5921 川岸工業 有価証券報告書－第68期(2013/10/01－2014/09/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は連結財務諸表を作成していないので、「連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移」は記載しておりません。

２．売上高には、消費税等（以下同様）は含まれておりません。

３．第64期及び第68期の「潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額」については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。また、第65期から第67期については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．第64期から「工事契約に関する会計基準」（企業会計基準第15号）及び「工事契約に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第18号）を適用しております。

２【沿革】

３【事業の内容】

　当社グループは、当社および子会社２社で構成されております。

　当社の主な事業は、鉄骨等鋼構造物の設計、製作および現場施工であります。

　子会社の川岸工事株式会社は、当社が受注した鉄骨工事のうち、主に東日本での施工工事について現場施工を、川岸プランニング株式会社は、設計・積算業務を担っております。

　当社は、平成３年にプレキャストコンクリート事業を開始し、建築用プレキャストコンクリート製品の製造、販売および取付工事を営んでおります。

　事業の系統図は、次のとおりであります。

４【関係会社の状況】

　特に記載すべき事項はありません。

５【従業員の状況】

(1）提出会社の状況

（注）１．従業員数は就業人員であります。

２．平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでおります。

３．当社は、建設業以外の事業を営んでいないため、事業部門別の従業員数を記載しております。

４．全社（共通）は、総務および経理等の従業員であります。

(2）労働組合の状況

　労使関係について特に記載すべき事項はありません。

第２【事業の状況】

１【業績等の概要】

(1）業績

　わが国経済は、安倍政権による金融・財政政策の影響を背景に、引き続き緩やかな回復傾向にあります。当業界におきましても、受注価格は改善傾向にあり、2014暦年上半期の鉄骨需要量も約256万トンと堅調に推移していると思われます。

　一方では、人件費、輸送価格の上昇および図面承認の遅れ、専門業者の不足による工程のずれ等の問題に苦慮しております。

　このような中、当社は受注に鋭意努力し、通期の受注高は前期比51.5%増の21,042百万円となり、当期末の受注残高も前期比41.6%増の11,347百万円となりました。

　完成工事高は前期に比べ、40.5%増の17,707百万円となりました。

（鉄骨事業）

　主な受注工事は、（仮称）大手町１－１計画Ａ棟新築工事、大手町１丁目第３地区第一種市街地再開発事業新築工事、新宿駅新南口ビル（仮称）他新設、（仮称）新鉄鋼ビル建替計画（地上部）、（仮称）大手町１－１計画Ｂ棟新築工事および（仮称）ゆめタウン廿日市新築工事であります。

　主な完成工事は、京王吉祥寺駅ビル改築工事、新宿東宝ビル新築工事、（仮称）三井住友銀行本店東館計画および（仮称）ディスコ桑畑工場Ａ棟Ｂゾーン増築工事であります。

（プレキャストコンクリート事業）

　主な受注工事は、（仮称）中央区晴海二丁目マンション計画（第2期/C2街区）新築工事、勝どき五丁目地区第一種市街地再開発事業施設建築物等新築工事（Ｂ－１街区）、京急蒲田西口駅前地区第一種市街地再開発事業施設建築物新築工事および日の出町駅前Ａ地区第一種市街地再開発事業に伴う施設建物新築工事であります。

　主な完成工事は、二子玉川東第二地区第一種市街地再開発事業に係る施設建築物新築工事（Ⅱ－a街区）、日の出町駅前Ａ地区第一種市街地再開発事業に伴う施設建物新築工事、（仮称）港区赤坂２丁目賃貸マンションおよび（仮称）大田区山王三丁目計画であります。

　損益面では、大幅な受注増を反映し四期ぶりに、73百万円の営業利益となりました。（前期は1,060百万円の営業損失）

　営業外損益は、前期比15百万円増の175百万円の益となり、結果として248百万円の経常利益となりました。（前期は900百万円の経常損失）

　特別利益に投資有価証券売却益等を98百万円計上しましたが、特別損失に歩道橋の塗装補修予定金額を補償損失引当金繰入額として175百万円計上したことにより、168百万円の税引前当期純利益となり、繰延税金資産の回収可能性を見直した結果、201百万円の当期純利益となりました。（前期は1,042百万円の当期純損失）

　なお、当社は建設業以外の事業を営んでいないため、セグメントに関する業績は記載しておりません。

(2）キャッシュ・フローの状況

　営業活動によるキャッシュ・フローは、売上債権の大幅な増加等により、4,218百万円の資金減少となりました。

　投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得等による支出があるものの、投資有価証券の売却等による収入により、524百万円の資金増加となりました。

　財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入金の返済と配当金の支払による支出があるものの、短期借入れによる収入により、1,806百万円の資金増加となりました。

　以上の結果、「現金及び現金同等物」は1,887百万円減少し、当期末残高は434百万円となりました。

（注）　金額については、消費税抜きで記載しています。（以下同様）

２【生産、受注及び販売の状況】

(1）生産実績

（注）１．生産実績は、契約高に出来高比率を乗じて算出しています。

２．生産高には、外注生産を含んでいます。

(2）受注状況

イ．受注高

ロ．受注残高

(3）販売実績

（注）　完成工事高総額に対する割合が100分の10以上の相手先別の完成工事高およびその割合は、次のとおりであります。

３【対処すべき課題】

　受注環境は好転して来たものの、一方で人件費、輸送価格等が高騰し、十分な利益水準に至っておりません。そのために、生産部門の技術力強化、組織力の充実、そしてコストの徹底した削減などを行ってまいります。

　具体的には、

①　製造部門の工程管理を徹底し、ロスの排除と迅速な生産工程の順守に努めてまいります。

②　間接部門においても、諸経費の徹底的な見直しと人的資源の精鋭化を図って行く事で一層のコスト削減に努力してまいります。

③　幹部・中堅社員・若手社員に至る全社員に対して、業務面での改革・革新を自ら実行するための意識改革教育を引き続き行ってまいります。

４【事業等のリスク】

　当社の経営成績、株価および財務状況等に影響を及ぼす可能性のあるリスク要因については、以下のものがあります。

①　事業環境について

　当社の主力製品である建築鉄骨は、オフィスビル、工場、商業施設、公共施設等に使用されます。需要家区分では、民間向けが主であります。したがって、当社の業績は民間の建築投資の動向により影響を受ける可能性があります。

②　完成工事未収入金等の債権回収リスクについて

　当社の主な顧客は総合工事業者（いわゆる「ゼネコン」）であります。決済条件の関係から未成工事の収支差を加えた「広義」の売上債権は多額となっております。成約および決済条件の約定に際しては、顧客の信用状態に十分留意するとともに、その早期の回収を旨としております。

５【経営上の重要な契約等】

　当事業年度において、経営上の重要な契約等はありません。

６【研究開発活動】

　当事業年度は、前事業年度から取組んできた４面BOX柱における角継手部の溶接法をテーマとして、下盛サブマージアーク溶接+上盛CO2溶接(ウェルドランナー)を中心に行ってきました。

　具体的には、今後の実施工事物件の状況を踏まえ、(550N/mm2)～590N/mm2級鋼材を対象に、角継手部の開先形状を、２種類の開先角度を組合わせた２段開先とし、同種の試験を実施し、様々な鋼材材質における下盛サブマージアーク溶接+上盛CO2溶接(ウェルドランナー)の施工条件を確立し、実施工事物件に反映してきました。

　来年度は、板厚が60mmを超えるものについて、前加工コスト削減の一環として、角継手部の開先形状を、１種類の開先角度を用いた１段開先とし、同種の試験を実施する計画であります。

　なお、日本鋼構造協会、日本鉄鋼連盟、鉄骨建設協会の委員会にも積極的に参加し、鉄骨業界全体の発展と先端技術情報の入手、当社技術レベルのボトムアップに努めております。

  当事業年度における研究開発費は、４百万円であります。

７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）財政状態の分析

　総資産は、前事業年度の19,615百万円から23,074百万円に3,458百万円大幅に増加しました。現金預金、投資有価証券および未成工事支出金等の減少があるものの、完成工事未収入金および受取手形等の増加によるものであります。

　総負債は、退職給付引当金および長期借入金が減少したものの、短期借入金、工事未払金、未払金および補償損失引当金等の増加により3,319百万円の増となりました。

　純資産は、利益剰余金の増加により、139百万円の増となりました。

(2）経営成績の分析

　当期は、大幅な受注増を反映し四期ぶりに、73百万円の営業利益となり、営業外損益は前期比15百万円増の175百万円の益となり、結果として248百万円の経常利益となりました。

　特別利益に投資有価証券売却益等を98百万円計上しましたが、特別損失に歩道橋の塗装補修予定金額を補償損失引当金繰入額として175百万円計上したことにより、168百万円の税引前当期純利益となり、繰延税金資産の回収可能性を見直した結果、201百万円の当期純利益となりました。

　キャッシュ・フローは、短期借入れによる収入および投資有価証券売却等による収入があるものの、有形固定資産の取得等による支出および売上債権の大幅な増加等により、前期比1,887百万円減少し、期末残高は434百万円となりました。

　次期は、上期は一進一退の状況が続くと思われますが、来年の秋以降は再び旺盛な需要が見込まれると考えております。

　当社は、経営の原点に立ち戻り、「良い品質・低い原価・早い仕事」を目指します。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

　当事業年度に実施した設備投資額は、千葉第一工場のリニューアル工事を中心に総額161百万円であります。

２【主要な設備の状況】

(1）提出会社

（注）１．帳簿価額に建設仮勘定は、含まれておりません。

２．土地の面積欄中（　）内は、賃借中のもので外書きで示しております。

３．その他の主なものは、次のとおりであります。

千葉県山武市（土地）28,950㎡ 322百万円、千葉県柏市（土地）575㎡ 179百万円

４．リース契約による賃借設備のうち主なものは、次のとおりであります。

　　　　５．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

３【設備の新設、除却等の計画】

(1）重要な設備の新設等

　該当事項はありません。

(2）重要な設備の除却等

　該当事項はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（６）【所有者別状況】

（注）１．自己株式421,475株は、「個人その他」に421単元、「単元未満株式の状況」の中に475株含まれております。

２．「その他の法人」の中には、証券保管振替機構名義の株式が１単元含まれております。

（７）【大株主の状況】

（注）　上記のほか、当社所有の自己株式421千株（2.81％）があります。

（８）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）１．「完全議決権株式（その他）」の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が1,000株（議決権の数１個）含まれております。

２．「単元未満株式」の普通株式には、当社所有の自己株式475株が含まれております。

②【自己株式等】

（９）【ストック・オプション制度の内容】

　該当事項はありません。

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　会社法第155条第７号による普通株式の取得

（１）【株主総会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

（注）　当期間における取得自己株式には、平成26年12月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取による株式数は含めておりません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）　当期間における保有自己株式数には、平成26年12月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取による株式数は含めておりません。

３【配当政策】

　当社の配当の基本的な方針は、収益状況に見合った配当を安定的に行うとともに、競争が厳しい鉄骨業界において、企業体質の強化および事業の伸展による経営の安定を図りたく、そのために内部留保を充実させることを勘案して決定することであります。

　また、配当の回数についての基本的な方針は、半期毎の業績変動が依然として大きいことから、定時株主総会の承認に基づく年１回の配当を基本としております。なお、定款に、取締役会の決議によって、毎年３月31日の最終の株主名簿に基づき中間配当金を支払うことができる旨定めております。

　当事業年度の配当につきましては、４年ぶりに黒字を計上できたことから、上記基本的な方針ならびに内部留保の状況等を勘案し、総額116,628,200円、１株につき８円とさせて頂きました。

（注）　当事業年度の剰余金の配当は、次のとおりであります。

４【株価の推移】

（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】

（注）　最高・最低株価は、東京証券取引所市場第二部におけるものであります。

５【役員の状況】

（注）１．取締役清時康夫および森田祐司は、社外取締役であります。

２．監査役工藤健二および野坂哲嗣は、社外監査役であります。

３．平成26年12月19日選任後、１年以内に終了する事業年度に関する定時株主総会の終結の時まで。

４．平成24年12月21日選任後、４年以内に終了する最終の事業年度に関する定時株主総会の終結の時まで。

５．平成23年12月21日選任後、４年以内に終了する最終の事業年度に関する定時株主総会の終結の時まで。

６．平成25年12月20日選任後、４年以内に終了する最終の事業年度に関する定時株主総会の終結の時まで。

７．執行役員制の導入に伴う業務執行体制は、次のとおりであります。

〔業務執行体制〕

８．㈱メタルワン建材は三井物産スチール㈱と合併し、平成26年11月１日付で、商号が「三井物産メタルワン建材㈱」に変更になりました。

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】

（コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方）

　建設業は、人間社会に不可欠の事業であるとの信念のもと、当社は、斯業の発展、高度化に身を投じ、進んで変革、脱皮を遂げ続けるということを経営の基本方針としております。

　当社は、日々の事業活動において、「より良い品を、より安く、より早く」を貫き通すことを社是としておりますが、この原則が人々の営みの基礎にあってこそ、社会は発展するということを信じて疑わないからであります。

　この基本方針の下、当社は会社の機関として、取締役会と監査役会を設置し、うち社外の人をそれぞれ２名選任し、各々に与えられた責任において、その実現のため努力しております。

①　会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況等

イ．会社の機関の内容

　取締役会は、有価証券報告書提出日現在、常勤取締役３名および社外取締役２名の計５名で構成しており、毎月１回開催を定例とし、法令で定められた事項や経営上の重要事項について充分な議論を行い、迅速な意思決定を行っております。また、平成19年１月１日より執行役員制を導入しております。

　当社は、監査役会制度を採用しております。監査役会は監査役３名で構成されており、うち２名が社外監査役であります。

　監査役は、監査役会にて作成し取締役会に報告した監査計画に基づき、重要会議への出席、決裁書類他重要文書の閲覧、取締役や管理者からの報告聴取や財産の状況調査（事業所・子会社を含む）を行い、担当監査役が監査役会に報告・協議しております。

　また、この結果、必要時には取締役会に報告するとともに、定期的に代表取締役と監査役全員との協議を行っております。

　監査役は、会計監査人へ監査役監査規則、監査基準、監査方針等を提出するとともに、会計監査人の監査方針、監査計画書を受領して、監査に立会い、監査結果の報告を聴取するなどして、意見を交換しております。

　なお、当社のコーポレート・ガバナンス体制は、提出日現在下記のとおりであります。

ロ．内部統制システムの整備状況

　内部統制の充実は、業務の適正化・効率化等を通じ、様々な利益をもたらすと同時に、ディスクロージャーの全体の信頼性を確保することになります。

１．「取締役および使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制」

ａ．取締役は、自己の担当する業務に係る法令を遵守し、業務を運営する責任と権限を有します。

ｂ．事務部長を内部監査人として位置付け、業務運営の状況について監査を行います。

ｃ．事務部にコンプライアンス担当者を置き、コンプライアンスに係る行動規範、規程の制定をはかります。

２．「取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制」

ａ．取締役会議事録は、法令に従い作成し、適切に保存・管理しています。

ｂ．重要事項に係る稟議書、重要な契約書等、職務の執行に係る重要な文書は、適切に保存・管理しています。

３．「損失の危険の管理に関する規程その他の体制ならびに取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制」

ａ．毎年９月、鉄骨需要の見通し、新技術・設備動向、顧客の動静、競合他社の動静等を調査、情報を集約し経営計画の見直しを行い、取締役会で審議します。

ｂ．決定された経営計画に基づき、支店、事業部、工場ごとの年度予算を策定し、業績管理を行います。

４．「当社および子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制」

　子会社、関連会社の管理担当者は、当社のコンプライアンス方針が各社に伝達され、当社の方針に背馳することがないように徹底する責任を負います。

５．「監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項」

　コンプライアンス担当者は、監査役会事務局員を兼ねます。

６．「前号の使用人の取締役からの独立性に関する事項」

　コンプライアンス担当者（兼監査役会事務局員）の異動については、監査役会の承認を必要とし、その昇給・賞与の査定に監査役会は意見を述べることができます。

７．「取締役および使用人が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制」

ａ．取締役は、取締役会の権限に関する法令、定款を遵守するとともに、下記事項については、取締役会に報告する義務を負います。（以って、監査役への報告を兼ねます）

ａ．会社に著しい損害が生ずるおそれのある場合

ｂ．コンプライアンス違反が発生した場合

ｃ．内部監査の実施結果

ｄ．品質欠陥の発生状況

ｅ．労働災害の発生状況

ｂ．使用人に対し、監査役の調査権限および報告を求める権限に関する法令の定めを周知徹底します。

８．「その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制」

　上記５から７のほか、監査役監査活動が円滑に行われるよう環境整備に協力し、代表取締役との定期協議も実施しています。

ハ．内部監査及び監査役監査の状況

　監査役は、監査役会にて作成し取締役会に報告した監査計画に基づき、重要会議への出席、決裁書類他重要文書の閲覧、取締役や管理者からの報告聴取や財産の状況調査（事業所・子会社を含む）を行い、担当監査役が監査役会に報告・協議しております。

　また、この結果、必要時には取締役会に報告するとともに、定期的に代表取締役と監査役全員との協議を行っております。

　監査役は、会計監査人へ監査役監査規則、監査基準、監査方針等を提出すると共に、会計監査人の監査方針、監査計画書を受領して、監査に立会い、監査結果の報告を聴取するなどして、意見を交換しております。

　内部監査につきましては、事務部長を内部監査人として位置付け、業務運営の状況について監査を実施することによって内部統制の充実に努めております。

ニ．会計監査の状況

　業務を執行した公認会計士の氏名、所属する監査法人名および提出会社に係る継続監査年数は、次のとおりであります。

　また、監査業務に係る補助者の構成は、次のとおりであります。

ホ．社外取締役および社外監査役との関係

　当社の社外取締役は２名、社外監査役は２名であります。

　社外取締役清時康夫氏は、当社の大株主であります伊藤忠丸紅テクノスチール株式会社の取締役であり、社外取締役森田祐司氏は、当社の大株主であります株式会社メタルワンの子会社、三井物産メタルワン建材株式会社の執行役員であります。当社と伊藤忠丸紅テクノスチール株式会社および三井物産メタルワン建材株式会社との間では、鋼材取引および鉄骨等工事請負取引があります。両氏は、長年にわたり鋼材供給事業に携わり鉄骨事業等に関する知見に富み、企業経営者としての経験に基づき、実践的な視点から、当社取締役会の意思決定および経営監督の実現に貢献いただけるものと判断し、当社の社外取締役として選任しております。

　社外監査役工藤健二氏は、一級建築士としての建設設計業界の知見とともに、長年にわたる企業経営者としての専門性を有し、かつ、社外監査役として一般株主との利益相反が生ずる恐れがないと判断し、社外役員会の諮問に基づき当社の独立役員に指定しております。

　社外監査役野坂哲嗣氏は、当社の大株主であります伊藤忠丸紅テクノスチール株式会社の取締役であります。同氏は、長年にわたり鋼材供給事業に携わり鉄骨事業等に関する知見に富み、企業経営者としての経験に基づき、実践的な視点から、当社の監査業務に貢献いただけると判断し、当社の社外監査役として選任しております。

　社外取締役および社外監査役と当社の間に特別な利害関係はありません。

　また、当社は、社外取締役２名および社外監査役２名と会社法第427条第１項の規定により、同法第423条第１項の賠償責任を限定する契約を締結しております。なお、当該契約に基づく賠償責任の限度額は法令が規定する額であります。

　当社は、社外取締役および社外監査役を選任するための提出会社からの独立性に関する基準又は方針は定めておりませんが、株式会社東京証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準を参考にしております。

②　リスク管理体制の整備の状況

　当社では、高場法律事務所と顧問契約を締結し、日常発生する法律問題全般に関して、助言と指導を受けております。

　また、会計監査については、八重洲監査法人と監査契約を締結し、適時適正な監査を受けております。

③　役員報酬の内容

イ．役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額および対象となる役員の員数

（注）　退職慰労金は、当期の役員退職慰労引当金繰入額であります。

ロ．役員の報酬等の額又はその算定方法に係る決定方針の内容および決定方法

　当社の役員の報酬等の額は、定款に株主総会の決議によって定めると規定しております。

　取締役の報酬限度額は、平成21年12月18日開催の第63回定時株主総会において年額90百万円以内と決議いただいており、また、監査役の報酬限度額は、平成19年12月19日開催の第61回定時株主総会において年額12百万円以内と決議いただいております。

④　取締役の定数と取締役選任の決議要件

　当社の取締役は、10名以内とする旨定款に定めております。

　また、当社は、取締役の選任決議については、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行うことおよび累積投票によらない旨定款に定めております。

⑤　取締役会で決議できる株主総会決議事項

イ．自己株式の取得

　当社は、機動的な資本政策の遂行を目的として、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨定款に定めております。

ロ．中間配当

　当社は、株主への機動的な利益還元を可能にすることを目的として、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって、毎年３月31日を基準日として中間配当ができる旨定款に定めております。

⑥　株主総会の特別決議要件

　当社は、株主総会を円滑に運営することを目的として、会社法第309条第２項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。

⑦　株式の保有状況

イ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

銘柄数　　　　　　　　　　　　　15銘柄

貸借対照表計上額の合計額　 629,765千円

ロ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有目的、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

（前事業年度）

特定投資株式

（当事業年度）

特定投資株式

ハ．保有目的が純投資目的である投資株式

　該当事項はありません。

（２）【監査報酬の内容等】

①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

②【その他重要な報酬の内容】

　該当事項はありません。

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

　該当事項はありません。

④【監査報酬の決定方針】

　監査日数、当社の事業規模・業務の特性等を勘案したうえで決定しております。

第５【経理の状況】

１　財務諸表の作成方法について

　当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）第２条の規定に基づき、同規則及び「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）により作成しております。

　なお、当事業年度（平成25年10月１日から平成26年９月30日まで）の財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成24年９月21日内閣府令第61号）附則第２条第２項により、改正前の財務諸表等規則に基づいて作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度（自　平成25年10月１日　至　平成26年９月30日）の財務諸表について、八重洲監査法人の監査を受けております。

３　連結財務諸表について

　「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）第５条第２項により、当社では、子会社である川岸工事株式会社及び川岸プランニング株式会社については、資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目から見て、当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を誤らせない程度に重要性が乏しいものとして、連結財務諸表は作成しておりません。

　なお、資産基準、売上高基準、利益基準及び利益剰余金基準による割合を示すと次のとおりであります。

４　財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構に加入し、情報収集に努めるとともに、専門的な情報を有する各種団体が主催する研修会・セミナー等に適宜参加しております。

１【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

【完成工事原価報告書】

（注）　原価計算は、個別原価計算によって各工事毎に原価を材料費・労務費・外注費及び経費の要素別に分類集計しております。

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成24年10月１日　至　平成25年９月30日）

当事業年度（自　平成25年10月１日　至　平成26年９月30日）

④【キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

　該当事項はありません。

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

(1）満期保有目的の債券

償却原価法（定額法）

(2）子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

(3）その他有価証券

①　時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

②　時価のないもの

移動平均法による原価法

２．棚卸資産の評価基準及び評価方法

(1）未成工事支出金・材料

個別法による原価法

（材料については、貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）

(2）貯蔵品

移動平均法による原価法

（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）

３．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産及び賃貸不動産（リース資産を除く）

　定率法によっております。ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）については、定額法を採用しております。

　なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

(2）無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法によっております。

　なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

　また、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

(3）リース資産

　所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産につきましては、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

　なお、リース取引開始日がリース取引会計基準の改正適用初年度開始前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、引き続き通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を適用しております。

(4）長期前払費用

　定額法によっております。

４．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

　売上債権、貸付金等の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2）工事損失引当金

　受注工事に係る将来の損失に備えるため、当事業年度末手持工事のうち損失の発生が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積もることができる工事について、損失見込額を計上しております。

(3）補償損失引当金

　過去の完成工事に係る瑕疵担保責任に対する補償予定金額を計上しております。

(4）賞与引当金

　従業員の賞与支給に備えるため、将来の支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しております。

(5）退職給付引当金

　従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

①　退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

②　数理計算上の差異及び会計基準変更時差異の費用処理方法

　会計基準変更時差異（666百万円）については、15年による按分額を費用から控除しております。　数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定年数（９年）による定率法により、翌期から費用処理することにしております。

(6）役員退職慰労引当金

　役員及び執行役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。

５．完成工事高及び完成工事原価の計上基準

　完成工事高の計上は、当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）を、その他の工事については工事完成基準を適用しております。

　なお、工事進行基準による完成工事高は、17,596,509千円であります。

６．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヵ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

７．消費税等の会計処理

　税抜方式によっております。

（未適用の会計基準等）

「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号　平成24年５月17日）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号　平成24年５月17日）

(1）概要

　本会計基準等は、財務報告を改善する観点及び国際的な動向を踏まえ、未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の処理方法、退職給付債務及び勤務費用の計算方法並びに開示の拡充等を中心に改正されたものであります。

(2）適用予定日

　退職給付債務及び勤務費用の計算方法の改正については、平成27年９月期の期首から適用予定であります。

　なお、当該会計基準等には経過的な取り扱いが定められているため、過去の期間の財務諸表に対しては遡及適用しません。

(3）当該会計基準等の適用による影響

　退職給付債務及び勤務費用の計算方法の改正による財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（表示方法の変更）

（貸借対照表関係）

　前事業年度において、「有形固定資産」の「建物」及び「土地」に含めていた「賃貸不動産」は重要性が増したため、当事業年度より「投資その他の資産」に「賃貸不動産(純額)」として組み替えを行っております。

　この結果、前事業年度の貸借対照表において、「建物」、「減価償却累計額」、「建物(純額)」に含めて表示していた32,800千円、19,103千円、13,696千円、及び「土地」に含めて表示していた227,434千円は、「投資その他の資産」の「賃貸不動産(純額)」に241,131千円として組み替えております。

（退職給付関係）

　「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号　平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針（企業会計基準適用指針第25号　平成24年５月17日。以下「退職給付適用指針」という。）を当事業年度より適用し（ただし、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めを除く。）、（退職給付関係）注記の表示方法を変更しております。

　退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っており、（退職給付関係）の注記の組替えは行っておりません。

（貸借対照表関係）

※１　受取手形裏書譲渡高

※２　賃貸不動産の減価償却累計額

（損益計算書関係）

※１．完成工事原価に含まれている工事損失引当金戻入額（△）

※２．一般管理費に含まれる研究開発費の総額

※３．有形固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

※４．補償損失引当金繰入額

　当社が旧首都高速道路公団より受注し、平成17年3月に完成した歩道橋に塗装膜剥離の不具合が発生したため、当該瑕疵担保責任に基づき、見込まれる損失を特別損失に175,500千円計上したものであります。

（株主資本等変動計算書関係）

前事業年度（自　平成24年10月１日　至　平成25年９月30日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

注１：普通株式の自己株式の株式数の増加４千株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

　該当事項はありません。

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

　平成24年12月21日開催の定時株主総会において、次のとおり決議しました。

・普通株式の配当に関する事項

(2）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの

　平成25年12月20日開催の定時株主総会において、次のとおり決議する予定であります。

・普通株式の配当に関する事項

当事業年度（自　平成25年10月１日　至　平成26年９月30日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

注１：普通株式の自己株式の株式数の増加２千株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

　該当事項はありません。

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

　平成25年12月20日開催の定時株主総会において、次のとおり決議しました。

・普通株式の配当に関する事項

(2）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの

　平成26年12月19日開催の定時株主総会において、次のとおり決議する予定であります。

・普通株式の配当に関する事項

（キャッシュ・フロー計算書関係）

※１．現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（リース取引関係）

１．ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

(1）リース資産の内容

　有形固定資産

　主として、工場における生産設備（機械及び装置）であります。

(2）リース資産の減価償却の方法

　重要な会計方針「３．固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

２．リース取引開始日が平成20年９月30日以前の所有権移転外ファイナンス・リース取引について、通常の賃貸借取引に係る方法に準じて会計処理を行っております。

①　リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額

②　未経過リース料期末残高相当額

③　支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額

④　減価償却費相当額の算定方法

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

⑤　利息相当額の算定方法

　リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

　当社は、資金運用については一時的な余資を安全性の高い金融資産で運用し、また、資金調達については銀行借入による方針であります。なお、デリバティブ取引は行わない方針であります。

(2）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

　営業債権である受取手形、完成工事未収入金及び未収入金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しましては、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うことにより、顧客の財政状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

　投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、上場株式については四半期ごとに時価の把握を行っております。

　営業債務である工事未払金は、そのほとんどが３カ月以内の支払期日であります。

　短期借入金は、主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金は、主に設備投資に係る資金調達であります。変動金利の借入金は金利の変動リスクに晒されておりますが、リスクは僅少であります。

２．金融商品の時価等に関する事項

　貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません。

前事業年度（平成25年９月30日）

（＊１）　関係会社長期貸付金については、個別に計上している貸倒引当金を控除しております。

（＊２）　１年内返済予定の長期借入金73,960千円を含めて記載しております。

当事業年度（平成26年９月30日）

（＊１）　関係会社長期貸付金については、個別に計上している貸倒引当金を控除しております。

（＊２）　１年内返済予定の長期借入金6,250千円を含めて記載しております。

（注１）　金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資産

(1）現金預金、(2）受取手形、(3）完成工事未収入金、(4）未収入金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(5）投資有価証券

これらの時価については、株式は取引所の価格によっており、債券は金融機関から提示された価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」に記載しております。

(6）関係会社長期貸付金

関係会社長期貸付金については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を算定しているため、時価は決算日における貸借対照表価額から現在の貸倒見積高を控除した金額となっており、当該価額をもって時価としております。

負債

(1）工事未払金、(2）短期借入金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(3）長期借入金

長期借入金の時価については、元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。

デリバティブ取引

注記事項「デリバティブ取引関係」に記載しております。

（注２）　時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の貸借対照表計上額

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(5）投資有価証券」には含めておりません。

（注３）　金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額

前事業年度（平成25年９月30日）

当事業年度（平成26年９月30日）

（注４）　１年以内返済予定の長期借入金及びリース債務の決算日後の返済予定額

附属明細表「借入金等明細表」に記載しております。

（有価証券関係）

１．満期保有目的の債券

２．子会社株式及び関連会社株式

　子会社株式及び関連会社株式（貸借対照表計上額は、前事業年度及び当事業年度ともに、関係会社株式4,650千円）は市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから記載しておりません。

３．その他有価証券

（注）　非上場株式（貸借対照表計上額 12,436千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

４．売却したその他有価証券

前事業年度（自　平成24年10月１日　至　平成25年９月30日）

当事業年度（自　平成25年10月１日　至　平成26年９月30日）

５．売却した満期保有目的の債券

当事業年度(自　平成25年10月1日　至　平成26年9月30日）

　売却の理由

　当事業年度において、財務体質の強化および資産の効率化を図るために、満期保有目的の債券のうち、一銘柄を償還期限前に売却したものであります。

６．保有目的を変更した有価証券

　当事業年度において、従来満期保有目的で保有していた債券（貸借対照表計上額100,000千円）をその他有価証券に変更しております。

　これは、上記の通り、満期保有目的の債券のうち一銘柄を償還期限前に売却を行ったため、残りの銘柄についてその他有価証券に振り替えたものであります。

　この結果、投資有価証券が710千円増加し、その他有価証券評価差額金が458千円増加しております。

（デリバティブ取引関係）

　該当事項はありません。

（退職給付関係）

前事業年度（自　平成24年10月１日　至　平成25年９月30日）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社は、確定給付型の制度として、退職一時金制度、確定給付企業年金制度および厚生年金基金制度を設けております。

　なお、当社は確定給付型の制度として適格退職年金制度を設けておりましたが、平成22年５月１日より、確定給付企業年金法に基づく規約型確定給付企業年金制度に移行しております。

　当社の厚生年金基金制度は、「自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができない」総合設立の厚生年金基金ですので、当該年金基金への要拠出額を退職給付費用として処理しております。

　なお、要拠出額を退職給付費用として処理している複数事業主制度に関する事項は、次のとおりであります。

(1）制度全体の積立状況に関する事項

(2）制度全体に占める当社の掛金拠出割合

4.04％

(3）補足説明

　上記(1）の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高（前事業年度1,468百万円、当事業年度1,792百万円）であり、償却期間は20年であります。

２．退職給付債務に関する事項

３．退職給付費用に関する事項

４．退職給付債務等の計算の基礎に関する事項

(1）退職給付見込額の期間配分方法

　期間定額基準

(2）割引率

(3）期待運用収益率

(4）数理計算上の差異の処理年数

９年（各事業年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定年数による定率法により、翌期から費用処理することにしております。）

(5）会計基準変更時差異の処理年数

　15年による按分額を費用から控除しております。

当事業年度（自　平成25年10月１日　至　平成26年９月30日）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社は、確定給付型の制度として、退職一時金制度、確定給付企業年金制度および複数事業主制度の厚生年金基金制度を設けております。

　退職一時金制度（非積立型）では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しております。

　確定給付企業年金制度（積立型）は、規約型企業年金で、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給しております。

　当社の厚生年金基金制度は複数事業主制度であり、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができないため、年金基金への要拠出額を退職給付費用として処理しております。

２．確定給付制度

(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表

(3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金及び前払年金費用の調整表

(4）退職給付費用及びその内訳項目の金額

(5）年金資産の主な内訳

　年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

(6）長期期待運用収益率の設定方法に関する記載

　年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(7）数理計算上の計算基礎に関する事項

当事業年度末における主要な数理計算上の計算基礎

割引率　　　　　　　0.53 ％

長期期待運用収益率　1.50 ％

３．複数事業主制度

　確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額は、24百万円であります。

(1）複数事業主制度の直近の積立状況（平成26年３月31日現在）

(2）複数事業主制度の掛金に占める当社の割合（自　平成25年10月１日　至　平成26年９月30日）

3.82％

(3）補足説明

　上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の最低責任準備金調整額1,888百万円および当年度不足金215百万円であります。

　本制度における過去勤務債務の償却方法は期間16年の元利均等償却であります。

　なお、上記(2)の割合は当社の実際の負担割合とは一致しません。

（ストック・オプション等関係）

　該当事項はありません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

　（注）前事業年度は、税引前当期純損失のため、該当事項はありません。

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号）が平成26年３月31日に公布され、平成26年４月１日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年10月１日以後に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については、従来の37.8％から35.4％になります。

　この税率変更による影響額は軽微であります。

（企業結合等関係）

　該当事項はありません。

（賃貸等不動産関係）

　当社では、山口県その他の地域において、賃貸用の工場跡地等を有しております。平成25年９月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は67,427千円（賃貸収益は営業外収益に、賃貸費用は営業外費用に計上）であります。平成26年９月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は67,714千円（賃貸収益は営業外収益に、賃貸費用は営業外費用に計上）であります。

　また、当該賃貸等不動産の貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。

（注）１．貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。

２．前事業年度は、減価償却費（5,160千円）による減少であります。当事業年度の増減額は、共用資産から遊休資産への振替による増加（2,678千円）と、減価償却費（4,934千円）による減少であります。

３．期末時価は、固定資産税評価額等に基づいて自社で算定した評価額（指標等を用いて算定したものも含む）や貸借対照表計上額をもって時価としております。

（持分法損益等）

　該当事項はありません。

（資産除去債務関係）

　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

　当社は、建設業以外の事業を営んでいないため、セグメント情報については、記載しておりません。

【関連情報】

前事業年度（自　平成24年10月１日　至　平成25年９月30日）

１．製品及びサービスごとの情報

　単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の完成工事高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．主要な顧客ごとの情報

当事業年度（自　平成25年10月１日　至　平成26年９月30日）

１．製品及びサービスごとの情報

　単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の完成工事高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．主要な顧客ごとの情報

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

１．関連当事者との取引

(1）財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等に限る）等

前事業年度（自　平成24年10月１日　至　平成25年９月30日）

当事業年度（自　平成25年10月１日　至　平成26年９月30日）

(2）財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等及び財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等

前事業年度（自　平成24年10月１日　至　平成25年９月30日）

当事業年度（自　平成25年10月１日　至　平成26年９月30日）

（注）　上記(1）、(2）の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

取引条件及び取引条件の決定方針等

１．材料の購入につきましては、一般の取引条件と同様に決定しております。

２．工事請負金額につきましては、見積書を提出し、交渉により決定しております。

２．親会社又は重要な関連会社に関する注記

(1）親会社情報

　該当事項はありません。

(2）重要な関連会社の要約財務情報

　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額について、前事業年度は、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため、当事業年度は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．１株当たり当期純利益金額または当期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

３．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

⑤【附属明細表】

【有価証券明細表】

【株式】

【債券】

【有形固定資産等明細表】

（注）１．当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。

２．　前事業年度において、「有形固定資産」の「建物」及び「土地」に含めていた「賃貸不動産」は重要性が増したため、当事業年度より「投資その他の資産」に「賃貸不動産」として組み替えを行っております。

　　　この結果、前事業年度の貸借対照表において、「建物」、「減価償却累計額」、「建物(純額)」に含めて表示していた32,800千円、19,103千円、13,696千円、及び「土地」に含めて表示していた227,434千円は、「投資その他の資産」の「賃貸不動産」に260,234千円として組み替えております。

３．無形固定資産の金額は、資産総額の100分の１以下につき、「当期首残高」、「当期増加額」及び「当期減少額」の記載を省略しました。

【社債明細表】

　該当事項はありません。

【借入金等明細表】

（注）１．「平均利率」については、借入金等の当期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

なお、リース債務の「平均利率」については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

２．リース債務（１年以内に返済予定のものを除く）の決算日後５年内における返済予定額は、以下のとおりであります。

【引当金明細表】

（注）貸倒引当金の「当期減少額（その他）」は、主に洗替額であります。

【資産除去債務明細表】

　該当事項はありません。

（２）【主な資産及び負債の内容】

①　資産の部

(イ）現金及び預金

(ロ)受取手形

(a)相手先別内訳

(b)期日別内訳

(ハ）完成工事未収入金

(a）相手先別内訳

(b）滞留状況

(ニ）未成工事支出金

　当期末残高の内訳は、次のとおりであります。

(ホ）材料貯蔵品

②　負債の部

(イ）工事未払金

(ロ）未成工事受入金

（３）【その他】

当事業年度における四半期情報等

第６【提出会社の株式事務の概要】

（注）    当社の株主は、単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができません。

①　会社法第189条第２項各号に掲げる権利

②　会社法第166条第１項の規定による請求をする権利

③　株主の有する株式数に応じて募集株式の割当ておよび募集新株予約権の割当てを受ける権利

第７【提出会社の参考情報】

１【提出会社の親会社等の情報】

　当社には、親会社等はありません。

２【その他の参考情報】

　当事業年度の開始日から本有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

＜財務諸表監査＞

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている川岸工業株式会社の平成25年10月１日から平成26年９月30日までの第68期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

　監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。

　当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

　当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、川岸工業株式会社の平成26年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

＜内部統制監査＞

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、川岸工業株式会社の平成26年９月30日現在の内部統制報告書について監査を行った。

内部統制報告書に対する経営者の責任

　経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。

　なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。

　内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。

　当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

　当監査法人は、川岸工業株式会社が平成26年９月30日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上