7148 ＦＰＧ 有価証券報告書－第13期(2013/10/01－2014/09/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（1）連結経営指標等

（注）１．第12期より連結財務諸表を作成しているため、それ以前については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．従業員数は就業人員であります。

４．第12期から第13期において、業容拡大により、人材を積極的に採用したこと、新たに株式会社ＦＰＧ投資顧問を連結子会社としたことから、従業員数が大幅に増加しております。

５．当社は、平成25年６月１日付で株式１株につき３株の割合で株式分割を実施しております。上記の１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、第12期の期首に株式分割が行われたと仮定して算定しております。

（2）提出会社の経営指標等

（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．持分法を適用した場合の投資利益については、第９期及び第10期は、関連会社がないため、第11期は、関連会社はありますが、その損益及び利益剰余金その他の項目からみて重要性が乏しいため、また、第12期以後につきましては、連結財務諸表を作成しているため、記載しておりません。

３．第12期以後の営業活動によるキャッシュ・フロー、投資活動によるキャッシュ・フロー、財務活動によるキャッシュ・フロー及び現金及び現金同等物の期末残高については、連結キャッシュ・フロー計算書を作成しているため、記載しておりません。

４．従業員数は就業人員であります。

５．第９期から第13期において、業容拡大により、人材を積極的に採用したことから、従業員数が大幅に増加しております。

６．当社は株式分割を、平成21年12月26日付で株式１株につき1,000株、平成23年４月１日付で株式１株につき２株、平成23年11月１日付で株式１株につき３株、平成25年６月１日付で株式１株につき３株の割合で実施しております。上記の１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、第９期の期首に株式分割が行われたと仮定して算定しております。

２【沿革】

（注）金融商品取引法の施行により、匿名組合出資持分（匿名組合契約に基づく権利）が同法の有価証券とみなされることになったことに伴い、当社の行う匿名組合出資持分の販売行為が、第二種金融商品取引業に該当することになったため、第二種金融商品取引業者として内閣総理大臣の登録を受けたものです。

３【事業の内容】

　当社グループは、当連結会計年度末現在、当社（株式会社ＦＰＧ）、連結子会社３社（株式会社ＦＰＧ証券、株式会社ＦＰＧ投資顧問及び株式会社ＦＰＧリアルエステート）、非連結子会社213社、持分法適用関連会社３社から構成されております。各社の当社グループで遂行する事業に係わる位置づけは以下のとおりであります。

(注)１．当社の不動産関連事業において、マスターリース会社として不動産賃貸借事業を行っております。

　　２．オペレーティング・リース事業の案件組成サポートを行っております。なお、AMENTUM CAPITAL LIMITEDは、一部のリース事業において、リース物件である航空機の管理も行っております。

　　３．一部の子会社の持株会社(1社)、航空機、船舶又は海上輸送用コンテナを対象としたオペレーティング・リース事業の営業者となって、リース事業を遂行している会社（140社）、将来営業者として利用する予定の会社（55社）、オペレーティング・リース事業で利用する船舶の船籍管理会社等（17社）であります。リース事業を遂行している会社(140社）のうち、航空機を対象とするものは44社、海上輸送用コンテナを対象とするものは60社、船舶を対象とするものは36社であります。

　　４．事業セグメントの区分は、「第５ 経理の状況　１ 連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項　セグメント情報等」に記載の事業セグメントの区分と同一であります。

各事業の概要は、以下のとおりであります。

タックス・リース・アレンジメント事業

(1) タックス・リース・アレンジメント事業の内容

　タックス・リース・アレンジメント事業では、当社が、海上輸送用コンテナ、航空機及び船舶を対象としたオペレーティング・リース事業案件（注１）をアレンジメントし、当社の子会社（いわゆるＳＰＣ（注２）と呼ばれる法人、以下「当社子会社（ＳＰＣ）」という。）がオペレーティング・リース事業案件の営業者となって、当該リース事業案件を遂行します。

　当社は、当社子会社（ＳＰＣ）から、組成、販売、管理といったオペレーティング・リース事業案件の運営に必要な一連の業務を受託することで、手数料を得ております。

　事業系統図で示すと以下のとおりです。なお、以下は、当社のタックス・リース・アレンジメント事業案件の大部分を占める匿名組合方式を前提に記載しております。また、以下は、当社の事業内容をご理解頂くための概要を記載しており、案件によって、仕組みが異なる場合があります。

(注1)　本書における「オペレーティング・リース事業」とは、主に以下の要素を持つ一連の仕組みを指し、一般に「日本型オペレーティング・リース」と呼ばれております。詳細は(2)一般的なオペレーティング・リース事業の仕組み（ご参考）をご覧ください。

　　　・当社子会社（ＳＰＣ）が、投資家との間で匿名組合契約を締結し、出資を受け入れ、また金融機関から資金調達を行う。

　　　・調達した資金により海上輸送用コンテナ、船舶及び航空機といった物件を取得し、オペレーティング・リースにより賃貸を行う。

　　　・投資家が、当該事業の損益を、投資家自身の決算に取り込むことで、課税の繰り延べ効果を享受できる。また、リース物件売却によるキャピタルゲインも享受できる。

(注2)　ＳＰＣとは、特別目的会社のことをいい、英語の（Special Purpose Company）の略であります。一般には、株式、債券の発行等の特別な目的のために作られた会社のことであります。当社では、オペレーティング・リース事業を行うに際して、当該事業の損益及び収支等を明確にするために、個別案件ごとにＳＰＣを利用しております。

（注）投資家は、匿名組合契約を締結し、出資を行うことで、匿名組合出資持分（匿名組合契約に基づく権利）を取得します。当該持分（権利）は、金融商品取引法第２条第２項第５号の有価証券に該当します。

①　当社は、当社子会社（ＳＰＣ）から、組成、販売、管理のリース事業の運営に必要な全ての業務を受託し、当社が代わりに業務を行うことで、当社子会社（ＳＰＣ）から、手数料を得ております。当社子会社（ＳＰＣ）は、匿名組合の出資総額及びリース料から、当該手数料を支払います。

②　当社は、全国の会計事務所・税理士法人・地方銀行・証券会社等と顧客紹介に係る契約を締結し、その顧客（投資家）を紹介して頂きます。当社は、投資家に対して直接、商品説明を行い、成約に至った場合には、紹介者に紹介手数料を支払っております。

　なお、オペレーティング・リース事業の仕組みについては、(2）一般的なオペレーティング・リース事業の仕組み（ご参考）をご参照下さい。

　当社がタックス・リース・アレンジメント事業を行うに際しての業務の流れ（案件受注からリース満了まで）は以下のとおりです。

　当社は、以下の一連の業務を、組成、販売、管理の各業務に区分したうえで、その各業務に対応した手数料を、当社子会社（ＳＰＣ）から得ております。当社では、組成に関しては、アレンジメント・フィー、販売に関しては、販売手数料、管理に関しては、管理料として各々売上に計上しております。

（注１）リース開始日時点で、当社子会社（ＳＰＣ）に匿名組合出資持分の未販売分がある場合には、当社は、投資家に譲渡(販売）することを前提に一時的に立替取得を行います。当該立替取得した額は、貸借対照表の「商品出資金」に計上しております。

（注２）本書では、「２．案件組成（組成）」において、組成したオペレーティング・リース事業案件のリース物件の取得価額の合計額を、「オペレーティング・リース事業組成金額」として表現しております。

（注３）本書では、「３．私募の取扱い（販売）」及び「５．譲渡（販売）」において、投資家に販売した匿名組合出資持分の額を、「出資金販売額」として表現しております。

　各手数料の内容は以下のとおりです。

なお、各手数料について、当社は、主にオペレーティング・リース事業のリース開始時に、当社子会社（ＳＰＣ）から収受しますが、①③については、当社では売上計上時期まで、前受金に計上しております（②についてはリース開始時に売上計上します）。

(注）原則的な方針を示しており、案件の契約条件によっては、異なる方法を採用する場合があります。

　匿名組合出資持分（匿名組合契約に基づく権利）は、金融商品取引法第２条第２項第５号の有価証券に該当するため、当社が行う販売行為は、金融商品取引法上の有価証券の私募の取扱い及び有価証券の売買に該当します。そのため、当社は、第二種金融商品取引業者の登録を行い、各種規制を遵守するための体制を整備・運用しております。

(2）一般的なオペレーティング・リース事業の仕組み（ご参考）

　オペレーティング・リース事業とは、投資家が海上輸送用コンテナ、船舶及び航空機等のリース事業に出資し、リース期間中の事業損益の取り込みを行うことで、税の繰り延べ効果を享受するとともに、リース期間満了時にリース物件を売却して、キャピタル・ゲインを追求する一連の取引を指します。

① 投資家は、案件ごとに設立されるリース事業営業者（以下「営業者」という。）と匿名組合契約（注１）を締結し、船舶等のリース物件価格の約30％（注２）を出資します。

② 営業者は、リース物件価格の約70％（注２）を営業者（組合員含む）に遡及しないノンリコースローン契約（注３）で金融機関から借入れます。

③ 営業者は、投資家からの出資金と金融機関からの借入金をあわせ、メーカー等からリース物件を購入します。

④ 営業者は、直ちに、リース物件を賃借人にリース(注４）し、リース事業を開始します。

⑤ 賃借人は、リース契約に基づいて、定期的にリース料を営業者に支払います。

⑥ 営業者は、リース料収入により、借入金の元本と利息を金融機関に返済します。

⑦ 営業者は、定期的に匿名組合事業の決算を行い、事業の損益を出資割合に応じて投資家に分配します。

⑧ リース期間終了後、営業者はリース物件を市場等で売却し、売却代金から、ノンリコースローンの返済後の残余額を出資割合に応じて投資家に分配します。

（注１）匿名組合契約とは、商法第535条乃至第542条に規定されており、匿名組合員が営業者の行う事業のために出資をなし、その営業により生ずる損益を分配することを約する契約です。そのため、匿名組合事業から発生する損益は、全て匿名組合員に帰属します。

（注２）案件によって、比率は異なります。ローンがない場合もあります。

（注３）ノンリコースローン契約とは、返済原資を借入人（営業者）が保有する特定の資産から生ずる将来のキャッシュ・フロー（リース料や資産の売却代金含む。）に限定し、借入人の他の資産に遡及させないローン契約をいいます。

（注４）リースは、オペレーティング・リースによります。

　賃借人は、①調達コストの低減、②費用の平準化、③資金調達能力の向上（注）、④オフバランスなどを目的としてオペレーティング・リースを活用します。

（注）オペレーティング・リース事業の場合、物件の調達資金のうち、30％前後は、利息負担が少ない投資家からの拠出金によるため、賃借人が、自ら物件を購入する場合に比べ、金融機関からの資金調達額を少なくすることが可能となり、利息負担や、金融機関の与信枠の使用を少なくすることが可能となります。

　オペレーティング・リース事業では、営業者の損益は、リース期間前半には、定率法を選択することにより、減価償却費等の費用が、収益よりも先行して発生するため赤字となる傾向にあり、一方、リース期間後半には減価償却費等が減少するため、黒字となる傾向があることから、営業者にとって税の繰り延べ効果が発生します。投資家は、匿名組合契約に基づき、出資割合に応じた事業損益の分配を受けることで、この税の繰り延べ効果を享受することが可能となります。

　以下に、参考として、当社子会社（ＳＰＣ）で平成25年７月にリースを開始した海上輸送用コンテナを対象とした㈱ＣＬＩＰ第70号のリース開始時点での予想に基づく、各構成要素及び事業損益を記載しております。本件のリース期間は、約７年１か月です。

　また、本件における投資家に対する損益分配は、年２回（６月末及び12月末）ですが、以下の各図では、12月末の年１回として算定しております。その結果、第１期は、リース開始時の７月から12月末までの約６か月、第２期から第７期は12か月、第８期は１月から８月までの８か月となり、各構成要素の発生額も、その期間に対応した額となっております。

（注）上記⑤の物件売却代金は、賃借人に付与した購入選択権が行使されたと仮定した額によっておりますが、購入選択権が行使されない場合、上記のような収入が得られない可能性があります。

(ⅰ) 営業者は、リース期間中、賃借人から定額のリース料を受け取ります。（上図①）

(ⅱ) 借入金の支払利息は、返済方法が元利均等払いのため、リース期間初期においては金利支払いが多く、返済が進むにしたがって、金利支払い額は逓減します。（上図②）

(ⅲ) リース物件に係る減価償却費は、定率法を選択することにより、リース期間初期に減価償却費が大きく、後になるにしたがって小さくなります。なお、上図の８期には、リース物件売却時の未償却残高を含めております。（上図③）

(ⅳ) その他、営業者には、初年度にアレンジメント・フィー等の初期費用が発生します。また、管理料等の諸費用も発生します。（上図④）

(ⅴ) リース期間終了後はリース物件を売却し、物件売却代金を受け取ります。（上図⑤）

以下のように、オペレーティング・リースの構成要素から算出された事業損益が、投資家に分配されます。

収益＝リース料＋物件売却代金

費用＝減価償却費（物件売却簿価含む）＋支払利息＋その他

事業損益＝収益－費用

㈱ＣＬＩＰ第70号の事業損益の予想は以下のとおりです。

（注）第８期の事業損益は、オペレーティング・リース事業の損益の構成要素である物件売却代金について、賃借人に付与した購入選択権が行使されたと仮定した額によっておりますが、購入選択権が行使されない場合には、上記の事業損益は変動する可能性があります。

　「オペレーティング・リース事業の損益の構成要素（予想）」図の①リース料及び⑤物件売却代金から②支払利息③減価償却費④その他を差し引いた額が営業者の事業損益となります。通算すると、「各期の事業損益（予想）」図のようにリース期間の前半に損失、後半に利益が発生する事業となります。投資家は出資割合に応じ、この事業損益の分配を受けることで税の繰り延べ効果を享受することが可能となります。

保険仲立人事業

　顧客である保険契約者と保険会社との間に立って、保険会社から独立した立場で保険契約者のために最適な保険契約の締結に向けて尽力し、保険契約が成約した際には、保険会社から所定の手数料を得ております。

不動産関連事業

　不動産小口運用商品の投資家への提供を通じて、報酬を得ております。

　本事業のイメージは以下のとおりであります。なお案件によって、異なる場合があります。

　・投資家は、当社が本事業のために取得した不動産（以下、対象不動産という。）を当社から購入いたします。当社は、当該不動産を、投資家に譲渡するまで、貸借対照表上「組成用不動産」として計上しております。

　・不動産特定共同事業法に基づき、投資家は任意組合を組成し、組合理事長である当社が、対象不動産を運用いたします。対象不動産の賃貸損益、売却損益等は、投資家に帰属します。

　・任意組合は対象不動産を当社子会社（株式会社ＦＰＧリアルエステート）に一括賃貸し、同社はテナントに転貸いたします。

　・当社は、対象不動産の取得、任意組合の組成・業務執行を行い、当社子会社は、不動産賃貸等の業務を行います。当社グループでは、一連の業務を遂行することで、アレンジメント報酬、理事長報酬などの収益を得ております。

Ｍ＆Ａアドバイザリー業

　主に、顧客の事業の売却等に関して、アドバイザリー契約を締結し、手数料を得るとともに、事業の売却等が成約した際には、所定の成功報酬を得ております。

証券事業

　法人顧客に対して、将来の為替変動リスクの軽減が期待できる、為替予約及び通貨オプション等の通貨関連店頭デリバティブ商品等を提供することで収益を得ております。

投資顧問事業

　顧客との間で締結した投資一任契約に基づき、顧客の資産を運用することで、報酬を得る投資一任業務等を提供しております。

４【関係会社の状況】

（注）１．特定子会社に該当いたします。

２．当連結会計年度において、新たに連結子会社となりました。

３．当連結会計年度において、新たに持分法適用関連会社となりました。

４．当社の不動産関連事業において、マスターリース会社として、不動産貸借事業を行っております。

５．タックス・リース・アレンジメント事業において、オペレーティング・リース事業の組成サポートを行っております。なお、AMENTUM CAPITAL LIMITEDは、一部のオペレーティング・リース事業において、リース物件である航空機の管理も行っております。

６．持分法適用関連会社のFPG ASSET & INVESTMENT MANAGEMENT B.V. が100％の議決権を所有しております。

５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成26年９月30日現在

（注）１．従業員数は就業人員です。

２．従業員数が前連結会計年度末に比べ19名増加しましたのは、主として業容拡大による期中採用及び新たに株式会社ＦＰＧ投資顧問を連結子会社としたことによるものであります。

(2）提出会社の状況

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成26年９月30日現在

（注）１．従業員数は就業人員です。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３．従業員数が前事業年度末に比べ12名増加しましたのは、主として業容拡大による期中採用によるものであります。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成26年９月30日現在

(3）労働組合の状況

　労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

第２【事業の状況】

１【業績等の概要】

(1) 業績

　当連結会計年度における世界経済は、景気回復基調にあるものの、米国の金融緩和縮小による影響の懸念、新興国経済の減速懸念等もあり、先行きに不透明さも残っております。日本経済は、企業収益や雇用情勢の改善等がみられ、景気は緩やかに回復しているものの、海外経済の減速、消費税率の引き上げの影響等の景気下振れ懸念もあり、先行きに不透明さも残っております。

　このような状況のもと、当社グループは、平成25年９月期の有価証券報告書に掲げました中期経営計画に従い、各種施策の実施に努めました。

　特に、当連結会計年度において、今後、拡大が見込まれる航空機リース市場において、オペレーティング・リース事業の案件組成機会を確実にとらえ、成長していくために、航空機リースマネジメント会社であるAMENTUM CAPITAL LIMITED（以下、「AMENTUM社」といいます。）と、資本業務提携を行いました。

　また、平成26年４月30日付で、投資運用業、投資助言・代理業の登録を行っている第一投資顧問株式会社（平成26年７月１日付で株式会社ＦＰＧ投資顧問に商号変更いたしました。）を子会社化し、投資顧問業へ進出いたしました。

　さらに、機動的な資金調達が可能な、コミットメントライン契約、当座貸越契約等の総額を、前連結会計年度末の219.5億円から当連結会計年度末には450.0億円に増加させる等、資金調達力を向上させました。

売上高

（タックス・リース・アレンジメント事業）

　オペレーティング・リース事業の案件組成につきましては、組成サポートを行う関連会社（FPG ASSET & INVESTMENT MANAGEMENT B.V．及びその100％子会社であるFPG ASSET &　INVESTMENT MANAGEMENT ASIA PTE.LTD.並びにAMENTUM社）との連携推進による案件組成能力の強化を図り、航空機を対象としたリース事業の案件組成に注力しつつ、資金調達力の向上に伴う、積極的な案件組成を行った結果、関連会社の組成サポート案件が増加する等、オペレーティング・リース事業組成金額は、168,613百万円（前年度比71.4％増）と大幅増となりました。

　出資金の販売につきましては、企業収益の改善、法人税率の引き下げ期待を背景に、業績好調な投資家からの需要が、強く推移しており、出資金販売額は、37,899百万円（前年度比47.9％増）となりました。

　上記の結果、タックス・リース・アレンジメント事業の売上高は、5,444百万円（前年度比45.3％増）となりました。

（その他事業）

　タックス・リース・アレンジメント事業以外のその他事業の売上高は、812百万円（前年度比206.1％増）となりました。このうち、証券事業の売上高は、316百万円（前年度は3百万円）、保険仲立人事業の売上高は、241百万円（前年度比39.3％増）、不動産関連事業の売上高は、157百万円（前年度比165.0％増）、当連結会計年度より開始した投資顧問事業の売上高は、82百万円となりました。

　上記の結果、売上高は、6,257百万円（前年度比55.9％増）となりました。

売上原価

　売上原価は、873百万円（前年度比45.3％増）となりました。

　これは、主に、売上高増加に伴い、顧客紹介に係る手数料が増加したことによるものであります。

販売費及び一般管理費

　販売費及び一般管理費は、1,922百万円（前年度比44.9％増）となりました。

　当社グループは、業容拡大に伴い、また、今後の業績拡大を図るため、人材の採用等を積極的に進めており、各種費用負担も増加しております。平成25年12月には、今後の業容拡大に伴う人員増加を見据え、本社オフィス(賃借）を移転し、執務面積の拡大等、本社機能を拡充しております。

　上記の結果、人件費が、919百万円（前年度比29.2％増）、地代家賃が、318百万円（前年度比181.7％増）、その他の費用が、684百万円（前年度比36.3％増）となりました。

(注）人件費には、給料手当、賞与（引当金繰入額含む）、法定福利費、福利厚生費等の他、人材採用費を含めております。

営業利益

　上記の結果、営業利益は、3,461百万円（前年度比66.1％増）となりました。

営業外収益／営業外費用

　営業外収益は、主に投資家から収受している出資金の立替利息である受取利息200百万円（前年度比306.1％増）、組成用不動産に係る不動産賃貸料94百万円（前年度比519.6％増）等を計上したこと等により、341百万円（前年度比289.4％増）となりました。

　営業外費用は、資金調達枠の拡大を伴うコミットメントライン契約の締結により、その契約締結時に発生する費用が増加したことから、支払手数料265百万円（前年度比72.7％増）を計上したこと、また、出資金の立替取得のための資金調達の増加に伴い、支払利息220百万円（前年度比315.2％増）を計上したこと等により、540百万円（前年度比155.7％増）となりました。

経常利益／当期純利益

　上記の結果、経常利益は、3,263百万円（前年度比66.4％増）、法人税等を控除した当期純利益は1,988百万円（前年度比67.7％増）となりました。

セグメント別業績

　セグメント別業績の概況は以下のとおりであります。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

（注）１．売上高は、セグメント間の内部売上高または振替高を消去しております。

　　　２．セグメント利益または損失は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

(2) キャッシュ・フローの状況

  当連結会計年度末の現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）の残高は、前連結会計年度末に比べて252百万円増加し、4,092百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　税金等調整前当期純利益が増加した一方で、積極的な組成により、商品出資金及び組成用不動産が増加したこと等から、営業活動で使用した資金は13,024百万円(前期は、8,952百万円の資金支出）となりました。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　AMENTUM社及び株式会社ＦＰＧ投資顧問の株式取得による支出に加え、新本社における内装設備の取得等により、投資活動において使用した資金は730百万円(前期は、敷金及び保証金の差入等により、426百万円の資金支出）となりました。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　平成26年６月の公募増資及び第三者割当増資等による株式の発行による収入に加え、商品出資金及び組成用不動産の取得資金等のための借入金が増加したこと等から、財務活動から得られた資金は、14,000百万円（前期は、借入金の増加等により、11,230百万円の資金収入）となりました。

２【生産、受注及び販売の状況】

(1) 生産実績

　当社グループでは生産活動は行っておりませんが、代替的指標として、売上高の大半を占めるタックス・リース・アレンジメント事業におけるオペレーティング・リース事業組成金額は、以下のとおりであります。

（注）１．「オペレーティング・リース事業組成金額」とは、組成したオペレーティング・リース事業案件のリース物件の取得価額の合計額であります。

２．当社では、オペレーティング・リース事業案件の組成にあたり、投資家の需要に見合った金額を１つの案件として組成し、その案件単位で投資家を募集しております。「オペレーティング・リース事業組成案件数」とは、その募集した案件数を合計したものであります。

３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

４．オペレーティング・リース事業の組成は主に外貨建てで行われており、本邦通貨への換算レートは組成時の為替レートを採用しております。

(2）受注状況

　当社グループは受注生産形態をとっていないため、該当事項はありません。

(3）販売実績

　当連結会計年度の販売実績をセグメント別に示すと、以下のとおりであります。

（注）１．上記の金額には消費税等は含まれておりません。

２．セグメント間取引については、相殺消去しております。

３．「ＦＰＧ証券」の前年度は、3百万円であります。「その他」の前年度は該当事項ありません。

４．タックス・リース・アレンジメント事業において、当社が販売した出資金の最近２連結会計年度の販売額、期末残高、累積残高は以下のとおりです。

上記の用語の意味は以下のとおりです。

・出資金

オペレーティング・リース事業の匿名組合出資持分

・出資金販売額

出資金について、リース開始日までに投資家へ私募により販売した額及びリース開始日時点で当社が一旦立替取得し、（連結）貸借対照表の「商品出資金」に計上したものについて、投資家へ譲渡により販売した額の合計額

・商品出資金期末残高

当社が投資家に譲渡により販売するために、一時的に当社子会社（ＳＰＣ）から立替取得した出資金の当連結会計年度末の帳簿価額であります。

・出資金販売額累積残高

当社が、当連結会計年度末までに販売した出資金のうち、当連結会計年度末時点で、オペレーティング・リース事業が継続しているものの合計額であります。

出資は外貨てで受け入れることもありますが、その場合の換算レートは組成時の為替レートを使用して円貨に換算しています。また、社数は延べベースでの社数になります。

３【対処すべき課題】

　当社グループは、タックス・リース・アレンジメント事業、保険仲立人事業、不動産関連事業、Ｍ＆Ａアドバイザリー事業、証券事業、投資顧問事業等を遂行しております。

　当社グループが遂行する各事業の商品販売先となる顧客は、高収益な中小企業及びその経営者である富裕層の個人投資家であり、各事業の顧客層は概ね共通しております。

　そのため、個々の事業の収益力強化及び取扱商品の拡大は、結果として、他の事業の収益の拡大にもつながると考えております。

　今後、当社グループが業績拡大を実現していくためには、各事業間での相乗効果をもたらす収益拡大策を講じていく必要がある他、その収益拡大を支える営業体制、コンプライアンスを含めた内部管理体制の強化等を図る必要があると認識しております。

　当社グループはこれらの課題に対応し、毎期２桁成長（増収増益）の達成を目指すべく、平成26年９月期から平成28年９月期にわたる３カ年の「中期経営計画」を策定し、中長期的な観点からの、経営戦略を策定しております。その要旨は、以下のとおりであります。

各事業の販売力の強化

　当社グループは、全国の会計事務所・金融機関等から、顧客紹介を受ける販売ネットワークを構築・拡大することで、各事業の業績拡大を図ってまいりました。

　今後も、販売力を強化するため、営業人員のさらなる増強を図るとともに、会計事務所・金融機関等との提携の拡充・深耕を図り、また、既存の販売拠点の拡充・新たな販売拠点の設置を検討してまいります。

　当社グループの売上高の大半を占めるタックス・リース・アレンジメント事業における出資金販売額500億円の達成を目指します（前連結会計年度における目標額400億円から上方修正しております）。

タックス・リース・アレンジメント事業の強化

　当社グループの売上高の大半を占めているタックス・リース・アレンジメント事業の売上拡大につなげるために、オペレーティング・リース事業の案件組成能力の強化を図ってまいります。

　専門性の高い案件組成担当部署の人材を強化するとともに、オペレーティング・リース事業の案件組成サポートを行う関連会社（欧州に本拠を置くFPG ASSET & INVESTMENT MANAGEMENT B.V．及びその100％子会社であるシンガポールに本拠を置くFPG ASSET & INVESTMENT MANAGEMENT ASIA PTE.LTD.並びに欧州に本拠を置くAMENTUM 社）の人員増強と連携強化等の施策により、案件供給体制の拡充を図ってまいります。

その他事業の強化

　不動産関連事業については、不動産小口運用商品の販売体制の拡充、組成用不動産の取得ルートの拡充、不動産に関連した新サービスへの進出検討を行ってまいります。

　証券事業については、通貨関連店頭デリバティブ商品等の販売体制の拡充、収益力向上につなげるための取引金融機関の拡大、タックス・リース・アレンジメント事業の顧客への営業強化を図ってまいります。

　保険仲立人事業については、提携保険会社の拡大を図るとともに、保険に関連する新サービス提供を検討してまいります。

　Ｍ＆Ａアドバイザリー事業については、会計事務所、金融機関等との提携推進による営業強化を図ってまいります。

　投資顧問事業については、当社グループの顧客が有する、資産運用に関するニーズの取込みを進め、営業強化を図ってまいります。

取扱商品の拡大（新規事業への進出）検討

　取扱商品を拡大することは、新規顧客の獲得機会の拡大に加え、既存顧客に対する新たな商品の提供が可能となり、既存事業の収益の拡大にもつながると考えております。

　当社は、さらなる取扱商品の拡大を図るため、Ｍ＆Ａによる方法を含め、新規事業への進出を検討し、多様な金融商品を提供するワンストップ型総合金融サービス会社の実現を目指してまいります。

資金調達力の拡大

　タックス・リース・アレンジメント事業で、組成するオペレーティング・リース事業案件では、リース開始時までにリース物件購入代金等の必要資金を金融機関からの借入金及び顧客である投資家からの出資金により調達する必要がありますが、出資金については、将来、投資家に譲渡することを前提に、当社が一時的に立替取得する場合があります。この立替取得の資金は、自己資金による他、金融機関からの資金調達によっております。

　また、不動産関連事業において、当社が、投資家へ譲渡後、任意組合への現物出資を受けることを前提に、組成用不動産を取得しますが、その資金は、自己資金による他、金融機関からの資金調達によっております。

　当社グループの資金調達力が拡大すれば、複数の案件を同時に組成しやすくなる他、物件金額の大きい案件を組成しやすくなる等、結果として、当社の業績拡大に寄与します。

　当社グループは、取引金融機関数の増加、資金調達枠の付されたコミットメントライン契約及び当座貸越契約等の締結の推進を進めております。今後も引き続き、取引金融機関の拡大、資金調達枠の拡大、さらに資金調達の多様化を図ってまいります。

営業支援体制の強化・管理体制の強化

　業容拡大を実現するため、機動的な経営を可能とする経営管理体制の拡充、収益の安定計上を担保するＩＴインフラの強化、コンプライアンス体制・リスク管理体制の強化を図ってまいります。

　上記、中期経営計画の主な進捗状況は、以下のとおりであります。

・オペレーティング・リース事業の案件組成能力の強化につきまして、案件組成サポートを行う合弁会社である、FPG ASSET & INVESTMENT MANAGEMENT B.V．及びFPG ASSET & INVESTMENT MANAGEMENT ASIA PTE.LTD.との連携強化により、各社によるサポート案件が増加し、リース事業組成金額の拡大に貢献しております。また、今後、拡大が見込まれる航空機リース市場において、オペレーティング・リース事業の案件組成機会を確実にとらえ、成長していくために、航空機リースマネジメント会社であるAMENTUM社と、資本業務提携を行いました。なお、同社によるサポートを受けたリース事業案件も組成しております。

・出資金の販売につきましては、会計事務所・金融機関との提携拡大を進めた結果、販売ネットワークが拡大し、出資金販売額は378億円となりました。

・取扱商品の拡大（新規事業への進出）について、第一投資顧問株式会社（現、株式会社ＦＰＧ投資顧問）を子会社化し、同社を通じて、投資顧問事業を開始いたしました。また、平成26年10月にベルニナ信託株式会社を子会社とし、同社を通じて、信託事業を開始いたしました。

・平成26年６月に公募増資及び第三者割当増資を実施し、財務基盤を強化し、資金調達力の強化を図りました。コミットメントライン契約及び当座貸越契約等の資金調達枠は前連結会計年度末の219.5億円から、当連結会計年度末現在で、450.0億円にまで拡大いたしました。

・法務担当者、ＩＴ担当者を含む人材採用を進めること等により、内部統制・コンプライアンス体制の強化、業務支援体制・管理体制の強化を行いました。

４【事業等のリスク】

　本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。

　なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。

(1）オペレーティング・リース事業のリスクについて

　当社グループの売上高の大半は、タックス・リース・アレンジメント事業によるものであることから、以下のリスクが顕在化した場合には、当社グループの業績に大きな影響を与える可能性があります。

　なお、当社のタックス・リース・アレンジメント事業は、当社子会社（ＳＰＣ）を用いたオペレーティング・リース事業により行っており、当該オペレーティング・リース事業に係るリスクには、以下のものがあります。

① 賃借人の倒産等の影響を受けるリスク

　賃借人についての破産手続、民事再生手続又は会社更生手続等の法的倒産手続の開始など、何らかの理由で賃借人から当社子会社（ＳＰＣ）に対してリース料が支払われない事態が生じた場合には、オペレーティング・リース事業の収支が悪化して、当該事業に投資している投資家が損失を被る可能性があります。

　この場合、当社が組成するオペレーティング・リース事業に対する投資家の投資意欲が減退するなどして当社が組成する新規のオペレーティング・リース事業への投資を募ることが困難となるなどの可能性があり、その結果、出資金販売額が減少する等して、当社が受け取る業務受託手数料が減少し、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

　当社は、賃借人の倒産等のリスクを減少させるため、世界的にも大手の海運会社、航空会社及び航空機リース会社を中心にオペレーティング・リース事業の組成を行っております。また、万が一、賃借人について法的倒産手続が開始された場合にも、リース物件の売却や新たな賃借人を見つけることなどにより、リース料が支払われないことによって、オペレーティング・リース事業の収支が悪化することを回避する方針であります。もっとも、かかる対処にもかかわらず、不測の事態が生じた場合には、当該事業の収支が悪化する可能性は否定できず、この場合、投資家の投資意欲が減退し、出資金販売額が減少する等して、当社の業務受託手数料等が減少し、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

② 将来のリース物件売却価額の変動リスク（残存価格リスク）

　リース期間終了後、賃借人がリース物件を購入しない場合には、当社子会社（ＳＰＣ）は市場を通じて第三者に売却することになりますが、当初想定したリース物件の売却価額より低い価額でしか売却できない事態が生じた場合には、オペレーティング・リース事業の収支が悪化して、当該事業に投資している投資家が損失を被る可能性があります。

　この場合、当社が組成するオペレーティング・リース事業に対する投資家の投資意欲が減退するなどして当社が組成する新規のオペレーティング・リース事業への投資を募ることが困難となるなどの可能性があり、その結果、出資金販売額が減少する等して、当社の業務受託手数料が減少し、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

　当社は、リース物件の売却価額について、事案によっては残価保証会社による残価保証を利用することにより一定額以上でのリース物件の換価を確保するなどして価格変動のリスクに対処しております。もっともかかる対処にもかかわらず、不測の事態が発生した場合における当該事業の収支が悪化する可能性は否定できず、この場合、投資家の投資意欲が減退し、出資金販売額が減少する等して、当社の業務受託手数料等が減少し、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

③ 商品出資金に計上している匿名組合出資持分について

　当社は、当社子会社（ＳＰＣ）に係る匿名組合出資持分について投資家にこれを譲渡することを前提に一時的に取得する場合があり、当該匿名組合出資持分を貸借対照表の「流動資産の部」に通常の「出資金」とは区別して「商品出資金」として取得価額で計上しております。

　従って、当社が当該商品出資金を保有している間に、リース物件の価値の下落、賃借人の信用の悪化、為替相場が円高になるなどの事由により当該商品出資金の価値が取得価額を下回った場合には、当社は当該商品出資金について評価損または譲渡損を計上することになり、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

　また、当社が保有する商品出資金を譲渡する投資家を最終的に見つけることができなかった場合には、当社が当該商品出資金の譲渡に伴い受け取ることを見込んでいた業務受託手数料を受け取ることができず、また、かかる場合には、当該商品出資金に係る持分について、当社が投資家として、オペレーティング・リース事業に関与することになるため、リース物件の価額の下落等の事情が生じることにより、当該持分への出資金の全部または一部を回収できなくなる可能性があり、これらの場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

④ 為替リスク

(ⅰ) 当社の業務受託料の換算額に対する影響

　当社が、当社子会社（ＳＰＣ）から受け取る業務受託手数料は、主に外貨建てとなっております。このため、為替相場が円高になった場合には、当該業務受託手数料を円に換算した時に為替相場の変動の影響を受ける結果、当該業務受託手数料が当初の想定額よりも少なくなることにより、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

(ⅱ) 新規オペレーティング・リース事業に対する影響

　当社が組成するオペレーティング・リース事業では、リース物件の売却が外貨で行われる場合で、当該オペレーティング・リース事業の組成時点の為替レートよりも円高となった場合には、投資家にとって、オペレーティング・リース事業の円換算後の損益が悪化し、当該事業に投資している投資家が損失を被る可能性があります。

　また、リース期間満了時に、投資家が受け取る出資金は外貨建てが多く、出資時よりも円高となった場合、受取額が当初出資額よりも減少し、投資家にとって、オペレーティング・リース事業の円換算後の収支が悪化し、当該事業に投資している投資家が損失を被る可能性があります。

　このように、投資家が、将来、円高となってオペレーティング・リース事業の損益または収支が悪化し、損失を被ると予測する場合には、投資家の投資意欲が減退するなどして、当社が組成する新規のオペレーティング・リース事業への投資を募ることが困難となるなどの可能性があり、その結果、出資金販売額が減少する等して、当社の業務受託手数料が減少し、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

(ⅲ) 商品出資金の譲渡に対する影響

　当社が、外貨建てで取得した商品出資金を投資家に円建てで譲渡するにあたり、当該商品出資金の地位譲渡価格をオペレーティング・リース事業組成時点の為替レートの水準に基づいて決定しております。

　このため、当該商品出資金の取得後に急激に為替相場が円高傾向になった場合には、当該オペレーティング・リース事業の組成時点の為替レート水準に基づいて決定された円建ての地位譲渡価格が、地位譲渡時点における円建てでの為替レート水準で算定される商品出資金の価格に比して割高になり、投資家の投資意欲が減退し、当該商品出資金を購入する投資家が減少するなどの事由により、当初の販売計画に遅れが生じ、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

(2）オペレーティング・リース事業以外の事業のリスクについて

　当社グループでは、不動産関連事業において、不動産特定共同事業法に基づく、不動産小口運用商品を投資家に提供するため、不動産を取得し、（連結）貸借対照表上、「組成用不動産」として計上しております。組成用不動産は、取得後、短期間に、投資家へ譲渡することを想定しておりますが、経済環境の急激な変化や、当初想定どおりに、譲渡できない場合には、不動産の価値が変動し、場合によっては、評価損を計上すること等により、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

　また、当社グループでは、証券事業において、通貨オプション等といった店頭デリバティブ取引を利用した通貨関連店頭デリバティブ商品を提供しております。本商品で、利用する店頭デリバティブ取引には、市場リスク、取引相手先の信用リスクなど、各種リスクが存在します。

　当社グループでは、市場リスクにつきましては、顧客とデリバティブ取引契約を締結するとともに、同様のデリバティブ取引契約を、カバー取引先と締結することで、そのリスクの負担を回避しております。また、取引相手先の信用リスクにつきましては、与信管理に努めるとともに、必要に応じて、担保金を収受することなどで、そのリスクの負担の回避に努めております。かかる対処にもかかわらず、不測の事態が発生した場合など、当社グループが、デリバティブのリスクを負担することになった場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

(3）法的規制について

　① タックス・リース・アレンジメント事業

(ⅰ) 金融商品取引法

　オペレーティング・リース事業において締結される匿名組合契約、または任意組合契約に基づく投資家の権利は、金融商品取引法第２条第２項第５号の有価証券に該当するため、当社は金融商品取引法及び金融商品販売法をそれぞれ遵守する必要があります。

　この点、当社はオペレーティング・リース事業において、匿名組合契約等に基づく権利を含む匿名組合出資持分等の私募の取扱い等の業務を行っているため、金融商品取引法第29条に基づく第二種金融商品取引業の登録を受けております。金融商品取引法では、第52条にて、登録の取消、業務の停止等となる要件を定めており、これに該当した場合、当社に対して登録の取消、業務の停止が命じられることがあります。

　当社は、かかる業務を行うにあたり法令規則等の遵守を徹底しており、本書提出日現在において、かかる登録の取消事由に該当する事実はないと認識しておりますが、今後、何らかの事由により当社が登録の取消や業務の停止命令の行政処分等を受けた場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

(ⅱ) 税務その他関連する法制

　当社子会社（ＳＰＣ）を用いたオペレーティング・リース事業は、現行の税務、会計その他当該事業に関連する法令等に基づきその組成を行っております。

　当社は、オペレーティング・リース事業を組成する際に、個別に税理士、弁護士等から意見書を取得することなどにより、関連する法令等の内容及びその法解釈について必要な検証を行っております。しかしながら、将来、当該法令等が改正され若しくは新たに制定されることにより課税の取扱いに変更が生じた場合には、当社が組成するオペレーティング・リース事業に対する投資家の投資意欲が減退して当社の組成する新規のオペレーティング・リース事業への投資を募ることが困難となるなどの可能性があり、その結果、出資金販売額が減少する等して、当社の業務受託手数料が減少し、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

　過去においては、平成17年度税制改正における「租税特別措置法第67条の12（組合事業に係わる損失がある場合の課税の特例）」により、営業者が投資家へ分配される損失及び利益のうち、投資家が損金として計上できる額は出資額を上限とするなど、税当局による規制強化が図られております。

　また、将来、会計基準が改正され、オペレーティング・リース取引における賃借人にとってのオフバランス効果が減少した場合には、オペレーティング・リース事業の組成案件数が減少するなどして、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

　② タックス・リース・アレンジメント事業以外のその他事業

　当社グループは、タックス・リース・アレンジメント事業以外に、保険仲立人事業、不動産関連事業、証券事業、投資顧問事業、信託事業等のその他事業を展開しており、保険業法に基づく保険仲立人の登録、宅地建物取引業法に基づく宅地建物取引業者の免許取得、不動産特定共同事業法に基づく許可取得、金融商品取引法に基づく第一種金融商品取引業の登録、投資運用業及び投資助言・代理業の登録、信託業法に基づく信託業の免許取得等を行っております。これらの業務を行うためには、保険業法、宅地建物取引業法、不動産特定共同事業法、金融商品取引法、個人情報保護法、信託業法、その他関連する法令等を遵守する必要があります。

　当社グループは、かかる業務を行うにあたり法令規則等の遵守を徹底しており、本書提出日現在において、かかる登録・許可・免許の取消事由に該当する事実はないと認識しておりますが、今後、何らかの事由により当社グループが業務停止命令や登録・許可・免許の取消等の行政処分等を受けた場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

　なお、連結子会社である株式会社ＦＰＧ証券は、第一種金融商品取引業者として、金融商品取引法に基づき、同法に定める自己資本規制比率を120％以上に維持する必要があります。本書提出日現在において、自己資本規制比率を120%以上に維持していると認識しておりますが、今後、何らかの事由により、維持できない場合には、業務停止命令や登録の取消等の行政処分等を受けること等により、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

(4）特定業種への依存について

　オペレーティング・リース事業の対象物件は、海上輸送用コンテナ、航空機及び船舶が中心のため、海運業界や航空業界の設備投資動向にオペレーティング・リース事業の組成動向が影響を受ける可能性があり、結果として当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

　また海運業界や航空業界の業績次第では、投資家の賃借人への信頼度が低下したり、リース期間終了時の物件売却価額が低下する可能性があるため、投資家の投資意欲が減退し、出資金販売額が減少する等して、当社の業務受託手数料等が減少し、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

(5）個人情報・機密情報の取扱いについて

　当社グループは、タックス・リース・アレンジメント事業及びその他事業において、顧客・紹介者の個人情報・機密情報を取得・保有しております。

　当社グループは、外部からの不正アクセスおよびウイルス感染の防御、内部管理体制の強化等の対策を行っておりますが、万一、当社グループが扱う個人情報・機密情報が外部に漏洩した場合は、行政処分、損害賠償、当社グループの信用力の低下等により、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

(6）金融資本市場及び経済状況の混乱による影響について

　過去、リーマンショックが発生した際には、世界的な金融システムの混乱が生じ、金融業界の事業環境に、深刻な信用収縮、金融システムへの信頼性の低下、またそれを原因とした世界経済の悪化等、様々な影響が生じました。今後、世界経済の悪化や金融システムが不安定となる状況が発生した場合、オペレーティング・リース事業の組成・出資金販売が困難になる可能性がある等、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

(7）資金調達に関するリスク

　当社グループは、タックス・リース・アレンジメント事業における商品出資金の取得資金や、不動産関連事業における組成用不動産の取得資金等、事業遂行に際しての資金需要について、自己資金による他、金融機関からの個別の借入金、コミットメントライン契約及び当座貸越契約等に基づく借入金によっております。

　本書提出日現在、コミットメントライン契約及び当座貸越契約等の資金調達枠の総額は、535億円で設定しており、これらの契約の大部分は、その契約期間が概ね１年です。

　世界経済の悪化等何らかの理由により、金融機関からの個別の借入れが実行できなくなる場合、また、コミットメントライン契約及び当座貸越契約等を更新できない場合には、当社グループにとって必要となる資金を、適時に調達できなくなる可能性があることから、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

(8）連結の範囲決定に関する事項

  特別目的会社（ＳＰＣ）の連結会計上の取扱について

　当社は、タックス・リース・アレンジメント事業におけるオペレーティング・リース事業の営業者として利用する子会社については、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）第５条第１項第２号に基づき、連結の範囲に含めることで利害関係者の判断を著しく誤らせるおそれがある子会社と判断し、連結の範囲から除いております。

 また、不動産関連事業で利用する任意組合は、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号）第７－２項に基づき、連結の範囲から除いております。

　当社は、上記会計基準に照らし、営業者として利用する子会社及び任意組合の運営についての当社グループの関与状況を検討したうえで、連結の範囲から除外しておりますが、今後、新たな基準の設定や、実務指針等の公表により、特別目的会社（ＳＰＣ）に関する連結範囲の決定について、当社が採用している方針と大きく異なる会計方針が確立された場合や、当社グループの関与状況に変更が生じた場合には、当社グループの連結範囲決定方針においても大きな変更が生じ、当社グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

(9）財務制限条項について

　当社グループのコミットメントライン契約及び借入契約には、財務制限条項が付されているものがあり、当社グループの業績が悪化した場合には、財務制限条項に抵触し、借入について期限の利益を喪失する可能性があります。期限の利益を喪失し、一括返済が求められた場合、当社グループの事業運営に重大な影響を生じる可能性があります。

　 　本書提出日現在、財務制限条項が付されている借入は以下のとおりであります。

① コミットメントライン契約（借入極度額25億円）に付されている財務制限条項（平成26年２月契約）

(ⅰ) 平成26年９月期以降の各事業年度末日又は各第２四半期会計期間末日における連結の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額が、平成25年９月期末日における連結の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％相当を下回らないこと。

(ⅱ) 平成26年９月期以降の各事業年度末日又は各第２四半期会計期間末日における連結の損益計算書に記載される経常損益を、一度でも損失としないこと。

② コミットメントライン契約（借入極度額63億円）に付されている財務制限条項（平成26年３月契約）

(ⅰ)  平成26年９月期以降の各事業年度末日及び各第２四半期会計期間末日における連結の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、直前の事業年度末日又は第２四半期会計期間末日、又は平成25年９月に終了する事業年度末日における連結の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額のいずれか大きい方の75％以上に維持すること。

(ⅱ) 平成26年９月期以降の各事業年度末日及び各第２四半期会計期間末日における連結の損益計算書に記載される経常損益を損失としないこと。

③ コミットメントライン契約（借入極度額30億円）に付されている財務制限条項（平成26年３月契約）

(ⅰ) 平成26年９月決算期（当該決算期を含む。）以降の各事業年度末日又は各第２四半期会計期間末日における連結の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、直前の事業年度末日における連結の貸借対照表に記載される純資産の部の金額の75％以上に維持すること。

(ⅱ) 平成26年９月決算期（当該決算期を含む。）以降の各事業年度末日又は各第２四半期会計期間末日における連結の損益計算書に記載される経常損益を損失としないこと。

④ コミットメントライン契約（借入極度額15億円）に付されている財務制限条項（平成26年４月契約）

(ⅰ) 平成26年９月期以降の各事業年度末日及び各第２四半期会計期間末日における連結の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額が、直前の事業年度末日における連結の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％以上であること。

(ⅱ) 平成26年９月期以降の各事業年度末日又は各第２四半期会計期間末日における連結の損益計算書に記載される経常損益を損失としないこと。

⑤ 融資契約（借入極度額60億円）に付されている財務制限条項（平成25年７月及び平成26年８月契約）

(ⅰ) (Ⅰ)平成26年９月期並びに平成27年９月期の各末日における単体及び連結貸借対照表、並びに、(Ⅱ)平成27年３月期並びに平成28年３月期の各末日における連結貸借対照表の純資産合計金額を、平成25年９月期の末日における同表の純資産合計金額の75％以上にそれぞれ維持すること。

(ⅱ) (Ⅰ)平成26年９月期並びに平成27年９月期の各末日における単体及び連結損益計算書、並びに、(Ⅱ)平成27年３月期並びに平成28年３月期の各末日における連結損益計算書の経常損益を、それぞれ損失としないこと。

⑥  コミットメントライン契約（借入極度額15億円）に付されている財務制限条項（平成24年９月及び平成26年９月契約）

(ⅰ) 本契約締結日以降の決算期（第二四半期を含まない。）の末日における単体の貸借対照表における純資産の部（資本の部）の金額を、前年同期比75％以上に維持すること。

(ⅱ) 本契約締結日以降の決算期（第二四半期を含まない。）の末日における連結の貸借対照表における純資産の部（資本の部）の金額を、前年同期比75％以上に維持すること。

(ⅲ) 本契約締結日以降の決算期（第二四半期を含まない。）における単体の損益計算書に示される経常損益を損失とならないようにすること。

(ⅳ) 本契約締結日以降の決算期（第二四半期を含む。）における連結の損益計算書に示される経常損益を損失とならないようにすること。

⑦ 当座貸越契約（貸越極度額10億円）に付されている財務制限条項（平成26年９月契約）

(ⅰ) 各年度の第１四半期、第２四半期、第３四半期及び本決算期の各末日における連結の貸借対照表の純資産の部の金額を、当該各年度の前年度本決算期の末日における連結の貸借対照表の純資産の部の金額の75％以上に維持すること。

(ⅱ) 各年度の第２四半期及び本決算期の連結の損益計算書における経常損益について損失を計上しないこと。

⑧ コミットメントライン契約（借入極度額10億円）に付されている財務制限条項（平成26年９月契約）

(ⅰ) 各年度の第２四半期及び本決算期の各末日における連結の貸借対照表の純資産の部の合計金額を平成25年９月の末日における連結の貸借対照表の純資産の部の金額の75％以上に維持すること。

(ⅱ) 各年度の第２四半期及び本決算期の連結の損益計算書における経常損益について損失を計上しないこと。

⑨ コミットメントライン契約（借入極度額126億円）に付されている財務制限条項（平成26年10月契約）

(ⅰ) 平成26年９月期末日以降の各事業年度末日及び各第2四半期会計期間末日における連結の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、平成25年９月期末日における連結の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額以上に維持すること。

(ⅱ) 平成26年９月期末日以降の各事業年度末日における単体の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、平成25年9月期末日における単体の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額以上に維持すること。

(ⅲ) 平成26年９月期末日以降の各事業年度末日及び各第２四半期会計期間末日における連結の損益計算書に記載される経常損益を損失としないこと。

(ⅳ) 平成26年９月期末日以降の各事業年度末日における単体の損益計算書に記載される経常損益を損失としないこと。

⑩ コミットメントライン契約（借入極度額80億円）に付されている財務制限条項（平成26年10月契約）

(ⅰ) 平成26年９月期末日以降、各年度の決算期の末日および第2四半期の末日における連結の貸借対照表上の純資産の部の金額を平成25年９月決算期末日における連結の貸借対照表上の純資産の部の金額の75％および直前の決算期末日における連結の貸借対照表上の純資産の部の金額の75％のいずれか高い方の金額以上に維持すること。

(ⅱ) 平成26年９月期末日以降、各年度の決算期および第2四半期の末日における連結の損益計算書に示される経常損益が損失とならないようにすること。

⑪ コミットメントライン契約（借入極度額10億円）に付されている財務制限条項（平成26年10月契約）

(ⅰ) 平成26年９月期以降の各事業年度末日又は各第２四半期会計期間末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額が、平成25年９月期末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％相当を下回らないこと。

(ⅱ) 平成26年９月期以降の各事業年度末日又は各第２四半期会計期間末日における連結損益計算書に記載される経常損益を損失としないこと。

⑫ 当座貸越契約（借入極度額5億円）に付されている財務制限条項（平成26年11月契約）

(ⅰ) 各事業年度末及び第２四半期末における有価証券報告書の連結の貸借対照表に記載される純資産の合計金額を平成25年９月末における連結の貸借対照表の純資産の合計金額の75％以上に維持すること。

(ⅱ) 各事業年度末における有価証券報告書の単体の貸借対照表に記載される純資産の合計金額を平成25年９月末における有価証券報告書の単体の貸借対照表の純資産の合計金額の75％以上に維持すること。

(ⅲ) 各事業年度末及び第二四半期末における有価証券報告書の連結の損益計算書に記載される経常損益を損失としないこと。

(ⅳ) 各事業年度末における有価証券報告書の単体の損益計算書に記載される経常損益を損失としないこと。

⑬ コミットメントライン契約（借入極度額29億円）に付されている財務制限条項（平成26年11月契約）

(ⅰ) 平成26年９月決算期以降、各年度の決算期の末日及び第２四半期会計期間の末日における連結の貸借対照表の純資産の部の金額を、平成26年９月第３四半期決算末日における連結の貸借対照表の純資産の部の金額の75％以上に維持すること。

(ⅱ) 平成26年９月決算期以降、各年度の決算期及び第２四半期会計期間の末日における連結の損益計算書に示される経常損益を損失としないこと。

(10）重要な訴訟事件等に関わるリスク

　当社グループは、オペレーティング・リースを利用したタックス・リース・アレンジメント事業及びその他事業を展開していますが、これらに関連して、投資家・紹介先を含めた取引先等より法的手続等を受ける可能性があります。当社グループが今後当事者となる可能性のある訴訟、および法的手続きの発生や結果を予測することは困難ではありますが、当社グループに不利な結果が生じた場合は、当社グループの業績及び事業展開に影響を及ぼす可能性があります。

(11）代表取締役社長への依存及び当社の事業推進体制について

　当社の代表取締役社長である谷村尚永は、当社グループの創業者であるとともに、設立時より最高経営責任者であり、また、本書提出日現在、当社の発行済株式総数の2.34％（ＨＴホールディングス株式会社（同氏が代表取締役を務める資産管理会社）の保有割合30.70％と合計した保有割合は33.04％）を保有する大株主であります。同氏は、オペレーティング・リース事業の組成・販売に関する豊富な経験と知識や、取引先、投資家等各分野にわたる人脈を有しており、また、経営方針や事業戦略等の立案及び決定を始め、当社グループの事業推進の中心的役割を担っていることから、当社グループにおける同氏への依存度は高いものとなっております。

　このため当社グループでは、取締役会や社内会議において、役職員の情報共有や経営組織の強化を図り、同氏に過度に依存しない経営体制の整備を進めております。しかし、現時点においては、何らかの理由により同氏が当社グループの経営者として業務執行が困難となった場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

５【経営上の重要な契約等】

　 株式譲渡契約の締結

当社は、平成26年３月31日開催の取締役会で、第一投資顧問株式会社（現　株式会社ＦＰＧ投資顧問）の全株式を取得し、子会社とすることを決議したうえで、平成26年３月31日付で、同社株主との間で、株式譲渡契約を締結いたしました。当該契約に基づき、平成26年４月30日に株式取得を完了しております。

詳細は、「第５　経理の状況　１連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項（企業結合等関係）」をご参照下さい。

　コミットメントライン契約等の締結

当社グループは、主にタックス・リース・アレンジメント事業において、匿名組合出資持分の立替資金の効率的な調達を行うため、また、不動産関連事業で組成用不動産を取得するための資金を調達するため、一部の取引銀行と、コミットメントライン契約、当座貸越契約、資金調達枠付の融資契約を締結しております。これらの契約に基づく当連結会計年度末の資金調達枠の総額は、45,000,000千円であります。

これらの契約のうち、主なものは、以下のとおりであります。

（注）１．当社において、平成24年10月に締結した株式会社三井住友銀行及びその他５行との資金調達枠53.5億円のコミットメントライン契約が終了することに伴い、同契約を締結いたしました。

２．当社において、平成24年10月及び11月に締結した株式会社みずほ銀行及びその他５行との資金調達枠29億円のコミットメントライン契約が終了することに伴い、同契約を締結いたしました。

３．当社において、平成25年３月に締結した株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行及びその他３行との資金調達枠31億円のコミットメントライン契約が終了することに伴い、同契約を締結いたしました。

４．当社において、平成25年７月に締結した株式会社三井住友銀行との融資契約について、その契約内容を変更し、総額30億円から総額60億円に増加させております。

　 株主間契約

当社は、MARCUS JUNG氏及びMICHIEL MULLER氏との間で、FPG ASSET & INVESTMENT MANAGEMENT B.V.の運営に関する株主間契約を締結しております。当社は、FPG ASSET & INVESTMENT MANAGEMENT B.V.及びその100％子会社であるFPG ASSET & INVESTMENT MANAGEMENT ASIA PTE.LTD.から、オペレーティング・リース事業案件の組成サポートを受けております。

６【研究開発活動】

　該当事項はありません。

７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであります。

(1) 重要な会計方針及び見積り

　当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に準拠して作成しております。連結財務諸表の作成にあたっては、経営者による会計方針の選択及び適用に加え、会計上の見積りが必要となります。会計上の見積りは、商品出資金及び組成用不動産の評価額の妥当性、固定資産の減損に係る会計基準における回収可能額の算定、繰延税金資産の回収可能性の判断等が該当しますが、過去の実績や合理的な方法により見積もりを行っております。ただし、見積りには不確実性を伴うため、実際の結果はこれらの見積りと異なる場合があります。

　連結財務諸表を作成するにあたり重要となる会計方針につきましては、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等」に記載しているとおりであります。

(2) 財政状態の分析

  当連結会計年度末の資産合計は、44,016百万円(前年度末比23,775百万円の増加）となりました。

　このうち、流動資産は、42,278百万円（前年度末比23,093百万円の増加）となりました。これは、好調な出資金の販売を踏まえて、オペレーティング・リース事業の案件組成を積極的に行った結果、商品出資金が28,542百万円(前年度末比15,106百万円の増加）となったこと、組成用不動産が3,403百万円(前年度末比2,194百万円の増加）となったこと、現金及び預金が4,092百万円(前年度末比252百万円の増加）となったこと、証券事業に係る差入保証金が2,759百万円となったこと、さらに、上記以外の流動資産の合計額が、証券事業に係るデリバティブ債権の増加等もあり、3,481百万円(前年度末比2,780百万円の増加）となったことによるものであります。

　また、固定資産は、1,737百万円（前年度末比682百万円の増加）となりました。これは、AMENTUM CAPITAL LIMITEDの株式取得（出資比率25％）等により、投資その他の資産が1,170百万円(前年度末比288百万円の増加）となったこと、新本社における内装設備の取得等により、有形固定資産が301百万円(前年度末比181百万円の増加）となったこと、株式会社ＦＰＧ投資顧問に係るのれんの計上等により、無形固定資産が、265百万円(前年度末比213百万円の増加）となったことによるものであります。

　負債合計は、33,466百万円（前年度末比17,715百万円の増加）となりました。

　このうち、流動負債は、31,968百万円（前年度末比16,613百万円の増加）となりました。これは、公募増資及び第三者割当増資の調達手取金を、借入金の返済に充当した一方で、主に商品出資金・組成用不動産の取得原資としての資金調達が増加したことから、借入金・社債が21,580百万円（前年度末比9,274百万円の増加）となったこと、翌連結会計年度に販売予定の商品出資金に係る手数料の前受金が4,404百万円(前年度末比2,566百万円の増加）となったこと、さらに、上記以外の流動負債の合計額が、証券事業に係る受入保証金及びデリバティブ債務の増加等もあり、5,983百万円(前年度末比4,772百万円の増加）となったことによるものであります。

　また、固定負債は、1,497百万円（前年度末比1,101百万円の増加）となりました。これは主に、借入金・社債が1,301百万円（前年度末比971百万円の増加）となったことによるものであります。

　純資産合計は、10,549百万円（前年度末比6,060百万円の増加）となりました。これは主に、当期純利益の計上に加え、平成26年６月の公募増資及び第三者割当増資の実施等により、資本金が3,072百万円(前年度末比2,220百万円の増加）、資本剰余金が3,022百万円(前年度末比2,220百万円の増加）となったことによるものであります。

　自己資本比率は、当連結会計年度末時点で24.0％（前連結会計年度末は22.2％）となりました。

(3）経営成績の分析

　当社グループの売上高の大半は、タックス・リース・アレンジメント事業における当社子会社（ＳＰＣ)からの業務受託手数料であり、当該業務受託手数料を売上高に計上するためには、オペレーティング・リース事業の投資家に対して、出資金（匿名組合出資持分）を販売することが必要となります。またその前提として、オペレーティング・リース事業を案件組成する必要があります。当連結会計年度におけるオペレーティング・リース事業組成金額は、168,613百万円（前年度比71.4％増）、出資金販売額は、37,899百万円（前年度比47.9％増）となった結果、当連結会計年度におけるタックス・リース・アレンジメント事業の売上高は、5,444百万円（前年度比45.3％増）となりました。

　また、タックス・リース・アレンジメント事業以外の各事業の売上高は、812百万円（前年度比206.1％増）となりました。その結果、売上高は、6,257百万円（前年度比55.9％増）となりました。

　費用面では、売上原価873百万円（前年度比45.3％増）、業容拡大による人員の増加等により、販売費及び一般管理費が、1,922百万円（前年度比44.9％増）となった結果、営業利益は、3,461百万円（前年度比66.1％増）となりました。また営業外損益等を計上した結果、経常利益は、3,263百万円（前年度比66.4％増）、当期純利益は、1,988百万円（前年度比67.7％増）となりました。

　なお、詳細は「第２　事業の状況　１．業績等の概要　(1)業績」に記載したとおりであります。

(4）キャッシュ・フローの状況の分析

　「第２　事業の状況　１．業績等の概要　(2)キャッシュ・フローの状況」に記載したとおりであります。

(5）経営成績に重要な影響を与える要因

　「第２　事業の状況　４．事業等のリスク」に記載したとおりであります。

(6）経営戦略の現状と今後の方針

　「第２　事業の状況　３．対処すべき課題」に記載したとおりであります。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

　　  当社グループでは、当連結会計年度において、本社移転に伴う内装設備の取得等、302百万円の設備投資を実施いたしました。

（注）設備投資額には、有形固定資産の取得額、及び株式会社ＦＰＧ投資顧問を子会社化したことによるのれん計上額188百万円を除いた無形固定資産の取得額を含めております。

２【主要な設備の状況】

 当社グループにおける主要な設備は、以下のとおりであります。

 (1）提出会社

（注）１．上記の金額には消費税等を含めておりません。

　　　２．各事業所の建物は賃借しており、駐車場等を含めた当連結会計年度の賃借料総額は、293,444千円であります。

　　　３．土地は遊休不動産であります。

 (2）国内子会社

（注）１．上記の金額には消費税等を含めておりません。

　　　２．建物は賃借しており、当連結会計年度の賃借料総額は、25,215千円であります。

３【設備の新設、除却等の計画】

(1) 重要な設備の新設

　該当事項はありません。

(2) 重要な設備の除却等

　該当事項はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

　会社法に基づき発行した新株予約権は、以下のとおりであります。

第１回新株予約権

（平成20年９月19日臨時株主総会決議）

（注）１．「新株予約権の数」及び「新株予約権の目的となる株式の数」は、退職等により権利が喪失されたものを減じた数であります。

２．新株予約権１個につき目的となる株式数は18,000株であります。

３．新株予約権の目的となる株式の数

当社が株式分割または株式併合を行う場合、それぞれの効力発生の時をもって、以下の算式により新株予約権の目的となる株式の数を調整するものとする。ただし、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的となる株式の数についてのみ行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。

調整後株式数 ＝ 調整前株式数 × 分割・併合の比率

また、当社が他社と吸収合併もしくは新設合併を行い新株予約権が承継される場合、当社が完全子会社となる株式交換もしくは株式移転を行い新株予約権が承継される場合、または当社が新設分割もしくは吸収分割を行う場合、当社は必要と認める株式数の調整を行うことができるものとする。

４．新株予約権の行使時の払込金額

新株予約権発行後、当社が株式分割または株式併合を行う場合、それぞれの効力発生の時をもって以下の算式により払込価額を調整し、調整により生じる１円未満の端数は切り上げる。

また、新株予約権発行後時価を下回る価額で新株の発行を行う場合（新株予約権の行使により新株を発行する場合を除く）、又は、当社が時価を下回る価額で自己株式を処分する場合は、以下の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。

５．新株予約権の行使の条件

①　新株予約権の割当を受けた者（以下「新株予約権者」という。）において、これを行使することを要する。新株予約権者の死亡、合併による消滅又は会社分割により本新株予約権が承継される場合には、相続人、存続会社又は承継会社による本新株予約権の行使は認めない。

②　新株予約権発行時において当社、当社子会社の取締役・監査役又は従業員であった者は、新株予約権行使時においても当社、当社子会社の取締役・監査役又は従業員のいずれかであることを要する。ただし、上場後に、任期満了による退任又は定年退職した場合及び特に取締役会の決議により承認された場合はこの限りではない。

③　新株予約権者は、以下の区分に従って、権利の一部又は全部を行使することができる。

(ⅰ）権利行使時において当社、当社子会社の取締役・監査役又は従業員の地位にある者

(ア）上場の日より１年を経過した日の翌日から１年以内の期間において当初の新株予約権の最大30％以内について権利を行使することができる。

(イ）上場の日より２年を経過した日の翌日から１年以内の期間において既に行使済みの数を含めて当初の新株予約権の数の最大60％以内について権利を行使することができる。

(ウ）上場の日より３年を経過した日の翌日以降は、未行使の新株予約権について権利を行使することができる。

(ⅱ）上記(ⅰ)の区分にかかわらず上場後に任期満了退任した当社、当社子会社の取締役・監査役又は定年退職した従業員については、以下のとおりとする。

(ア）任期満了退任日又は定年退職日までは上記(ⅰ)の区分に準ずる。

(イ）任期満了退任日の翌日以降については、上場の日より１年を経過した日の翌日から、未行使の新株予約権を全て行使することができる。

(ⅲ）上記(ⅰ)(ⅱ）以外の者は、上場の日より１年を経過した日の翌日から、全ての新株予約権を行使することができる。

④　新株予約権行使日の前日の証券取引所における当社普通株式の終値が１株当たり払込価額の1.5倍以上であることを要する。

６．その他取得の条件

①　当社が消滅会社となる合併契約書、その他重要な事項につき株主総会の決議がなされたときは、新株予約権を無償にて取得することができる。

②　新株予約権者が上記に定める条件に該当しなくなったため新株予約権を行使できなくなった場合及び新株予約権者が新株予約権の全部又は一部を放棄した場合は、当社は当該新株予約権を無償にて取得することができる。

第２回新株予約権

（平成20年９月19日臨時株主総会決議）

（注）１．「新株予約権の数」及び「新株予約権の目的となる株式の数」は、権利放棄されたものを減じた数であります。

２．新株予約権１個につき目的となる株式数は18,000株であります。

３．新株予約権の目的となる株式の数

当社が株式分割または株式併合を行う場合、それぞれの効力発生の時をもって、以下の算式により新株予約権の目的となる株式の数を調整するものとする。ただし、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的となる株式の数についてのみ行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。

調整後株式数 ＝ 調整前株式数 × 分割・併合の比率

また、当社が他社と吸収合併もしくは新設合併を行い新株予約権が承継される場合、当社が完全子会社となる株式交換もしくは株式移転を行い新株予約権が承継される場合、または当社が新設分割もしくは吸収分割を行う場合、当社は必要と認める株式数の調整を行うことができるものとする。

４．新株予約権の行使時の払込金額

新株予約権発行後、当社が株式分割または株式併合を行う場合、それぞれの効力発生の時をもって以下の算式により払込価額を調整し、調整により生じる１円未満の端数は切り上げる。

また、新株予約権発行後時価を下回る価額で新株の発行を行う場合（新株予約権の行使により新株を発行する場合を除く）、又は、当社が時価を下回る価額で自己株式を処分する場合は、以下の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。

５．新株予約権の行使の条件

①　新株予約権の割当を受けた者（以下「新株予約権者」という。）において、これを行使することを要する。新株予約権者の死亡、合併による消滅又は会社分割により本新株予約権が承継される場合には、相続人、存続会社又は承継会社による本新株予約権の行使は認めない。

②　新株予約権発行時において当社、当社子会社の取締役・監査役又は従業員であった者は、新株予約権行使時においても当社、当社子会社の取締役・監査役又は従業員のいずれかであることを要する。ただし、上場後に、任期満了による退任又は定年退職した場合及び特に取締役会の決議により承認された場合はこの限りではない。

③　上場の日以前にこれを行使する場合は、取締役会の承認を要する。ただし、上場承認日の翌日までは本新株予約権は行使することはできない。

６．その他取得の条件

①　当社が消滅会社となる合併契約書、その他重要な事項につき株主総会の決議がなされたときは、新株予約権を無償にて取得することができる。

②　新株予約権者が上記に定める条件に該当しなくなったため新株予約権を行使できなくなった場合及び新株予約権者が新株予約権の全部又は一部を放棄した場合は、当社は当該新株予約権を無償にて取得することができる。

第３回新株予約権

（平成21年９月14日臨時株主総会決議）

（注）１．「新株予約権の数」及び「新株予約権の目的となる株式の数」は、退職等により権利が喪失されたものを減じた数であります。

２．新株予約権１個につき目的となる株式数は18,000株であります。

３．新株予約権の目的となる株式の数

当社が株式分割または株式併合を行う場合、それぞれの効力発生の時をもって、以下の算式により新株予約権の目的となる株式の数を調整するものとする。ただし、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的となる株式の数についてのみ行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。

調整後株式数 ＝ 調整前株式数 × 分割・併合の比率

また、当社が他社と吸収合併もしくは新設合併を行い新株予約権が承継される場合、当社が完全子会社となる株式交換もしくは株式移転を行い新株予約権が承継される場合、または当社が新設分割もしくは吸収分割を行う場合、当社は必要と認める株式数の調整を行うことができるものとする。

４．新株予約権の行使時の払込金額

新株予約権発行後、当社が株式分割または株式併合を行う場合、それぞれの効力発生の時をもって以下の算式により払込価額を調整し、調整により生じる１円未満の端数は切り上げる。

また、新株予約権発行後時価を下回る価額で新株の発行を行う場合（新株予約権の行使により新株を発行する場合を除く）、又は、当社が時価を下回る価額で自己株式を処分する場合は、以下の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。

５．新株予約権の行使の条件

①　新株予約権の割当を受けた者（以下「新株予約権者」という。）において、これを行使することを要する。新株予約権者の死亡、合併による消滅又は会社分割により本新株予約権が承継される場合には、相続人、存続会社又は承継会社による本新株予約権の行使は認めない。

②　新株予約権発行時において当社、当社子会社の取締役・監査役又は従業員であった者は、新株予約権行使時においても当社、当社子会社の取締役・監査役又は従業員のいずれかであることを要する。ただし、上場後に、任期満了による退任又は定年退職した場合及び特に取締役会の決議により承認された場合はこの限りではない。

③　新株予約権者は、以下の区分に従って、権利の一部又は全部を行使することができる。

(ⅰ）権利行使時において当社、当社子会社の取締役・監査役又は従業員の地位にある者

(ア）上場の日より１年を経過した日の翌日から１年以内の期間において当初の新株予約権の最大30％以内について権利を行使することができる。

(イ）上場の日より２年を経過した日の翌日から１年以内の期間において既に行使済みの数を含めて当初の新株予約権の数の最大60％以内について権利を行使することができる。

(ウ）上場の日より３年を経過した日の翌日以降は、未行使の新株予約権について権利を行使することができる。

(ⅱ）上記(ⅰ)の区分にかかわらず上場後に任期満了退任した当社、当社子会社の取締役・監査役又は定年退職した従業員については、次のとおりとする。

(ア）任期満了退任日又は定年退職日までは上記(ⅰ)の区分に準ずる。

(イ）任期満了退任日の翌日以降については、上場の日より１年を経過した日の翌日から、未行使の新株予約権を全て行使することができる。

④　新株予約権行使日の前日の証券取引所における当社普通株式の終値が１株当たり払込価額の1.5倍以上であることを要する。

６．その他取得の条件

①　当社が消滅会社となる合併契約書、その他重要な事項につき株主総会の決議がなされたときは、新株予約権を無償にて取得することができる。

②　新株予約権者が上記に定める条件に該当しなくなったため新株予約権を行使できなくなった場合及び新株予約権者が新株予約権の全部又は一部を放棄した場合は、当社は当該新株予約権を無償にて取得することができる。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）１．株式分割（１：1,000）

２．有償一般募集

発行価格 3,300円、発行価額 3,036円、資本組入額 1,518円、払込金総額　455,400千円

３．有償第三者割当（オーバーアロットメントによる売出に関連した第三者割当増資）

発行価額 3,036円、資本組入額 1,518円、割当先　野村證券株式会社

４．株式分割（１：２）

５．新株予約権の行使による増加

６．株式分割（１：３）

７．有償一般募集

      発行価格 1,046円、発行価額 985.39円、資本組入額 492.695円、払込金総額　985,390千円

８．有償第三者割当（オーバーアロットメントによる売出に関連した第三者割当増資）

発行価額 985.39円、資本組入額 492.695円、割当先　大和証券株式会社

９．有償一般募集

発行価格 890円、発行価額 853.28円、資本組入額 426.64円、払込金総額 3,669,104千円

10．有償第三者割当（オーバーアロットメントによる売出に関連した第三者割当増資）

発行価額 853.28円、資本組入額 426.64円、割当先　大和証券株式会社

（６）【所有者別状況】

　（注）自己株式2,151株は、「個人その他」に21単元及び「単元未満株式の状況」に51株を含めて記載しております。

（７）【大株主の状況】

（注)１．みずほ信託銀行株式会社から、同社その他２社を共同保有者として、平成26年７月15日現在の保有株式数を記載した平成26年７月23日付大量保有報告書が関東財務局長に提出されておりますが、当社として当事業年度末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況は、株主名簿の記載内容に基づいて記載しております。なお、当該報告書に記載の保有株式数及び当事業年度末現在の発行済株式総数に対する割合は以下のとおりであります。

２．日本生命保険相互会社から、同社及びニッセイアセットマネジメント株式会社を共同保有者として、平成26年３月31日現在の保有株式数を記載した平成26年４月７日付大量保有報告書（変更報告書）が近畿財務局長に提出されておりますが、当社として当事業年度末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況は、株主名簿の記載内容に基づいて記載しております。なお、当該報告書に記載の保有株式数及び当事業年度末現在の発行済株式総数に対する割合は以下のとおりであります。

（８）【議決権の状況】

①【発行済株式】

 (注）「単元未満株式」欄には当社所有の自己株式51株が含まれております。

②【自己株式等】

（９）【ストックオプション制度の内容】

当社は、新株予約権方式によるストックオプション制度を採用しております。

①　平成20年９月19日臨時株主総会決議

　会社法の規定に基づき、平成20年９月30日現在の取締役、監査役、従業員、取引先の一部及びその他個人に対して新株予約権を付与することを、平成20年９月19日の臨時株主総会において決議されたものであります。

　当該制度の内容は以下のとおりであります。

平成20年第１回新株予約権

（注）提出日現在におきましては、付与対象者は、権利行使及び退職等による権利喪失により42名減少しております。

平成20年第２回新株予約権

（注）提出日現在におきましては、付与対象者は、権利放棄により２名減少しております。

②　平成21年９月14日臨時株主総会決議

　会社法の規定に基づき、平成21年９月30日現在の従業員の一部に対して新株予約権を付与することを、平成21年９月14日の臨時株主総会において決議されたものであります。

　当該制度の内容は以下のとおりであります。

（注）提出日現在におきましては、付与対象者は、権利行使及び退職等による権利喪失により17名減少しております。

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得

（１）【株主総会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

（注）１．上記の当事業年度における取得自己株式数は、単元未満株式の買取による増加であります。

２．当期間における取得自己株式には、平成26年12月１日からこの有価証券報告書提出日までの株式の買取請求による株式数は含めておりません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）１．当期間における処理自己株式には、平成26年12月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の売渡による株式数は含めておりません。

２．当期間における保有自己株式数には、平成26年12月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り及び売渡による株式数は含まれておりません。

３【配当政策】

　当社の利益配分につきましては、将来の事業展開と経営体質の強化のために必要な内部留保を確保しつつ、株主への利益還元を重視し、安定した配当を継続して実施していくことを基本方針としております。当該方針のもと、株主の皆様に対する利益還元をより明確にするため、業績に応じた利益還元を実施すべく、連結配当性向の目標を概ね30％以上とすることとしております。

　上記方針に基づき、平成26年９月期の１株当たり配当金は、期末配当26円00銭の年間合計26円00銭を実施させて頂きました。この結果、連結配当性向は36.0％となりました。

　内部留保資金につきましては、今後の成長資金及びタックス・リース・アレンジメント事業における商品出資金及び不動産関連事業における組成用不動産の取得原資に充当し、さらなる利益獲得のために有効活用してまいります。

　また、当社は、会社法第454条第５項に規定する中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。剰余金の配当は、期末配当の年１回を基本方針としております。

　配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。

　　当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

４【株価の推移】

（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

（注）１．最高・最低株価は、平成22年９月７日から平成22年10月11日までは、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱにおける株価を、平成22年10月12日より平成23年10月２日までは、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）における株価を、平成23年10月３日から平成24年10月21日までは、東京証券取引所市場第二部における株価を、平成24年10月22日から、それ以後は、東京証券取引所市場第一部における株価を記載しております。なお、平成22年９月７日付をもって大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱに株式を上場いたしましたので、それ以前の株価については該当事項はありません。

　　　２．□印は、株式分割（平成23年４月１日、１株→２株）による権利落後の最高・最低株価を示しております。

　　　３．◇印は、株式分割（平成23年11月１日、１株→３株）による権利落後の最高・最低株価を示しております。

　　　４．○印は、株式分割（平成25年６月１日、１株→３株）による権利落後の最高・最低株価を示しております。

（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】

（注）最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

５【役員の状況】

（注）１．取締役門多丈、船山雅史及び土岐大介は、社外取締役であります。

２．監査役安田正敏、吉利友克及び常峰仁は、社外監査役であります。

３．平成25年12月20日開催の定時株主総会の終結の時から２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までとする。

４．平成25年12月20日開催の定時株主総会の終結の時から４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までとする。

５．当社は、意思決定・監督と職務執行を分離し、取締役会の活性化・機能強化を図るため、執行役員制度を導入しております。本書提出日現在の執行役員は以下のとおりとなります。

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】

① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

　当社は、金融分野での「真のプロフェッショナル」を目指す企業理念のもと、顧客にとって最適な金融商品・サービスを提供することを通じて、企業価値の最大化を図ってまいります。

なお、「真のプロフェッショナル」とは、以下の条件を満たす必要があると考えております。

・高度な専門技術を有していなければならない。

・専門技術を活用するには、厳格な倫理観を有していなければならない。

・全ての技術は、顧客の利益のために捧げなければならない。

  当社は、この企業理念のもと、高度な専門能力が必要となる金融分野で、企業価値の最大化を実現するため、最適な経営体制の整備や、役職員の意識・能力向上を含めたコーポレート・ガバナンスの強化に努めております。

② コーポレート・ガバナンス体制の概要及び当該体制を採用する理由

　当社は、執行役員制度を導入し、個々の分野の業務執行は、取締役会が選任する執行役員が担当し、取締役会は、経営上の重要な事項についての意思決定と、業務執行の監督に注力する体制とすることで、意思決定の迅速化と、業務執行機能強化による経営の効率化を図っております。

　また、当社は、監査役が、取締役の業務執行の監査を行う体制が、経営の健全性・透明性を高める観点から、最も適切であると考えて、監査役会設置会社の形態を採用しております。

　取締役会は、本書提出日現在４名の取締役から構成されております。取締役会は、毎月１回、また必要に応じて適時に開催しております。また、経営の透明性・公正性を確保し、高度な専門能力が必要となる金融分野での成長を実現するため、金融分野に精通した社外取締役３名を選任しております。

　執行役員は、本書提出日現在７名選任しており、各執行役員は、代表取締役の指揮・監督の下、取締役会の決定に従い、規程等に定められた権限および責任の範囲で、自己の職務を執行するとともに、代表取締役社長が兼任する代表執行役員が議長を務める執行役員会を、必要に応じて開催しております。

　監査役会は、本書提出日現在３名の監査役から構成されております。このうち常勤監査役は１名であります。監査役会は、最低月１回、また必要に応じて適時に開催しております。各監査役は、監査役会で策定された監査計画に基づき監査役監査を実施し、取締役の業務執行の監査及び監視を行っております。また、監査機能の一層の強化を図るため、知識・経験を豊富に有する社外監査役３名を選任しております。

　コンプライアンスの徹底を図るため、代表執行役員が委員長を務めるコンプライアンス委員会を、定期または臨時に開催しております。

③ 内部統制システムの整備の状況及びリスク管理体制の整備の状況

　当社は、取締役会において、当社の業務の適正を確保するための体制の整備等について定め、公正で健全な経営の推進に努めております。この決議の概要は次のとおりです。

　　  ④ 責任免除契約の状況

　当社は、現行定款において、社外取締役及び社外監査役との間で、任務を怠ったことによる損害賠償責任を限定する契約を締結することができる旨規定しております。

　当該定款に基づき、当社が社外取締役及び社外監査役の全員と締結した責任限定契約の内容の概要は以下のとおりであります。

(ⅰ) 社外取締役の責任限定契約

　社外取締役は、本契約締結後、会社法第423条第１項の責任について、その職務を行うにつき、善意でかつ重大な過失がなかったときは、会社第425条第１項に定める最低責任限度額を限度として、損害賠償責任を負うものとする。

(ⅱ) 社外監査役の責任限定契約

　社外監査役は、本契約締結後、会社法第423条第１項の責任について、その職務を行うにつき、善意でかつ重大な過失がなかったときは、会社第425条第１項に定める最低責任限度額を限度として、損害賠償責任を負うものとする。

　　 ⑤ 監査役監査、内部監査及び会計監査の状況

(ⅰ) 監査役監査

　監査役会は、監査役３名から構成されており、いずれも社外監査役であります。監査役吉利友克氏及び監査役常峰仁氏は、銀行での融資業務の経験を有する等、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。

　監査役は、監査役会で定めた年度監査計画に基づいて監査の実施、取締役会への出席、各取締役との定期的面談等を行うことで、取締役の職務執行が法令・定款に適合し、会社業務が適正に遂行されているかを監査しております。また、監査役は、会計監査人との面談・報告等を通じ、相互に情報を共有しながら監査を行っております。また内部監査室とは、随時の面談、内部監査結果の確認、監査への立会などを通じ、相互に情報を共有しながら監査を行っております。

(ⅱ) 内部監査

　当社では、代表取締役社長直轄の内部監査室（専任担当者１名）が、当社の業務活動全般に関して、内部統制の有効性を評価しております。内部監査室は、年度監査計画を策定し、被監査部門に対する監査を実施しております。また監査結果を代表取締役社長及び監査役に報告するとともに、被監査部門における改善状況を点検し、実効性かつ有効性の高い監査を実施しております。また、内部監査室は、会計監査人との面談等を通じて、相互に情報を共有しながら監査を実施しております。

(ⅲ) 会計監査

　当社は、新日本有限責任監査法人と監査契約を締結し、当該監査法人の監査を受け、会計上の課題については随時確認を行い、会計処理の適正化に努めております。

　なお、業務を執行した公認会計士の氏名、所属する法人名及び継続する監査年数は次のとおりであり、監査業務に係る体制は、監査責任者３名、公認会計士６名及びその他２名より構成されております。

※ 継続監査年数については、全員７年以内であるため、記載を省略しております。

　　  ⑥ 社外取締役と社外監査役

　当社の社外取締役は３名、社外監査役は３名であります。当社の取締役４名のうち、社外取締役３名を設置することで、取締役会の監視・監督機能の一層の強化を図っております。また当社の監査役３名について、すべて社外監査役とし、取締役の職務の執行について、適切な監査を受けることで、経営の透明性・公正性を確保しております。

　社外取締役門多丈氏は、大手商社系証券子会社における企業経営者として、国際金融と企業投資に関する豊富な経験と幅広い知見を有しており、適切な業務執行及び監督が可能であると判断しております。

　社外取締役船山雅史氏は、大手監査法人及び大手金融機関におけるプライベートバンキング業務に携わったことにより、会計と金融に関する豊富な経験と幅広い知見を有しており、適切な業務執行及び監督が可能であると判断しております。

　社外取締役土岐大介氏は、大手外資系証券会社における金融及び経営に関する豊富な経験と幅広い知見を有しており、適切な業務執行及び監督が可能であると判断しております。

　当社は、社外取締役に、門多丈氏36,000株、船山雅史氏36,000株の新株予約権を付与（株数はいずれも本書提出日現在の株数）しております。社外取締役門多丈氏は、株式会社カドタ・アンド・カンパニーの代表取締役を、社外取締役船山雅史氏は、船山公認会計士事務所代表を兼職しておりますが、当社と両氏の兼職先との間には、取引関係等、特別な利害関係はありません。また、社外取締役門多丈氏は、株式会社八十二銀行の社外監査役を兼職しております。当社と、同行との間には、借入等の取引関係がありますが、同氏は同行の業務執行者ではなく、また、同行との取引額は、当社の他の金融機関との取引額の総額に占める重要性もないこと等から、同氏の兼職が、同氏の独立性に与える影響はないと判断しております。社外取締役船山雅史氏は、当社の連結子会社である株式会社ＦＰＧ信託の社外取締役を兼任し、社外取締役土岐大介氏は、当社の連結子会社である株式会社ＦＰＧ投資顧問の社外取締役を兼任しております。その他、各社外取締役とも、主要な取引先の出身者等ではないことなど、当社との間には特別な利害関係はなく、独立した立場での業務執行の監督が可能と判断しております。

　社外監査役安田正敏氏、吉利友克氏及び常峰仁氏は、他社での経験が豊富であり、適切な監査の遂行が可能であると判断しております。社外監査役安田正敏氏は、当社の連結子会社である株式会社ＦＰＧ証券及び株式会社ＦＰＧ投資顧問の社外監査役を兼任しております。その他、各社外監査役とも、主要な取引先の出身者等ではないことなど、当社との間には特別な利害関係はなく、独立した立場での監査が可能と判断しております。

　当社は、社外役員を選任するための独立性に関する基準及び方針は設けておりませんが、上記関係から鑑みると、各社外役員は、一般株主と利益相反が生じるおそれがあるような立場にはないと判断し、全員を東京証券取引所に対して、独立役員として届け出ております。

　社外取締役及び社外監査役は、取締役会への出席及び随時の情報徴求等を通じて、業務執行部門の監督・監査を行っております。社外監査役のうち常勤監査役が、業務監査の中心を担っており、すべての社外監査役は、監査役会等を通じ、常に情報を共有して、監査を行っております。また、内部監査室とも、随時連携し、相互に情報を共有しながら監査を行っております。

　社外取締役は、監査役と随時の情報共有を図ることで、社外監査役を含めた監査役と連携しております。内部監査室からの監査結果等についても、適時に報告を受け、課題を共有しております。

　また、社外取締役及び社外監査役とも、会計監査人と、適時の面談、定期的な報告会への出席等によって、情報共有を図り、連携しております。

⑦ 役員報酬等

（ⅰ）役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

（ⅱ）提出会社の役員ごとの報酬等の総額

　報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

（ⅲ）役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法

　当社は、役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針は定めておりませんが、株主総会で承認された取締役及び監査役の報酬の限度内で、会社の業績及び役員個々の業務執行状況を勘案し決定しております。

⑧　株式の保有状況

（ⅰ）投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額

　該当事項はありません。

（ⅱ）保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

前事業年度

　該当事項はありません。

当事業年度

　該当事項はありません。

（ⅲ）保有目的が純投資目的である投資株式の前事業年度及び当事業年度における貸借対照表計上額の合計額並びに当事業年度における受取配当金、売却損益及び評価損益の合計額

　該当事項はありません。

⑨　取締役の定数

　当社の取締役の定数は10名以内とする旨定款に定めております。

⑩　取締役の選任の決議要件

　当社は、取締役の選任の決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、及びその選任決議は、累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。

⑪　株主総会の特別決議要件

　当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、株主総会を円滑に運営するため、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。

⑫　中間配当

　当社は、株主への機動的な利益還元を可能にするため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年３月31日を基準日として、中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。

⑬　自己株式の取得

　当社は、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議をもって、自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。

⑭　取締役及び監査役の責任免除

　当社は、取締役及び監査役が期待された役割を十分発揮できるように、会社法第426条第１項の規定に基づき、任務を怠ったことによる取締役（取締役であった者を含む。）及び監査役（監査役であった者を含む。）の損害賠償責任を法令の限度において、取締役会の決議によって免除できる旨を定款に定めております。

（２）【監査報酬の内容等】

①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

②【その他重要な報酬の内容】

該当事項はありません。

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

　当連結会計年度において、新株式の発行に係るコンフォートレター作成業務に対して報酬を支払っております。

④【監査報酬の決定方針】

　当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針としましては、会社規模、業務の特性、監査日数等を勘案し、当事者間での協議のうえ、決定しております。

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

なお、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成25年10月１日から平成26年９月30日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成25年10月１日から平成26年９月30日まで）の財務諸表について、新日本有限責任監査法人による監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等に的確に対応するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、会計基準設定主体や会計に関する専門機関が実施する研修への参加等を行っております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　平成24年10月１日　至　平成25年９月30日）

当連結会計年度（自　平成25年10月１日　至　平成26年９月30日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社の数　3社

　連結子会社の名称

　　株式会社ＦＰＧ証券

　　　　　株式会社ＦＰＧリアルエステート

　　　　　株式会社ＦＰＧ投資顧問

　当連結会計年度において、株式会社ＦＰＧ投資顧問の全株式を取得したことに伴い、同社を連結子会社としております。

(2) 主要な非連結子会社の名称等

　一般社団法人ＳＰＣマネージメント等　213社

　（連結の範囲から除いた理由）

　匿名組合事業の営業者である子会社については「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）第５条第１項第２号により、連結の範囲に含めることにより、利害関係者の判断を著しく誤らせるおそれがあると認められること、またそれ以外の子会社については、同規則第５条第２項により、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目が、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないことから、連結の範囲から除外しております。

(3) 開示対象特別目的会社

　開示対象特別目的会社の概要、開示対象特別目的会社を利用した取引の概要及び開示対象特別目的会社との取引金額等については、「１．連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項（開示対象特別目的会社に関する注記）」に記載しております。

２．持分法の適用に関する事項

(1) 持分法適用の関連会社の数　3社

　　　  持分法適用の関連会社の名称

　　　　  FPG ASSET & INVESTMENT MANAGEMENT B.V.

  　      FPG ASSET & INVESTMENT MANAGEMENT ASIA PTE.LTD.

　　　　　AMENTUM CAPITAL LIMITED

　当連結会計年度において、株式取得により、AMENTUM CAPITAL LIMITEDを持分法適用の範囲に含めております。

(2) 持分法を適用しない非連結子会社のうち主要な会社等の名称

 　   一般社団法人ＳＰＣマネージメント等　213社

     （持分法を適用しない理由）

  匿名組合事業の営業者である子会社については「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）第10条第１項第２号により、持分法を適用することにより、利害関係者の判断を著しく誤らせるおそれがあると認められること、またそれ以外の子会社については、同規則第10条第２項により、子会社の損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても、連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。

３．連結子会社及び持分法適用関連会社の事業年度等に関する事項

　連結子会社のうち、株式会社ＦＰＧ証券及び株式会社ＦＰＧ投資顧問の決算日は、３月31日であります。連結財務諸表の作成にあたっては、連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。なお、株式会社ＦＰＧリアルエステートの決算日は、９月30日であり、連結決算日と一致しております。

　持分法適用関連会社の決算日は、12月31日であります。連結財務諸表の作成にあたっては、連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。

４．会計処理基準に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

① 有価証券

子会社株式（持分法非適用の非連結子会社株式）

移動平均法による原価法を採用しております。

② たな卸資産

貯蔵品

最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

③ デリバティブ

時価法によっております。

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

① 有形固定資産

定率法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物附属設備　　　　　８～18年

車両運搬具　　　　　　　　６年

工具、器具及び備品　　３～15年

② 無形固定資産

定額法を採用しております。

なお、自社利用ソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいて償却しております。

(3) 繰延資産の処理方法

① 株式交付費

支出時に全額費用として処理しております。

② 社債発行費

支出時に全額費用として処理しております。

(4) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外関連会社に持分法を適用するにあたっては、資産及び負債、収益及び費用は、決算時の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。

(5) 重要な引当金の計上基準

① 貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

② 賞与引当金

従業員の賞与の支払いに備えて、賞与支給見込額の当期負担額を計上しております。

(6) のれんの償却方法及び償却期間

５～10年間の定額法による償却を行っております。

(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(8) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

① 消費税等の会計処理

税抜方式によっております。

② 商品出資金の会計処理

当社は匿名組合出資持分を「商品出資金」として計上しております。子会社（特別目的会社）が行うリース事業の組成時に、当社が立替えた金額を「商品出資金」に計上し、投資家に出資持分を譲渡した場合には、「商品出資金」を減額し、対応する手数料を売上高に計上しております。

③ 組成用不動産の会計処理

当社は、不動産特定共同事業に参加する投資家に譲渡する目的で取得した不動産を、「組成用不動産」として計上しております。投資家に当該不動産を譲渡した際に、「組成用不動産」を減額し、対応する手数料を売上高に計上しております。

（表示方法の変更）

（連結キャッシュ・フロー計算書）

　前連結会計年度において、独立掲記しておりました投資活動によるキャッシュ・フローの「子会社株式の取得による支出」は、当連結会計年度において、「関係会社株式の取得による支出」を独立掲記したことに伴い、より広義な「関係会社株式の取得による支出」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「子会社株式の取得による支出」に独立掲記しておりました△51,950千円は、当連結会計年度より「関係会社株式の得による支出」に表示科目を変更しております。

（連結貸借対照表関係）

※１　有形固定資産の減価償却累計額は、次のとおりであります。

※２　非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

※３　担保提供資産

担保に供している資産は次のとおりであります。

 (注)１　関係会社株式は、関係会社の銀行借入金の物上保証に供しております。

 　　２　前連結会計年度においては、敷金及び保証金のうち、171,000千円を、保険仲立人事業を行うため、保険業法に基づき、法務局に供託し、25,000千円を、不動産関連事業を行うため、宅地建物取引業法に基づき、法務局に供託しております。

 　　　　当連結会計年度においては、敷金及び保証金のうち、40,000千円を、保険仲立人事業を行うため、保険業法に基づき、法務局に供託し、25,000千円を、不動産関連事業を行うため、宅地建物取引業法に基づき、法務局に供託しております。

　４　コミットメントライン契約等

　　　前連結会計年度（平成25年９月30日）

　当社は、匿名組合出資持分の立替資金の効率的な調達を行うため、また、不動産関連事業で組成用不動産を取得するための資金を調達するため、一部の取引銀行と、コミットメントライン契約、当座貸越契約、資金調達枠付の融資契約を締結しております。これらの契約に基づく当連結会計年度末の借入未実行残高は以下のとおりであります。

　上記のコミットメントライン契約、当座貸越契約、融資契約には、以下のとおり、財務制限条項が付されているものがあります。

①　当座貸越契約（平成23年11月契約）

 　 相手先：株式会社あおぞら銀行

　　極度額：　　　　　500,000千円

　　借入実行残高：　　　　 －千円

(ⅰ) 各年度の第１四半期、第２四半期、第３四半期及び本決算期の各末日における連結の貸借対照表の純資産の部の金額を、平成24年９月の末日における単体の貸借対照表の純資産の部の金額の75％以上に維持すること。

(ⅱ) 各年度の第２四半期及び本決算期の連結の損益計算書における経常損益について損失を計上しないこと。

②　コミットメントライン契約（平成24年10月契約）

　  相手先：株式会社三井住友銀行及びその他５行

　　極度額：　　　　5,350,000千円

　　借入実行残高：　3,498,900千円

(ⅰ) 平成24年９月期末日以降の各事業年度末日及び各第２四半期会計期間末日における単体の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、平成23年９月期末日における単体の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額以上に維持すること。但し、平成25年９月期第２四半期会計期間末日については、連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、平成23年９月期末日における単体の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額以上に維持することとする。

(ⅱ) 平成24年９月期末日以降の各事業年度末日及び各第２四半期会計期間末日における単体の損益計算書に記載される経常損益を損失としないこと。但し、平成25年９月期第２四半期会計期間末日については、連結損益計算書に記載される経常損益を損失としないこと。

③　コミットメントライン契約（平成24年10月及び11月契約）

 　 相手先：株式会社みずほ銀行及びその他５行

　　極度額：　　　　2,900,000千円

　　借入実行残高：  1,058,500千円

(ⅰ) 平成24年９月期決算以降、各年度の決算期の末日における単体の貸借対照表上の純資産の部の金額、および第２四半期会計期間の末日における連結の貸借対照表上の純資産の部の金額を、平成23年９月期末日における単体の貸借対照表上の純資産の部の金額の75％および直前の決算期末日における単体の貸借対照表上の純資産の部の金額の75％のいずれか高い方の金額以上に維持すること。

(ⅱ) 平成24年９月期決算以降、各年度の決算期の末日における単体の損益計算書、および第２四半期会計期間の末日における連結の損益計算書に示される経常損益が、損失とならないようにすること。

④　コミットメントライン契約（平成24年11月契約）

　　相手先：株式会社千葉銀行及びその他２行

　　極度額：　　　　　900,000千円

　　借入実行残高：　　900,000千円

(ⅰ) 平成24年９月決算期以降、各年度の決算期の末日及び各第２四半期会計期間の末日における単体の貸借対照表の純資産の部の金額を、平成23年９月期末日における単体の貸借対照表の純資産の部の金額の75％以上に維持すること。

(ⅱ) 平成24年９月決算期以降、各年度の決算期及び第２四半期における単体の損益計算書に記載される経常損益を損失としないこと。

⑤　コミットメントライン契約（平成25年３月契約）

　　相手先：株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行及びその他３行

　　極度額：　　　　3,100,000千円

　　借入実行残高：　1,450,000千円

(ⅰ) 各年度の決算期及び第２四半期累計期間（以下、「決算期等」といいます。）の末日における単体の貸借対照表における純資産の部の金額を、当該決算期等の直前の決算期等の末日または平成24年９月に終了する決算期の末日における単体の貸借対照表における純資産の部の金額のいずれか大きい方の75％の金額以上にそれぞれ維持すること。

(ⅱ) 各年度の決算期等に係る単体の損益計算書上の経常損益に関して、それぞれ経常損失を計上しないこと。

⑥　コミットメントライン契約（平成25年４月契約）

　　相手先：株式会社第四銀行

　　極度額：　　　　　800,000千円

　　借入実行残高：　　800,000千円

(ⅰ) 各年度の決算期及び第２四半期累計期間の末日における単体の貸借対照表における純資産の部の金額が、平成24年９月の末日における単体の貸借対照表における純資産の部の金額の75％の金額以上であること。

(ⅱ) 各年度の決算期及び第２四半期累計期間に係る単体の損益計算書上の経常損益に関して、経常損失を計上していないこと。

⑦　コミットメントライン契約（平成25年５月契約）

　　相手先：株式会社東京スター銀行

　　極度額：　　　　1,000,000千円

　　借入実行残高：　1,000,000千円

(ⅰ) 平成25年９月期以降の各事業年度末日又は各第２四半期会計期間末日における連結の貸借対照表における純資産の部の合計金額が、平成24年９月期末日における単体の貸借対照表における純資産の部の合計金額の75％以上であること。

(ⅱ) 平成25年９月期以降の各事業年度末日又は各第２四半期会計期間末日における連結の損益計算書の経常損益を損失としないこと。

⑧　融資契約（平成25年７月契約）

 　 相手先：株式会社三井住友銀行

　　極度額：　　　　3,000,000千円

　　借入実行残高：　  730,000千円

(ⅰ) (Ⅰ)平成25年９月期並びに平成26年９月期の各末日における単体及び連結貸借対照表、並びに、(Ⅱ)平成26年３月期並びに平成27年３月期の各末日における連結貸借対照表の純資産合計金額を、平成24年９月期の末日における同表の純資産合計金額の75％以上にそれぞれ維持すること。

(ⅱ) (Ⅰ)平成25年９月期並びに平成26年９月期の各末日における単体及び連結損益計算書、並びに、(Ⅱ)平成26年３月期並びに平成27年３月期の各末日における連結損益計算書の経常損益を、それぞれ損失としないこと。

⑨　当座貸越契約（平成25年８月契約）

 　 相手先：株式会社あおぞら銀行

　　極度額：　　　　　500,000千円

　　借入実行残高：　　500,000千円

(ⅰ) 各年度の第１四半期、第２四半期、第３四半期及び本決算期の各末日における連結の貸借対照表の純資産の部の合計金額を、当該各年度の前年度本決算期の末日における連結の貸借対照表の純資産の部の金額の75％以上に維持すること。なお、平成25年９月期末日における本決算の連結の貸借対照表の純資産の部の合計金額については、平成24年９月期末日における本決算の単体の貸借対照表の純資産の部の合計金額の75％以上に維持すること。

(ⅱ) 各年度の第２四半期及び本決算期の連結の損益計算書における経常損益について損失を計上しないこと。

⑩　コミットメントライン契約（平成24年９月及び平成25年９月契約）

　　相手先：株式会社りそな銀行

　　極度額：　　　　1,000,000千円

　　借入実行残高：　　　　 －千円

(ⅰ) 本契約締結日以降の決算期（第２四半期を含まない。）の末日における単体の貸借対照表における純資産の部（資本の部）の金額を、前年同期比75％以上に維持すること。

(ⅱ) 本契約締結日以降の決算期（第２四半期を含まない。）の末日における連結の貸借対照表における純資産の部（資本の部）の金額を、平成25年９月期第３四半期決算比75％以上に維持すること。

(ⅲ) 本契約締結日以降の決算期（第２四半期を含まない。）における単体の損益計算書に示される経常損益を損失とならないようにすること。

(ⅳ) 本契約締結日以降の決算期（第２四半期を含む。）における連結の損益計算書に示される経常損益を損失とならないようにすること。

　当連結会計年度（平成26年９月30日）

　当社グループは、主に、匿名組合出資持分の立替資金の効率的な調達を行うため、また、不動産関連事業で組成用不動産を取得するための資金を調達するため、一部の取引銀行と、コミットメントライン契約、当座貸越契約、資金調達枠付の融資契約を締結しております。これらの契約に基づく当連結会計年度末の借入未実行残高は以下のとおりであります。

　上記のコミットメントライン契約、当座貸越契約、融資契約には、以下のとおり、財務制限条項が付されているものがあります。

①　コミットメントライン契約（平成25年10月契約）

　  相手先：株式会社三井住友銀行及びその他８行

　　極度額：　　　　9,700,000千円

　　借入実行残高：　6,062,500千円

(ⅰ) 平成25年９月期末日以降の各事業年度末日及び各第２四半期会計期間末日における連結の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、平成24年９月期末日における単体の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額以上に維持すること。

(ⅱ) 平成25年９月期末日以降の各事業年度末日における単体の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、平成24年９月期末日における単体の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額以上に維持すること。

(ⅲ) 平成25年９月期末日以降の各事業年度末日及び各第２四半期会計期間末日における連結の損益計算書に記載される経常損益を損失としないこと。

(ⅳ) 平成25年９月期末日以降の各事業年度末日における単体の損益計算書に記載される経常損益を損失としないこと。

②　コミットメントライン契約（平成25年10月契約）

 　 相手先：株式会社みずほ銀行及びその他11行

　　極度額：　　　　6,900,000千円

　　借入実行残高：  4,892,100千円

(ⅰ) 平成25年９月期決算（当該期を含む）以降、各年度の決算期の末日及び第２四半期会計期間の末日における連結の貸借対照表上の純資産の部の金額を平成24年９月決算期末日における単体の貸借対照表上の純資産の部の金額の75％及び直前の決算期末日における連結の貸借対照表上の純資産の部の金額の75％のいずれか高い方の金額以上に維持すること。

(ⅱ) 平成25年９月期決算（当該期を含む）以降、各年度の決算期及び第２四半期会計期間の末日における連結の損益計算書に示される経常損益が、損失とならないようにすること。

③　コミットメントライン契約（平成25年10月契約）

　　相手先：株式会社東京スター銀行

　　極度額：　　　　 500,000千円

　　借入実行残高：　　　  －千円

(ⅰ) 平成25年９月期以降の各事業年度末日又は各第２四半期会計期間末日における連結の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額が、平成24年９月期末日における単体の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％相当を下回らないこと。

(ⅱ) 平成25年９月期以降の各事業年度末日又は各第２四半期会計期間末日における連結の損益計算書に記載される経常損益を損失としないこと。

④　コミットメントライン契約（平成25年11月契約）

　　相手先：株式会社千葉銀行及びその他３行

　　極度額：　　　　1,400,000千円

　　借入実行残高：　　969,990千円

(ⅰ) 平成25年９月決算期以降、各年度の決算期の末日及び各第２四半期会計期間の末日における連結の貸借対照表の純資産の部の金額を、平成25年９月第３四半期決算末日における連結の貸借対照表の純資産の部の金額の75％以上に維持すること。

(ⅱ) 平成25年９月決算期以降、各年度の決算期及び第２四半期会計期間の末日における連結の損益計算書に示される経常損益を損失としないこと。

⑤　コミットメントライン契約（平成26年２月契約）

　　相手先：株式会社東京スター銀行

　　極度額：　　　 2,500,000千円

　　借入実行残高：　　　　－千円

(ⅰ) 平成26年９月期以降の各事業年度末日又は各第２四半期会計期間末日における連結の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額が、平成25年９月期末日における連結の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％相当を下回らないこと。

(ⅱ) 平成26年９月期以降の各事業年度末日又は各第２四半期会計期間末日における連結の損益計算書に記載される経常損益を、一度でも損失としないこと。

⑥　コミットメントライン契約（平成26年３月契約）

　　相手先：株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行及びその他５行

　　極度額：　　　　6,300,000千円

　　借入実行残高：　4,800,000千円

(ⅰ) 平成26年９月期以降の各事業年度末日及び各第２四半期会計期間末日における連結の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、直前の事業年度末日又は第２四半期会計期間末日、又は平成25年９月に終了する事業年度末日における連結の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額のいずれか大きい方の75％以上に維持すること。

(ⅱ) 平成26年９月期以降の各事業年度末日及び各第２四半期会計期間末日における連結の損益計算書に記載される経常損益を損失としないこと。

⑦　コミットメントライン契約（平成26年３月契約）

　　相手先：株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行

　　極度額：　　　　　3,000,000千円

　　借入実行残高：　　1,100,000千円

(ⅰ) 平成26年９月決算期（当該決算期を含む。）以降の各事業年度末日又は各第２四半期会計期間末日における連結の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、直前の事業年度末日における連結の貸借対照表に記載される純資産の部の金額の75％以上に維持すること。

(ⅱ) 平成26年９月決算期（当該決算期を含む。）以降の各事業年度末日又は各第２四半期会計期間末日における連結の損益計算書に記載される経常損益を損失としないこと。

⑧　コミットメントライン契約（平成26年４月契約）

　　相手先：株式会社第四銀行

　　極度額：　　　　1,500,000千円

　　借入実行残高：　　480,000千円

(ⅰ) 平成26年９月期以降の各事業年度末日及び各第２四半期会計期間末日における連結の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額が、直前の事業年度末日における連結の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％以上であること。

(ⅱ) 平成26年９月期以降の各事業年度末日又は各第２四半期会計期間末日における連結の損益計算書に記載される経常損益を損失としないこと。

⑨　融資契約（平成25年７月及び平成26年８月契約）

 　 相手先：株式会社三井住友銀行

　　極度額：　　　　6,000,000千円

　　借入実行残高：　  870,000千円

(ⅰ) (Ⅰ)平成26年９月期並びに平成27年９月期の各末日における単体及び連結貸借対照表、並びに、(Ⅱ)平成27年３月期並びに平成28年３月期の各末日における連結貸借対照表の純資産合計金額を、平成25年９月期の末日における同表の純資産合計金額の75％以上にそれぞれ維持すること。

(ⅱ) (Ⅰ)平成26年９月期並びに平成27年９月期の各末日における単体及び連結損益計算書、並びに、(Ⅱ)平成27年３月期並びに平成28年３月期の各末日における連結損益計算書の経常損益を、それぞれ損失としないこと。

⑩　コミットメントライン契約（平成24年９月及び平成26年９月契約）

　　相手先：株式会社りそな銀行

　　極度額：　　　　1,500,000千円

　　借入実行残高：　　　　　-千円

(ⅰ) 本契約締結日以降の決算期（第二四半期を含まない。）の末日における単体の貸借対照表における純資産の部（資本の部）の金額を、前年同期比75％以上に維持すること。

(ⅱ) 本契約締結日以降の決算期（第二四半期を含まない。）の末日における連結の貸借対照表における純資産の部（資本の部）の金額を、前年同期比75％以上に維持すること。

(ⅲ) 本契約締結日以降の決算期（第二四半期を含まない。）における単体の損益計算書に示される経常損益を損失とならないようにすること。

(ⅳ) 本契約締結日以降の決算期（第二四半期を含む。）における連結の損益計算書に示される経常損益を損失とならないようにすること。

⑪　当座貸越契約（平成26年９月契約）

 　 相手先：株式会社あおぞら銀行

　　極度額：　　　　1,000,000千円

　　借入実行残高：　　　　 －千円

(ⅰ) 各年度の第１四半期、第２四半期、第３四半期及び本決算期の各末日における連結の貸借対照表の純資産の部の金額を、当該各年度の前年度本決算期の末日における連結の貸借対照表の純資産の部の金額の75％以上に維持すること。

(ⅱ) 各年度の第２四半期及び本決算期の連結の損益計算書における経常損益について損失を計上しないこと。

⑫　コミットメントライン契約（平成26年９月契約）

　　相手先：株式会社北海道銀行

　　極度額：　　　　1,000,000千円

　　借入実行残高：　　　　 －千円

(ⅰ) 各年度の第２四半期及び本決算期の各末日における連結の貸借対照表の純資産の部の合計金額を平成25年９月の末日における連結の貸借対照表の純資産の部の金額の75％以上に維持すること。

(ⅱ) 各年度の第２四半期及び本決算期の連結の損益計算書における経常損益について損失を計上しないこと。

（連結損益計算書関係）

※１．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

※２．固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

※３．固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

（連結包括利益計算書関係）

※  その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　平成24年10月１日　至　平成25年９月30日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 （注）１. 普通株式の発行済株式の増加18,515,400株は、平成24年10月の公募増資による増加1,000,000株、平成24年11月の第三者割当増資による増加26,600株、平成25年６月の株式分割（１：３）による増加17,056,800株、平成25年９月の新株予約権の権利行使による増加432,000株であります。

　　　 ２．普通株式の自己株式の増加1,404株は、平成25年６月の株式分割（１：３）による増加であります。

２．新株予約権等に関する事項

　 　ストック・オプションとしての新株予約権

　  　 新株予約権の当連結会計年度末残高　　　－千円

３．配当に関する事項

 (1) 配当金支払額

（注）平成25年５月13日取締役会決議の１株当たり配当額5円は、東京証券取引所市場第一部上場に関する記念配当であります。

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度（自　平成25年10月１日　至　平成26年９月30日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 （注）１. 普通株式の発行済株式の増加5,254,000株は、平成26年６月の公募増資による増加4,300,000株、平成26年６月の第三者割当増資による増加900,000株、平成26年３月及び９月の新株予約権の権利行使による増加54,000株であります。

　　　 ２．普通株式の自己株式の増加45株は、単元未満株式の買取による増加であります。

２．新株予約権等に関する事項

　 　ストック・オプションとしての新株予約権

　  　 新株予約権の当連結会計年度末残高　　　－千円

３．配当に関する事項

 (1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　　※１．現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

※２．株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

前連結会計年度（自　平成24年10月１日　至　平成25年９月30日）

　平成25年３月１日付の株式取得により、新たに株式会社ＦＰＧ証券（同日付で、フィンテックグローバル証券株式会社より社名変更しております。）を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに同社株式の取得価額と同社株式の取得による支出（純額）との関係は次のとおりであります。

当連結会計年度（自　平成25年10月１日　至　平成26年９月30日）

　平成26年４月30日付の株式取得により、新たに第一投資顧問株式会社（平成26年７月1日付で、株式会社ＦＰＧ投資顧問に商号変更）を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに同社株式の取得価額と同社株式の取得による支出（純額）との関係は次のとおりであります。

（リース取引関係）

（借主側）

オペレーティング・リース取引

　オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

　当社グループの収益の大半は、当社子会社（ＳＰＣ）において、オペレーティング・リース事業を行い、当社はそのリース事業のアレンジメントを行う、タックス・リース・アレンジメント事業において計上しております。

　当社子会社（ＳＰＣ）において、オペレーティング・リース事業を開始する時点で、当該事業に係る匿名組合出資持分の未販売分がある場合、当社は、投資家に譲渡することを前提に、一時的に当該匿名組合出資持分を立替取得します。当社は、その立替取得した権利を、「商品出資金」として貸借対照表に計上し、投資家に譲渡により販売を行っていきます。

　当該匿名組合出資持分を立替取得するための資金は、自己資金、金融機関からの個別の借入金による他、コミットメントライン契約及び当座貸越契約を締結し、必要に応じて、借入を実行することで調達しております。借入は、当該匿名組合出資持分を投資家に譲渡した後、速やかに返済しております。

　なお、当連結会計年度末においては、コミットメントライン契約及び当座貸越契約等の資金調達枠は、45,000,000千円（借入金の実行残高は20,114,590千円）であります。

　当社が、当該匿名組合出資持分を、外貨建てで取得し、投資家に円建てで譲渡する場合には、投資家への譲渡価格は、リース組成時の為替レートの水準により決定しております。

　そのため、投資家への譲渡を行うまでに、為替相場が急激に円高傾向になる等の事由により、当該匿名組合出資持分の価値が取得価額を下回った場合には、当社は当該匿名組合出資持分を計上している「商品出資金」について評価損または譲渡損を計上することになります。また、匿名組合出資持分を、投資家に外貨建てで譲渡する場合及びその他の場合において、当社が為替リスクを負う場合があります。当社はこのような状況が予想される場合、将来の損失を回避するため、通貨関連のデリバティブ取引を行う場合があります。なお、当連結会計年度においては、当該デリバティブ取引の実行はありません。

　また、連結子会社である株式会社ＦＰＧ証券において、証券事業を展開しており、通貨関連店頭デリバティブ商品を提供しております。通貨関連店頭デリバティブ商品は、顧客と通貨オプション及び為替予約等のデリバティブ取引を行うとともに、当該取引から生じる市場リスク等を回避するため、カバー取引としてのデリバティブ取引を、取引金融機関と行っております。また本商品に関して、取引金融機関へ保証金を差入れるとともに、顧客から保証金を受け入れております。

　なお、当社グループは、投機的なデリバティブ取引は行わない方針であります。

　事業遂行に必要なその他の資金についても、自己資金による他、金融機関からの借入等によっております。借入の返済期限につきましては、最長で連結会計年度末後３年以内となっております。

　なお、一時的な余資については、主に流動性の高い金融資産で運用しております。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

　商品出資金の内容については(1)に記載のとおりです。リスクは、主として為替変動リスクに晒されております。

　差入保証金は、通貨関連店頭デリバティブ商品に関して、カバー先となる金融機関と、デリバティブ取引を行うに際しての保証金の差入であり、信用リスクに晒されております。

　未払法人税等については、１年以内の支払期日で、流動性リスクに晒されております。

　借入金については、流動性リスクに晒されているほか、市場金利をベースとした変動金利である場合には、金利の変動リスクに晒されております。

　また、通貨オプション等のデリバティブ取引は、主として為替変動リスク、信用リスクに晒されております。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

① 信用リスク

　通貨関連店頭デリバティブ商品に係る顧客とのデリバティブ取引につきましては、顧客の財務内容等を分析し、与信限度額を設定するとともに、必要に応じて、保証金を受け入れることで、信用リスクの低減に努めております。また、取引金融機関は、投資適格以上の格付を有する金融機関に限定しております。

② 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）

　商品出資金の為替リスクにつきましては、担当部署で、為替の変動状況を予測し、必要に応じて、デリバティブ取引を実施することで、為替リスクを減殺します。

　当社におけるデリバティブ取引の執行・管理については、為替管理規程及びその他内規に従い、取締役会の決裁を得て実行する他、月次の取引実績を取締役会に報告することとしております。

　通貨関連店頭デリバティブ商品に係るデリバティブ取引から生じる市場リスクは、原則として、顧客とのデリバティブ取引から生じるポジションを、フルカバーするデリバティブ取引を、取引金融機関と行うことで、回避しております。

　借入金の金利変動リスクは、財務部が、金利動向を注視し、必要に応じて対策を図ることとしております。

③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払を実行できなくなるリスク）

　各部署からの報告に基づき、財務部が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手元流動性の維持等により流動性リスクを管理しております。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれます。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。

前連結会計年度（平成25年９月30日）

（※）１年内返済予定分を含めております。

当連結会計年度（平成26年９月30日）

（※）１．１年内返済予定分を含めております。

　　　２．デリバティブ取引は、発生した正味の債権・債務を純額で表示しております。

（注）１．金融商品の時価の算定方法及びデリバティブ取引に関する事項

資産

① 現金及び預金

  短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

② 商品出資金

  投資家への出資持分の譲渡を短期間に行い、回収する予定であるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

③　差入保証金

　通貨関連店頭デリバティブ取引を行うに際しての取引金融機関への保証金であり、取引に応じて値洗いされる特性から、短期間で決済されるとみなして、帳簿価格を時価とみなしております。

負債

① 短期借入金

　短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

② 未払法人税等

  短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

③ 長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）

  長期借入金は、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。

デリバティブ取引

「１．連結財務諸表等 （１）連結財務諸表　注記事項（デリバティブ取引関係）」をご参照願います。

（注）２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

前連結会計年度（平成25年９月30日）

当連結会計年度（平成26年９月30日）

  上記は、市場価格がなく、かつ、将来キャッシュ・フローを見積ることができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、時価開示の対象としておりません。なお、関係会社株式及び関係会社出資金は、非上場の子会社及び関連会社に係るものであります。

（注）３．金銭債権の決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成25年９月30日）

当連結会計年度（平成26年９月30日）

（注）４．長期借入金の決算日後の返済予定額

前連結会計年度（平成25年９月30日）

（※）１年内返済予定分を含めております。

当連結会計年度（平成26年９月30日）

（※）１年内返済予定分を含めております。

（デリバティブ取引関係）

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

前連結会計年度(平成25年９月30日)

　該当事項はありません。

当連結会計年度（平成26年９月30日）

(注)時価の算定方法

　　オプション価格計算モデル等によっております。

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

前連結会計年度(平成25年９月30日)

　該当事項はありません。

当連結会計年度(平成26年９月30日)

　該当事項はありません。

（ストック・オプション等関係）

　当社は、以下の株式分割を行っておりますので、ストック・オプションの数及び単価情報については、これらの株式分割を反映した数値を記載しております。

　・平成21年12月26日付での株式１株につき1,000株の株式分割

　・平成23年４月１日付での株式１株につき２株の株式分割

　・平成23年11月１日付での株式１株につき３株の株式分割

　・平成25年６月１日付での株式１株につき３株の株式分割

１．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1) ストック・オプションの内容

（注）株式数に換算して記載しております。

(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況

　当連結会計年度（平成26年９月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

① ストック・オプションの数

② 単価情報

（注）平成26年６月の公募による新株式の発行及びオーバーアロットメントによる当社株式の売出しに関連した第三者割当増資に伴い、権利行使価格は調整後の金額で記載しております。

２．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

　当連結会計年度において新たに付与されたストック・オプション及び当連結会計年度の条件変更により公正な評価単位が変更されたストック・オプションはないため、該当事項はありません。

３．ストック・オプションの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び当連結会計年度に権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額

本源的価値の合計額　　290,700千円

権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額　50,976千円

４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

　基本的には、将来の失効数の合理的な見積もりは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

（注）前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　「所得税法等の一部を改正する法律」（平成26年法律第10号）が平成26年３月31日に公布され、平成26年４月１日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年10月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については従来の38.01％から35.64％になります。

　この税率変更により、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は66,177千円減少し、法人税等が同額増加しております。

（資産除去債務関係）

資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの

(1) 資産除去債務の概要

　本社オフィス及び各営業拠点の定期建物賃貸借契約及び建物賃貸借契約に基づく退去時における原状回復義務等を対象としております。

(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法

　取得時から退去時までの使用見込期間を合理的に見積もったうえで、資産除去債務を算定しております。資産除去債務の算定にあたり、使用見込期間は10年から15年、割引率は0.6％から1.4％を採用しております。

(3) 当該資産除去債務の総額の増減

（注）前連結会計年度は、主に、本社移転を決定したことに伴い、除去費用見積額を見直したことによる増加です。

当連結会計年度は、原状復旧費用についてより精緻な見積りが可能となったことによる減少です。

（企業結合等関係）

取得による企業結合

１．企業結合の概要

(1) 被取得企業の名称及び事業内容

被取得企業の名称及び事業内容

名　　称：第一投資顧問株式会社

事業内容：投資顧問業

(2) 企業結合を行った主な理由

当社グループは、顧客にとって最適な金融商品を提供する経営理念のもと、多様な金融商品を提供するワンストップ型総合金融サービス会社の実現を目指し、タックス・リース・アレンジメント事業を中心に、新規事業へ進出するなど、事業の多角化を図りつつ、業績を拡大してまいりました。

当社グループでは、業績の拡大を継続するため、さらなる事業の多角化を図るべく、新規事業への進出を検討してまいりましたが、このたび、第一投資顧問株式会社を子会社化し、同社を通じて、投資顧問業へ進出することといたしました。

同社は、顧客との投資一任契約に基づき、顧客の財産の運用を行う投資運用業、顧客の投資判断に関しての助言を行う投資助言業といった投資顧問業を遂行しております。

同社を子会社とすることで、業務の遂行にあたって、金融商品取引法に基づく登録が必要となる、投資運用業及び投資助言・代理業に関する業務を、当社グループにおいて遂行することが可能となり、当社グループが取り扱うことのできる金融商品・サービスの範囲が、早期に拡大いたします。

当社グループの既存事業の顧客は、高収益な中小企業及び富裕層である個人投資家等であり、資産運用に関するニーズがあると見込んでおります。当社グループは、投資顧問業への進出によって、既存事業との相乗効果の最大化を図りつつ、さらなる業績拡大を目指してまいります。

(3) 企業結合日

平成26年４月30日

(4) 企業結合の法的形式

現金による株式の取得

(5) 結合後企業の名称

第一投資顧問株式会社（平成26年７月１日付で、株式会社ＦＰＧ投資顧問に商号変更）

(6) 取得した議決権比率

100％

(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠

対価の種類が現金であるため、当該現金を交付する当社を取得企業としています。

２．連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間

平成26年５月１日から平成26年９月30日まで

３．被取得企業の取得原価及びその内訳

株式取得の対価        323,889千円

取得に直接要した費用   10,081千円

取得原価　　　　　　　333,971千円

４．発生したのれんの金額及び発生原因、償却方法及び償却期間

(1) 発生したのれんの金額

188,284千円

(2) 発生原因

株式取得価額が、企業結合時の時価純資産を上回ったためであります。

(3) 償却方法及び償却期間

10年間で定額償却

５．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

　流動資産　 158,437千円

　固定資産　  17,636千円

　資産合計　 176,074千円

　流動負債　　27,900千円

　固定負債　　 2,487千円

　負債合計　　30,387千円

６．企業結合が当連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法

　売上高　　　125,990千円

　営業利益　　 21,179千円

　経常利益　　 21,846千円

　当期純利益　 17,914千円

（概算額の算定方法）

企業結合が当連結会計年度開始の日に完了したと仮定し、被取得企業の損益を基礎として、月数按分等の合理的な方法により算定した売上高及び損益情報と、取得企業の連結損益計算書における売上高及び損益情報との差額を、影響の概算額としております。

上記情報は必ずしも将来起こりうるべき事象を示唆するものではありません。また、実際に出資が期首時点に行われた場合の連結会社の経営成績を示すものではありません。

なお、当該注記については監査証明を受けておりません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、当社の取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となるものであります。

　報告セグメントの基礎となる、当社グループの事業セグメントは、販売体制及び管理体制の共通性、サービスが業績に与える影響の重要性等を考慮したうえで、事業戦略の策定主体となり得る連結会社単位を基礎として、区分しております。

　当社グループの連結会社として、㈱ＦＰＧ（当社）、㈱ＦＰＧ証券、㈱ＦＰＧリアルエステート、㈱ＦＰＧ投資顧問の４社がありますが、当社グループの事業セグメントは、「ＦＰＧ」、「ＦＰＧ証券」及び「ＦＰＧ投資顧問」の３つに区分しております。㈱ＦＰＧリアルエステートについては、㈱ＦＰＧで遂行する不動産関連事業で利用するマスターリース会社として利用している状況を鑑み、また、事業セグメントとして独立して区分する重要性がないことを考慮し、事業セグメントの区分に際して、「ＦＰＧ」に含めております。

　なお、平成26年４月に㈱ＦＰＧ投資顧問を連結子会社とし、投資顧問業を開始したことにより、当連結会計年度より、新たに「ＦＰＧ投資顧問」を、事業セグメントとしております。

　各事業セグメントに含めているサービスとして、「ＦＰＧ」には、タックス・リース・アレンジメント事業、保険仲立人事業、不動産関連事業、Ｍ＆Ａアドバイザリー事業等、「ＦＰＧ証券」には、証券事業、「ＦＰＧ投資顧問」には、投資顧問事業を含めております。

　報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報について、前連結会計年度は、「ＦＰＧ証券」の重要性が乏しく、報告セグメントが一つであり、開示情報としての重要性が乏しいため、記載を省略しておりましたが、当連結会計年度において、「ＦＰＧ証券」の重要性が増したことから、「ＦＰＧ」「ＦＰＧ証券」を報告セグメントとして、記載しております。

　なお、前連結会計年度のセグメント情報は、当連結会計年度の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は経常利益ベースの金額であります。なお、セグメント間の内部売上高又は振替高は、市場実勢価格に基づいております。 

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

　　　前連結会計年度（自　平成24年10月１日　至　平成25年９月30日）

（注）１．セグメント利益の合計額に、調整額を加えた額は、連結損益計算書の経常利益と一致しております。

　　　２．調整額は、すべてセグメント間取引消去によるものであります。

　　　当連結会計年度（自　平成25年10月１日　至　平成26年９月30日）

（注）１．セグメント利益の合計額に、調整額を加えた額は、連結損益計算書の経常利益と一致しております。

　　　２．調整額は、すべてセグメント間取引消去によるものであります。

　　　３．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない「ＦＰＧ投資顧問」セグメントであります。

【関連情報】

前連結会計年度（自　平成24年10月１日　至　平成25年９月30日）

１．製品及びサービスごとの情報

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　　本邦以外に所在する連結子会社及び在外支店がないため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

    連結損益計算書の売上高の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自　平成25年10月１日　至　平成26年９月30日）

１．製品及びサービスごとの情報

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　　本邦以外に所在する連結子会社及び在外支店がないため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

    連結損益計算書の売上高の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自　平成24年10月１日　至　平成25年９月30日）

  該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成25年10月１日　至　平成26年９月30日）

  該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自　平成24年10月１日　至　平成25年９月30日）

当連結会計年度（自　平成25年10月１日　至　平成26年９月30日）

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自　平成24年10月１日　至　平成25年９月30日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成25年10月１日　至　平成26年９月30日）

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

 １．関連当事者との取引

(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

① 連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等

　 該当事項はありません。

② 連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等

前連結会計年度（自　平成24年10月１日　至　平成25年９月30日）

（注）　上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
取引条件及び取引条件の決定方針等

１．当社が行う匿名組合契約に基づく権利の売買及び私募の取扱いの対象となるリース事業を賃貸人として行っています。業務受託に係る価格その他の取引条件は、当社が、リースの組成に際して、リース事業の賃借人、金融機関等と交渉して決定した手数料やその他の市場実勢を参考にした希望価額を子会社に提示し、価格交渉の上で、決定しております。

２．未収入金は、当社が子会社から業務受託手数料を受領するときに係る消費税等で子会社が還付を受けるまで一時猶予しているものであります。

当連結会計年度（自　平成25年10月１日　至　平成26年９月30日）

（注）上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

取引条件及び取引条件の決定方針等

１．当社が行う匿名組合出資持分の売買及び私募の取扱いの対象となるリース事業を賃貸人として行っています。業務受託に係る価格その他の取引条件は、当社が、リースの組成に際して、リース事業の賃借人、金融機関等と交渉して決定した手数料やその他の市場実勢を参考にした希望価額を子会社に提示し、価格交渉の上で、決定しております。

２．未収入金は、当社が子会社から業務受託手数料を受領するときに係る消費税等で子会社が還付を受けるまで一時猶予しているものであります。

③ 連結財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等

該当事項はありません。

④ 連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等

該当事項はありません。

(2）連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

該当事項はありません。

 ２．親会社又は重要な関連会社に関する注記

 該当事項はありません。

（開示対象特別目的会社関係）

１．開示対象特別目的会社の概要及び開示対象特別目的会社を利用した取引の概要

　当社は、不動産関連事業において、不動産特定共同事業法に基づく、不動産小口運用商品を投資家に提供しており、当該商品の仕組みの一環として、特別目的会社(任意組合)を利用しております。

　本商品は、投資家が、当社から不動産の共有持分を取得したうえで、当該不動産の運用を目的とする任意組合を組成します。当該不動産の賃貸損益、売却損益等は、投資家に帰属します。

　当社は、これらの任意組合への金銭出資は行っておりませんが、業務執行組合員(理事長)として、任意組合契約に従い、不動産の運用、任意組合の管理等を行うことで、報酬を得ております。

　また不動産の運用の一環として、当社の連結子会社である株式会社ＦＰＧリアルエステートが、任意組合から不動産を賃借し、外部のテナントに転貸する業務を行うことで、報酬を得ております。

　上記のうち、２組合における資産総額及び負債総額につきましては、当連結会計年度末日現在、決算日未到来につき、総額に合算しておりません。

２．不動産特定共同事業法に基づく任意組合との取引金額等

　前連結会計年度（自 平成24年10月１日 至 平成25年９月30日）及び当連結会計年度（自 平成25年10月１日 至 平成26年９月30日）における取引金額及び取引残高に重要性がないため、記載を省略しております。

（１株当たり情報）

　（注）１．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

２．１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(注）当社は、平成25年６月１日付で、普通株式１株につき３株の株式分割を実施しております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額を算定しております。

（重要な後発事象）

１．ベルニナ信託株式会社の株式取得による子会社化

　当社は、株式取得により、ベルニナ信託株式会社を子会社とすることとし、平成26年10月６日に同社の主要株主との間で、株式取得に関する基本合意が成立しました。また、基本合意に基づき、平成26年10月30日に、株式譲渡契約を締結し、平成26年10月31日に、同社のすべての株式を取得いたしました。

(1) 企業結合の概要

① 被取得企業の名称及びその事業の内容

名 称：ベルニナ信託株式会社(平成26年12月８日付で株式会社ＦＰＧ信託に商号変更）

事業内容：信託業

② 企業結合を行った主な理由

当社グループは、顧客にとって最適な金融商品・サービスを提供する経営理念のもと、多様な金融商品・サービスを提供するワンストップ型総合金融サービス会社の実現を目指し、タックス・リース・アレンジメント事業を中心に、不動産関連事業、証券事業、投資顧問事業等、新規事業へ進出し、業績を拡大してまいりました。

この度、当社は、さらなる金融商品・サービスの多様化を図るべく、ベルニナ信託株式会社を通じて信託業へ進出するため、同社を子会社とすることといたしました。同社は、信託業法に基づく、運用型信託会社の免許を有しております。

当社グループの主な顧客は、高収益の中小企業や富裕層である個人投資家であります。当社グループは、ベルニナ信託株式会社の信託機能を活用し、顧客のニーズに対応した、金融商品・サービスを提供することで、既存事業との相乗効果を最大化しつつ、業績拡大を図ってまいります。

③ 企業結合日

平成26年10月31日

④ 企業結合の法的形式

現金による株式の取得

⑤ 結合後企業の名称

ベルニナ信託株式会社

⑥ 取得した議決権比率

100％

⑦ 取得企業を決定するに至る主な根拠

対価の種類が現金であるため、当該現金を交付する当社を取得企業としております。

(2) 被取得企業の取得原価及びその内訳

(3) 条件付取得対価の内容及び今後の会計処理方針

 被取得企業の特定の業績に応じた譲渡価額調整条項があり、これに基づく追加支払が発生した場合には、取得時に支払ったものとみなして取得価額を修正し、のれんの金額及びのれんの償却額を修正することとしております。

(4) 発生したのれんの金額、発生要因、償却方法及び償却期間

現時点では、確定しておりません。

２．コミットメントライン契約の締結

①  平成25年10月に締結した株式会社三井住友銀行をアレンジャーとする資金調達枠97億円のコミットメントライン契約について、その契約が終了することに伴い、資金調達枠を126億円に拡大した新たなコミットメントライン契約を締結いたしました。

②  平成25年10月に締結した株式会社みずほ銀行をアレンジャーとする資金調達枠69億円のコミットメントライン契約について、その契約が終了することに伴い、資金調達枠を80億円に拡大した新たなコミットメントライン契約を締結いたしました。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

（注）１．（　）内書きは、１年以内の償還予定額であります。

２．連結決算日後５年間の償還予定額は以下のとおりであります。

【借入金等明細表】

（注）１．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

【資産除去債務明細表】

　当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成24年10月１日　至　平成25年９月30日）

当事業年度（自　平成25年10月１日　至　平成26年９月30日）

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

子会社株式及び関連会社株式

　移動平均法による原価法を採用しております。

２．デリバティブ等の評価基準及び評価方法

デリバティブ

　時価法を採用しております。

３．たな卸資産の評価基準及び評価方法

貯蔵品

　最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

４．固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産

  　定率法を採用しております。

  　なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

  　　建物附属設備　　　　　８～18年

  　　車両運搬具　　　　　　　　６年

  　　工具、器具及び備品　　３～15年

(2) 無形固定資産

  　定額法を採用しております。

　  なお、自社利用ソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

５．繰延資産の処理方法

株式交付費

　支出時に全額費用として処理しております。

社債発行費

　支出時に全額費用として処理しております。

６．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

　外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

７．引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

　   債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 賞与引当金

　 従業員の賞与の支払いに備えて、賞与支給見込額の当期負担額を計上しております。

８．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1) 消費税等の会計処理

　   税抜方式によっております。

(2) 商品出資金の会計処理

   　当社は匿名組合出資持分の立替金を「商品出資金」として計上しております。子会社（特別目的会社）が行うリース事業の組成時に、当社が立替えた金額を「商品出資金」に計上し、投資家に販売により譲渡した場合には、「商品出資金」を減額し、対応する手数料を売上高に計上しております。

(3) 組成用不動産の会計処理

　当社は、不動産特定共同事業に参加する投資家に譲渡する目的で取得した不動産を、「組成用不動産」として計上しております。投資家に当該不動産を譲渡した際に、「組成用不動産」を減額し、対応する手数料を売上高に計上しております。

（表示方法の変更）

　貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、有形固定資産等明細表、引当金明細表については、財務諸表等規則第127条第１項に定める様式に基づいて作成しております。

　また、財務諸表等規則第127条第２項に掲げる各号の注記については、各号の会社計算規則に掲げる事項の注記に変更しております。

以下の事項について、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第26条に定める減価償却累計額を直接控除した場合の注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第８条の６に定めるリース取引に関する注記については、同条第４項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第８条の28に定める資産除去債務に関する注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第68条の４に定める１株当たり純資産額の注記については、同条第３項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第95条の５の２に定める１株当たり当期純損益金額に関する注記については、同条第３項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第95条の５の３に定める潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額に関する注記については、同条第４項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第107条に定める自己株式に関する注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第121条第１項第１号に定める有価証券明細表については、同条第３項により、記載を省略しています。

（貸借対照表関係）

※１　担保提供資産

担保に供している資産は次のとおりであります。

 (注)１　関係会社株式は、関係会社の銀行借入金の物上保証に供しております。

 　　２　前事業年度においては、敷金及び保証金のうち、171,000千円を、保険仲立人事業を行うため、保険業法に基づき、法務局に供託し、25,000千円を、不動産関連事業を行うため、宅地建物取引業法に基づき、法務局に供託しております。

 　　　　当事業年度においては、敷金及び保証金のうち、40,000千円を、保険仲立人事業を行うため、保険業法に基づき、法務局に供託し、25,000千円を、不動産関連事業を行うため、宅地建物取引業法に基づき、法務局に供託しております。

　２　関係会社項目

関係会社に対する資産及び負債には区分掲記されたもののほか以下のものがあります。

　３　保証債務

　子会社である株式会社ＦＰＧ証券が、通貨関連店頭デリバティブ取引を行うにあたり、取引の相手方となる金融機関への債務に対して、保証を行っております。

　当事業年度末における、上記のうち外貨による保証金額は、US$230千であります。

　４　コミットメントライン契約等

前事業年度（平成25年９月30日）

　当社は、匿名組合出資持分の立替資金の効率的な調達を行うため、また、不動産関連事業で組成用不動産を取得するための資金を調達するため、一部の取引銀行と、コミットメントライン契約、当座貸越契約、資金調達枠の融資契約を締結しております。これらの契約に基づく当事業年度末の借入未実行残高は以下のとおりであります。

　上記のコミットメントライン契約、当座貸越契約、融資契約には、以下のとおり、財務制限条項が付されているものがあります。

① 当座貸越契約（平成23年11月契約）

　 相手先：株式会社あおぞら銀行

　 極度額：　　　　　500,000千円

　 借入実行残高：　　　　 －千円

(ⅰ) 各年度の第１四半期、第２四半期、第３四半期及び本決算期の各末日における連結の貸借対照表の純資産の部の金額を、平成24年９月の末日における単体の貸借対照表の純資産の部の金額の75％以上に維持すること。

(ⅱ) 各年度の第２四半期及び本決算期の連結の損益計算書における経常損益について損失を計上しないこと。

② コミットメントライン契約（平成24年10月契約）

　 相手先：株式会社三井住友銀行及びその他５行

　 極度額：　　　　5,350,000千円

　 借入実行残高：　3,498,900千円

(ⅰ) 平成24年９月期末日以降の各事業年度末日及び各第２四半期会計期間末日における単体の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、平成23年９月期末日における単体の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額以上に維持すること。但し、平成25年９月期第２四半期会計期間末日については、連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、平成23年９月期末日における単体の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額以上に維持することとする。

(ⅱ) 平成24年９月期末日以降の各事業年度末日及び各第２四半期会計期間末日における単体の損益計算書に記載される経常損益を損失としないこと。但し、平成25年９月期第２四半期会計期間末日については、連結損益計算書に記載される経常損益を損失としないこと。

③ コミットメントライン契約（平成24年10月及び11月契約）

　 相手先：株式会社みずほ銀行及びその他５行

　 極度額：　　　　2,900,000千円

　 借入実行残高：  1,058,500千円

(ⅰ) 平成24年９月期決算以降、各年度の決算期の末日における単体の貸借対照表上の純資産の部の金額、及び第２四半期会計期間の末日における連結の貸借対照表上の純資産の部の金額を、平成23年９月期末日における単体の貸借対照表上の純資産の部の金額の75％及び直前の決算期末日における単体の貸借対照表上の純資産の部の金額の75％のいずれか高い方の金額以上に維持すること。

(ⅱ) 平成24年９月期決算以降、各年度の決算期の末日における単体の損益計算書、及び第２四半期会計期間の末日における連結の損益計算書に示される経常損益が、損失とならないようにすること。

④ コミットメントライン契約（平成24年11月契約）

　 相手先：株式会社千葉銀行及びその他２行

　 極度額：　　　　　900,000千円

　 借入実行残高：　　900,000千円

(ⅰ) 平成24年９月決算期以降、各年度の決算期の末日及び各第２四半期会計期間の末日における単体の貸借対照表の純資産の部の金額を、平成23年９月期末日における単体の貸借対照表の純資産の部の金額の75％以上に維持すること。

(ⅱ) 平成24年９月決算期以降、各年度の決算期及び第２四半期における単体の損益計算書に記載される経常損益を損失としないこと。

⑤ コミットメントライン契約（平成25年３月契約）

　 相手先：株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行及びその他３行

　 極度額：　　　　3,100,000千円

　 借入実行残高：　1,450,000千円

(ⅰ) 各年度の決算期及び第２四半期累計期間（以下、「決算期等」といいます。）の末日における単体の貸借対照表における純資産の部の金額を、当該決算期等の直前の決算期等の末日または平成24年９月に終了する決算期の末日における単体の貸借対照表における純資産の部の金額のいずれか大きい方の75％の金額以上にそれぞれ維持すること。

(ⅱ) 各年度の決算期等に係る単体の損益計算書上の経常損益に関して、それぞれ経常損失を計上しないこと。

⑥ コミットメントライン契約（平成25年４月契約）

　 相手先：株式会社第四銀行

　 極度額：　　　　　800,000千円

　 借入実行残高：　　800,000千円

(ⅰ) 各年度の決算期及び第２四半期累計期間の末日における単体の貸借対照表における純資産の部の金額が、平成24年９月の末日における単体の貸借対照表における純資産の部の金額の75％の金額以上であること。

(ⅱ) 各年度の決算期及び第２四半期累計期間に係る単体の損益計算書上の経常損益に関して、経常損失を計上していないこと。

⑦ コミットメントライン契約（平成25年５月契約）

　 相手先：株式会社東京スター銀行

　 極度額：　　　　1,000,000千円

　 借入実行残高：　1,000,000千円

(ⅰ) 平成25年９月期以降の各事業年度末日または各第２四半期会計期間末日における連結の貸借対照表における純資産の部の合計金額が、平成24年９月期末日における単体の貸借対照表における純資産の部の合計金額の75％以上であること。

(ⅱ) 平成25年９月期以降の各事業年度末日または各第２四半期会計期間末日における連結の損益計算書の経常損益を損失としないこと。

⑧ 融資契約（平成25年７月契約）

　 相手先：株式会社三井住友銀行

　 極度額：　　　　3,000,000千円

　 借入実行残高：　  730,000千円

(ⅰ) (Ⅰ)平成25年９月期並びに平成26年９月期の各末日における単体及び連結貸借対照表、並びに、(Ⅱ)平成26年３月期並びに平成27年３月期の各末日における連結貸借対照表の純資産合計金額を、平成24年９月期の末日における同表の純資産合計金額の75％以上にそれぞれ維持すること。

(ⅱ) (Ⅰ)平成25年９月期並びに平成26年９月期の各末日における単体及び連結損益計算書、並びに、(Ⅱ)平成26年３月期並びに平成27年３月期の各末日における連結損益計算書の経常損益を、それぞれ損失としないこと。

⑨ 当座貸越契約（平成25年８月契約）

　 相手先：株式会社あおぞら銀行

　 極度額：　　　　　500,000千円

　 借入実行残高：　　500,000千円

(ⅰ) 各年度の第１四半期、第２四半期、第３四半期及び本決算期の各末日における連結の貸借対照表の純資産の部の合計金額を、当該各年度の前年度本決算期の末日における連結の貸借対照表の純資産の部の金額の75％以上に維持すること。なお、平成25年９月期末日における本決算の連結の貸借対照表の純資産の部の合計金額については、平成24年９月期末日における本決算の単体の貸借対照表の純資産の部の合計金額の75％以上に維持すること。

(ⅱ) 各年度の第２四半期及び本決算期の連結の損益計算書における経常損益について損失を計上しないこと。

⑩ コミットメントライン契約（平成24年９月及び平成25年９月契約）

　 相手先：株式会社りそな銀行

　 極度額：　　　　1,000,000千円

　 借入実行残高：　　　　 －千円

(ⅰ）本契約締結日以降の決算期（第２四半期を含まない。）の末日における単体の貸借対照表における純資産の部（資本の部）の金額を、前年同期比75％以上に維持すること。

(ⅱ）本契約締結日以降の決算期（第２四半期を含まない。）の末日における連結の貸借対照表における純資産の部（資本の部）の金額を、平成25年９月期第３四半期決算比75%以上に維持すること。

(ⅲ）本契約締結日以降の決算期（第２四半期を含まない。）における単体の損益計算書に示される経常損益を損失とならないようにすること。

(ⅳ）本契約締結日以降の決算期（第２四半期を含む。）における連結の損益計算書に示される経常損益を損失とならないようにすること。

当事業年度（平成26年９月30日）

　当社は、主に、匿名組合出資持分の立替資金の効率的な調達を行うため、また、不動産関連事業で組成用不動産を取得するための資金を調達するため、一部の取引銀行と、コミットメントライン契約、当座貸越契約、資金調達枠付の融資契約を締結しております。これらの契約に基づく当事業年度末の借入未実行残高は以下のとおりであります。

　上記のコミットメントライン契約、当座貸越契約、融資契約には、以下のとおり、財務制限条項が付されているものがあります。

①　コミットメントライン契約（平成25年10月契約）

　  相手先：株式会社三井住友銀行及びその他８行

　　極度額：　　　　9,700,000千円

　　借入実行残高：　6,062,500千円

(ⅰ) 平成25年９月期末日以降の各事業年度末日及び各第２四半期会計期間末日における連結の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、平成24年９月期末日における単体の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額以上に維持すること。

(ⅱ) 平成25年９月期末日以降の各事業年度末日における単体の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、平成24年９月期末日における単体の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額以上に維持すること。

(ⅲ) 平成25年９月期末日以降の各事業年度末日及び各第２四半期会計期間末日における連結の損益計算書に記載される経常損益を損失としないこと。

(ⅳ) 平成25年９月期末日以降の各事業年度末日における単体の損益計算書に記載される経常損益を損失としないこと。

②　コミットメントライン契約（平成25年10月契約）

 　 相手先：株式会社みずほ銀行及びその他11行

　　極度額：　　　　6,900,000千円

　　借入実行残高：  4,892,100千円

(ⅰ) 平成25年９月期決算（当該期を含む）以降、各年度の決算期の末日及び第２四半期会計期間の末日における連結の貸借対照表上の純資産の部の金額を平成24年９月決算期末日における単体の貸借対照表上の純資産の部の金額の75％及び直前の決算期末日における連結の貸借対照表上の純資産の部の金額の75％のいずれか高い方の金額以上に維持すること。

(ⅱ) 平成25年９月期決算（当該期を含む）以降、各年度の決算期及び第２四半期会計期間の末日における連結の損益計算書に示される経常損益が、損失とならないようにすること。

③　コミットメントライン契約（平成25年11月契約）

　　相手先：株式会社千葉銀行及びその他３行

　　極度額：　　　　1,400,000千円

　　借入実行残高：　　969,990千円

(ⅰ) 平成25年９月決算期以降、各年度の決算期の末日及び各第２四半期会計期間の末日における連結の貸借対照表の純資産の部の金額を、平成25年９月第３四半期決算末日における連結の貸借対照表の純資産の部の金額の75％以上に維持すること。

(ⅱ) 平成25年９月決算期以降、各年度の決算期及び第２四半期会計期間の末日における連結の損益計算書に示される経常損益を損失としないこと。

④　コミットメントライン契約（平成26年２月契約）

　　相手先：株式会社東京スター銀行

　　極度額：　　　 2,500,000千円

　　借入実行残高：　　　　－千円

(ⅰ) 平成26年９月期以降の各事業年度末日又は各第２四半期会計期間末日における連結の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額が、平成25年９月期末日における連結の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％相当を下回らないこと。

(ⅱ) 平成26年９月期以降の各事業年度末日又は各第２四半期会計期間末日における連結の損益計算書に記載される経常損益を、一度でも損失としないこと。

⑤　コミットメントライン契約（平成26年３月契約）

　　相手先：株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行及びその他５行

　　極度額：　　　　6,300,000千円

　　借入実行残高：　4,800,000千円

(ⅰ) 平成26年９月期以降の各事業年度末日及び各第２四半期会計期間末日における連結の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、直前の事業年度末日又は第２四半期会計期間末日、又は平成25年９月に終了する事業年度末日における連結の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額のいずれか大きい方の75％以上に維持すること。

(ⅱ) 平成26年９月期以降の各事業年度末日及び各第２四半期会計期間末日における連結の損益計算書に記載される経常損益を損失としないこと。

⑥　コミットメントライン契約（平成26年３月契約）

　　相手先：株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行

　　極度額：　　　　　3,000,000千円

　　借入実行残高：　　1,100,000千円

(ⅰ) 平成26年９月決算期（当該決算期を含む。）以降の各事業年度末日又は各第２四半期会計期間末日における連結の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、直前の事業年度末日における連結の貸借対照表に記載される純資産の部の金額の75％以上に維持すること。

(ⅱ) 平成26年９月決算期（当該決算期を含む。）以降の各事業年度末日又は各第２四半期会計期間末日における連結の損益計算書に記載される経常損益を損失としないこと。

⑦　コミットメントライン契約（平成26年４月契約）

　　相手先：株式会社第四銀行

　　極度額：　　　　1,500,000千円

　　借入実行残高：　　480,000千円

(ⅰ) 平成26年９月期以降の各事業年度末日及び各第２四半期会計期間末日における連結の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額が、直前の事業年度末日における連結の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％以上であること。

(ⅱ) 平成26年９月期以降の各事業年度末日又は各第２四半期会計期間末日における連結の損益計算書に記載される経常損益を損失としないこと。

⑧　融資契約（平成25年７月及び平成26年８月契約）

 　 相手先：株式会社三井住友銀行

　　極度額：　　　　6,000,000千円

　　借入実行残高：　  870,000千円

(ⅰ) (Ⅰ)平成26年９月期並びに平成27年９月期の各末日における単体及び連結貸借対照表、並びに、(Ⅱ)平成27年３月期並びに平成28年３月期の各末日における連結貸借対照表の純資産合計金額を、平成25年９月期の末日における同表の純資産合計金額の75％以上にそれぞれ維持すること。

(ⅱ) (Ⅰ)平成26年９月期並びに平成27年９月期の各末日における単体及び連結損益計算書、並びに、(Ⅱ)平成27年３月期並びに平成28年３月期の各末日における連結損益計算書の経常損益を、それぞれ損失としないこと。

⑨　コミットメントライン契約（平成24年９月及び平成26年９月契約）

　　相手先：株式会社りそな銀行

　　極度額：　　　　1,500,000千円

　　借入実行残高：　　　　　-千円

(ⅰ) 本契約締結日以降の決算期（第二四半期を含まない。）の末日における単体の貸借対照表における純資産の部（資本の部）の金額を、前年同期比75％以上に維持すること。

(ⅱ) 本契約締結日以降の決算期（第二四半期を含まない。）の末日における連結の貸借対照表における純資産の部（資本の部）の金額を、前年同期比75％以上に維持すること。

(ⅲ) 本契約締結日以降の決算期（第二四半期を含まない。）における単体の損益計算書に示される経常損益を損失とならないようにすること。

(ⅳ) 本契約締結日以降の決算期（第二四半期を含む。）における連結の損益計算書に示される経常損益を損失とならないようにすること。

⑩　当座貸越契約（平成26年９月契約）

 　 相手先：株式会社あおぞら銀行

　　極度額：　　　　1,000,000千円

　　借入実行残高：　　　　 －千円

(ⅰ) 各年度の第１四半期、第２四半期、第３四半期及び本決算期の各末日における連結の貸借対照表の純資産の部の金額を、当該各年度の前年度本決算期の末日における連結の貸借対照表の純資産の部の金額の75％以上に維持すること。

(ⅱ) 各年度の第２四半期及び本決算期の連結の損益計算書における経常損益について損失を計上しないこと。

⑪　コミットメントライン契約（平成26年９月契約）

　　相手先：株式会社北海道銀行

　　極度額：　　　　1,000,000千円

　　借入実行残高：　　　　 －千円

(ⅰ) 各年度の第２四半期及び本決算期の各末日における連結の貸借対照表の純資産の部の合計金額を平成25年９月の末日における連結の貸借対照表の純資産の部の金額の75％以上に維持すること。

(ⅱ) 各年度の第２四半期及び本決算期の連結の損益計算書における経常損益について損失を計上しないこと。

　５　貸出極度額の総額及び貸出残高

　当社は、効率的な資金調達を行うため、子会社との間で極度貸付契約を締結しております。当該契約に基づく貸付極度額の総額及び未実行残高は以下のとおりであります。

（損益計算書関係）

　１　関係会社との取引に係るものが以下のとおり含まれております。

※２　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度49％、当事業年度42％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度51％、当事業年度58％であります。

　　主要な費目及び金額は以下のとおりであります。

※３　固定資産売却益

※４　固定資産除却損

（有価証券関係）

　子会社株式及び関連会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式1,526,504千円、関連会社株式373,658千円、前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式955,587千円、関連会社株式620千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

  １．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

  ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

（注）前事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　「所得税法等の一部を改正する法律」（平成26年法律第10号）が平成26年３月31日に公布され、平成26年４月１日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年10月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については従来の38.01％から35.64％になります。

　この税率変更により、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は66,177千円減少し、法人税等が同額増加しております。

（企業結合等関係）

「１．連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項（企業結合等関係）」をご参照下さい。

（重要な後発事象）

１．ベルニナ信託株式会社の株式取得による子会社化

「１．連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項（重要な後発事象）」をご参照下さい。

２．コミットメントライン契約の締結

「１．連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項（重要な後発事象）」をご参照下さい。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：千円）

（注）建物附属設備及び工具、器具及び備品の増加は、主に、本社移転に伴う内装設備の取得であります。

【引当金明細表】

（単位：千円）

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

該当事項はありません。

第６【提出会社の株式事務の概要】

（注）　当社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない旨、定款に定めております。

①　会社法第189条第２項各号に掲げる権利

②　会社法第166条第１項の規定による請求をする権利

③　株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利

④　株主の有する単元未満株式の数と併せて単元株式数となる数の株式を売り渡すことを会社に請求する権利

第７【提出会社の参考情報】

１【提出会社の親会社等の情報】

　当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

２【その他の参考情報】

当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

(1）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書

　　事業年度（第12期）（自　平成24年10月１日　至　平成25年９月30日）

平成25年12月24日関東財務局長に提出。

(2）内部統制報告書及びその添付書類

平成25年12月24日関東財務局長に提出。

(3) 四半期報告書及び確認書

　 （第13期第１四半期）（自　平成25年10月１日　至　平成25年12月31日）

 平成26年２月10日関東財務局長に提出。

　 （第13期第２四半期）（自　平成26年１月１日　至　平成26年３月31日）

 平成26年５月12日関東財務局長に提出。

　 （第13期第３四半期）（自　平成26年４月１日　至　平成26年６月30日）

 平成26年８月12日関東財務局長に提出。

(4) 臨時報告書

　平成25年12月25日に関東財務局長に提出。

　企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨時報告書であります。

　平成26年４月30日に関東財務局長に提出。

　企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第３号（特定子会社の異動）に基づく臨時報告書であります。

　平成26年10月６日に関東財務局長に提出。

　企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第３号（特定子会社の異動）に基づく臨時報告書であります。

　平成26年10月９日に関東財務局長に提出。

　企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第８号の２（子会社取得）に基づく臨時報告書であります。

(5) 有価証券届出書（一般募集、引受人の買取引受けによる売出し、オーバーアロットメントによる売出し）及びその添付書類

　平成26年５月30日に関東財務局長に提出。

(6) 有価証券届出書（その他の者に対する割当）及びその添付書類

　平成26年５月30日に関東財務局長に提出。

(7) 有価証券届出書（一般募集、引受人の買取引受けによる売出し、オーバーアロットメントによる売出し）の訂正届出書

　平成26年６月９日に関東財務局長に提出。

　平成26年５月30日提出の有価証券届出書の訂正届出書であります。

(8) 有価証券届出書（その他の者に対する割当）の訂正届出書

　平成26年６月９日に関東財務局長に提出。

　平成26年５月30日提出の有価証券届出書の訂正届出書であります。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

＜財務諸表監査＞

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ＦＰＧの平成25年10月１日から平成26年９月30日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。

連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

　監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。

　当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

　当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ＦＰＧ及び連結子会社の平成26年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

強調事項

　重要な後発事象に記載されているとおり、会社は平成26年10月６日付の主要株主との基本合意に基づき、平成26年10月31日付でベルニナ信託株式会社のすべての株式を取得した。

　当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。

＜内部統制監査＞

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社ＦＰＧの平成26年９月30日現在の内部統制報告書について監査を行った。

内部統制報告書に対する経営者の責任

　経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。

　なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。

　内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。

　当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

　当監査法人は、株式会社ＦＰＧが平成26年９月30日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　　上

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ＦＰＧの平成25年10月１日から平成26年９月30日までの第13期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

　監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。

　当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

　当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ＦＰＧの平成26年９月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

強調事項

　重要な後発事象に記載されているとおり、会社は平成26年10月６日付の主要株主との基本合意に基づき、平成26年10月31日付でベルニナ信託株式会社のすべての株式を取得した。

　当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　　上