ホに掲げる株式会社の新株予約権を交付する旨を定めた場合に限り、組織再編成行為の効力発生日(新設型再編においては設立登記申請日。)の直前において残存する募集新株予約権の新株予約権者に対し、当該募集新株予約権の消滅と引き換えに、再編対象会社の新株予約権を交付することとする。

６．当社は、平成24年９月13日付で普通株式１株を100株にする株式分割を、平成25年６月１日付で普通株式１株を５株にする株式分割を、平成25年10月１日付で１株を３株にする株式分割を行っております。このため、新株予約権１個当たりの新株予約権の目的となる株式数は1,500株となります。上表の「新株予約権の目的となる株式の数」、「新株予約権の行使時の払込金額」、「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」は、調整後の内容となっております。

第３回新株予約権（平成22年12月27日定時株主総会決議）

  （注）１．新株予約権１個当たりの目的となる株式の数は、１株とする。

なお、当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により目的となる株式の数を調整するものとする。ただし、かかる調整は、本新株予約権のうち、当該時点で権利行使されていない新株予約権の目的たる株式の数についてのみ行われ、調整の結果１株未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てるものとする。

調整後株式数＝調整前株式数×分割・併合の比率

また、当社が他社と合併を行う場合、または当社が会社分割を行う場合その他これらの場合に準じて目的となる株式の数の調整を必要とすると当社が認めた場合、当社は合理的な範囲で目的たる株式の数の調整を行うことができるものとする。

２．本新株予約権割当日の後、下記の各事由が生じた場合は、払込価額をそれぞれ調整するものとする。なお、調整の結果生じる１円未満の端数は、これを切り上げるものとする。

①  当社が普通株式の分割または併合を行う場合

②  当社が時価を下回る価額で新株式を発行または自己株式を処分する場合

なお、上記算式において、「既発行株式数」とは、当社発行済株式数から、当社が保有する自己株式の総数を控除した数とし、また、自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に、「新規発行前の株価」を「処分前の株価」に、それぞれ読み替えるものとする。

③  当社が資本の減少、合併または会社分割を行う場合等、行使価額の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、資本減少、合併または会社分割の条件等を勘案の上、合理的な範囲で行使価額を調整するものとする。

３．権利行使請求期間の最終日が当社の休日に当たる場合は、その前営業日を最終日とする。

４．新株予約権の行使の条件

①  新株予約権者は、権利行使時において当社または当社子会社の取締役または使用人であることを要する。

②  新株予約権は、当社の株式が日本国内の証券取引所に上場した場合に限り行使することができる。

③  新株予約権発行要領に定める当社による取得事由が発生した場合は、新株予約権を行使することができない。ただし、当社取締役会で特に認めた場合はこの限りでない。

④  新株予約権者が死亡した場合は、新株予約権の相続は認められない。

⑤  新株予約権１個の分割行使は認められない。

⑥  その他新株予約権の行使の条件については、別途当社と新株予約権者との間で締結する新株予約権割当契約書に従う。

５．組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

当社が、合併(当社が消滅会社となる合併に限る。)、株式交換または株式移転(以上を総称して「組織再編成行為」という。)をする場合であって、かつ、当該組織再編成行為にかかる契約または計画において、会社法第236条第１項第８号のイ、ニ、ホに掲げる株式会社の新株予約権を交付する旨を定めた場合に限り、組織再編成行為の効力発生日(新設型再編においては設立登記申請日。)の直前において残存する募集新株予約権の新株予約権者に対し、当該募集新株予約権の消滅と引き換えに、再編対象会社の新株予約権を交付することとする。

６．当社は、平成24年９月13日付で普通株式１株を100株にする株式分割を、平成25年６月１日付で普通株式１株を５株にする株式分割を、平成25年10月１日付で１株を３株にする株式分割を行っております。このため、新株予約権１個当たりの新株予約権の目的となる株式数は1,500株となります。上表の「新株予約権の目的となる株式の数」、「新株予約権の行使時の払込金額」、「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」は、調整後の内容となっております。

第４回新株予約権（平成22年12月27日定時株主総会決議）

  （注）１．新株予約権１個当たりの目的となる株式の数は、１株とする。

なお、当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により目的となる株式の数を調整するものとする。ただし、かかる調整は、本新株予約権のうち、当該時点で権利行使されていない新株予約権の目的たる株式の数についてのみ行われ、調整の結果１株未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てるものとする。

調整後株式数＝調整前株式数×分割・併合の比率

また、当社が他社と合併を行う場合、または当社が会社分割を行う場合その他これらの場合に準じて目的となる株式の数の調整を必要とすると当社が認めた場合、当社は合理的な範囲で目的たる株式の数の調整を行うことができるものとする。

２．本新株予約権割当日の後、下記の各事由が生じた場合は、払込価額をそれぞれ調整するものとする。なお、調整の結果生じる１円未満の端数は、これを切り上げるものとする。

①  当社が普通株式の分割または併合を行う場合

②  当社が時価を下回る価額で新株式を発行または自己株式を処分する場合

なお、上記算式において、「既発行株式数」とは、当社発行済株式数から、当社が保有する自己株式の総数を控除した数とし、また、自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に、「新規発行前の株価」を「処分前の株価」に、それぞれ読み替えるものとする。

③  当社が資本の減少、合併または会社分割を行う場合等、行使価額の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、資本減少、合併または会社分割の条件等を勘案の上、合理的な範囲で行使価額を調整するものとする。

３．権利行使請求期間の最終日が当社の休日に当たる場合は、その前営業日を最終日とする。

４．新株予約権の行使の条件

①  新株予約権者は、権利行使時において当社または当社子会社の監査役または取締役であることを要する。

②  新株予約権は、当社の株式が日本国内の証券取引所に上場した場合に限り行使することができる。

③  新株予約権発行要領に定める当社による取得事由が発生した場合は、新株予約権を行使することができない。ただし、当社取締役会で特に認めた場合はこの限りでない。

④  新株予約権者が死亡した場合は、新株予約権の相続は認められない。

⑤  新株予約権１個の分割行使は認められない。

⑥  その他新株予約権の行使の条件については、別途当社と新株予約権者との間で締結する新株予約権割当契約書に従う。

５．組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

当社が、合併(当社が消滅会社となる合併に限る。)、株式交換または株式移転(以上を総称して「組織再編成行為」という。)をする場合であって、かつ、当該組織再編成行為にかかる契約または計画において、会社法第236条第１項第８号のイ、ニ、ホに掲げる株式会社の新株予約権を交付する旨を定めた場合に限り、組織再編成行為の効力発生日(新設型再編においては設立登記申請日。)の直前において残存する募集新株予約権の新株予約権者に対し、当該募集新株予約権の消滅と引き換えに、再編対象会社の新株予約権を交付することとする。

６．当社は、平成24年９月13日付で普通株式１株を100株にする株式分割を、平成25年６月１日付で普通株式１株を５株にする株式分割を、平成25年10月１日付で１株を３株にする株式分割を行っております。このため、新株予約権１個当たりの新株予約権の目的となる株式数は1,500株となります。上表の「新株予約権の目的となる株式の数」、「新株予約権の行使時の払込金額」、「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」は、調整後の内容となっております。

第５回新株予約権（平成24年５月16日臨時株主総会決議）

  （注）１．新株予約権１個当たりの目的となる株式の数は、１株とする。

なお、当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により目的となる株式の数を調整するものとする。ただし、かかる調整は、本新株予約権のうち、当該時点で権利行使されていない新株予約権の目的たる株式の数についてのみ行われ、調整の結果１株未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てるものとする。

調整後株式数＝調整前株式数×分割・併合の比率

また、当社が他社と合併を行う場合、または当社が会社分割を行う場合その他これらの場合に準じて目的となる株式の数の調整を必要とすると当社が認めた場合、当社は合理的な範囲で目的たる株式の数の調整を行うことができるものとする。

２．本新株予約権割当日の後、下記の各事由が生じた場合は、払込価額をそれぞれ調整するものとする。なお、調整の結果生じる１円未満の端数は、これを切り上げるものとする。

①  当社が普通株式の分割または併合を行う場合

②  当社が時価を下回る価額で新株式を発行または自己株式を処分する場合

なお、上記算式において、「既発行株式数」とは、当社発行済株式数から、当社が保有する自己株式の総数を控除した数とし、また、自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に、「新規発行前の株価」を「処分前の株価」に、それぞれ読み替えるものとする。

③  当社が資本の減少、合併または会社分割を行う場合等、行使価額の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、資本減少、合併または会社分割の条件等を勘案の上、合理的な範囲で行使価額を調整するものとする。

３．権利行使請求期間の最終日が当社の休日に当たる場合は、その前営業日を最終日とする。

４．新株予約権の行使の条件

①  新株予約権者は、権利行使時において当社または当社子会社の取締役または使用人であることを要する。

②  新株予約権は、当社の株式が日本国内の証券取引所に上場した場合に限り行使することができる。

③  新株予約権発行要領に定める当社による取得事由が発生した場合は、新株予約権を行使することができない。ただし、当社取締役会で特に認めた場合はこの限りでない。

④  新株予約権者が死亡した場合は、新株予約権の相続は認められない。

⑤  新株予約権１個の分割行使は認められない。

⑥  その他新株予約権の行使の条件については、別途当社と新株予約権者との間で締結する新株予約権割当契約書に従う。

５．組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

当社が、合併(当社が消滅会社となる合併に限る。)、株式交換または株式移転(以上を総称して「組織再編成行為」という。)をする場合であって、かつ、当該組織再編成行為にかかる契約または計画において、会社法第236条第１項第８号のイ、ニ、ホに掲げる株式会社の新株予約権を交付する旨を定めた場合に限り、組織再編成行為の効力発生日(新設型再編においては設立登記申請日。)の直前において残存する募集新株予約権の新株予約権者に対し、当該募集新株予約権の消滅と引き換えに、再編対象会社の新株予約権を交付することとする。

６．当社は、平成24年９月13日付で普通株式１株を100株にする株式分割を、平成25年６月１日付で普通株式１株を５株にする株式分割を、平成25年10月１日付で１株を３株にする株式分割を行っております。このため、新株予約権１個当たりの新株予約権の目的となる株式数は1,500株となります。上表の「新株予約権の目的となる株式の数」、「新株予約権の行使時の払込金額」、「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」は、調整後の内容となっております。

第６回新株予約権（平成25年12月20日取締役会決議）

  （注）１．新株予約権１個当たりの目的となる株式の数は、100株とする。

なお、当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により目的となる株式の数を調整するものと
する。ただし、かかる調整は、本新株予約権のうち、当該時点で権利行使されていない新株予約権の目的
たる株式の数についてのみ行われ、調整の結果１株未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てるものと
する。

調整後株式数＝調整前株式数×分割・併合の比率

また、当社が合併、会社分割または資本金の額の減少を行う場合その他これらの場合に準じ付与株式数の
調整を必要とする場合には、合理的な範囲で、付与株式数は適切に調整されるものとする。

２．本新株予約権の割当日後、当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整
し、調整による１円未満の端数は切り上げる。

また、本新株予約権の割当日後、当社が当社普通株式につき時価を下回る価額で新株の発行または自己株式の処分を行う場合（新株予約権の行使に基づく新株の発行及び自己株式の処分並びに株式交換による自己株式の移転の場合を除く。）、 次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。

なお、上記算式において「既発行株式数」とは、当社普通株式にかかる発行済株式総数から当社普通株式にかかる自己株式数を控除した数とし、また、当社普通株式にかかる自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替えるものとする。
さらに、上記のほか、本新株予約権の割当日後、当社が他社と合併する場合、会社分割を行う場合、その他これらの場合に準じて行使価額の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で適切に行使価額の調整を行うことができるものとする。

３．権利行使請求期間の最終日が当社の休日に当たる場合は、その前営業日を最終日とする。

４．発行価格は、本新株予約権の払込金額１株当たり１円と行使時の払込金額１株当たり2,910円を合算して
いる。

５．増加する資本金及び資本準備金に関する事項

①　本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とする。計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。

②　本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記５．①記載の資本金等増加限度額から、上記５．①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。

６．新株予約権の行使の条件

①　新株予約権者は、当社が金融商品取引法に基づき提出した平成27年９月期乃至平成31年９月期のいずれかの決算期の有価証券報告書において計算されるEBITDA（以下、損益計算書に記載された税引前当期純利益に、キャッシュ・フロー計算書に記載された減価償却費、のれん償却額及び支払利息及び社債利息を加算した額をいう。なお、連結財務諸表を作成している場合は、連結損益計算書に記載された税金等調整前当期純利益に、連結キャッシュ・フロー計算書に記載された減価償却費、のれん償却額及び支払利息及び社債利息を加算した額をいう。）の金額が一度でも500億円を超過している場合にのみ、本新株予約権を権利行使することができる。なお、国際財務報告基準の適用等により参照すべき項目の概念に重要な変更があった場合には、別途参照すべき指標を取締役会にて定めるものとする。ただし、平成27年９月期乃至平成31年９月期のいずれかの期のEBITDAが100億円を下回った場合、一切の新株予約権を行使することはできない。

②　新株予約権者は、新株予約権の権利行使時においても、当社または当社関係会社の取締役、監査役または従業員であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。

③　新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。

④　本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における授権株式数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。

⑤　各本新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。

７．組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）を行う場合において、組織再編行為の効力発生日に新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとする。

①　交付する再編対象会社の新株予約権の数

　　新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。

②　新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類

　　再編対象会社の普通株式とする。

③　新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数

　　組織再編行為の条件を勘案のうえ、上記１.に準じて決定する。

④　新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

　　交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案のうえ、上記２．で定められる行使価額を調整して得られる再編後行使価額に、上記７．③に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じた額とする。

⑤　新株予約権を行使することができる期間

　　新株予約権の行使期間の初日と組織再編行為の効力発生日のうち、いずれか遅い日から新株予約権の行使期間の末日までとする。

⑥　新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

　　上記５．に準じて決定する。

⑦　譲渡による新株予約権の取得の制限

譲渡による取得の制限については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとす
る。

⑧　その他新株予約権の行使の条件

　　上記６．に準じて決定する。

⑨　新株予約権の取得事由及び条件

　　組織再編行為の条件を勘案のうえ決定する。

⑩　その他の条件については、再編対象会社の条件に準じて決定する。

(３)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

(４)【ライツプランの内容】

  該当事項はありません。

(５)【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）１．有償第三者割当

    発行価格      78,000円

    資本組入額    39,000円

    割当先  千葉功太郎、長谷部潤、土屋雅彦、石渡進介

 ２．有償第三者割当

    発行価格      140,000円

    資本組入額     70,000円

    割当先  長谷川哲造

 ３．有償第三者割当

    発行価格      140,000円

    資本組入額     70,000円

    割当先  KDDI株式会社

 ４．転換社債型新株予約権付社債の新株予約権の行使

    発行価格      153,089円

    資本組入額     76,544円

    割当先  ジャフコSV3-1号投資事業有限責任組合  無限責任組合員  株式会社ジャフコ

 ５．株式分割（１：100）

 ６．有償一般募集（ブックビルディング方式）

　　発行価格　　3,000円

　　引受価額　　2,760円

　　資本組入額　1,380円

 ７．株式分割（１：５）

 ８．株式分割（１：３）

 ９．新株予約権の行使による増加であります。

 10．有償一般募集

　　発行価格　　2,572円

　　発行価額　　2,439.40円

　　資本組入額　1,219.70円

(６)【所有者別状況】

平成26年９月30日現在

(注)自己株式190株は、「個人その他」に１単元及び「単元未満株式の状況」に90株を含めて記載しております。

(７)【大株主の状況】

平成26年９月30日現在

(注)　１．発行済株式総数に対する所有株式数の割合は、小数点以下第３位を四捨五入しております。

２．信託銀行等の信託業務に係る株式数については、当社として網羅的に把握することができないため、株主名簿上の名義で所有株式数を記載しております。

(８)【議決権の状況】

①【発行済株式】

平成26年９月30日現在

(注)「単元未満株式」には、当社所有の自己株式90株が含まれております。

②【自己株式等】

平成26年９月30日現在

(注)上記自己保有株式には、単元未満株式90株は含まれておりません。

(９)【ストックオプション制度の内容】

    当社は、ストックオプション制度を採用しております。当該制度は、会社法に基づき新株予約権を発行する方法によるものであります。当該制度の内容は、以下のとおりであります。

  第１回（平成22年４月19日臨時株主総会決議）

(注)退職による権利の喪失等により、平成26年11月30日現在の付与対象者の区分及び人数は、取締役２名、従業員18名、合計20名となっております。

  第２回（平成22年８月18日臨時株主総会決議）

  第３回（平成22年12月27日定時株主総会決議）

（注)退職による権利の喪失等により、平成26年11月30日現在の付与対象者の区分及び人数は、取締役１名、従業員27名、合計28名となっております。

  第４回（平成22年12月27日定時株主総会決議）

  第５回（平成24年5月16日臨時株主総会決議）

(注)退職による権利の喪失等により、平成26年11月30日現在の付与対象者の区分及び人数は、取締役４名、従業員67名、合計71名となっております。

  第６回（平成25年12月20日取締役会決議）

(注)退職による権利の喪失等により、平成26年11月30日現在の付与対象者の区分及び人数は、取締役５名、従業員215名、合計220名となっております。

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 会社法第155条第７号による普通株式の取得

(１)【株主総会決議による取得の状況】

  該当事項はありません。

(２)【取締役会決議による取得の状況】

  該当事項はありません。

(３)【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

(注)当期間における取得自己株式には、平成26年12月１日から本報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

(４)【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

(注)当期間における保有自己株式には、平成26年12月１日から本報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

３【配当政策】

  当社は利益配分につきましては、将来の事業展開と経営体質の強化のために必要な内部留保を確保しつつ、配当を継続して実施していくことを基本方針としております。

  また、当社は、期末配当として年１回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。その他年１回中間配当を行うことができる旨を定款で定めております。これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。

  当事業年度につきましては、平成26年４月22日をもちまして東京証券取引所マザーズから東京証券取引所市場第一部指定銘柄となりましたことから、株主の皆様の日頃のご支援に感謝の意を表明するため、また、上記利益配分の基本方針に鑑み、１株につき記念配当10円の配当を実施することといたしました。

　当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

４【株価の推移】

(1)【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

(注) １．最高・最低株価は、平成26年４月22日より東京証券取引所市場第一部における株価であり、それ以前は東京証券取引所マザーズにおける株価を記載しております。

　　なお、第６期の最高・最低株価のうち、※印は東京証券取引所マザーズにおける株価であります。

２．当社株式は、平成24年12月13日付で東京証券取引所マザーズに上場しております。それ以前については、該当事項はありません。

３．第５期の※印は、株式分割による権利落後の株価であります。

(2) 【最近６月間の月別最高・最低株価】

(注)  最高・最低株価は、平成26年４月22日より東京証券取引所市場第一部における株価であり、それ以前は東京証券取引所マザーズにおける株価を記載しております。

  なお、平成26年４月の最高・最低株価のうち、※印は東京証券取引所マザーズにおける株価であります。

５【役員の状況】

（注）１．取締役石渡進介は、本報告書提出日現在の会社法における社外取締役であります。

２．監査役長谷川哲造、月岡涼吾及び飯田耕一郎は、社外監査役であります。

３．平成25年12月20日開催の定時株主総会終結の時から、２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。

４．平成26年12月19日開催の定時株主総会終結の時から、１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。

５．平成24年９月12日開催の臨時株主総会終結の時から、４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。

６．取締役石渡亮介は、取締役石渡進介の弟であります。

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(１)【コーポレート・ガバナンスの状況】

(コーポレート・ガバナンスに対する基本的な考え方)

  当社は、企業価値を向上させ、株主利益を最大化するとともに、ステークホルダーと良好な関係を築いていくために、コーポレート・ガバナンスの確立が不可欠なものと認識しております。

  具体的には、代表取締役社長以下、当社の経営を負託された取締役等が自らを律し、その職責に基づいて適切な経営判断を行い、当社の営む事業を通じて利益を追求すること、財務の健全性を確保してその信頼性を向上させること、説明責任を果たすべく積極的に情報開示を行うこと、実効性ある内部統制システムを構築すること、ならびに監査役が独立性を保ち十分な監査機能を発揮すること等が重要であると考えております。

①会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況等

イ. 会社の機関の基本説明

  当社は、取締役会設置会社であり、かつ監査役会設置会社であります。

ロ. 当社のコーポレート・ガバナンス体制と採用理由

  当社は、監査役会設置会社であります。監査役は全員社外監査役であり、他の会社の役員経験者、公認会計士・税理士、及び弁護士の３名であり、各自が豊富な実務経験と専門的知識を有しております。

  取締役のうち１名は提出日現在の会社法における社外取締役であり、取締役会の他、毎週開催される経営会議に出席しております。

  当社が属する業界はまだ成長途上にあり、他社との競争も激しいため、経営戦略を迅速に実行していく必要がある一方で、社会的信頼を得るために経営の透明性及び健全性の観点から、当該企業統治の体制を採用しております。

　当社のコーポレート・ガバナンス体制は、以下の図のとおりであります。

  ⅰ）取締役会

  当社の取締役会は提出日現在、取締役８名で構成され、うち１名が提出日現在の会社法における社外取締役かつ弁護士であります。取締役会は、効率的かつ迅速な意思決定を行えるよう、定時取締役会を毎月１回開催するほか必要に応じて臨時取締役会を開催しております。取締役会は、定款及び法令に則り、経営の意思決定機関及び監督機関として機能しております。

  ⅱ）監査役会

  当社の監査役会は提出日現在、監査役３名で構成され、全て社外監査役であり、うち１名が常勤監査役であります。社外監査役には公認会計士・税理士及び弁護士をそれぞれ１名含んでおります。監査役は取締役会その他社内会議に出席し、取締役の職務執行について適宜意見を述べております。監査役は、監査計画に基づき監査を実施し、監査役会を毎月１回開催するほか必要に応じて臨時監査役会を開催しております。また、内部監査室及び会計監査人と定期的に会合を開催することにより、監査に必要な情報の共有化を図っております。

  ⅲ）経営会議

  当社では、原則として毎週１回経営会議を開催し、取締役会決議事項以外の重要な決議、各事業部門からの報告事項が上程され、審議等を行うことにより、経営の透明性を図っております。経営会議の出席者は全取締役、常勤監査役及び役員等が会議の進行のために必要と認めた従業員であります。

ハ. 内部統制システムの整備の状況

  当社は、企業経営の透明性及び公平性を担保するため、内部統制に関する基本方針及び各種規程を制定し、内部統制システムを構築し、運用の徹底を図っております。また、内部統制システムが有効に機能していることを確認するため、内部監査室による内部監査を実施しております。

  当社では、会社法及び会社法施行規則に基づき、以下のような業務の適正性を確保するための体制整備の基本方針として、内部統制システム整備の基本方針を定めております。

ⅰ)取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

(１) 当社では、取締役及び使用人が、コンプライアンス意識をもって、法令、定款、社内規程等に則った職務執行を行う。

(２) 市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力に対しては、弁護士や警察等とも連携して、毅然とした姿勢で組織的に対応する。

(３) 取締役会は、法令諸規則に基づく適法性及び経営判断に基づく妥当性を満たすよう、業務執行の決定と取締役の職務の監督を行う。

(４) 監査役は、法令が定める権限を行使し、取締役の職務の執行を監査する。

(５) 社内外の通報窓口につながるホットラインを備え、相談や通報の仕組み（以下「公益通報制度」という。）を構築する。

(６) 取締役及び使用人の法令違反については、就業規則等に基づき、賞罰委員会による処罰の対象とする。

ⅱ)取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する事項

(１) 文書管理規程を定め、重要な会議体の議事録等、取締役の職務の執行に係る情報を含む重要文書（電磁的記録を含む。）は、当該規程等の定めるところに従い、適切に保存、管理する。

(２) 情報管理諸規程を定め、情報資産の保護・管理を行う。

ⅲ)損失の危険の管理に関する規程その他の体制

(１) 取締役は、当社の事業に伴う様々なリスクを把握し、統合的にリスク管理を行うことの重要性を認識した上で、諸リスクの把握、評価及び管理に努める。

(２) 災害、事故、システム障害等の不測の事態に備え、事業継続計画を策定する。

ⅳ)取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

(１) 取締役会は、定款及び取締役会規程に基づき運営し、月次で定時開催し、または必要に応じて随時開催する。

(２) 取締役は、緊密に意見交換を行い、情報共有を図ることにより、効率的、機動的かつ迅速に職務を執行する。

(３) 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するために、組織規程、業務分掌規程及び稟議規程を制定する。

ⅴ)使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

(１) 職務権限を定めて責任と権限を明確化し、各部門における執行の体制を確立する。

(２) 必要となる各種の決裁制度、社内規程及びマニュアル等を備え、これを周知し、運営する。

(３) 個人情報管理責任者を定め、同責任者を中心とする個人情報保護体制を構築し、運営する。また、同責任者の指揮下に事務局を設け、適正な個人情報保護とその継続的な改善に努める。

ⅵ)監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項

(１) 監査役は、監査役の指揮命令に服する使用人（以下、「監査役の補助者」という。）を置くことを取締役会に対して求めることができる。

(２) 監査役の補助者の人事異動、人事評価及び懲戒処分については、監査役の事前の同意を必要とする。

ⅶ)取締役及び使用人が監査役に報告するための体制

(１) 取締役及び使用人は、法定の事項に加え、当社に重大な影響を及ぼすおそれのある事項、重要な会議体で決議された事項、公益通報制度、内部監査の状況等について、遅滞なく監査役に報告する。

(２) 取締役及び使用人は、監査役の求めに応じ、速やかに業務執行の状況等を報告する。

ⅷ)その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

(１) 監査役は、定期的に代表取締役と意見交換を行う。また、必要に応じて当社の取締役及び重要な使用人からヒアリングを行う。

(２) 監査役は、必要に応じて監査法人と意見交換を行う。

(３) 監査役は、必要に応じて独自に弁護士及び公認会計士その他の専門家の助力を得ることができる。

(４) 監査役は、定期的に内部監査室長と意見交換を行い、連携の強化を図る。

ニ．リスク管理体制の整備の状況

  当社におけるリスク管理体制は、リスク管理規程に基づき、リスク対策委員会が対応しております。リスク対策委員長が指名したリスク委員が他の事業部門と連携し、情報を収集及び共有することにより、リスクの早期発見と未然防止に努めております。

ホ. 責任限定契約の内容の概要

  当社と提出日現在の会社法における社外取締役及び社外監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が定める額を限度としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役または当該社外監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。

②内部監査及び監査役監査の状況

  当社の内部監査は、代表取締役社長直轄の内部監査室が担当しており、専任者を２名配置しております。内部監査室は、業務の有効性及び効率性等を担保することを目的として、代表取締役社長による承認を得た内部監査計画に基づいて内部監査を実施し、監査結果を代表取締役社長に報告するとともに、監査対象となった各事業部門に対して業務改善等のための指摘を行い、後日、改善状況を確認します。

  内部監査室は、監査役及び会計監査人と定期的に会合を開催し、監査に必要な情報の共有化を図っております。

  当社の監査役会は、社外監査役３名により構成され、うち１名の常勤監査役を選任しております。各監査役は定められた業務分担に基づき監査を行い、原則として月１回開催されている監査役会において、情報共有を図っております。監査役監査は毎期策定される監査計画書に基づき、取締役会を含む重要な会議への出席、実地監査、意見聴取を行っております。

  各監査役は、監査役会や取締役会等への出席を通じ、直接又は間接に、会計監査及び内部監査の報告を受け、必要に応じて意見を述べることにより、監査の実効性を高めております。そのうえで、高い専門性により監査役監査を実施し、監査役会の報告につなげており、情報共有を図っております。また、取締役会において内部統制部門の報告に対して意見を述べ、適正な業務執行の確保を図っております。

  なお、社外監査役月岡涼吾は、公認会計士・税理士の資格を有しており、会計の専門家としての立場から、当社の財務・税務及び会計に関する提言・助言及び当社取締役の職務の執行につき、提言・助言を行っております。

③会計監査の状況

  当社は、有限責任監査法人トーマツと監査契約を締結しております。同監査法人または同監査法人の業務執行社員と当社との間に特別な利害関係はありません。業務を執行した公認会計士の氏名及び会計監査業務に係る補助者の構成は、以下のとおりであります。

・ 業務を執行した公認会計士の氏名

指定有限責任社員・業務執行社員    吉村  孝郎

指定有限責任社員・業務執行社員    淡島  國和

・ 監査業務における補助者の構成

公認会計士   ２名

その他       ７名

④社外取締役及び社外監査役との関係

  提出日現在、当社は提出日現在の会社法における社外取締役を１名、社外監査役を３名それぞれ選任しております。

  当社では、社外の視点を踏まえた実効的なコーポレート・ガバナンスの構築を目的に、社外取締役及び社外監査役について、専門家としての豊富な経験、金融・会計・法律に関する高い見識等に基づき、客観性、中立性ある助言及び取締役の職務執行の監督を期待しており、当目的にかなう専門的知識と経験を有していること、また会社との関係、代表取締役及びその他の取締役との関係を勘案して独立性に問題がないことを社外取締役及び社外監査役の選考基準としております。

  提出日現在の会社法における社外取締役石渡進介は、インターネット業界における経営者としての豊富な経験と見識を有しており、また弁護士として培われた高度な人格と専門的な法律知識を有しております。

  社外監査役長谷川哲造は、証券業界における長期の職務経験と他の会社における取締役または監査役としての豊富な経験を有しております。

  社外取締役石渡進介及び社外監査役長谷川哲造は、毎月１回開催する定時取締役会、必要に応じて開催する臨時取締役会及び社内会議に出席し、客観的な立場から職務執行に関する監督及び助言を積極的に行っております。

  社外監査役月岡涼吾は、公認会計士及び税理士としての高度な人格と会計税務に関する専門的な知識を有しております。

  社外監査役飯田耕一郎は、弁護士として培われた高度な人格と専門的な法律知識を有しております。

  社外監査役月岡涼吾及び飯田耕一郎は、毎月１回開催する定時取締役会に出席し、客観的な立場から職務執行に関する監督及び助言を積極的に行っております。

  提出日現在、提出日現在の会社法における社外取締役石渡進介は当社の株式を30,000株保有しており、社外監査役長谷川哲造は当社の株式を4,500株所有しております。また、当社は新株予約権を社外取締役石渡進介へ278個、社外監査役長谷川哲造へ31個それぞれ付与しております。

  また、提出日現在の会社法における社外取締役である石渡進介は、クックパッド株式会社の執行役でありますが、当社と同社との重要な営業上の取引はありません。

  なお、これらの関係以外に社外取締役及び社外監査役と当社との間にその他の利害関係はありません。

⑤役員の報酬等

イ．提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

ロ．提出会社の役員ごとの報酬等の総額等

  報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

ハ．使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの

  該当事項はありません。

ニ．役員の報酬等の決定に関する方針

当社の役員報酬については、株主総会決議により取締役及び監査役それぞれの報酬等の限度額を決定しております。各取締役及び各監査役の報酬額は、取締役については取締役会の決議により決定し、監査役については監査役の協議にて決定しております。

⑥定款で定めた取締役の定数

  当社の取締役は、11名以内とする旨を定款に定めております。

⑦取締役及び監査役の選任決議

  当社は、取締役及び監査役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。

　また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨定款に定めております。

⑧中間配当

　当社は、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年３月31日を基準日として中間配当を行うことができる旨定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を可能にするためであります。

⑨株主総会の特別決議要件

  当社は、株主総会の円滑な運営を行うことを目的として、会社法第309条第２項に定める特別決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。

⑩自己株式の取得

  当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。これは、経営環境の変化に迅速に対応し、柔軟かつ積極的な財務戦略を行うためであります。

⑪株式の保有状況

イ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

　　該当事項はありません。

ロ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

  　該当事項はありません。

ハ．保有目的が純投資目的である投資株式

(２)【監査報酬の内容等】

①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

②【その他重要な報酬の内容】

 (前事業年度及び当事業年度)

  該当事項はありません。

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

 (前事業年度)

　当社が監査公認会計士等に対して報酬を支払っている非監査業務の内容は、株式上場申請のためのコンフォートレター作成業務であります。

 (当事業年度)

　当社が監査公認会計士等に対して報酬を支払っている非監査業務の内容は、東京証券取引所本則市場への市場変更及び新株式発行のためのコンフォートレター作成業務等であります。

④【監査報酬の決定方針】

  該当事項はありませんが、監査報酬については、当社の規模及び特性、監査日数等の諸要素を勘案し、監査役の同意のもと、取締役会で決定しております。

第５【経理の状況】

１．財務諸表の作成方法について

  当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

  当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度（平成25年10月１日から平成26年９月30日まで）の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けております。

３．連結財務諸表について

  「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）第５条第２項により、当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目からみて、当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を誤らせない程度に重要性が乏しいものとして、連結財務諸表は作成しておりません。
　なお、資産基準、売上高基準、利益基準及び利益剰余金基準による割合を示すと次のとおりであります。
  ①資産基準                 0.20％
  ②売上高基準               0.17％
  ③利益基準                 0.25％
  ④利益剰余金基準           0.15％
　※会社間項目の消去後の数値により算出しております。

４．財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

  当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更について的確に対応できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。また、公益財団法人財務会計基準機構等の専門的な情報を有する団体等が主催する研修・セミナーに積極的に参加しております。

１【財務諸表等】

(１)【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

【売上原価明細書】

（注）※１．経費の主な内訳は次のとおりであります。

※２．他勘定振替高の内訳は次のとおりであります。

  ３.原価計算の方法

原価計算の方法は、実際原価による個別原価計算を採用しております。

③【株主資本等変動計算書】

  前事業年度（自 平成24年10月１日 至 平成25年９月30日）

  当事業年度（自 平成25年10月１日 至 平成26年９月30日）

④【キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(重要な会計方針)

１．有価証券の評価基準及び評価方法

(１)関係会社株式

　移動平均法による原価法を採用しております。

(２)その他有価証券

①時価のあるもの

決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

②時価のないもの

移動平均法による原価法を採用しております。 ２．たな卸資産の評価基準及び評価方法

　　貯蔵品

最終仕入原価法による原価法（収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。 ３．固定資産の減価償却の方法

(１)有形固定資産

　定率法を採用しております。

　なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

(２)無形固定資産

　定額法を採用しております。

　　株式交付費

　支出時に全額費用処理しております。 ５．引当金の計上基準

　　貸倒引当金

債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。 ６．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ケ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。 

７．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

　　消費税等の会計処理

　消費税等の会計処理は税抜方式によっております。

(表示方法の変更)

(キャッシュ・フロー計算書)

前事業年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「前払金の増減額（△は増加）」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前事業年度のキャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた6,374千円は、「前払金の増減額（△は増加）」△84,936千円、「その他」91,311千円として組み替えております。

 以下の事項について、記載を省略しております。

財務諸表等規則第121条第１項第１号に定める有価証券明細表については、同条第３項により、記載を省略しております。

(貸借対照表関係)

※１　担保等に供している資産

　　　資金決済に関する法律に基づき、次のとおり供託しております。

(損益計算書関係)

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。

※２　研究開発費の総額

(株主資本等変動計算書関係)

前事業年度（自　平成24年10月１日　至　平成25年９月30日）

１．発行済株式に関する事項

(変動事由の概要)

　　有償一般募集（ブックビルディング方式）による増加　 　780,000株

　　株式の分割による増加　　　　　　　　　　　　　　　31,568,400株

２．自己株式に関する事項

　　該当事項はありません。

３．新株予約権等に関する事項

　　該当事項はありません。

４．配当に関する事項

　　該当事項はありません。

当事業年度（自　平成25年10月１日　至　平成26年９月30日）

１．発行済株式に関する事項

(変動事由の概要)

　　株式の分割による増加　　　　　　　 78,921,000株

　　有償一般募集による増加　　　　　　　3,800,000株　

　　新株予約権の権利行使による増加　　　1,389,000株

２．自己株式に関する事項

(変動事由の概要)

　　単元未満株式の買取請求による増加　　　　　190株

３．新株予約権等に関する事項

(注)１．目的となる株式の数は、新株予約権が権利行使されたものと仮定した場合における株式数を記載しております。

　　２．目的となる株式の数の変動事由の概要

　　　　　第６回新株予約権の増加は、付与によるものであります。

　　　　　第６回新株予約権の減少は、権利失効によるものであります。

　　３．第６回新株予約権は、権利行使期間の初日が到来しておりません。

４．配当に関する事項

　(１)配当金支払額

　　該当事項はありません。

　(２)基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

(キャッシュ・フロー計算書関係)

※１　現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

(リース取引関係)

該当事項はありません。

(金融商品関係)

前事業年度(平成25年９月30日)

１．金融商品の状況に関する事項

(１)金融商品に対する取組方針

当社は、必要な資金を主に自己資金で賄っております。また、資金運用については、主に短期的な預金等によっております。

(２）金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。

投資有価証券は、保証金として供託している国債であり、発行体のリスクまたは市場価格の変動リスクに晒されております。

関係会社株式は、時価評価されていない有価証券であるため、市場価格の変動リスクはありません。

また、敷金及び保証金は、本社オフィスの賃貸借契約に伴うものであり、差入先の信用リスクに晒されておりますが、賃貸借契約締結に際し差入先の信用状況を把握しております。

営業債務である未払金、未払法人税等、未払消費税等は、そのほとんどが１年以内に決済または納付期限が到来するものであります。

当社が利用するデリバティブは、円・ドル為替相場に連動した預金の運用によるものであり、また、その他の外貨建金銭債権債務についても、為替相場の変動によるリスクに晒されております。

(３）金融商品に係るリスク管理体制

　① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

当社は、営業債権について、社内規程等に従い、営業担当者が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引先相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

　② 市場価格の変動リスクの管理

定期的に時価等を把握し、リスクの軽減に努めております。

　③ 為替リスク（外国為替の変動リスク）の管理

デリバティブ取引は、取締役会決議の枠内で実行しており、毎月の運用状況を取締役会で報告しております。また、外貨建金銭債権債務については、為替変動の状況をモニタリングし、毎月の取締役会で報告しております。

(４）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握す
ることが極めて困難と認められるものは次表に含まれておりません（(注)２参照）。

（※）売掛金に係る貸倒引当金を控除しております。

（注）１．金融商品の時価の算定方法

　　資　産

(１)現金及び預金、(２)売掛金

これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(３)投資有価証券

債券の時価については、日本証券業協会の提示した統計資料により評価しております。

(４)敷金及び保証金

これらの時価の算定は、契約ごとに契約終了時期を合理的に算定し、その期間及び信用リスクを加味した利率により割引いた現在価値を算定しております。

　　負　債

(１)未払金、(２)未払法人税等、(３)未払消費税等

これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

２．関係会社株式（貸借対照表計上額48,800千円）は市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、時価開示の対象とはしておりません。

　　　３．金銭債権等の決算日後の償還予定額

当事業年度(平成26年９月30日)

１．金融商品の状況に関する事項

(１)金融商品に対する取組方針

当社は、必要な資金を主に自己資金で賄っております。また、資金運用については、主に短期的な預金等によっております。

(２）金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。

投資有価証券に含まれる国債は、市場価格の変動リスクに晒されております。

投資有価証券に含まれる株式及び関係会社株式は、時価評価されていない有価証券であるため、市場価格の変動リスクはありません。

また、敷金及び保証金は、主に本社オフィスの賃貸借契約に伴うものであり、差入先の信用リスクに晒されておりますが、賃貸借契約締結に際し差入先の信用状況を把握しております。なお、上記のほか、資金決済に関する法律に基づく供託金もありますが、現金にて法務局へ供託しているものであり、リスクは軽微であると判断しております。

営業債務である未払金、未払法人税等、未払消費税等は、そのほとんどが１年以内に決済または納付期限が到来するものであります。

当社が利用するデリバティブは、円・ドル為替相場に連動した預金の運用によるものであり、また、その他の外貨建金銭債権債務についても、為替相場の変動によるリスクに晒されております。

(３）金融商品に係るリスク管理体制

　① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

当社は、営業債権について、社内規程等に従い、営業担当者が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引先相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

　② 市場価格の変動リスクの管理

定期的に時価等を把握し、リスクの軽減に努めております。

　③ 為替リスク（外国為替の変動リスク）の管理

デリバティブ取引は、取締役会決議の枠内で実行しており、毎月の運用状況を取締役会で報告しております。また、外貨建金銭債権債務については、為替変動の状況をモニタリングし、毎月の取締役会で報告しております。

(４）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは次表に含まれておりません（(注)２参照）。

(※)売掛金に係る貸倒引当金を控除しております。

(注)１．金融商品の時価の算定方法

　資　産

(１)現金及び預金、(２)売掛金

これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(３)投資有価証券

債券の時価については、日本証券業協会の提示した統計資料により評価しております。

(４)敷金及び保証金

これらの時価の算定は、契約ごとに契約終了時期を合理的に算定し、その期間及び信用リスクを加味した利率により割引いた現在価値を算定しております。

　負　債

(１)未払金、(２)未払法人税等、(３)未払消費税等

これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

非上場株式は市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、時価開示の対象とはしておりません。

敷金及び保証金は法務局へ供託しているものであり、将来キャッシュ・フローを見積もることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、時価開示の対象とはしておりません。

３．金銭債権等の決算日後の償還予定額

(※)償還予定が確定しているもののみ記載しており、償還期日を明確に把握できないもの(473,195千円)については、本表には含めておりません。

(有価証券関係)

１．関係会社株式

関係会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額48,800千円、前事業年度の貸借対照表計上額48,800千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

２．その他有価証券

前事業年度(平成25年９月30日)

当事業年度(平成26年９月30日)

(デリバティブ取引関係)

該当事項はありません。

(退職給付関係)

前事業年度(自 平成24年10月１日 至 平成25年９月30日)

該当事項はありません。

当事業年度(自 平成25年10月１日 至 平成26年９月30日)

１．採用している退職給付制度の概要

　　当社は、従業員の退職給付に充てるため、確定拠出制度を採用しております。

２．確定拠出制度に係る退職給付費用の額

　　当社の確定拠出制度への要拠出額等は、3,247千円であります。

(ストック・オプション等関係)

１．費用計上額及び科目名

該当事項はありません。

２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(１)ストック・オプションの内容

(注)１．株式数に換算して記載しております。

２．当社は、平成24年９月13日付で株式１株を100株にする株式分割を、平成25年６月１日付で株式１株を５株にする株式分割を、平成25年10月１日付で１株を３株にする株式分割を行っております。株式の数は、当該株式分割考慮後の株式数により記載しております。

３．当社と新株予約権付与対象者との間で締結する契約に定める一定の要件を充足した場合に限り、権利を行使することができるものとしております。

４．権利行使の条件は以下のとおりであります。

①　新株予約権者は、当社が金融商品取引法に基づき提出した平成27年９月期乃至平成31年９月期のいずれかの決算期の有価証券報告書において計算されるEBITDA（以下、損益計算書に記載された税引前当期純利益に、キャッシュ・フロー計算書に記載された減価償却費、のれん償却額及び支払利息及び社債利息を加算した額をいう。なお、連結財務諸表を作成している場合は、連結損益計算書に記載された税金等調整前当期純利益に、連結キャッシュ・フロー計算書に記載された減価償却費、のれん償却額及び支払利息及び社債利息を加算した額をいう。）の金額が一度でも500億円を超過している場合にのみ、本新株予約権を権利行使することができる。なお、国際財務報告基準の適用等により参照すべき項目の概念に重要な変更があった場合には、別途参照すべき指標を取締役会にて定めるものとする。ただし、平成27年９月期乃至平成31年９月期のいずれかの期のEBITDAが100億円を下回った場合、一切の新株予約権を行使することはできない。

②　新株予約権者は、新株予約権の権利行使時においても、当社または当社関係会社の取締役、監査役または従業員であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。

(２)ストック・オプションの規模及びその変動状況

当事業年度において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

　① ストック・オプションの数

(注)当社は、平成24年９月13日付で株式１株を100株にする株式分割を、平成25年６月１日付で株式１株を５株にする株式分割を、平成25年10月１日付で１株を３株にする株式分割を行っております。株式の数は、当該株式分割考慮後の株式数により記載しております。

　② 単価情報

(注)当社は、平成24年９月13日付で株式１株を100株にする株式分割を、平成25年６月１日付で株式１株を５株にする株式分割を、平成25年10月１日付で１株を３株にする株式分割を行っております。権利行使価格は、当該株式分割を考慮しております。

３．当事業年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

(１)使用した評価技法　　モンテカルロ・シミュレーション

(２)主な基礎数値及びその見積方法

（注）１．上場して２年に満たないため、類似上場会社のボラティリティの単純平均を採用し算定しております。

２．十分なデータの蓄積がなく、合理的な見積りが困難であるため、権利行使期間の満期日に行使されるものと推定して見積もっております。

　　　３．直近の配当実績によっております。

　　　４．予想残存期間に対応する期間に対応する国債の利回りであります。

４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を
採用しております。

５．ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当事業年度末における本源的価値の合計額及び権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額

(１)当事業年度末における本源的価値の合計額 24,645,750千円

(２)当事業年度末において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額 3,633,906千円

(税効果会計関係)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」（平成26年法律第10号）が平成26年３月31日に公布され、平成26年４月１日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年10月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については従来の38.01％から35.64％に変更になります。
　この税率変更による財務諸表に与える影響は軽微であります。

(持分法損益等)

当社には非連結子会社が存在しますが、利益基準及び利益剰余金基準からみて重要性が乏しいため、記載しておりません。

(資産除去債務関係)

資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの

１．当該資産除去債務の概要

本社建物の不動産賃貸借契約に基づく原状回復義務等であります。

２．当該資産除去債務の金額の算定方法

使用見込期間を取得から18年と見積り、割引率は1.251％等を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

３．当該資産除去債務の総額の増減

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

　当社は、モバイルサービス事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【関連情報】

前事業年度(自 平成24年10月１日 至 平成25年９月30日)

１．製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記
載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1)売上高

本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2)有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　　　 (注)上記は決済代行業者であり、ユーザーからの代金回収を代行しております。 

当事業年度(自 平成25年10月１日 至 平成26年９月30日)

１．製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記
載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　　　 (注)上記は決済代行業者であり、ユーザーからの代金回収を代行しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

該当事項はありません。 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前事業年度(自 平成24年10月１日 至 平成25年９月30日)

当事業年度におけるのれん償却費は30,745千円、未償却残高は92,235千円であります。なお、当社はモバイルサービス事業の単一セグメントであります。

当事業年度(自 平成25年10月１日 至 平成26年９月30日)

当事業年度におけるのれん償却費は92,235千円、未償却残高はありません。なお、当社はモバイルサービス事業の単一セグメントであります。　

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

関連当事者との間における重要な取引がないため、記載を省略しております。

(１株当たり情報)

(注)１.前事業年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額について、当社は平成24年12月13日に東京証券取引所マザーズに上場したため、新規上場日から前事業年度末までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。

２.１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

３.１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

４．当社は、平成25年６月１日付で普通株式１株を５株にする株式分割を、平成25年10月１日付で普通株式１株を３株にする株式分割を行っております。このため、前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額を算定しております。

(重要な後発事象)

　該当事項はありません。

⑤【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

 (注)当期増加額のうち主な内容は、次のとおりであります。

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

該当事項はありません。

【引当金明細表】

　（注）貸倒引当金の「当期減少額（その他）」欄の金額は、一般債権の貸倒実績率による洗替額であります。

【資産除去債務明細表】

当事業年度期首及び当事業年度末における資産除去債務の金額が、当事業年度期首及び当事業年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、財務諸表等規則第125条の２の規定により記載を省略しております。

(2)【主な資産及び負債の内容】

①現金及び預金

②売掛金

相手先別内訳

売掛金の発生及び回収並びに滞留状況

  （注）  消費税等の会計処理は税抜方式を採用しておりますが、上記金額には消費税等が含まれております。

③貯蔵品

④未払金

⑤未払法人税等

(3)【その他】

当事業年度における四半期情報等

第６【提出会社の株式事務の概要】

　(注)当社の定款の定めにより、単元未満株主は次に掲げる権利以外の権利を行使することはできません。

(1) 会社法第189条第２項各号に掲げる権利
(2) 会社法第166条第１項の規定により請求をする権利
(3) 株主が有する株式数に応じて募集株式の割り当て及び募集新株予約権の割り当てを受ける権利

第７【提出会社の参考情報】

１【提出会社の親会社等の情報】

  当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

２【その他の参考情報】

当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

(１)有価証券届出書及びその添付書類

有償一般募集増資　平成26年４月１日関東財務局長に提出

(２)有価証券届出書の訂正届出書

上記(1)に係る訂正届出書　平成26年４月９日関東財務局長に提出

(３)有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書

第５期(自  平成24年10月１日 至 平成25年９月30日)　平成25年12月24日関東財務局長に提出

(４)内部統制報告書及びその添付書類

平成25年12月24日関東財務局長に提出

(５)四半期報告書及び確認書

第６期第１四半期(自 平成25年10月１日 至 平成25年12月31日)　平成26年２月５日関東財務局長に提出

第６期第２四半期(自 平成26年１月１日 至 平成26年３月31日)　平成26年５月７日関東財務局長に提出

第６期第３四半期(自 平成26年４月１日 至 平成26年６月30日)　平成26年８月６日関東財務局長に提出

(６)四半期報告書の訂正報告書及び確認書

第６期第３四半期(自 平成26年４月１日 至 平成26年６月30日)の四半期報告書に係る訂正報告書及びその確認書　平成26年12月17日関東財務局に提出

(７)臨時報告書

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）の規定に基づく臨時報告書　平成25年12月25日関東財務局長に提出

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書

平成26年12月22日

株式会社コロプラ

取締役会 御中

有限責任監査法人 トーマツ

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 吉 村 孝 郎 ㊞

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 淡 島 國 和 ㊞

＜財務諸表監査＞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社コロプラの平成25年10月１日から平成26年９月30日までの第６期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社コロプラの平成26年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

＜内部統制監査＞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社コロプラの平成26年９月30日現在の内部統制報告書について監査を行った。

内部統制報告書に対する経営者の責任

経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。

なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。

内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、株式会社コロプラが平成26年９月30日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

(注) １ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。