6877 ＯＢＡＲＡ ＧＲＯＵＰ 有価証券報告書－第56期(2013/10/01－2014/09/30)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注) １　売上高には、消費税等は含まれておりません。

２　潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３　従業員数は就業人員であります。

(2) 提出会社の経営指標等

(注) １　売上高又は営業収益には、消費税等は含まれておりません。

２　潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３　従業員数は就業人員であります。

４　第52期の自己資本利益率、株価収益率及び配当性向については、当期純損失のため記載しておりません。

５　第54期の経営指標等が大幅に変動した要因は、平成23年10月３日付で持株会社体制へ移行したことによるものであります。また、売上高より営業収益に表示を変更しております。

６  第55期１株当たり配当額50円には、最高益達成記念配当10円が含まれております。

７　第56期１株当たり配当額70円には、最高益達成記念配当10円が含まれております。

２ 【沿革】

３ 【事業の内容】

当社グループは、当社、子会社23社及び関連会社１社で構成されており、溶接機器関連事業及び平面研磨装置関連事業を主な内容として展開しております。

当社グループにおける主な事業内容とグループを構成している各社の当該事業における位置づけ及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。

なお、事業区分はセグメント情報の区分と同一の区分であります。

セグメント別の子会社・関連会社の主要な事業内容及び子会社名・関連会社名

なお、当社は特定上場会社等であります。特定上場会社等に該当することにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。

当社グループを事業系統図によって示すと、次のとおりであります。

４ 【関係会社の状況】

(注) １　主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。

２　特定子会社であります。

３　有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

４　OBARA (NANJING) MACHINERY & ELECTRIC CO.,LTD.、OBARA KOREA CORP.、OBARA㈱及びSPEEDFAM INC.については、売上高(連結会社相互間の売上を除く)の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

主な損益情報等

５　「議決権の所有(被所有)割合」欄の(内書)は間接所有であります。

６　所有割合は、100分の50以下でありますが、実質的に支配しているため子会社としております。

７　連結財務諸表に重要な影響を与えている債務超過の状況にある関係会社はありません。

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

平成26年９月30日現在

(注) １　従業員数は就業人員であります。

２　全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。

(2) 提出会社の状況

平成26年９月30日現在

(注) １　従業員数は就業人員であります。

２　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３　提出会社の従業員数は全てセグメントの「全社（共通）」に含まれるため、合計人数のみ記載しております。

(3) 労働組合の状況

当社の連結子会社でありますOBARA (NANJING) MACHINERY & ELECTRIC CO.,LTD.及びOBARA(SHANGHAI)CO.,LTD.には労働組合があります。なお、当社及びその他の連結子会社には労働組合はありませんが、労使関係は安定しており、特記すべき事項はありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【業績等の概要】

(1) 業　　績

当連結会計年度（平成25年10月１日～平成26年９月30日）における世界経済は、米国において景気回復の動きが持続したものの、アジアを始めとする新興国の経済成長の鈍化や欧州地域の不透明な景況感の継続などから、全体として低成長に推移しました。
　我が国経済につきましては、消費税率引上げに伴う駆け込み需要と増税後の反動減による景気動向への影響が見られたものの、緩やかな景気回復が続きました。
　このような状況のもと、当社グループと深く関わる自動車業界につきましては、中国を中心としたアジア地域と米州地域での自動車需要の拡大を背景として設備増強が行われるとともに、生産活動についても活発な動きが見られました。一方、同じく当社グループと深く関わるエレクトロニクス業界では、総体的に設備投資及び生産活動に緩やかな回復が見られました。
　当社グループは、このような経営環境に対応するため、各市場動向に応じ、設備品及び消耗品の拡販に努め、ローカルニーズに対応した製品投入を進めるとともに、技術革新・次世代装置などの高付加価値製品の開発にも注力してまいりました。
　以上の結果、当連結会計年度の業績は、売上高477億61百万円(前年同期比23.8％増)、営業利益89億38百万円(前年同期比42.3％増)、経常利益96億56百万円(前年同期比31.5％増)、当期純利益61億86百万円(前年同期比34.7％増)となりました。

セグメントの業績は、次のとおりであります。

① 溶接機器関連事業

溶接機器関連事業につきましては、取引先である日系・欧米系・アジア系自動車メーカーにおいて、中国を中心としたアジア地域や米国及びメキシコなどの米州地域などで積極的な増産投資が行われ、世界各地域の自動車生産は高水準となりました。このような環境のもと、当部門として設備品の需要拡大への対応及び消耗品の拡販に努めたことなどにより、業績は好調に推移しました。
　この結果、部門売上高は341億41百万円(前年同期比30.6％増)となり、部門営業利益は74億10百万円(前年同期比47.6％増)となりました。

② 平面研磨装置関連事業

平面研磨装置関連事業につきましては、スマートフォンなど主要エレクトロニクス製品の堅調な販売動向などを受け、当部門の取引先であるエレクトロニクス関連素材においても、設備投資及び生産活動に緩やかな回復が見られました。このような環境のもと、当部門として顧客要求に適合した販売深耕を各業界へ努めたことなどにより、業績は好調に推移しました。
　この結果、部門売上高は136億44百万円(前年同期比9.5％増)、部門営業利益は19億60百万円(前年同期比24.1％増）となりました。

(2)キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は172億97百万円と、前連結会計年度末に比べて51億70百万円増加しました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

税金等調整前当期純利益が96億31百万円、減価償却費及びその他の償却費が５億66百万円、前受金の増加額が34億４百万円となった一方、為替差益が３億96百万円、売上債権の増加額が14億35百万円、たな卸資産の増加額が10億80百万円、仕入債務の減少額が３億62百万円、法人税等の支払額が19億22百万円発生したことなどにより、差引83億76百万円の資金の増加となり、前連結会計年度に比べ27億20百万円の収入増加となりました。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

定期預金の純増加額が６億19百万円、有形固定資産の取得による支出が４億81百万円、無形固定資産の取得による支出が３億２百万円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出が５億96百万円発生したことなどにより、差引20億80百万円の資金の減少となり、前連結会計年度に比べ17億95百万円の支出増加となりました。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

短期借入金の純減少額が４億53百万円、自己株式の取得による支出が５億２百万円、配当金の支払額が11億62百万円発生したことなどにより、差引23億30百万円の資金の減少となり、前連結会計年度に比べ６億66百万円の支出増加となりました。

２ 【生産、受注及び販売の状況】

(1) 生産実績

当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １　セグメント間取引については、相殺消去しております。

２　金額は、販売価格で表示しております。

３　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(2) 受注実績

当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １　セグメント間取引については、相殺消去しております。

２　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(3) 販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １　セグメント間取引については、相殺消去しております。

２　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

３ 【対処すべき課題】

当社グループの主要顧客は、自動車業界とエレクトロニクス業界であります。自動車業界については、グローバルコンパクトカーの生産コストの削減、為替変動リスクの低減、エコカーの生産拡充等のためアジアを中心とした生産ラインの新設、充実が実施されております。また、自動車需要も新興国経済の発展に伴い、成長が予想されます。
　エレクトロニクス業界については、短期的な需要変動はあるにしても、半導体が使用される製品の裾野の拡大やその販売地域の世界的な広がりにより、中長期的な市場拡大が予想されます。そのような市場環境のなかで、当社グループの収益拡大を図るために、次のような取り組みを行ってまいります。
 
(１)グループ管理
　当社グループは、主要取引先のグローバル展開に併せて積極的な海外進出による業容の拡大を図っておりますが、経営資源を有効活用し、品質統制、最適地生産、最適地調達を推し進め、グループの連携と管理の強化を通して、グループ全体で最大の収益を確保するための体制を整えてまいります。
 
(２)消耗品の受注拡大
　溶接機器関連事業の主要製品である溶接ガンと平面研磨装置関連事業の主要製品である平面研磨装置は、それぞれ自動車業界及びエレクトロニクス業界の設備投資動向によりその需要が大きく変動し、業績にも影響を与えます。一方、自動車やエレクトロニクス基板の生産数量については、短中期的に比較的小幅な調整はあるにしても、世界的見地で長期的に見れば安定的に推移すると想定されます。そのため、自動車の生産台数やエレクトロニクス基板の生産数量に伴う需要を持つ、消耗品の受注拡大を図り、業績の安定化を目指してまいります。
 
(３)生産性向上を目指した次世代機の製品化
　自動車業界においては、自動車ボディーの溶接工程の品質向上や効率化のために溶接作業のロボット化を進めております。その流れの中で、当社グループの主要製品である溶接ガンの小型・軽量化が求められております。当社グループでは、長年培ってきた総合溶接機器技術を活かし、自動車メーカー各社が要求する小型・軽量溶接ガンの開発を更に推し進め、競合他社との差別化を図り、シェアの拡大を目指してまいります。
　エレクトロニクス業界においては、半導体デバイスの高速動作・低消費電力・高集積化を可能とする回路線幅の微細化などに伴い、シリコンウェーハの高精度化が進展しています。その高精度ニーズに対応した高効率製品の開発を継続し、シェアの拡大を図ってまいります。

４ 【事業等のリスク】

当社グループの事業等に関するリスクについて、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある主な事項を記載しております。なお、文中においては、将来に関するリスクが含まれておりますが、当該事項については、有価証券報告書提出日(平成26年12月22日)現在において、当社グループが判断したものであります。
 
(1)主要顧客の業界動向等による影響について
　当社グループは、第１「企業の概況」３「事業の内容」に記載したとおり、子会社23社及び関連会社１社で構成されており、溶接機器関連事業及び平面研磨装置関連事業の製造販売を行っております。溶接機器関連事業については、主に自動車関連企業へ、平面研磨装置関連事業については、シリコンウェーハ、ハードディスク基板などといったいわゆるエレクトロニクス関連企業へ納入しております。そのため、自動車関連企業とエレクトロニクス関連企業の設備投資動向や生産計画、生産実績の影響を受ける傾向にあります。
 
(2)技術革新について
　溶接機器関連事業における主力の抵抗溶接機器については、薄板鋼板の溶接に適しているため、この薄板鋼板を主体としている自動車ボディーの溶接で最も利用されておりますが、自動車車体の技術革新等により、自動車ボディーに薄板鋼板を利用しなくなるか利用が少なくなる場合には、溶接機器関連事業の業績及び財務状況を悪化させる懸念があります。　

また、平面研磨装置については、エレクトロニクス関連業界で使用されることから、常に高精度、微細化といった最先端の加工技術を求められます。当社グループでは、顧客の高度な技術要求に対応できる体制で臨んでおりますが、研磨方法の技術革新等により、当社グループの製品が顧客の要求する製品提供を常に行いうるとの保証はありません。その結果、平面研磨装置関連事業の業績及び財務状況を悪化させる懸念があります。

(3)溶接機器関連事業と平面研磨装置関連事業の経営成績の変動について
　溶接機器関連事業の主要顧客である自動車業界については、比較的安定的な成長が見込めますが、平面研磨装置関連事業の主要顧客であるエレクトロニクス業界については、いわゆるシリコンサイクルによる周期的な需要変動により業績が大幅に変動します。当社グループについては、溶接機器関連事業と平面研磨装置関連事業の規模や業績が拮抗しているため、平面研磨装置関連事業の業績の変動により、当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。

(4)為替レートの変動について
　当社グループは、為替レートの変動による影響を軽減するため、状況に応じて為替予約及び通貨オプション取引を行っておりますが、当社グループの想定を超える範囲での為替変動があった場合等には、当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。また、海外子会社等における収益、費用及び資産等の項目については、連結財務諸表作成のために円換算しております。そのため、換算時の為替レートにより、これらの項目の円換算後の価値が影響を受ける可能性があるため、為替レートの変動は、当社グループの業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。

(5)市況の変動について
　当社グループの溶接機器関連事業の主要材料である銅合金については、銅の国際商品市況に大きく影響されます。そのため、銅価格の変動による影響を軽減するため、状況に応じて銅の先物予約、商品スワップ取引や銅価格変動の販売価格への転嫁等を行っておりますが、銅価格の上昇分のコストアップを吸収しきれない場合は、当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。また、銅以外の原材料、石油化学製品等を使用した部品等についても、価格が上昇した場合は、同様に当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。

(6)海外進出に潜在するリスクについて
　当社グループの生産及び販売活動については、中国、韓国といった東南アジアや北米、欧州等、日本国外に占める割合が年々高まる傾向にあります。そのため、当社グループが進出している国や地域において、予測不可能な自然災害、テロ、戦争、その他の要因による社会的混乱、労働災害、ストライキ、疫病等の予期せぬ事象により事業の遂行に問題が生じる可能性があり、そのような場合等には、当社グループの業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。

(7)品質について
　溶接機器関連事業における主力の抵抗溶接機器については、グローバル展開により当社グループの製品が世界各国で利用されております。そのため、当社グループは、世界統一品質を掲げ、常にグループ製品の品質向上を目指して改善を行っております。しかしながら、品質上の問題が発生した場合には、その問題が世界に波及する懸念があります。その結果、改修費用等の負担が必要となる場合には、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

５ 【経営上の重要な契約等】

　該当事項はありません。

６ 【研究開発活動】

当社グループの研究開発部門では「ベストワンではなくオンリーワンを目指そう」を合言葉に、「高品質で高生産性なる製品とそのシステム的な活用方法の提供」を目標とし、以下のような考え方を掲げ研究開発活動を行っております。
　①　作業環境にやさしい製品の開発。
　②　製品の小型化と高付加価値化。
　③　各種製品の海外規格への適合。
　④　海外拠点での製造販売を意識した製品開発。
  当連結会計年度における研究開発費用は９億62百万円であり、セグメントの研究開発活動の主な成果は次のとおりであります。
 
（1）溶接機器関連事業
　当連結会計年度における研究開発費の総額は７億44百万円であり、電気・電子と機械のバランスを考えた開発陣容にてメカトロ方式を応用した各種溶接機器関連製品を開発しております。
　なお、研究開発により実現化した主な製品及び関連製品は次のとおりであります。

（2）平面研磨装置関連事業
　当連結会計年度における研究開発費の総額は２億18百万円であります。ダウンストリームプラズマによる気相化学エッチング反応を用いた平坦化加工装置について、高精度化の研究開発を鋭意継続しております。また、従来の超精密両面研磨加工の生産効率を飛躍的に向上させるための装置開発についても注力しております。更に、次世代の洗浄度を実現する洗浄装置の実用化に向け、開発を推進しております。
　なお、研究開発により実現化した主な製品及び関連製品は次のとおりであります。

７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 財政状態の分析

(資産)
　当連結会計年度末における流動資産は、前連結会計年度末に比べ114億54百万円、30.0％増加して、496億34百万円となりました。現金及び預金が60億６百万円、受取手形及び売掛金が30億73百万円、棚卸資産が20億38百万円増加したことなどによります。
　当連結会計年度末における固定資産は、前連結会計年度末に比べ14億73百万円、15.9％増加して、107億53百万円となりました。建物及び構築物（純額）が４億88百万円、のれんが２億93百万円、無形固定資産のその他が３億27百万円、投資その他の資産のその他が１億44百万円増加したことなどによります。
　以上により、当連結会計年度末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ129億27百万円、27.2％増加して、603億88百万円となりました。

(負債)
　当連結会計年度末における流動負債は、前連結会計年度末に比べ、48億14百万円、39.5%増加して、169億90百万円となりました。支払手形及び買掛金が２億30百万円、未払法人税等が５億30百万円、前受金が39億36百万円増加したことなどによります。
　当連結会計年度末における固定負債は、前連結会計年度末に比べ、７億56百万円、30.6%増加して、32億29百万円となりました。繰延税金負債が６億円増加したことなどによります。
　以上により、当連結会計年度末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ55億71百万円、38.0％増加して、202億20百万円となりました。

(純資産)
　当連結会計年度末における純資産は401億68百万円と、前連結会計年度末に比べ73億55百万円増加しました。当期純利益を61億86百万円計上したことなどにより利益剰余金が50億23百万円、円安により為替換算調整勘定が22億27百万円増加したことなどによります。

(2) 経営成績の分析

(売上高)
　当連結会計年度における売上高は、前連結会計年度に比べ91億79百万円、23.8％増加して、477億61百万円となりました。販売活動の概況につきましては、第２「事業の状況」　１「業績等の概要」をご参照ください。
 
  (営業損益)
　当連結会計年度における営業利益は、前連結会計年度と比べ26億58百万円増益となり、89億38百万円となりました。アジア地域の需要が堅調に推移したことに加え、為替が円安になったことなどによります。
 
  (経常損益)
　当連結会計年度における経常利益は、前連結会計年度に比べて23億13百万円増益となり、96億56百万円となりました。円安により為替差益が４億54百万円発生したことなどによります。
 
  (当期純損益)
　税効果会計適用後の法人税等負担額が29億45百万円（前期比56.8％増）となりましたが、当連結会計年度の当期純利益は、前連結会計年度に比べて15億92百万円増益となり、61億86百万円となりました。
 
　なお、キャッシュ・フローの状況の分析につきましては、第２「事業の状況」　１「業績等の概要」（2）キャッシュ・フローの状況をご参照下さい。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当社グループでは、生産能力増強、生産性向上及び合理化を目的として、当連結会計年度において７億97百万円の設備投資を実施しました。セグメント別の設備投資は次のとおりであります。

(1)　溶接機器関連事業

当連結会計年度の主な設備投資は、OBARA (SHANGHAI) CO.,LTD.における生産能力増強のための工場増床及び機械設備及びOBARA (NANJING) MACHINERY & ELECTRIC CO.,LTD.における生産能力増強のための生産設備等に対して総額６億93百万円を実施しました。

(2)　平面研磨装置関連事業

当連結会計年度の主な設備投資は、スピードファム㈱における研究開発向け設備等に対して総額94百万円を実施しました。

２ 【主要な設備の状況】

当連結会計年度末(平成26年９月30日)における状況は、次のとおりであります。

(1) 提出会社

(注)１　帳簿価額のうち「その他」は、工具器具備品であります。

　　２　貸与資産は、連結子会社であるOBARA㈱に対するものであります。

(2) 国内子会社

(注)　帳簿価額のうち「その他」は、工具器具備品であり、建設仮勘定を含んでおります。

(3) 在外子会社

(注)　帳簿価額のうち「その他」は、工具器具備品であり、建設仮勘定を含んでおります。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

(1) 重要な設備の新設等

平成26年９月30日現在の設備計画は次のとおりであります。

(2) 重要な設備の除却等

特に記載すべき事項はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注)  平成19年２月９日開催の取締役会決議に基づき、平成19年４月１日付けで、普通株式１株を普通株式1.5株に無償分割したことにより、発行済株式総数は6,956,460株増加しました。

(6) 【所有者別状況】

平成26年９月30日現在

(注)　自己株式1,569,278株は、「個人その他」に15,692単元及び「単元未満株式の状況」に78株を含めて表記しております。

(7) 【大株主の状況】

平成26年９月30日現在

(注) １　上記のほか、自己株式1,569,278株(発行済株式総数に対する所有株式数の割合7.51％）を保有しております。

 ２　小原康嗣の持株数は自身の管理分株数774,535株を加えて表示しております。

(8) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

平成26年９月30日現在

(注)　「単元未満株式」には、自己株式78株を含めて表記しております。

② 【自己株式等】

平成26年９月30日現在

(9) 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 会社法第155条第３号及び第７号による普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

　　　該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

(注)　当期間における取得自己株式数には、平成26年12月１日から有価証券報告書提出日までに取得した単元未満株式の買取による株式数は含めておりません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

(注)　当期間における保有自己株式数には、平成26年12月１日から有価証券報告書提出日までに取得した単元未満株式の買取による株式数は含めておりません。

３ 【配当政策】

当社の利益配分に関する基本方針は、株主の皆様に対する利益還元を経営上の重要政策として認識し、業績の状況、グループを取り巻く環境並びに中長期的な財務体質の強化策を勘案して、配当及び機動的な自己株式の取得等を通じ、継続的かつ安定的に実施していく方針です。内部留保に関しましては、戦略的かつ機動的な設備投資・研究開発投資が、持続的な事業発展のためには重要と捉えており、適正水準の内部留保の維持が必要と考えております。
　当期の利益配分につきましては、平成26年８月25日に公表の通り、業績が順調に推移したことなどから、１株当たり期末配当金を当初予想より30円増配の50円（普通配当40円及び当期純利益が過去最高益となったことによる記念配当10円）とし、年間配当金を70円（うち第２四半期末配当20円）とさせていただく予定です。
　なお、当社は、会社法第454条第５項に規定する第２四半期末配当（中間配当）を行うことができる旨を定款に定めており、剰余金の配当は第２四半期末配当（中間配当）及び期末配当の年２回を基本としておりますが、配当の決定機関は、第２四半期末配当（中間配当）は取締役会、期末配当は株主総会であります。

(注)　基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

４ 【株価の推移】

(1) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

(注)  最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

(2) 【最近６月間の月別最高・最低株価】

(注)  最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

５ 【役員の状況】

(注) １　監査役　大西倫雄及び須山正志の両氏は、社外監査役であります。

２　取締役の任期は、平成25年９月期に係る定時株主総会終結の時から平成27年９月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

３　監査役　谷内博及び大西倫雄の任期は、平成23年９月期に係る定時株主総会終結の時から平成27年９月期に係る定時株主総会終結の時までであります。監査役　須山正志は、前任者の補欠として選任されており、その任期は当社定款の定めにより退任した監査役の任期の満了すべき時までとなりますので、その任期は平成26年９月期に係る定時株主総会終結の時から平成27年９月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】

当社は、長期的な業績の維持向上を図ることにより企業価値を増大し、株主の皆様やお客様をはじめ、従業員、取引先、地域社会等の各ステークホルダーからの信頼を高めるために、経営の効率性、透明性の観点からコーポレート・ガバナンスの充実を図っております。

①　企業統治の体制

１　会社の機関の基本説明
　当社は、当社及び子会社の経営に関する重要事項を、当社取締役会（取締役４名。原則毎月１回開催）において審議・決定しております。
　当社は監査役会制度を採用しており、監査役３名のうち２名を社外監査役とし、監査・牽制機能の強化を図っております。そして、定期若しくは臨時に監査役監査を厳正に実施しております。また、会計監査については、新日本有限責任監査法人に委託しております。

２　会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況
　当社は、会社法第362条第５項の規定に基づき、同条第４項第６号並びに会社法施行規則第100条第１項各号及び第３項各号に定める体制の整備の基本方針を次のとおり決議しております。内部統制システムに関する基本的な考え方はこの基本方針のとおりであり、これに沿ってその整備を図っております。

(1)取締役・使用人の職務執行が法令・定款に適合することを確保するための体制
　取締役及び使用人は、法令、定款、株主総会決議、取締役会決議及び業務分掌規程他の社内規程に従い、当社の業務を執行しております。そのため法令違反、不正行為の未然防止のために企業理念に基づいた企業行動基準を定め、社会規範を遵守した行動をとるための指針とし、当企業グループ役職員への周知徹底を図っております。

(2)取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する事項
　情報（文書含む）管理規程の整備を図り、これに基づき取締役の職務執行に係る情報を記録し、保存しております。取締役及び監査役は、常時、これらの情報等を閲覧できる体制を整備しております。

(3)損失の危険の管理に関する規程その他の体制
　コンプライアンス、環境、災害、品質、情報セキュリティ及び輸出管理等に係るリスクについては、それぞれの担当部署・グループ子会社にて、規則・ガイドラインの制定、研修の実施、マニュアルの作成・配布等を行っております。

(4)取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
　取締役会は取締役、社員が共有する全社的な目標を定め、取締役が定期的に進捗状況をレビューし、改善を促すことを内容とする全社的な業務の効率化を実現するシステムを構築しております。

(5)当社並びに子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
　当社は企業グループ全体で事業計画を達成していくことが重要な課題であり、海外法人を含むグループ各社の取締役及び使用人に対しては、本方針の理念に従い各社の統制環境の整備、啓蒙その他必要な指導を行っております。各子会社の事業運営については、各社が業務執行の経営責任と権限を有するものの、統制に係る重要な意思決定には当社の関与を求めるほか、当社監査役が子会社監査役と連携して監査業務を実施し、子会社の業務の適正を確保しております。
　当社の内部監査室は、当社及びグループ各社の内部監査を実施し、その結果を社長に報告し、必要な事項については取締役会が内部統制の改善策の指導、実施の支援・助言を行っております。

(6)監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項並びにその使用人の取締役からの独立性に関する事項
　監査役が業務補助のためスタッフが必要なときは、その目的に適した職員を配置するものとし、人数、資格については常勤監査役と協議の上決定されます。監査役はその職員に必要な事項を命令することができ、監査役より命令を受けた職員はその命令に関して、取締役、各部長の指揮命令を受けません。

(7)取締役及び使用人が監査役に報告するための体制
　取締役または使用人は、監査役に対して、法定の事項に加え、当社及び当社グループに重大な影響を及ぼす事項、内部監査の実施状況、法令上疑義のある行為、その他監査役が求める事項についてすみやかに報告する体制を整備しております。報告の方法（報告者、報告受領者、報告時期等）については、取締役と監査役との協議により決定することとしております。
　また、監査役は経営上の重要情報を入手できると判断した会議体には随時出席できる体制を整備しております。

(8)その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
　監査役は代表取締役との間の定期的な意見交換会を設けております。また、監査役は、必要に応じて会計監査人、弁護士その他の専門家と相談し、監査業務に関する助言を受ける機会を保証されております。

なお、内部統制システムの概要を含むコーポレート・ガバナンス体制は次のとおりであります。

②　内部監査及び監査役監査

当社の内部監査は内部監査室が担当しており、人員は１名でありますが必要に応じて社長又は内部監査室長が任命した者を監査担当者として支援従事する体制をとっております。内部監査の実施については、内部監査年間計画書に基づいて、法令、社内規程等への準拠性のみならず、手順の妥当性・効率性を考慮した業務監査を子会社を含めて行っております。また必要に応じて社長からの特命事項について内部監査を実施しております。その結果及び改善状況については、社長、監査役等が適時に把握できる体制になっております。

監査役会は監査役３名で構成され、１名が常勤監査役、２名が社外監査役であります。各監査役は、監査役会で決定された監査方針、監査計画に基づき、取締役会をはじめとする重要な会議へ出席し、取締役の職務遂行を監査するとともに、必要に応じ意見を述べるなど、監査体制を整えております。また重要な決議書類等の閲覧を行い、その内容の確認をしております。海外を含む子会社については、往査するとともに必要に応じ取締役から執行状況等を聴取しております。
　常勤監査役は、昭和49年から平成８年までの期間当社の経理業務を担当しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。
　なお、監査役と内部監査室については、コミュニケーション・連携を密にすると共に、適宜情報交換を行い、有効かつ効率的な監査を図っております。会計監査人とは、会計監査の計画や結果などについて説明・報告を受けるほか、相互に意見交換を行っております。

③　社外取締役及び社外監査役

当社の社外監査役は２名であります。いずれの社外監査役とも当社との間には、人間関係、資本的関係、取引関係及びその他の利害関係はありません。
　大西倫雄は会計・税務の専門家（公認会計士）として企業会計全般の豊富なキャリアと高い見識を有しており、須山正志は製造業における豊富なキャリアと高い見識を有しております。
　社外監査役は内部監査室からの内部監査や内部統制の整備・運用状況に関する報告を定期的に受けるほか、効率的・効果的に監査役監査を行うため内部監査室及び会計監査人との情報交換を含む綿密な協力関係を維持しております。
　当社は、社外監査役との間で会社法第427条第１項に定める責任限定契約（会社法第423条第１項の責任につき善意でかつ重大な過失が無い時は、1,000万円以上で予め定める）を締結しております。
　当社は、社外取締役を選任しておりませんが、以上の充分な社外性を備えた社外監査役が客観的かつ中立的な見地から適切な経営監視を十分に果たす体制を確保していることにより、現時点における当社の規模や業態等を勘案して効率的経営と適切な経営監視を両立できるものと考えております。

また、当社は社外監査役を選任するための独立性に関する基準または方針を特に定めておりませんが、その選任に当たっては、東京証券取引所の定める独立性に関する判断基準等を参考にしております。

④　役員の報酬等

イ　提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

ロ　提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等

連結報酬等の総額が１億円以上であるものが存在しないため、記載しておりません。

ハ　役員報酬等の額の決定方針

株主総会で決定する限度内で経営内容及び経済情勢等を勘案し、取締役の報酬は取締役会の決議により決定し、監査役の報酬は監査役会の協議で決定しております。
　なお、取締役の報酬限度額（賞与及びストックオプションを除く）は、平成23年８月26日開催の臨時株主総会において年額280百万円以内、監査役の報酬限度額（賞与及びストックオプションを除く）は、平成19年12月21日開催の第49回定時株主総会において年額60百万円以内と各々決議いただいております。

⑤  株式の保有状況

イ  保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

ロ  保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

前事業年度

　特定投資株式

当事業年度

　特定投資株式

ハ  保有目的が純投資目的である投資株式

⑥  会計監査の状況

当社は、当事業年度において、会社法に基づく会計監査人及び金融商品取引法に基づく会計監査人に新日本有限責任監査法人を起用しておりますが、同監査法人及び当社監査に従事する同監査法人の業務執行社員と当社の間には、特別の利害関係はなく、また、同監査法人は、法令等に従い、同一の業務執行社員が当社の会計監査に７年間を超えて関与することのないよう措置を講じております。当社は同監査法人との間で、会社法監査と金融商品取引法監査について、監査契約書を締結し、それに基づき報酬を支払っております。当事業年度において業務を執行した公認会計士の氏名、監査業務に係る補助者の構成については下記のとおりであります。

・業務を執行した公認会計士の氏名　
　　　　指定有限責任社員　業務執行社員　鈴木　裕司、大野　祐平
　・監査業務に係る補助者の構成
　　　　公認会計士10名 その他監査従事者９名

⑦  取締役会で決議できる株主総会決議事項

１　自己の株式の取得

当社は、自己の株式の取得について、経済情勢の変化に対応して財務政策等の経営諸施策を機動的に遂行することを可能とするため、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款で定めております。

２　中間配当

当社は、取締役会の決議により、会社法第454条第５項の規定による中間配当をすることができる旨、定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。

⑧  取締役の定数

当社の取締役は７名以内とする旨定款に定めております。

⑨  取締役の選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行い、累積投票によらないものとする旨定款に定めております。

⑩　株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

(2) 【監査報酬の内容等】

① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

② 【その他重要な報酬の内容】

前連結会計年度（自　平成24年10月１日　至　平成25年９月30日）

当社の連結子会社であるOBARA (NANJING) MACHINERY & ELECTRIC CO.,LTD.、OBARA (SHANGHAI) CO.,LTD.、OBARA KOREA CORP.、SPEEDFAM MECHATRONICS（SHANGHAI）LTD.、SPEEDFAM INC.、SPEEDFAM KOREA LTD.は、当社の新日本有限責任監査法人と同一のネットワークに属しているErnst & Youngに対してレビュー等の報酬（19百万円）を支払っております。

当連結会計年度（自　平成25年10月１日　至　平成26年９月30日）

当社の連結子会社であるOBARA (NANJING) MACHINERY & ELECTRIC CO.,LTD.、OBARA (SHANGHAI) CO.,LTD.、OBARA KOREA CORP.、SPEEDFAM MECHATRONICS（SHANGHAI）LTD.、SPEEDFAM INC.、SPEEDFAM KOREA LTD.は、当社の新日本有限責任監査法人と同一のネットワークに属しているErnst & Youngに対してレビュー等の報酬（21百万円）を支払っております。

③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

前連結会計年度（自　平成24年10月１日　至　平成25年９月30日）

会計監査人が実施している公認会計士法第２条第１項以外の非監査業務の内容は、連結決算早期化支援業務であります。

当連結会計年度（自　平成25年10月１日　至　平成26年９月30日）

該当事項はありません。

④ 【監査報酬の決定方針】

当社では、監査計画、監査内容及び監査に要する時間等を考慮し監査報酬額を決定しております。

第５ 【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
　なお、当連結会計年度(平成25年10月１日から平成26年９月30日まで)の連結財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」(平成24年９月21日内閣府令第61号)附則第３条第２項により、改正前の連結財務諸表規則に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
　なお、当事業年度(平成25年10月１日から平成26年９月30日まで)の財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」(平成24年９月21日内閣府令第61号)附則第２条第２項により、改正前の財務諸表等規則に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(平成25年10月１日から平成26年９月30日まで)及び事業年度(平成25年10月１日から平成26年９月30日まで)の連結財務諸表及び財務諸表について、新日本有限責任監査法人により監査を受けております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、最新の情報を取得する他、監査法人等が主催する研修会へ参加しております。

１ 【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

　前連結会計年度(自 平成24年10月１日　至 平成25年９月30日)

　当連結会計年度(自 平成25年10月１日　至 平成26年９月30日)

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１　連結の範囲に関する事項

子会社は全て連結されております。

連結子会社の数　　　　　 23社

連結子会社名は、「第１　企業の概況　４　関係会社の状況」に記載しております。

当連結会計年度より、SPEEDFAM MECHATRONICS (NANJING) LTD.は重要性が増したため、MELCHIORRE S.R.L.は株式を新たに取得したため、連結の範囲に含めております。　 

２　持分法の適用に関する事項

(イ)持分法適用の関連会社はありません。

(ロ)持分法を適用していない関連会社数　　　　　　　　　　　　１社

倉光合金工業㈱であります。

持分法を適用していない関連会社は、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用から除外しております。 ３　連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社のうち、OBARA (NANJING)MACHINERY & ELECTRIC CO.,LTD.、OBARA (SHANGHAI)CO.,LTD.、OBARA MEXICO, S.DE R.L.DE C.V.、LLC OBARA RUS、SPEEDFAM MECHATRONICS(SHANGHAI)LTD.、SPEEDFAM MECHATRONICS (NANJING)LTD.及びMELCHIORRE S.R.L.の決算日は12月31日であり、OBARA INDIA PVT LTD.及びSPEEDFAM (INDIA) PVT LTD.の決算日は３月31日であります。連結財務諸表の作成に当たっては、連結会計年度末日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。 

４　会計処理基準に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

(イ)有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。

時価のないもの

移動平均法による原価法を採用しております。

(ロ)たな卸資産

通常の販売目的で保有するたな卸資産

主として総平均法による原価法（収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）を採用しております。  (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

(イ)有形固定資産（リース資産を除く）

主として定率法を採用しております。

但し、当社及び国内連結子会社の平成10年４月１日以降に取得した建物(付属設備を除く)については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

(ロ)無形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。

但し、ソフトウェア(自社利用)については、社内における利用可能期間(５年以内)に基づく定額法を採用しております。 (3) 重要な引当金の計上基準

(イ)貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については過去の貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(ロ)賞与引当金

従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当連結会計年度の必要額を計上しております。

(ハ)役員賞与引当金

役員賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。

(ニ)役員退職慰労引当金

当社及び役員退職慰労金制度のある連結子会社において、役員の退職慰労金の支出に備えるため、会社内規に基づく当連結会計年度末要支給額を計上しておりましたが、会社内規を改訂し、当社は平成16年１月以降、国内連結子会社は平成18年１月以降、役員退職慰労引当金の新規積立を停止するとともに、従来の慰労金相当額につきましては支給実績に基づき取崩を行っております。　(4) 退職給付に係る会計処理の方法

一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。 (5) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部の「為替換算調整勘定」及び「少数株主持分」に含めております。　(6) のれんの償却方法及び償却期間　

のれんの償却については、５年間の定額法により償却しております。ただし、金額が僅少な場合は、発生時に一括償却しております。　  (7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に満期の到来する短期投資であります。 (8) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

(イ)消費税等の処理方法

消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。

(ロ)連結納税制度の適用

連結納税制度を適用しております。 

(会計方針の変更)

（退職給付に関する会計基準等の適用）

「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号 平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号 平成24年５月17日。以下「退職給付適用指針」という。）を当連結会計年度末より適用し（ただし、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めを除く。）、退職給付債務を従来の「退職給付引当金」から「退職給付に係る負債」として計上する方法に変更しております。

なお、退職給付に係る負債は一部の連結子会社で計上しておりますが、いずれも簡便法を適用しているため、この変更による純資産に与える影響はありません。

(表示方法の変更)

(連結損益計算書関係)

前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業外費用」の「手形売却損」は、営業外費用の総額の100分の10以下であるため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」に表示していた「手形売却損」１百万円、「その他」18百万円は、「その他」19百万円として組み替えております。

(連結貸借対照表関係)

※１　関連会社に係る注記

関連会社に対するものは、次のとおりであります。

※２　担保提供資産

担保提供資産に対応する債務

３　裏書手形譲渡高

(連結損益計算書関係)

※１　販売費及び一般管理費の主要な費目と金額は、次のとおりであります。

※２  一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費は、次のとおりであります。

※３　減損損失

前連結会計年度(自 平成24年10月１日 至 平成25年９月30日)

当連結会計年度において、当社グループは遊休資産について個別にグルーピングを行い、以下の資産グループについて減損損失を計上しております。下記遊休資産については、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失４億50百万円として、特別損失に計上しました。
　なお、回収可能価額は正味売却価額により測定しており、建物及び構築物と土地については、不動産査定価額により評価し、機械装置とその他（工具、器具及び備品）については、備忘価額により評価しております。

当連結会計年度(自 平成25年10月１日 至 平成26年９月30日)

当社グループは、事業用資産については、事業又は事業所単位でグルーピングを行いますが、一部の資産又は資産グループにつきましては他の資産グループから独立したキャッシュ・フローを生み出す単位として個別にグルーピングをしております。また、遊休資産につきましては個別資産ごとにグルーピングを行っております。
　当連結会計年度において、事業用資産につきましては営業活動から生ずるキャッシュ・フローが継続してマイナスとなっており、今後も改善が困難と見込まれるため帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失25百万円として特別損失に計上しました。
　なお、回収可能価額は正味売却価額により測定しており、土地は不動産査定価額により評価しております。

(連結包括利益計算書関係)

　※１　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自　平成24年10月１日　至　平成25年９月30日)

１　発行済株式に関する事項

２　自己株式に関する事項

(変動事由の概要)

増加数の内訳は、次のとおりであります。

　単元未満株式の買取による増加     　 　                 　750株

減少数の内訳は、次のとおりであります。

　単元未満株式の買増請求による減少　　　                   100株

３　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度(自　平成25年10月１日　至　平成26年９月30日)

１　発行済株式に関する事項

２　自己株式に関する事項

(変動事由の概要)

増加数の内訳は、次のとおりであります。

平成26年２月13日の取締役会の決議による自己株式の取得　　129,400株

単元未満株式の買取による増加     　 　                 　　 787株

３　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

(金融商品関係)

１ 金融商品の状況に関する事項

（1）金融商品に対する取組方針
　当社グループは、資金の運用につきましては、安全性の高い金融商品で運用しております。また、資金調達につきましてグループ内での余資の有効活用又は銀行借入により調達する方針であります。デリバティブにつきましては、相場変動によるリスクを軽減するため実需の範囲でのみ行い、投機目的では行わない方針であります。

（2）金融商品の内容及びそのリスク
　営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、グローバルに事業を展開していることから生じる外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されております。
　有価証券は、MMF等の公社債投信など安全性と流動性の高い金融商品であります。また、投資有価証券は、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、定期的に市場価格の変動等を把握しております。
　営業債務である支払手形及び買掛金は、１年以内の支払期日であります。また、その一部には、外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されております。
　借入金のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であります。変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されております。

（3）金融商品に係るリスク管理体制
①信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
　当社グループは、社内規程に従い営業債権について、取引先ごとに期日及び残高管理を定期的にモニタリングするとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
②市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
　外貨建債権及び債務に係る為替変動リスクを低減するため、為替予約取引を利用しております。
　有価証券及び投資有価証券については、定期的に時価を把握し、取引先企業との関係を勘案して保有状況を検討しております。
　連結会計年度において、為替や金利等の変動リスクを回避するためのデリバティブ取引・残高はありません。
③資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
　当社グループは、各部署からの報告に基づき資金担当部門が、適時に資金繰計画を作成・更新することにより、流動性リスクを管理しております。

（4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２ 金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません。(（注2）参照）。

前連結会計年度(平成25年９月30日)

（※１）受取手形及び売掛金に対して計上している貸倒引当金を控除しております。

当連結会計年度(平成26年９月30日)

（※１）受取手形及び売掛金に対して計上している貸倒引当金を控除しております。

(注１)金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項

資　産

(1) 現金及び預金、並びに(2) 受取手形及び売掛金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(3) 有価証券

有価証券は、公社債投信であり、短期間で期日が到来するため時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(4) 投資有価証券

これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格によっております。

負　債

(1) 支払手形及び買掛金、並びに(2) 短期借入金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(注２)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額

上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(4)投資有価証券」には含めておりません。

(注３)金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(平成25年９月30日)

当連結会計年度(平成26年９月30日)

(注４)短期借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(平成25年９月30日)

当連結会計年度(平成26年９月30日)

(有価証券関係)

１　その他有価証券

前連結会計年度(平成25年９月30日)

(注)　非上場株式(連結貸借対照表計上額 15百万円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、上記の「その他有価証券で時価のあるもの」には含めておりません。

当連結会計年度(平成26年９月30日)

(注)　非上場株式(連結貸借対照表計上額 13百万円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、上記の「その他有価証券で時価のあるもの」には含めておりません。

２　連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度(自 平成24年10月１日 至 平成25年９月30日)

当連結会計年度(自 平成25年10月１日 至 平成26年９月30日)

(退職給付関係)

前連結会計年度(自　平成24年10月１日　至　平成25年９月30日)

１　採用している退職給付制度の概要

一部の連結子会社は、確定給付型の制度として退職一時金制度を設けております。また、当社及び一部の連結子会社は、この他に総合設立型の厚生年金基金制度を採用しております。なお、当社は確定拠出年金法の施行に伴い、平成17年１月に適格退職年金制度について、確定拠出年金制度に移行しております。さらに、一部の連結子会社でも、確定拠出型の退職給付制度を設けております。

なお、要拠出額を退職給付費用として処理している複数事業主制度に関する事項は次のとおりであります。

(1)制度全体の積立状況に関する事項(平成25年９月30日現在)

(2)制度全体に占める当社及び連結子会社の拠出割合(自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日)

1.6%

(3)補足説明

上記(1)差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高23,841百万円、及び財政上の不足金△695百万円であります。

本制度における過去勤務債務の償却方法は期間20年の元利均等償却であります。

なお、上記(2)の割合は当社及び一部の連結子会社の実際の負担割合とは一致いたしません。

２　退職給付債務に関する事項

３　退職給付費用に関する事項

(注)１　総合設立の厚生年金基金への拠出額を含めております。また、勤務費用には、割増退職金等が含まれております。

２　その他は確定拠出金年金制度への掛金支払額であります。

４　退職給付債務等の計算の基礎に関する事項

確定給付型の制度を採用している一部の連結子会社の退職給付債務の計算は簡便法によっております。

当連結会計年度(自　平成25年10月１日　至　平成26年９月30日)

１　採用している退職給付制度の概要

一部の連結子会社は、確定給付型の制度として退職一時金制度を設けており、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算は簡便法によっております。また、当社及び一部の連結子会社は、この他に複数事業主制度の厚生年金基金制度を採用しており、このうち当社及び一部の連結子会社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができない制度については、確定拠出制度と同様に会計処理しております。なお、当社は確定拠出年金法の施行に伴い、平成17年１月に適格退職年金制度について、確定拠出年金制度に移行しております。さらに、一部の連結子会社でも、確定拠出型の退職給付制度を設けております。

２　確定給付制度

(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

(3) 退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用 30 百万円

３　確定拠出制度

　当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、171百万円でありました。

４　複数事業主制度

確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額は、94百万円であります。

(1)複数事業主制度の直近の積立状況(平成26年９月30日現在)

(2)複数事業主制度全体の掛金に占める当社及び連結子会社の割合(自 平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

1.6　％

(3)補足説明

上記(1)差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高21,774百万円、及び財政上の剰余金2,299百万円であります。

本制度における過去勤務債務の償却方法は期間20年の元利均等償却であります。

なお、上記(2)の割合は当社及び一部の連結子会社の実際の負担割合とは一致いたしません。

(税効果会計関係)

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

(繰延税金資産)

(繰延税金負債)

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

(調整)

３　法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」（平成26年法律第10号）が平成26年３月31日に公布され、平成26年４月１日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないこととなりました。これに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、平成26年10月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異について、前連結会計年度の38.0％から35.6％に変更されております。

なお、この変更による影響は軽微であります。

(企業結合等関係)

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

(資産除去債務関係)

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

(賃貸等不動産関係)

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１  報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の事業構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
　当社グループは、主として自動車業界向けの溶接機器関連事業及びエレクトロニクス業界向けの平面研磨装置関連事業の２つの事業から構成されており、各事業単位で、日本及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
　従って、当社は溶接機器関連事業及び平面研磨装置関連事業の２つを報告セグメントとしております。溶接機器関連事業は、自動車業界向けにガン、電極及び関連機器等の製造・販売を行い、平面研磨装置関連事業はエレクトロニクス業界向けにラッピングマシーン及びエッジポリッシャー等の製造・販売を行っております。 ２  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。

　　　報告セグメントの利益は、営業利益の数値であります。

　　セグメント間の内部売上高又は振替高は、市場実勢価格に基づいております。 

３  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自  平成24年10月１日  至  平成25年９月30日)

(注) １　(1)　セグメント利益の調整額△319百万円には、セグメント間取引消去△24百万円及び報告セグメントに配分していない全社費用△295百万円が含まれております。

(2)　セグメント資産のうち調整額の項目に含めた金額は全て全社資産です。

２　セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

当連結会計年度(自  平成25年10月１日  至  平成26年９月30日)

(注) １　(1)　セグメント利益の調整額△432百万円には、セグメント間取引消去△23百万円及び報告セグメントに配分していない全社費用△408百万円が含まれております。

(2)　セグメント資産のうち調整額の項目に含めた金額は全て全社資産です。

２　セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

【関連情報】

前連結会計年度(自　平成24年10月１日　至　平成25年９月30日)

１  製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

(注)　売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。 (2) 有形固定資産

３  主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

当連結会計年度(自　平成25年10月１日　至　平成26年９月30日)

１  製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

(注)　売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。 (2) 有形固定資産

３  主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自　平成24年10月１日　至　平成25年９月30日)

当連結会計年度(自　平成25年10月１日　至　平成26年９月30日)

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自　平成24年10月１日　至　平成25年９月30日)

該当事項はありません。 

当連結会計年度(自　平成25年10月１日　至　平成26年９月30日)

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

１　関連当事者との取引

　　     (１)連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引

　　　　　該当事項はありません。

　　   　(２)連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

　　      連結財務諸表提出会社の重要な子会社の役員及び主要株主等（個人の場合に限る。）等

前連結会計年度(自 平成24年10月１日　至　平成25年９月30日)

（注）１　材料の販売、商品仕入及び外注加工については、一般の取引条件と同様に決定しております。

 ２　連結子会社役員　孫聖琪が議決権の100.0％を直接所有しております。

当連結会計年度(自 平成25年10月１日　至　平成26年９月30日)

（注）１　材料の販売、商品仕入及び外注加工については、一般の取引条件と同様に決定しております。

 ２　連結子会社役員　孫聖琪が議決権の100.0％を直接所有しております。

２　親会社又は重要な関連会社に関する注記

該当事項はありません。

(１株当たり情報)

(注) １　潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２　１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

３　１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

⑤ 【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

(注) １ 「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

２　長期借入金の連結決算日後５年内における１年ごとの返済予定額の総額

【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。

(2) 【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

２ 【財務諸表等】

(1) 【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

③【株主資本等変動計算書】

　前事業年度(自 平成24年10月１日　至 平成25年９月30日)

　当事業年度(自 平成25年10月１日　至 平成26年９月30日)

【注記事項】

(重要な会計方針)

１　有価証券の評価基準及び評価方法

(1) 子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法を採用しております。

(2) その他有価証券

時価のあるもの

決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。

時価のないもの

移動平均法による原価法を採用しております。 ２　固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

定率法を採用しております。

但し、平成10年４月１日以降に取得した建物(付属設備を除く)については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物 10～50年

(2) 無形固定資産(リース資産を除く)

定額法を採用しております。

但し、ソフトウェア(自社利用)については、社内における利用可能期間(５年以内)に基づく定額法を採用しております。 ３　引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については過去の貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 賞与引当金

従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当事業年度の必要額を計上しております。

(3) 役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金の支出に備えるため、会社内規に基づく当事業年度末要支給額を計上しておりましたが、平成15年12月に役員退職慰労金内規の改訂を行い、平成16年１月以降の役員退職慰労引当金の新規積立を停止するとともに、従来の慰労金相当額につきましては支給実績に基づき取崩を行っております。 ４　外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。 ５　その他財務諸表作成のための重要な事項

(1) 消費税等の処理方法

消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。

(2) 連結納税制度の適用

連結納税制度を適用しております。

(表示方法の変更)

(単体簡素化に伴う財務諸表等規則第127条の適用及び注記の免除等に係る表示方法の変更)

貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、有形固定資産等明細表、引当金明細表については、財務諸表等規則第127条第１項に定める様式に基づいて作成しております。
　また、財務諸表等規則第127条第２項に掲げる各号の注記については、各号の会社計算規則に掲げる事項の注記に変更しております。

以下の事項について、記載を省略しております。

財務諸表等規則第８条の28に定める資産除去債務に関する注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

財務諸表等規則第26条に定める減価償却累計額の注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

財務諸表等規則第68条の４に定める１株当たり純資産額の注記については、同条第３項により、記載を省略しております。

財務諸表等規則第95条の５の２に定める１株当たり当期純損益金額に関する注記については、同条第３項により、記載を省略しております。

財務諸表等規則第95条の５の３に定める潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額に関する注記については、同条第４項により、記載を省略しております。

財務諸表等規則第107条に定める自己株式に関する注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

財務諸表等規則第121条第１項第１号に定める有価証券明細表については、同条第３項により、記載を省略しております。

(貸借対照表関係)

前事業年度において、「有形固定資産」にて独立掲記しておりました「機械及び装置」及び「車両運搬具」は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より「その他」に含めて表示しております。

前事業年度において、「無形固定資産」にて独立掲記しておりました「ソフトウェア」及び「その他」は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より「無形固定資産」として表示しております。

前事業年度において、「短期借入金」として掲記しておりました科目については、取引の実態をより適切に表すため、当事業年度より「関係会社短期借入金」の科目で表示しております。

(追加情報)

(遊休資産)

土地には、遊休資産715百万円が含まれております。

(貸借対照表関係)

※１　関係会社に対する金銭債権及び債務

２　保証債務

下記関係会社の取引債務の保証を行っております。

(損益計算書関係)

※１　関係会社との取引高

※２　一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

(有価証券関係)

子会社株式及び関連会社株式は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。

なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりであります。

(単位：百万円)

(税効果会計関係)

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

(繰延税金資産)

(繰延税金負債)

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

(調整)

３　法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」（平成26年法律第10号）が平成26年３月31日に公布され、平成26年４月１日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないこととなりました。これに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、平成26年10月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異について、前事業年度の38.0％から35.6％に変更されております。

なお、この変更による影響は軽微であります。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

④ 【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

【引当金明細表】

(2) 【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

(3) 【その他】

　　該当事項はありません。

第６ 【提出会社の株式事務の概要】

(注)  当会社の株主は、定款の定めによりその有する単元未満株式について、次に揚げる権利以外の権利を行使することができません。

      (１)  会社法第189条第２項各号に掲げる権利

      (２)　会社法第166条第１項の規定による請求をする権利

      (３)　株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利

      (４)　株主の有する単元未満株式の数と併せて単元株式数となる数の株式を売り渡すことを請求する権利

第７ 【提出会社の参考情報】

１ 【提出会社の親会社等の情報】

当社には、親会社等はありません。

２ 【その他の参考情報】

当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書

平成26年12月19日

ＯＢＡＲＡ ＧＲＯＵＰ株式会社

取締役会　御中

新日本有限責任監査法人

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 鈴 木 裕 司 ㊞

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 大 野 祐 平 ㊞

＜財務諸表監査＞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているＯＢＡＲＡ ＧＲＯＵＰ株式会社の平成25年10月１日から平成26年９月30日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。

連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ＯＢＡＲＡ ＧＲＯＵＰ株式会社及び連結子会社の平成26年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

＜内部統制監査＞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、ＯＢＡＲＡ ＧＲＯＵＰ株式会社の平成26年９月30日現在の内部統制報告書について監査を行った。

内部統制報告書に対する経営者の責任

経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。

なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。

内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、ＯＢＡＲＡ ＧＲＯＵＰ株式会社が平成26年９月30日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

(注) １ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。

独立監査人の監査報告書

平成26年12月19日

ＯＢＡＲＡ ＧＲＯＵＰ株式会社

取締役会　御中

新日本有限責任監査法人

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 鈴 木 裕 司 ㊞

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 大 野 祐 平 ㊞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているＯＢＡＲＡ ＧＲＯＵＰ株式会社の平成25年10月１日から平成26年９月30日までの第56期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ＯＢＡＲＡ ＧＲＯＵＰ株式会社の平成26年９月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

(注) １ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。