9438 エムティーアイ 有価証券報告書－第19期(2013/10/01－2014/09/30)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1)　連結経営指標等

(注) １　売上高には、消費税等は含まれていません。

２　第16期、第17期および第18期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、記載していません。

３　平成25年４月１日付で普通株式１株につき100株の割合で株式分割を行っています。第17期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額を算定しています。

４　平成26年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っています。第18期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額を算定しています。

(2)　提出会社の経営指標等

(注) １　売上高には、消費税等は含まれておりません。

２　第16期および第18期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、記載していません。第17期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、１株当たり当期純損失金額であり、また、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載していません。

３　平成25年４月１日付で普通株式１株につき100株の割合で株式分割を行っています。第17期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額を算定しています。

４　平成26年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っています。第18期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額を算定しています。

    また、第19期の１株当たり配当額は、株式分割前の中間配当額10円と当該株式分割後の期末配当額12円を合計した金額です。

２ 【沿革】

３ 【事業の内容】

当社グループでは、「未来の携帯端末がもたらす未来社会の実現に貢献する」というミッションのもと、お客さまの「一生のとも」となり、そしてお客さまの夢をどんどん創り出していく『モバイル夢工場』というビジョンの実現に向けてコンテンツ配信事業を推進しています。
　平成26年９月30日現在、当社（株式会社エムティーアイ）および関係会社の計22社により当社グループは構成され、スマートフォン等のインターネットに接続可能なモバイル端末向けにコンテンツ企画・制作・開発・運用を行う「コンテンツ配信事業」を主な事業内容としています。
　当社グループの主力事業は、「音楽」、「ヘルスケア」、「書籍」、「生活情報」、「エンターテインメント」等毎日の暮らしを楽しく便利にする多彩なサービスを、モバイルサイトを通じて提供し、お客さまからいただく月額利用料等により収益を得ています。
　また、スマートフォン有料会員の獲得を行うために、全国の携帯ショップで自社コンテンツの販売促進を行うリアルアフィリエイト・ネットワークを構築しましたが、そのネットワークを活用して他社コンテンツの販売促進に伴う手数料収入により収益を得ることも展開しています。
　なお、当社グループは、コンテンツ配信事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しています。

[事業系統図]

　当社および主要関係会社の事業系統図は次のとおりです。

４ 【関係会社の状況】

(注) １　特定子会社です。

２　有価証券届出書または有価証券報告書を提出している会社はありません。

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

　　　　　　　　　　　　　　　 平成26年９月30日現在

(注) １　従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は(　)内に年間の平均人員を外数で記載しています。

２　当社グループは、単一セグメントであるため、セグメントごとに記載していません。

(2) 提出会社の状況

平成26年９月30日現在

(注) １　従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は(　)内に年間の平均人員を外数で記載しています。

２　平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでいます。

(3) 労働組合の状況

労働組合は結成されていませんが、労使関係は円満に推移しています。

第２ 【事業の状況】

１ 【業績等の概要】

(1) 業績

当期における当社を取り巻くビジネス環境は、最大商戦期である３月には携帯キャリアのキャッシュバック・キャンペーン等の影響によりスマートフォン販売台数が一時的に伸びましたが、４月以降はその反動があり、スマートフォン普及率もすでに過半数を超えていることから、スマートフォン販売台数に一服感が見られました。
　そのような環境のもと、当社では、最大商戦期（３月）を中心に積極的なプロモーションを展開し、スマートフォン有料会員数の拡大に注力しました。また、４月以降は全国主要都市に営業拠点を順次設置し、携帯ショップをきめ細かくサポートできる体制を構築しました。その結果、平成26年９月末の同有料会員数は540万人（前年同期末比64万人増）となりました。
　一方、フィーチャーフォン有料会員数においては純減ペースが鈍化傾向にありますが、引き続きスマートフォンへの移行が進んでいることにより、平成26年９月末で246万人（同82万人減）となりました。これらの結果、平成26年９月末の有料会員数合計は786万人（同18万人減）となりました。
　売上高は、連結子会社Jibe Mobile株式会社での特需がなくなりましたが、他社コンテンツの販売促進を行うリアルアフィリエイト事業の拡大や、携帯キャリア系月額定額使い放題サービス向け売上高の拡大等により、30,985百万円（前年同期比2.7％増）とわずかながら増収となりました。売上総利益についても、原価率の低い売上高の構成比が増えたことにより25,996百万円（同4.7％増）と増益となりました。
　営業利益および経常利益は、売上総利益の増益に加え、広告宣伝費が前期と比べて減少したことを主因に販売費及び一般管理費が減少したため、それぞれ2,557百万円（同122.5％増）、2,519百万円（同125.0％増）となりました。当期純利益についても、特別損失の増加や法人税等の増加がありましたが、経常利益の増益により1,337百万円（同159.0％増）となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末の現金及び現金同等物は4,782百万円となり、前連結会計年度末比1,366百万円の増加となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況および要因は次のとおりです。

営業活動によるキャッシュ・フローは、法人税等の支払いがありましたが、税金等調整前当期純利益や減価償却費等により3,600百万円の資金流入（前連結会計年度は3,483百万円の資金流入）となりました。

投資活動によるキャッシュ・フローは、主に無形固定資産（主にソフトウエア）の取得による支出により1,867百万円の資金流出（前連結会計年度は2,389百万円の資金流出）となりました。

財務活動によるキャッシュ・フローは、主に配当金の支払いにより375百万円の資金流出（前連結会計年度は414百万円の資金流出）となりました。

２ 【生産、受注及び販売の状況】

(1)　生産実績及び受注実績

該当事項はありません。

(2)　販売実績

当連結会計年度における販売実績は次のとおりです。

(注) １　上記の金額には、消費税等は含まれていません。

２　最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績および当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりです。

　　　　　　　(注)　上記の金額には、消費税等は含まれていません。

３　当社グループは、単一セグメントであるため、セグメントごとに記載していません。

３ 【対処すべき課題】

(1) マーケティング力の強化

携帯端末の進化やモバイル・コンテンツの利用世代の拡大により、お客様のニーズも常に変化し、多様化しています。このような動きを的確に捉え、顧客満足度の高いコンテンツを提供する上で、マーケティング力を高め続ける体制の構築が重要であると認識しています。
　このため、当社ではマーケティング部門の組織体制の強化を推進するとともに、専門的スキルを持った人材の強化と社内研修体制の充実による人材の教育・育成を促進することを通じて、当社の強みである「マーケティング力」のさらなる強化を図っています。

(2) 品質管理力の強化

お客様に継続的にモバイル・コンテンツをご利用いただくためには、マーケティングリサーチから汲み取ったお客様のニーズを実際のサイトに反映することはもちろん、ご満足いただける品質と品揃えで提供することが求められ、高い品質管理体制の構築が重要であると認識しています。
　このため、当社のコンテンツ素材の制作現場では、すべての制作工程について手順と品質基準を明確にし、その管理を徹底するとともに、人材の教育・育成、ＰＤＣＡ活動による継続的改善を行いながら、高品質なコンテンツ素材を効率的に制作する体制の構築を追及しています。

(3) 開発力の強化

携帯端末の高機能化、通信インフラの高速化・大容量化により、モバイル・コンテンツはさらに付加価値の高いサービスの提供が可能になると考えられます。将来にわたりお客様から支持されるには、質の高い技術開発体制の構築が重要であると認識しています。
　このため、技術環境の変化に迅速かつ機動的に対応できる開発手法を推進するとともに、スキルの高い人材の確保ならびに教育・育成に注力し、開発要員の技術レベルの底上げを図ります。また、オフショア開発の促進を図り、品質が高く効率的な開発体制の構築を推進しています。

(4) デザイン力の強化

スマートフォン向けサービスでは、コンテンツの操作性の充実やより高度な表現がさらに可能になると考えられます。お客様が利用されるサービスを選択する際に非常に重要なポイントとなり、質の高いデザインを提供する体制の構築が重要であると認識しています。
　このため、ユーザーインターフェースの研究およびお客様に好まれるデザインの研究を推進するとともに、スキルの高い人材の確保ならびに教育・育成に注力し、より高品質なデザインを提供できる体制の構築を推進しています。

(5) 営業力の強化

月額課金のスマートフォン有料会員の獲得を行う上で、携帯端末の主要販売チャネルである全国の携帯ショップ経由での獲得方法が最も効果的な方法であるため、当社および当社が取り扱う他社のコンテンツを販売促進する携帯ショップの開拓が重要であると認識しています。
　このため、首都圏以外の携帯ショップ数の多い大都市に営業拠点を設置するとともに、営業スキルの高い人材の確保ならびに教育・育成に注力し、全国の携帯ショップをよりきめ細かくサポートできる体制の構築を推進しています。

４ 【事業等のリスク】

当社の事業展開上リスク要因となる可能性があると考えられる主な事項を記載しています。また、必ずしも事業展開上のリスク要因に該当しない事項であっても、投資を判断する上で重要または有益、あるいは当社の事業活動を理解する上で重要と考えられる事項については、投資家への情報開示の観点から積極的に開示しています。

当社では、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、その発生の回避そして発生した場合には迅速な対応に努める方針ですが、当社株式に関する投資判断は、本項および有価証券報告書中の本項以外の記載内容も併せて慎重に検討した上で行われる必要があると考えます。また、以下の記載は、当社株式の投資に関するすべてのリスクを網羅しているわけではないことをご留意ください。

なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日（平成26年12月22日）現在において当社が判断したものです。

(1) 特定人物への依存

当社の代表取締役社長である前多俊宏は、新たな事業モデルの創出において中心的な役割を担い、また、実際の事業の推進においても重要な役割を果たしています。当社は、同氏に過度に依存しない経営体制の構築を目指し、人材の育成・強化に注力していますが、同氏が何らかの理由により業務執行できない事態となった場合には、当社の業績に重大な影響を与える可能性があります。

(2) 事業環境における想定外の変化

当社の主力事業であるモバイル・コンテンツ配信事業において、以下のような要因により現時点において当社が想定する売上高、あるいは売上原価や販売費及び一般管理費等の見通しに大きな相違が発生する可能性があり、その結果、当社の経営方針や経営戦略の変更を余儀なくされ、当社の業績に大きな影響を与える可能性があります。

①市場環境が大きく変化する中で、スマートフォン有料会員数の増加が当社の想定よりも大幅に下回る、フィーチャーフォン有料会員数の減少が当社の想定よりも大幅に上回る、または無料コンテンツの台頭による有料コンテンツの利用率減少やユーザーの嗜好が大きく変化する等、計画策定時の想定を超える不確定要素が顕在化した場合。

②コンテンツの内容・品質・価格等の面で競合企業との差別化を図ることができず、有料課金サービスにおいて有料会員数を計画通りに確保できない場合。または、競合企業との会員獲得競争が熾烈なものになり、価格面での競争が激化する中で、他社サービスへの会員流出やコスト競争力を維持できずに有料会員数を維持できない場合。

③技術革新が急速に進展する中で、ユーザーニーズに適合したサービスの開発・提供や収入形態の変化、先進技術への対応等が遅れることにより、サービス・技術の陳腐化を招いた場合。あるいは、予想以上にコンテンツ制作コストが増加し、コンテンツ制作の面で効率的な開発体制を維持できず、収益が確保できない場合。

④モバイル・コンテンツ配信市場が急激に飽和・衰退する、あるいは有料会員の獲得方法の劇的な変化等で広告宣伝による販促効果が期待通りに得られない等の事情により有料課金サービスにおいて有料会員数を計画通りに確保できない場合。または、予想以上にコンテンツ獲得コストが増加することにより、収益の確保が困難となる場合。

⑤当社および当社が取り扱う他社の有料課金サービスは、携帯端末の主要販売チャネルである全国の携帯ショップを通じて入会する割合が非常に高いので、その販売チャネルが法的規制や行政指導、携帯キャリアによる規制または環境変化等による何らかの要因で役割が大きく変化し、入会者数の確保が困難になった場合。

⑥当社および当社が取り扱う他社の有料課金サービスは、携帯キャリアによる携帯端末の新機種の発売のタイミング（通常の商戦期は３月、７～８月、12月）により入会者数が増減する傾向があるので、携帯端末の商戦期が新機種の発売効果が想定よりも振るわなかったり、新機種の発売効果が見込めなかったりすることにより入会者数の確保が困難になった場合。

⑦当社事業に関連する可能性がある規制・法令等が改定・新設され、当該規制に対応していくためのサービス内容の変更やサービスを運営・維持するためのコストの増加、事業展開の制限や事業を中断せざるをえない事態等が発生した場合。
なお、当社事業に関連する可能性がある規制・法令として、「景品表示法」、「不正競争防止法」、「消費者契約法」、「個人情報の保護に関する法律」、「特定商取引に関する法律」、「医療法」、「薬事法」、「下請法」、「独占禁止法」、「出会い系サイト規制法」等が挙げられます。

(3) 特定事業者への依存

最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績および当該販売実績の総販売実績に対する割合は、「２生産、受注及び販売の状況（2）販売実績」に記載のとおりであり、携帯キャリアに対する依存度が高い状況にあります。携帯キャリアのインターネット接続サービスに関する事業方針の変更等があった場合には、当社の業績および今後の事業展開に大きな影響を与える可能性があります。

(4) コンテンツホルダーからの提供によるコンテンツ

音楽、書籍・コミック等のデジタルコンテンツは、各コンテンツホルダーがコンテンツごとに独占的に著作権使用許諾権利を保有している状況が多いので、同ホルダーとの著作物使用許諾契約に関して、契約内容の一部見直しや解除がなされ人気の高いコンテンツの提供ができなくなった場合には、同コンテンツを調達することの代替はできないことから、当社の業績に大きな影響を与える可能性があります。

(5) 人材の維持、育成、獲得

当社では、今後のさらなる業容拡大および持続的成長の実現に向けて、対処すべき課題に記載のとおりマーケティング力の強化、品質管理力の強化、開発力の強化、デザイン力の強化、営業力の強化を継続的に行っていますが、これらのスキルの高い優秀な人材の維持、人材の育成、および人材の獲得をできない場合には、当社の業績に大きな影響を与える可能性があります。

(6) 情報ネットワークの不稼働

当社は通信回線や情報システム等を活用した事業を展開していますので、自然災害や事故等による通信回線切断や、予想を超える急激なアクセス数増加によるシステムダウンまたはウィルスや外部からのコンピュータ内への不正侵入等により、通信回線や情報システム等が長期間にわたり不稼働になった場合には事業を中断せざるをえず、当社の業績に大きな影響を与える可能性があります。

(7) 個人情報の流出

当社は、取り扱う個人情報について、厳格な管理体制を構築し、情報セキュリティを確保するとともに、情報の取り扱いに関する規程類の整備・充実や従業員・取引先等への教育・研修・啓蒙を図り個人情報の保護を徹底していますが、個人情報が流出したことにより問題が発生した場合には、当社の業績に大きな影響を与える可能性があります。

(8) 知的財産権の侵害

当社は、第三者の知的財産権を侵害しないよう常に注意を払って事業展開していますが、当社の認識の範囲外で第三者の知的財産権を侵害する可能性があり、その第三者より損害賠償請求および差止め請求等の訴訟を起こされることにより賠償金の支払い等が発生した場合には、当社の業績に大きな影響を与える可能性があります。

(9) 未回収代金

当社では有料会員の月額課金の回収については、主に携帯キャリアに回収代行業務を委託しています。携帯キャリアの事業戦略の変更等により契約の継続が困難になった場合や回収代行の手数料が変更された場合、または何らかの事態が発生して未回収代金が増加した場合には、当社の業績に影響を与える可能性があります。

(10) サイトの安全性および健全性確保

当社が提供するサービスの一部には、不特定多数のユーザー同士がサービス内でメッセージ機能を利用してコミュニケーションを図っていますので、利用規約等に反した大規模なトラブルが発生した場合には、当社が責任を問われる可能性や当社サービスの信用力やイメージ悪化を招き、当社の業績に影響を与える可能性があります。

５ 【経営上の重要な契約等】

　　(1) 配信契約

　　(2) 技術開発に関する契約

６ 【研究開発活動】

当社グループは、未来の携帯端末がもたらす未来社会の実現に貢献することをミッションとして掲げています。当連結会計年度の研究開発活動は、将来にわたりお客様から支持される付加価値の高いサービスを継続的に提供するため、主に当社の新技術開発室において、企業および大学ならびに産業技術総合研究所との共同研究による新技術開発に日々取り組んでいます。

当連結会計年度における当社グループが支出した研究開発費の総額は、107百万円です。

７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 財政状態の分析

当連結会計年度末の資産合計は16,768百万円となり、前連結会計年度末比1,121百万円の増加となりました。

資産の部については、流動資産では主に現金及び預金が増加したことにより1,415百万円の増加となりましたが、固定資産では主にソフトウエア、のれんが減少したことにより293百万円の減少となりました。

負債の部については、流動負債では主にコイン等引当金および１年内償還予定の転換社債が減少した一方で、主に未払費用および未払消費税等が増加したことにより39百万円の増加となり、固定負債では主に退職給付に係る負債が増加したことにより228百万円の増加となりました。

純資産の部については、配当金の支払いがありましたが、当期純利益として1,337百万円を計上したことにより853百万円の増加となりました。

(2) 経営成績の分析

「１　業績等の概要 (1) 業績」に記載しています。

(3) キャッシュ・フローの状況の分析

「１　業績等の概要 (2) キャッシュ・フローの状況」に記載しています。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当連結会計年度の設備投資は総額1,695百万円であり、主な内容はソフトウエアで1,677百万円となっています。当社グループは、単一セグメントであるため、事業の種類別セグメントごとに記載していません。

なお、設備投資の金額には、有形固定資産の他、無形固定資産への投資を記載しています。

　　　また、当連結会計年度において、ソフトウエアの減損損失69,172千円を計上しています。

２ 【主要な設備の状況】

(1)　提出会社

(注) １　上記の金額には消費税等は含まれていません。

２　上記の他、主要な賃借およびリース設備として、以下のものがあります。

３　当社は、単一セグメントであるため、セグメントごとに記載していません。

(2)　国内子会社

(注) １　上記の金額には消費税等は含まれていません。

２　当社グループは、単一セグメントであるため、セグメントごとに記載していません。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

(1)　重要な設備の新設等

(注) １　上記の金額には消費税等は含まれていません。

２　生産能力の増加には該当しないため、完成後の増加能力の記載は省略しています。

(2)　重要な設備の除却等

　経常的な設備の更新のための除却等を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

(注)　平成26年２月５日開催の取締役会決議により、平成26年４月１日付で株式分割に伴う定款変更が行われ、発行可能株式総数は、44,760,000株増加しています。

② 【発行済株式】

(注)　１　提出日の発行数には、平成26年12月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式は含まれていません。

　２　平成26年４月１日を効力発生日として普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っています。

(2) 【新株予約権等の状況】

会社法第240条第２項および同条第３項の規定に基づくストックオプション

①　取締役会の決議(平成22年１月28日)

(注) １　本新株予約権発行日以降、以下の事由が生じた場合は行使価額を調整する。

２　当社が株式分割または株式併合を行う場合、それぞれの効力発生の時をもって次の算式により行使価額を調整し、調整により生じた１円未満の端数は切り上げる。

３　当社が時価を下回る価額で新株の発行または自己株式の処分を行う場合(本新株予約権の行使による場合および旧商法第280条ノ19の規定に基づく新株引受権の行使による場合を除く)、次の算式により行使価額を調整し、調整により生じた１円未満の端数は切り上げる。ただし、算式中「既発行株式数」には新株発行等の前において会社が保有する自己株式数は含まない。

４　当社が他社と吸収合併もしくは新設合併を行い、本件新株予約権が承継される場合、または当社が新設分割もしくは吸収分割を行う場合、その他これらの場合に準じ行使価額の調整を必要とする場合は、合理的な範囲で適切に行使価額を調整する。

５　平成25年４月１日付で普通株式１株を100株に株式分割し、また平成26年４月１日付で普通株式１株を２株に株式分割したことにより、「新株予約権の目的となる株式の数」、「新株予約権の行使時の払込金額」および「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価額および資本組入額」を調整している。

②　取締役会の決議(平成22年２月18日)

(注) １　本新株予約権発行日以降、以下の事由が生じた場合は行使価額を調整する。

２　当社が株式分割または株式併合を行う場合、それぞれの効力発生の時をもって次の算式により行使価額を調整し、調整により生じた１円未満の端数は切り上げる。

３　当社が時価を下回る価額で新株の発行または自己株式の処分を行う場合(本新株予約権の行使による場合および旧商法第280条ノ19の規定に基づく新株引受権の行使による場合を除く)、次の算式により行使価額を調整し、調整により生じた１円未満の端数は切り上げる。ただし、算式中「既発行株式数」には新株発行等の前において会社が保有する自己株式数は含まない。

４　当社が他社と吸収合併もしくは新設合併を行い、本件新株予約権が承継される場合、または当社が新設分割もしくは吸収分割を行う場合、その他これらの場合に準じ行使価額の調整を必要とする場合は、合理的な範囲で適切に行使価額を調整する。

５　平成25年４月１日付で普通株式１株を100株に株式分割し、また平成26年４月１日付で普通株式１株を２株に株式分割したことにより、「新株予約権の目的となる株式の数」、「新株予約権の行使時の払込金額」および「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価額および資本組入額」を調整している。

　　③　取締役会の決議(平成23年１月27日)

(注) １　本新株予約権発行日以降、以下の事由が生じた場合は行使価額を調整する。

２　当社が株式分割または株式併合を行う場合、それぞれの効力発生の時をもって次の算式により行使価額を調整し、調整により生じた１円未満の端数は切り上げる。

３　当社が時価を下回る価額で新株の発行または自己株式の処分を行う場合(本新株予約権の行使による場合および旧商法第280条ノ19の規定に基づく新株引受権の行使による場合を除く)、次の算式により行使価額を調整し、調整により生じた１円未満の端数は切り上げる。ただし、算式中「既発行株式数」には新株発行等の前において会社が保有する自己株式数は含まない。

４　当社が他社と吸収合併もしくは新設合併を行い、本件新株予約権が承継される場合、または当社が新設分割もしくは吸収分割を行う場合、その他これらの場合に準じ行使価額の調整を必要とする場合は、合理的な範囲で適切に行使価額を調整する。

５　平成25年４月１日付で普通株式１株を100株に株式分割し、また平成26年４月１日付で普通株式１株を２株に株式分割したことにより、「新株予約権の目的となる株式の数」、「新株予約権の行使時の払込金額」および「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価額および資本組入額」を調整している。

　　④　取締役会の決議(平成24年１月30日)

(注) １　本新株予約権発行日以降、以下の事由が生じた場合は行使価額を調整する。

２　当社が株式分割または株式併合を行う場合、それぞれの効力発生の時をもって次の算式により行使価額を調整し、調整により生じた１円未満の端数は切り上げる。

３　当社が時価を下回る価額で新株の発行または自己株式の処分を行う場合(本新株予約権の行使による場合および旧商法第280条ノ19の規定に基づく新株引受権の行使による場合を除く)、次の算式により行使価額を調整し、調整により生じた１円未満の端数は切り上げる。ただし、算式中「既発行株式数」には新株発行等の前において会社が保有する自己株式数は含まない。

４　当社が他社と吸収合併もしくは新設合併を行い、本件新株予約権が承継される場合、または当社が新設分割もしくは吸収分割を行う場合、その他これらの場合に準じ行使価額の調整を必要とする場合は、合理的な範囲で適切に行使価額を調整する。

５　平成25年４月１日付で普通株式１株を100株に株式分割し、また平成26年４月１日付で普通株式１株を２株に株式分割したことにより、「新株予約権の目的となる株式の数」、「新株予約権の行使時の払込金額」および「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価額および資本組入額」を調整している。

　　⑤　取締役会の決議(平成25年２月6日)

(注) １　本新株予約権発行日以降、以下の事由が生じた場合は行使価額を調整する。

２　当社が株式分割または株式併合を行う場合、それぞれの効力発生の時をもって次の算式により行使価額を調整し、調整により生じた１円未満の端数は切り上げる。

３　当社が時価を下回る価額で新株の発行または自己株式の処分を行う場合(本新株予約権の行使による場合および旧商法第280条ノ19の規定に基づく新株引受権の行使による場合を除く)、次の算式により行使価額を調整し、調整により生じた１円未満の端数は切り上げる。ただし、算式中「既発行株式数」には新株発行等の前において会社が保有する自己株式数は含まない。

４　当社が他社と吸収合併もしくは新設合併を行い、本件新株予約権が承継される場合、または当社が新設分割もしくは吸収分割を行う場合、その他これらの場合に準じ行使価額の調整を必要とする場合は、合理的な範囲で適切に行使価額を調整する。

５　平成25年４月１日付で普通株式１株を100株に株式分割し、また平成26年４月１日付で普通株式１株を２株に株式分割したことにより、「新株予約権の目的となる株式の数」、「新株予約権の行使時の払込金額」および「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価額および資本組入額」を調整している。

　　⑥　取締役会の決議(平成26年２月５日)

(注) １　本新株予約権発行日以降、以下の事由が生じた場合は行使価額を調整する。

２　当社が株式分割または株式併合を行う場合、それぞれの効力発生の時をもって次の算式により行使価額を調整し、調整により生じた１円未満の端数は切り上げる。

３　当社が時価を下回る価額で新株の発行または自己株式の処分を行う場合(本新株予約権の行使による場合を除く)、次の算式により行使価額を調整し、調整により生じた１円未満の端数は切り上げる。ただし、算式中「既発行株式数」には新株発行等の前において会社が保有する自己株式数は含まない。

４　当社が他社と吸収合併もしくは新設合併を行い、本件新株予約権が承継される場合、または当社が新設分割もしくは吸収分割を行う場合、その他これらの場合に準じ行使価額の調整を必要とする場合は、合理的な範囲で適切に行使価額を調整する。

５　平成26年４月１日付で普通株式１株を２株に株式分割したことにより、「新株予約権の目的となる株式の数」、「新株予約権の行使時の払込金額」および「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価額および資本組入額」を調整している。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注)　１　自己株式の消却による減少および新株予約権の行使による増加

　平成22年４月28日開催の取締役会決議によって598株自己株式の消却を行い、発行済株式総数が598株の減少となっています。
　また付与日平成17年１月31日の第５回の１ストックオプション新株予約権の行使による株式増加数は624株で、資本金に25,896千円を資本準備金に25,896千円を、付与日平成17年９月30日の第７回ストックオプション新株予約権の行使による株式増加数は20株で、資本金に1,451千円を資本準備金に1,451千円をそれぞれ組み入れた結果、株式増加数は644株で資本金が27,347千円、資本準備金が27,347千円の増加となっています。

２　自己株式の消却による減少

　　　平成22年11月４日開催の取締役会決議によって700株自己株式の消却を行い、発行済株式総数が700株の減少となっています。　

３　株式分割による増加

　　　平成25年３月31日最終の株主名簿および実質株主名簿に記載された株主の所有株式１株につき100株の割合をもって分割を行い、発行済株式総数が13,235,112株の増加となっています。　

４　新株予約権の行使による増加

　　　付与日平成21年１月30日の第12回ストックオプション新株予約権の行使により株式増加数は3,200株で、資本金が3,852千円、資本準備金が3,852千円の増加となっています。　

５　株式分割による増加

　　　平成26年３月31日最終の株主名簿および実質株主名簿に記載された株主の所有株式１株につき２株の割合をもって分割を行い、発行済株式総数が13,372,000株の増加となっています。

６　新株予約権の行使による増加

　　　付与日平成21年１月30日の第12回ストックオプション新株予約権の行使による株式増加数は23,000株で、資本金に13,842千円を資本準備金に13,842千円を、付与日平成23年１月27日の第15回ストックオプション新株予約権の行使による株式増加数は600株で、資本金に373千円を資本準備金に373千円を、付与日平成24年１月30日の第16回ストックオプション新株予約権の行使による株式増加数は43,000株で、資本金に15,535千円を資本準備金に15,535千円をそれぞれ組み入れた結果、株式増加数は66,600株で資本金が29,750千円、資本準備金が29,750千円の増加となっています。　

７　平成26年10月１日から平成26年11月30日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が2,400株、資本金が867千円および資本準備金が867千円増加しています。

(6) 【所有者別状況】

平成26年９月30日現在

(注) １　上記「その他の法人」には、証券保管振替機構名義の株式の10単元が含まれています。

２　自己株式1,630,464株は、「個人その他」に16,304単元、「単元未満株式の状況」に64株含まれています。

３　平成26年４月１日を効力発生日として普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っています。

(7) 【大株主の状況】

平成26年９月30日現在

(注)　１　上記のほか、自己株式1,630,464株（6.08％）があります。

２　JPモルガン・アセット・マネジメント株式会社およびその共同保有者であるジェー・ピー・モルガン・クリアリング・コーポレーション（J.P.Morgan Clearing Corp.）から平成26年４月４日付で提出された変更報告書により、平成26年３月31日現在で以下の株式を所有している旨の報告を受けておりますが、当事業年度末時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、変更報告書の内容は以下のとおりです。

(8) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

平成26年９月30日現在

(注)　完全議決権株式(その他)には、証券保管振替機構名義の株式の1,000株(議決権10個)が含まれています。

② 【自己株式等】

平成26年９月30日現在

(9) 【ストックオプション制度の内容】

当社はストックオプション制度を採用しています。

下記は、会社法第240条第２項および同条第３項の規定に基づき新株予約権を発行する方法により、平成22年１月28日、平成22年２月18日、平成23年１月27日、平成24年１月30日、平成25年２月６日および平成26年２月５日の取締役会において決議されたものです。

① 平成22年１月28日付取締役会の決議により導入されたストックオプション制度

② 平成22年２月18日付取締役会の決議により導入されたストックオプション制度

③ 平成23年１月27日付取締役会の決議により導入されたストックオプション制度

④ 平成24年１月30日付取締役会の決議により導入されたストックオプション制度

⑤ 平成25年２月６日付取締役会の決議により導入されたストックオプション制度

⑥ 平成26年２月５日付取締役会の決議により導入されたストックオプション制度

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 会社法第155条第７号による普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議または取締役会決議に基づかないものの内容】

(注)　１　当社は、平成26年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っています。当事業年度における取得自己株式の株式数は、株式分割前に買取請求により取得した132株に、株式分割により増加した815,232株を加えたものです。

２　当期間における取得自己株式には、平成26年12月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）　１　当期間における保有自己株式数には、平成26年12月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

２　当社は、平成26年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っています。これにより、当期間における保有自己株式数には、株式分割による増加数815,232株が含まれています。

３ 【配当政策】

当社は、企業価値の創造と拡大を通じた時価総額の向上とともに、利益配分を継続的に実施していくことを重要課題として位置付けています。
　利益配分にあたっては、「中長期的な売上高・利益の持続的成長と株主の皆さまへの利益還元の調和」という資本政策の基本方針および積極的な事業展開に備えるための内部留保を勘案し、総還元性向として中期的に35％を目安に株主還元を行っていきます。
　配当回数は、当事業年度より株主の皆さまへの利益還元の機会を拡充する観点から中間配当と期末配当の年２回実施する方針に変更しました。中間配当の決定機関は取締役会、期末配当の決定機関は株主総会としています。なお、当社は、「取締役会の決議によって、毎年３月31日を基準日として中間配当をすることができる」旨を定款に定めています。

当事業年度の配当金については、平成26年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を実施していますので、中間配当（１株当たり10円）は1株当たり５円に相当し、中間配当と期末配当（１株当たり12円）を合わせた年間配当金は１株当たり17円となりました。この結果、当期の総還元性向は32.0％となりました。

当事業年度の剰余金の配当は、以下のとおりです。

（注）当社は、平成26年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っています。平成26年５月７日取締役会決議に基づく１株当たり配当額は、当該株式分割前の金額を記載しています。

４ 【株価の推移】

(1) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

(注)　１　最高・最低株価は、平成22年３月31日以前はジャスダック証券取引所における株価、平成22年４月１日から平成22年10月11日までは大阪証券取引所(JASDAQ市場)における株価、平成22年10月12日から平成25年７月15日までは大阪証券取引所JASDAQ(スタンダード)における株価、平成25年７月16日以降は東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)における株価を記載しています。

　　　２　□印は平成25年４月１日付の株式分割（１株→100株）による権利落後の株価、および■印は平成26年４月１日付の株式分割（１株→２株）による権利落後の株価をを示しています。

(2) 【最近６月間の月別最高・最低株価】

(注) 最高・最低株価は、東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)におけるものであります。

５ 【役員の状況】

(注)　取締役小名木正也は社外取締役です。
常勤監査役箕浦勤、監査役中村好伸、崎島一彦、大矢和子は社外監査役です。
各役員の任期は、※１については、平成26年12月20日開催の定時株主総会から１年、※２については平成26年12月20日開催の定時株主総会から４年、※３については平成24年12月22日開催の定時株主総会から４年、※４については平成25年12月21日開催の定時株主総会から４年、※５については平成23年12月23日開催の定時株主総会から４年です。

６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】

①  企業統治の体制

イ  企業統治の体制の概要

当社は、透明性が高く健全な経営体制の確立、そして事業環境の変化に対応した迅速かつ的確な意思決定システムの構築を重要な経営課題として捉えています。
　その一環として、取締役の任期を１年とし、毎年株主の皆さまによる信任の機会を設け、緊張感を持った経営を行っています。また、コンプライアンス（法令順守）の強化・定着化を推進しています。
　決算や重要な経営情報等については、ＩＲポリシーに基づき、タイムリーかつ適切な情報開示を行い、また、ステークホルダーとの双方向コミュニケーションを行うことにより、経営の透明性を高め、市場との信頼関係構築に努めていきます。

ロ  当該体制を採用する具体的な理由

当社では、社外取締役を含めた取締役会における意思決定および業務執行を行いながら、社外監査役を含めた監査役会、内部監査室、会計監査人による適正な監視体制の連携がとれ、牽制機能が強化されていることにより、経営監視機能の客観性と中立性は十分に確保されていることから現状の体制を採用しています。

ハ  企業統治に関する施策の実施状況

取締役会は社内取締役７名および社外取締役１名で構成し、月１回の定時取締役会のほか、必要に応じて臨時取締役会を開催し、重要事項の決定ならびに取締役の職務執行の監督を行っています。また社外取締役は、当社と利害関係のない独立した立場から取締役会の監督機能強化や経営の中立性、客観性を高める役割を担っています。
　監査役については４名すべてを社外監査役とし、そのうち１名を常勤監査役として、取締役会のみならず重要な会議に出席するなど、経営に対する監視機能の強化を図っています。
　経営の執行にあたっては、業務執行に対する責任の明確化と意思決定の迅速化を図るため、執行役員制度を採用するとともに、取締役および執行役員が中心となって出席する経営会議を月に２～３回開催し、職務執行に関する重要事項について協議を行い、その協議に基づいて代表取締役社長が意思決定を行っています。
　主要子会社の代表取締役には原則として当社の取締役が兼職する体制とし、事業の状況に関する定期的な報告を受けるようにしています。また、子会社の管理機能を当社の管理部門に集約することを通じて、経営状況のモニタリングを適宜行い、牽制機能をより強化しています。
　会計監査人には、新日本有限責任監査法人を選任しており、定期的な監査のほか、会計上の課題について随時相談・確認を行い、会計処理の透明性と正確性の向上に努めています。税務・法務関連業務に関しても、外部専門家と顧問契約を結び、随時アドバイスを受けています。

当社のコーポレート・ガバナンス体制の概要は、次のとおりです。

ニ  リスク管理体制の整備状況

職務執行に係るリスクは、当社の各部門および当社の子会社の権限の範囲内にてリスク分析・対応策の検討を行っています。特に重要な案件や担当部門の権限を超えるものについては、当社の経営会議または取締役会で審議し、意思決定を行うとともに、その後も継続的にモニタリングを実施しています。
　さらに、職務執行ならびに財務報告の信頼性に係るリスク管理およびその対応については内部監査室が監査し、内部監査室は当該結果を代表取締役社長に報告するとともに、取締役会および監査役会に報告する体制となっています。その他の全社的なリスク管理およびその対応についてはコンプライアンス委員会が取組事項を検討および推進し、当該活動状況を取締役会に報告する体制となっています。
　また、リスク案件のそれぞれの評価を行い、これに対応した当社グループ全体の管理を実行していくため、リスク管理体制に関連する規程を制定し、当社グループ全体のリスクを網羅的・総括的に管理する体制の整備・強化を行っています。
　なお、情報セキュリティの確保・維持のために、情報資産の利用と保護に関する規程を制定するとともに、情報セキュリティ委員会を設置し、当社グループの経営活動に寄与すべく情報資産の利用・保護体制の整備・強化を行っています。

②　内部監査及び監査役監査

内部監査では、代表取締役社長所管の内部監査室（５名）が、職務執行の監視に加えて、社内規程の遵守状況および業務活動の有効性・効率性を中心とした業務監査活動を実施しています。また、財務報告の信頼性確保に向けて、金融商品取引法に基づく財務報告に係る内部統制の有効性評価を実施しています。
　監査役監査では、監査役は取締役会のみならず重要会議に出席するなど、経営に対する監視機能の強化を図っています。また、当社の各部門およびグループ会社の重要な意思決定および業務の執行状況を把握するため、当社の各部門長およびグループ会社の取締役・使用人等からの個別ヒアリングを定期的に行うとともに、稟議書等の重要文書の閲覧を行っています。
　監査役と内部監査室は定期的に報告会を開催し、情報共有を図ることで、効率的な業務監査活動を運営しています。また、会計監査人である新日本有限責任監査法人と定期的に意見交換会を開催し、業務上や会計上の課題について情報を共有するように努めています。

③　社外取締役及び社外監査役

当社の社外取締役は１名、社外監査役４名です。

社外取締役 小名木正也氏は、経営者としての豊富な経験と実績を有しており、当社の経営方針の決定や業務執行の監督などの役割を果たしていただけるものと認識しています。社外監査役 箕浦勤氏は、公認会計士の資格を持ち、財務および会計に関して相当の知見を有するため、当社の財務報告の適正性に貢献していただけるものと認識しています。社外監査役 中村好伸氏は、弁護士の資格を持ち、企業法務実務の経験が豊富であり、法務に関する相当程度の知見を有するため、当社の職務遂行の妥当性の確保に貢献していただけるものと認識しています。社外監査役 崎島一彦氏は、企業経営者として豊富な経験、幅広い知見を有しており、経営全般の監視と有効な助言をいただけるものと認識しています。社外監査役 大矢和子氏は、他社取締役および監査役等の豊富な経験、幅広い知見を有しており、当社の監査に反映していただけるものと認識しています。
　当社は社外役員を選定するための独立性に関する基準や選定方針はないものの、選任にあたっては東京証券取引所が「有価証券上場規程」に規定する判断基準を候補者選定条件のひとつとして参考にしています。社外監査役 箕浦勤氏は当社株式9,772株を保有していますが、当社と社外取締役および社外監査役との間にはそれ以外に人的関係、資本的関係および取引関係その他の重要な利害関係はありません。また、当社の社外取締役および社外監査役は、当社との利害関係がなく独立性が高いことから、いずれも一般株主との利益相反のおそれがない独立役員として東京証券取引所へ届け出ています。　

社外監査役による監査と内部監査および会計監査との相互連携の関係等については、上記「② 内部監査及び監査役監査」に記載のとおりです。
　当社は、社外取締役および社外監査役が期待される役割を十分に発揮できることを目的として、会社法第427条第１項の規定により、社外取締役および社外監査役との間に、任務を怠ったことによる損害賠償責任の限度額を同法第425条１第１項各号の合計額とする契約を締結することができる旨を定款に定めています。

④　役員の報酬等

イ  提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額および対象となる役員の員数

ロ  提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等

連結報酬等の総額が１億円以上の取締役および監査役はいません。

ハ  使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの

該当事項はありません。

ニ  役員の報酬等の額の決定に関する方針

当社は、以下のとおり取締役および監査役の報酬等の内容の決定に関する方針を定めています。

・取締役の報酬に関する方針

取締役の報酬は、各事業年度における業績の向上および中長期的な企業価値の増大に向けて職責を負うことを考慮し、基本報酬、基本外報酬、ストックオプションで構成しています。基本報酬およびストックオプションは、各取締役の職位・役割に応じて決定し、基本報酬の一定割合は、担当部門の業績および個人の業績評価等に基づいて変動します。基本外報酬は、経営環境・当事業年度の当社業績に基づいて決定しています。

なお、社外取締役については、当社業績により変動することのない定額報酬のみを支給することにしています。

・監査役の報酬に関する方針

監査役の報酬は、監査役の協議にて決定しており、当社業績により変動することのない定額報酬のみを支給することにしています。

⑤　株式の保有状況

イ　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

銘柄数                    　　   19銘柄

貸借対照表計上額の合計額    473,506千円

ロ  保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の銘柄、株式数、貸借対照表計上額および保有目的

（前事業年度）

特定投資株式

（当事業年度）

特定投資株式

ハ　保有目的が純投資目的である投資株式

該当する投資株式は保有しておりません。

⑥　会計監査の状況

当社の会計監査業務を執行した公認会計士は、田代清和、大屋浩孝の２名であり、両名ともに新日本有限責任監査法人に所属しています。それぞれの平成26年９月末時点の継続監査年数は、３年（平成23年10月～）、４年（平成22年10月～）になります。

なお、当社の会計監査業務にかかる補助者は、公認会計士12名、他13名です。

⑦　取締役会で決議できる株主総会決議事項

イ．自己株式取得

当社は、資本政策の遂行にあたって機動的に自己株式を取得できるようにすることを目的として、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって自己株式を取得できる旨を定款に定めています。

ロ．中間配当

当社は、株主への機動的な利益還元を行うことを目的として、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年３月31日を基準日として中間配当を行うことができる旨を定款に定めています。

⑧　取締役の定数

当社は、取締役の定数について、10名以内とする旨を定款に定めています。

⑨　取締役の選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めています。また、取締役の選任決議は、累積投票によらない旨を定款に定めています。

⑩　株主総会の特別決議要件

当社は、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的として、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めています。

(2) 【監査報酬の内容等】

① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

② 【その他重要な報酬の内容】

前連結会計年度

　該当事項はありません。

当連結会計年度

当社連結子会社であるPlayground Publishing Holdings B.V.は、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属しているErnst&Young Accountants LLPに対して、非監査証明業務に基づく報酬として、5,327千円を支払っています。

③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

該当事項はありません。

④ 【監査報酬の決定方針】

当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針は、監査日数、提出会社の規模・業務の特性等の要素を勘案し、決定しています。

第５ 【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1)　当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しています。
　 なお、当連結会計年度(平成25年10月１日から平成26年９月30日まで)の連結財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」(平成24年９月21日内閣府令第61号)附則第３条第２項により、改正前の連結財務諸表規則に基づいて作成しています。

(2)　当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しています。   なお、当事業年度(平成25年10月１日から平成26年９月30日まで)の財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」(平成24年９月21日内閣府令第61号)附則第２条第２項により、改正前の財務諸表等規則に基づいて作成しています。

　　 また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しています。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(平成25年10月１日から平成26年９月30日まで)の連結財務諸表および事業年度(平成25年10月１日から平成26年９月30日まで)の財務諸表について、新日本有限責任監査法人により監査を受けています。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取り組みについて

当社は、企業会計等の内容を適切に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構に加入し、また、新日本有限責任監査法人が主催する研修会に参加するなど、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取り組みを行っています。

１【連結財務諸表等】

(1)【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

  前連結会計年度(自 平成24年10月１日　至 平成25年９月30日)

  当連結会計年度(自 平成25年10月１日　至 平成26年９月30日)

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

該当事項はありません。

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１　連結の範囲に関する事項

連結子会社は、下記の19社であり、すべての子会社を連結しています。

㈱テラモバイル

㈲MGMホールディング

㈱フィル

㈱ミュージック・ドット・ジェイピー

㈲メガモバイル

㈱コミックジェイピー

㈱ムーバイル

Jibe Mobile㈱

Jibe Solutions㈱

㈱メディアーノ

MShift, Inc.

㈱マイトラックス

㈱みよー

㈱エバージーン

J Bridge Ventures,Inc.

㈱ソニックノート

㈱ZERO-A

㈱hotarubi

ソーシャルアプリ決済サービス㈱

前連結会計年度において連結子会社であったMTI EMEA Ltd.と㈱リングイットについては、清算の手続きが完了したため、連結の範囲から除外しています。また、前連結会計年度において連結子会社であったPlayground Publishing Holdings B.V.については、当社が保有する全株式を譲渡したため、連結の範囲から除外しています。この譲渡に伴い、当連結会計年度より連結子会社であった同社の子会社であるPLGND Finland Oyを連結の範囲から除外しています。
　㈱ソニックノート、㈱ZERO-Aは、新規設立に伴い、当連結会計年度より連結子会社に含めています。また、㈱hotarubi、ソーシャルアプリ決済サービス㈱は、当連結会計年度に当該会社の全株式を取得したことにより、連結の範囲に含めています。 

２　持分法の適用に関する事項

(1) 持分法を適用した関連会社数

2社

上海海隆宜通信息技術有限公司

㈱ビデオマーケット

(2) 持分法適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、連結財務諸表の作成にあたり、連結決算日の前月末日現在の財務諸表を使用しています。

(3) 持分法を適用しない関連会社の名称

Jibe Mobile, Inc.

持分法を適用しない理由

持分法非適用会社は、当期純利益および利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しています。 ３　連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社のうち、MShift, Inc.の決算日は12月31日です。連結財務諸表の作成に当たっては、連結決算日の前月末日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しています。なお、その他の連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しています。 

４　会計処理基準に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準および評価方法

有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

連結決算日の市場価格等に基づく時価法を採用しています。(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定しています。)

時価のないもの

移動平均法による原価法を採用しています。

(2) 重要な減価償却資産の減価償却方法

①　有形固定資産

定率法を採用しています。なお、主な耐用年数は次のとおりです。

建物附属設備　　　　３～18年

工具、器具及び備品　３～20年

②　無形固定資産

ソフトウエア

自社利用のソフトウエア

自社における利用可能期間(２～５年)に基づく定額法を採用しています。

(3) 重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しています。

②　コイン等引当金

当社グループが提供する着うたフル®、着うた®等における『music.jp』等の会員に付与したコイン等の使用により今後発生する売上原価について、当連結会計年度末において将来発生すると見込まれる額を計上しています。

③　役員賞与引当金

役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当連結会計年度に見合う分を計上しています。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

①　退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定に当たり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっています。

②　数理計算上の差異の費用処理方法

数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間による定額法により、発生の翌連結会計年度から費用処理しています。

(5) 重要な外貨建の資産または負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しています。なお、在外子会社および在外持分法適用会社の資産、負債、収益および費用は、連結決算日の前月末日現在の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めています。

ただし、在外子会社の内、J Bridge Ventures,Inc.の資産、負債、収益および費用は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定および少数株主持分に含めています。

(6) のれんの償却方法および償却期間

のれんおよび平成22年９月30日以前に発生した負ののれんの償却については、その効果の発現する期間を個別に見積り、償却期間を決定した上で均等償却することにしています。

(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金および容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっています。

(8) その他重要な事項

消費税等の会計処理方法

税抜方式によっています。

（会計方針の変更）

「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号 平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）および「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号 平成24年５月17日。以下、「退職給付適用指針」という。）を、当連結会計年度末より適用し（ただし、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めを除く。）、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を退職給付に係る負債として計上する方法に変更し、未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用を退職給付に係る負債に計上しています。

退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度末において、当該変更に伴う影響額をその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に加減しています。

この結果、当連結会計年度末において、退職給付に係る負債が768,368千円計上されています。また、その他の包括利益累計額が69,979千円減少しています。

なお、１株当たり純資産額は2.78円減少しています。

(未適用の会計基準等)

・「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号  平成24年５月17日)

・「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号  平成24年５月17日)

(1) 概要

未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の処理方法、退職給付債務及び勤務費用の計算方法並びに開示の拡充等について改正されました。

(2) 適用予定日

退職給付債務及び勤務費用の計算方法の改正については、平成27年９月期の期首より適用予定です。

なお、当該会計基準等には経過的な取り扱いが定められているため、過去の期間の連結財務諸表に対しては遡及適用しません。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

当該会計基準等を適用により、平成27年９月期の期首において退職給付債務の計算方法が変更されるため、期首利益剰余金の金額が39,723千円増加する見込みです。
　なお、連結損益計算書に与える影響は軽微となる見込みです。

（連結貸借対照表関係）

※１　非連結子会社および関連会社に対する資産

２　当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行６行と当座貸越契約および貸出コミットメント契約を締結しています。これら契約に基づく当連結会計年度末の借入未実行残高は次のとおりです。

（連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主な費目および金額は次のとおりです。

※２　一般管理費に含まれる研究開発費

※３　固定資産除却損は、主にソフトウエアの除却によるものです。

※４　減損損失

前連結会計年度(自　平成24年10月１日　至　平成25年９月30日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自　平成25年10月１日　至　平成26年９月30日)

当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

当社グループは、コンテンツ配信事業を単一の事業として行っており、事業用資産については当社グループ全体をキャッシュ・フロー生成単位として識別し、グルーピングを行っております。
　ただし、処分予定の資産や事業の用に供していない遊休資産等については、個別に取り扱っています。

上記資産のうち、事業用資産のソフトウエアについては、将来の使用見込みがなくなったこと等から除却（処分）の意思決定を行い、回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として認識しています。

また、事業用資産の長期前払費用については、収益性が低下し投資額の回収が見込めなくなったことから、回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として認識しています。

なお、当該資産グループの回収可能価額は使用価値により算定していますが、将来キャッシュ・フローが見込めない等の事由により、具体的な割引率は算定せず、使用価値を零として減損損失を測定しています。

（連結包括利益計算書関係）

※１　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　平成24年10月１日　至　平成25年９月30日）

１　発行済株式に関する事項

(変動事由の概要)　

発行済株式の増加は、平成25年４月１日付で実施した株式分割（普通株式１株を100株に分割）によっています。

２　自己株式に関する事項

(変動事由の概要)

増加数の内訳は、次のとおりです。

　会社法第165条第２項の規定による取締役会決議に基づく取得（株式分割前）　　　　   　      3,750株

　平成25年４月１日付で実施した株式分割（普通株式１株を100株に分割） 　   　　　　　　 　806,949株

３　新株予約権等に関する事項

（注）第16回および第17回新株予約権は、権利行使期間の初日が到来していません。

４　配当に関する事項

(１) 配当金支払額

（注）当社は、平成25年４月１日付で普通株式１株につき100株の株式分割を行っています。当該株式分割を考慮した場合、１株当たり配当金は40円になっています。　

(２) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度（自　平成25年10月１日　至　平成26年９月30日）

１　発行済株式に関する事項

(変動事由の概要)　

      増加数の内訳は、次のとおりです。　　

新株予約権の権利行使による新株の発行による増加　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　69,800株

平成26年４月１日付で実施した株式分割(普通株式１株を２株に分割)　　　　　　　　　　13,372,000株

２　自己株式に関する事項

(変動事由の概要)

 増加数の内訳は、次のとおりです。

　　単元未満株式の買取りによる取得（株式分割前）　　　　　　　　　　　               　 　 　132株　

　 平成26年４月１日付で実施した株式分割(普通株式１株を２株に分割)　　　　　　　　　　　 815,232株　

３　新株予約権等に関する事項

（注）第17回および第18回新株予約権は、権利行使期間の初日が到来していません。

４　配当に関する事項

(１) 配当金支払額

(注)　当社は、平成26年４月１日付で普通株式１株につき２株の株式分割を行っています。当該株式分割を考慮した場合、１株当たり配当金はそれぞれ12.5円、5円になっています。　

(２) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

※２　株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

前連結会計年度(自  平成24年10月１日  至  平成25年９月30日)

　該当事項はありません。

当連結会計年度(自  平成25年10月１日  至  平成26年９月30日)

株式の取得により新たにソーシャルアプリ決済サービス㈱を連結したことに伴う連結開始時の資産および負債の内訳ならびに株式の取得価額と取得による収入との関係は次のとおりです。

※３　株式の売却により連結子会社でなくなった会社の資産及び負債の主な内訳

前連結会計年度(自  平成24年10月１日  至  平成25年９月30日)

　該当事項はありません。

当連結会計年度(自  平成25年10月１日  至  平成26年９月30日)

株式の売却によりPlayground Publishing Holdings B.V.を連結除外したことに伴う連結除外時の資産および負債の内訳ならびに株式の売却価額と売却による支出との関係は次のとおりです。

（リース取引関係）

１　リース取引開始日が平成20年９月30日以前の所有権移転外ファイナンス・リース取引

（借主側）

①　リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額および期末残高相当額

　　　該当事項はありません。

②　未経過リース料期末残高相当額

　　　　　該当事項はありません。

③　支払リース料、減価償却費相当額および支払利息相当額

④　減価償却費相当額の算定方法

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっています。

⑤　利息相当額の算定方法

リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっています。

２　オペレーティング・リース取引（借主側）

オペレーティング・リース取引のうち、解約不能のものに係る未経過リース料

（金融商品関係）

１　金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社は、資金運用については短期的な預金等に限定し、銀行等金融機関からの借入により資金を調達しています。

(2) 金融商品の内容およびそのリスク

売掛金に係る顧客の信用リスクは、債権管理規程に沿ってリスク低減を図っています。また、投資有価証券は定期的に発行会社の財政状態等を把握しています。

借入金の使途は長期運転資金であり、金利の変動リスクを回避するため固定金利により調達しています。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

①信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

当社は、経理規程および債権管理規程に従い、営業債権について、取引相手ごとに期日および残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っています。

②市場リスク（金利等の変動リスク）の管理

有価証券および投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握しています。

③資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払を実行できなくなるリスク）の管理

当社は、各グループからの報告に基づき管理部門が適時に資金繰り計画を作成・更新することにより、流動性リスクを管理しています。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価額に基づく価額のほか、市場価額がない場合には合理的に算定された価額が含まれています。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２　金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおりです。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めていません。

前連結会計年度（平成25年９月30日）

（注）１　金融商品の時価の算定方法および有価証券に関する事項

資産

(1) 現金及び預金、(2) 売掛金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。

(3) 投資有価証券

投資有価証券は株式であり、市場性のある有価証券については、市場価額により公正価値を評価しています。また、市場性のない有価証券については、公正価値を見積ることが実務上困難であるため、「投資有価証券」には含めていません。

負債

(4) 買掛金、(5) 未払金、(6) 未払法人税等

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。

(7) 長期借入金

長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっています。

当連結会計年度（平成26年９月30日）

（注）１　金融商品の時価の算定方法および有価証券に関する事項

資産

(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。

(3) 投資有価証券

投資有価証券は株式であり、市場性のある有価証券については、市場価額により公正価値を評価しています。また、市場性のない有価証券については、公正価値を見積ることが実務上困難であるため、「投資有価証券」には含めていません。

負債

(4) 買掛金、(5) 未払金、(6) 未払法人税等

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。

(7) 長期借入金

長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっています。

２　時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額

３　金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成25年９月30日）

当連結会計年度（平成26年９月30日）

４　長期借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(平成25年９月30日)

当連結会計年度(平成26年９月30日)

（有価証券関係）

１　その他有価証券

前連結会計年度（平成25年９月30日）

(注)　表中(連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの)の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額です。また、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、当該金額の重要性、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っています。なお、当連結会計年度において、減損処理を行った市場性のあるその他有価証券はありません。

当連結会計年度（平成26年９月30日）

(注)　表中(連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの)の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額です。また、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、当該金額の重要性、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っています。なお、当連結会計年度において、減損処理を行った市場性のあるその他有価証券はありません。

２　減損処理を行った有価証券

　　　前連結会計年度において、有価証券(その他有価証券の株式)について86,939千円減損処理を行っています。

　　　当連結会計年度において、有価証券(その他有価証券の株式)について137,756千円減損処理を行っています。

（デリバティブ取引関係）

該当事項はありません。

（退職給付関係）

前連結会計年度(自　平成24年10月１日　至　平成25年９月30日)

１　採用している退職給付制度の概要

当社および連結子会社は、確定給付型の制度として、退職一時金を採用しています。

２　退職給付債務に関する事項

３　退職給付費用に関する事項

４　退職給付債務等の計算の基礎に関する事項

(1) 退職給付見込額の期間配分方法

期間定額基準

(2) 割引率

0.9％

(3) 数理計算上の差異の処理年数

６年～12年

（数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間による定額法により、翌連結会計年度から費用処理しています。）

当連結会計年度(自　平成25年10月１日　至　平成26年９月30日)

１　採用している退職給付制度の概要

当社および連結子会社は、確定給付型の制度として、退職一時金を採用しています。

２　確定給付制度

(1)　退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

(2)　退職給付債務及び連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表

(3)　退職給付費用及びその内訳項目の金額

(4)　退職給付に係る調整累計額

　　 退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

(5)　数理計算上の計算基礎に関する事項

当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表している。）

割引率　　0.7％

（ストックオプション等関係）

１　ストックオプションにかかる費用計上額および科目名

２　権利不行使による失効により利益として計上した金額

３　ストックオプションの内容、規模及びその変動状況

提出会社

(1) ストックオプションの内容

（注）１　平成25年４月１日付で普通株式１株につき100株の割合で株式分割を行っています。これに伴い、新株予約権の目的となる株式の付与数は調整後の株式の数を記載しています。

２　平成26年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っています。これに伴い、新株予約権の目的となる株式の付与数は調整後の株式の数を記載しています。

(2) ストックオプションの規模及びその変動状況

ａ.ストックオプションの数

（注）１　平成25年４月１日付で普通株式１株につき100株の割合で株式分割を行っています。これに伴い、ストックオプションの株式の数は調整後の株式の数を記載しています。

２　平成26年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っています。これに伴い、ストックオプションの株式の数は調整後の株式の数を記載しています。

ｂ．単価情報

（注）１　平成25年４月１日付で普通株式１株につき100株の割合で株式分割を行っています。これに伴い、権利行使価額および付与日における公正な評価単価は調整後の１株当たりの価格を記載しています。

２　平成26年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っています。これに伴い、権利行使価額および付与日における公正な評価単価は調整後の１株当たりの価格を記載しています。

３　権利行使価額および付与日における公正な評価単価は、株式分割に伴う調整により生じた１円未満の端数を切り上げて表示しています。

連結子会社

重要性が乏しいため記載を省略しています。

４　当連結会計年度に付与されたストックオプションの公正な評価単価の見積方法

提出会社

　(1) 使用した算定技法

　ブラック・ショールズ式

　(2) 使用した基礎数値およびその見積方法

(注) １　第18回新株予約権については平成22年４月28日～平成26年２月21日の株価実績に基づき算定しました。

　　２　十分なデータの蓄積が無く、合理的な見積が困難であるため、権利行使期間の中間点において行使されるものと推定して見積もっています。

　　３　第18回新株予約権については平成25年９月期の配当実績により算定しました。なお、当社は、平成26年４月１日付で株式１株につき２株の株式分割を行っています。当該株式分割を考慮した場合、ストックオプション発行時の予想配当は12.5円/株になっています。

　　４　予想残存期間に対応する国債の利回りを使用しました。

連結子会社

重要性が乏しいため記載を省略しています。

５　ストックオプションの権利確定数の見積方法

基本的には、将来の失効数の見積もりは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しています。

（税効果会計関係）

１　繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」（平成26年法律第10号）が平成26年３月31日に公布され、平成26年４月１日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないこととなりました。これに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産および繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、平成26年10月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異について、前連結会計年度の38.0％から35.6％に変更されています。

その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が29,035千円減少し、当連結会計年度に計上された法人税等調整額が29,035千円増加しています。

（企業結合等関係）

重要性が乏しいため、記載を省略しています。

（資産除去債務関係）

当社グループは、事務所の不動産賃貸借契約に基づく退去時における原状回復義務を資産除去債務として認識しています。

なお、当連結会計年度末における資産除去債務は、負債計上に代えて、不動産賃貸借契約に関連する敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積もり、当連結会計年度の負担に属する金額を費用に計上する方法によっています。

（賃貸等不動産関係）

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社は、携帯電話向けのコンテンツ配信（サイト運営）およびそれに関連したサービスを提供しています。従来、事業セグメントとしてコンテンツ配信事業と自社メディア型広告事業に分けて開示していましたが、自社メディア型広告事業は広告収入型の事業として単独で運営することを目的としているのではなく、コンテンツ配信事業（有料課金サイト）への送客機能などを担うことを大きな目的とし両者は相互補完的な関係となっていることから、経営資源の配分や業績評価は当社全体で行っています。したがって、事業セグメントは単一であり、記載を省略しています。

【関連情報】

前連結会計年度（自  平成24年10月１日  至  平成25年９月30日）

１．製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しています。

２．地域ごとの情報

(1)売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しています。

(2)有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しています。

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：千円）

　（注） 当社グループは、単一セグメントであるため、セグメントごとに記載していません。

当連結会計年度（自  平成25年10月１日  至  平成26年９月30日）

１．製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しています。

２．地域ごとの情報

(1)売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しています。

(2)有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しています。

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：千円）

　（注） 当社グループは、単一セグメントであるため、セグメントごとに記載していません。 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自  平成24年10月１日  至  平成25年９月30日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自  平成25年10月１日  至  平成26年９月30日）

　　　事業セグメントが単一のため、記載を省略しています。

【報告セグメントごとののれんの償却額および未償却残高に関する情報】

事業セグメントが単一のため、記載を省略しています。

【報告セグメントごとの負ののれんの発生益に関する情報】

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

(ア)連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等

前連結会計年度(自　平成24年10月１日　至　平成25年９月30日)

(注) 取引条件及び取引条件の決定方針等
提出会社が㈱ビデオマーケットの行った優先株式の第三者割当増資を１株につき75千円で引き受けています。

当連結会計年度(自　平成25年10月１日　至　平成26年９月30日)

　関連当事者との取引について記載すべき重要なものはありません。

（１株当たり情報）

  (注) １ １株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりです。

(注) ２　当社は、平成25年４月１日を効力発生日として普通株式１株につき100株の割合で株式分割を行っています。また、平成26年４月１日を効力発生日として普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っています。１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額および潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額は、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して算出しています。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

⑤ 【連結附属明細表】

【社債明細表】

（注）　当該社債は、外国において発行したものであるため「当期首残高」欄に外貨建の金額を｛付記｝しています。

【借入金等明細表】

(注) １ 「平均利率」については、借入金の期末残高に対する加重平均利率を記載しています。

２ 長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後５年内における１年ごとの返済予定額の総額

【資産除去債務明細表】

該当事項はありません。

(2) 【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

(注)当社は、平成26年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っています。当連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期(当期)純利益金額を算定しています。

２【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

【売上原価明細書】

(注) ※1　主な内訳は、次のとおりです。

③【株主資本等変動計算書】

  前事業年度(自 平成24年10月１日　至 平成25年９月30日)

  当事業年度(自 平成25年10月１日　至 平成26年９月30日)

【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

該当事項はありません。

（重要な会計方針）

１　資産の評価基準及び評価方法

(1) 有価証券の評価基準および評価方法

① 子会社株式および関連会社株式

　移動平均法による原価法を採用しています。

② その他有価証券

時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法を採用しています。（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しています。)

時価のないもの

移動平均法による原価法を採用しています。

　(2) たな卸資産の評価基準及び評価方法

① 貯蔵品

最終仕入原価法を採用しています。（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定しています。） ２　固定資産の減価償却方法

(1) 有形固定資産

定率法を採用しています。なお、主な耐用年数は次のとおりです。

建物附属設備　　　　３～18年

工具、器具及び備品　３～20年

(2) 無形固定資産

定額法を採用しています。なお、自社利用のソフトウエアについては、自社における利用可能期間（２～５年）に基づく定額法を採用しています。

(3) 長期前払費用

定額法を採用しています。 ３　引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しています。

(2) コイン等引当金

当社が提供する着うたフル®、着うた®等における『music.jp』等の会員に付与したコイン等の使用により今後発生する売上原価について、当事業年度末において将来発生すると見込まれる額を計上しています。

(3) 役員賞与引当金

役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当事業年度に見合う分を計上しています。

(4) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しています。
退職給付引当金および退職給付費用の処理方法は以下のとおりです。
①退職給付見込額の期間帰属方法
　退職給付債務の算定に当たり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっています。
②数理計算上の差異の費用処理方法
　数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間による定額法により、翌事業年度から費用処理しています。
未認識数理計算上の差異の貸借対照表における取扱いが連結貸借対照表と異なります。 ４　その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理は、税抜方式によっています。

（会計方針の変更）

　  該当事項はありません。

（表示方法の変更）

貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、有形固定資産等明細表、引当金明細表については、財務諸表等規則第127条第１項に定める様式に基づいて作成しています。

また、財務諸表等規則第127条第２項に掲げる各号の注記については、各号の会社計算規則に掲げる事項の注記に変更しています。

以下の事項について、記載を省略しています。

・財務諸表等規則第８条の６に定めるリース取引に関する注記については、同条第４項により、記載を省略しています。

・財務諸表等規則第８条の28に定める資産除去債務に関する注記については、同条第２項により、記載を省略しています。

・財務諸表等規則第68条の４に定める１株当たり純資産額の注記については、同条第３項により、記載を省略しています。

・財務諸表等規則第86条に定める研究開発費の注記については、同条第２項により、記載を省略しています。

・財務諸表等規則第95条の３の２に定める減損損失に関する注記については、同条第２項により、記載を省略しています。

・財務諸表等規則第95条の５の２に定める１株当たり当期純損益金額に関する注記については、同条第３項により、記載を省略しています。

・財務諸表等規則第95条の５の３に定める潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額に関する注記については、同条第４項により、記載を省略しています。

・財務諸表等規則第107条に定める自己株式に関する注記については、同条第２項により、記載を省略しています。

・財務諸表等規則第121条第１項第１号に定める有価証券明細表については、同条第３項により、記載を省略しています。

（貸借対照表関係）

※１　関係会社に対する主な資産および負債

　２　当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行６行と当座貸越契約および貸出コミットメント契約を締結しています。これら契約に基づく当事業年度末の借入未実行残高は次のとおりです。

（損益計算書関係）

※１　関係会社との主な取引高は次のとおりです。

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。

おおよその割合

（有価証券関係）

子会社株式及び関連会社株式で時価のあるものはありません。

(注) 時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額

（税効果会計関係）

１　繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

　（注）前事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しています。

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」（平成26年法律第10号）が平成26年３月31日に公布され、平成26年４月１日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないこととなりました。これに伴い、当事業年度の繰延税金資産および繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、平成26年10月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異について、前事業年度の38.0％から35.6％に変更されています。

その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が29,035千円減少し、当事業年度に計上された法人税等調整額が29,035千円増加しています。

（企業結合等関係）

重要性が乏しいため、記載を省略しています。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

④ 【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

(注)１　当期の増加の主な内容は次のとおりです。

２　当期の減少の主な内容は次のとおりです。

３　当期減少額の欄の( )内は内書きで、減損損失の計上額です。

【引当金明細表】

(注)１　貸倒引当金の「当期減少額(その他)」は、一般債権の貸倒実績率による洗替額です。

　　２　コイン等引当金の「当期減少額(その他)」は、コイン等引当金の期末コイン等残高による洗替額です。

(2) 【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

(3) 【その他】

該当事項はありません。

第６ 【提出会社の株式事務の概要】

(注)　当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第２項各号に掲げる権利、会社法第166条第１項の規定による請求をする権利、株主の有する株式数に応じて募集株式の割当ておよび募集新株予約権の割当てを受ける権利以外の権利を有しておりません。

第７ 【提出会社の参考情報】

１ 【提出会社の親会社等の情報】

当社には、親会社等はありません。

２ 【その他の参考情報】

当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出しています。

金融商品取引法第24条の５第４項および企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号の規定に基づく臨時報告書 平成26年５月７日に関東財務局長に提出

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書

平成26年12月22日

株式会社エムティーアイ

取締役会　御中

新日本有限責任監査法人

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 田 代 清 和 ㊞

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 大 屋 浩 孝 ㊞

＜財務諸表監査＞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社エムティーアイの平成25年10月１日から平成26年９月30日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。

連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社エムティーアイ及び連結子会社の平成26年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

＜内部統制監査＞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社エムティーアイの平成26年９月30日現在の内部統制報告書について監査を行った。

内部統制報告書に対する経営者の責任

経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。

なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。

内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、株式会社エムティーアイが平成26年９月30日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

※１. 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。２. XBRLデータは監査の対象には含まれていません。

独立監査人の監査報告書

平成26年12月22日

株式会社エムティーアイ

取締役会　御中

新日本有限責任監査法人

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 田 代 清 和 ㊞

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 大 屋 浩 孝 ㊞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社エムティーアイの平成25年10月１日から平成26年９月30日までの第19期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社エムティーアイの平成26年９月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

※１. 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。２. XBRLデータは監査の対象には含まれていません。