6731 ピクセラ 有価証券報告書－第33期(2013/10/01－2014/09/30)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注) １　売上高には、消費税等は含まれておりません。

２　第31期、第32期及び第33期の自己資本利益率及び株価収益率については、当期純損失が計上されているため記載しておりません。

また、第29期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、第31期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、当期純損失が計上されており、また、潜在株式が存在していないため記載しておりません。第32期及び第33期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在していますが、当期純損失が計上されているため記載しておりません。

(2) 提出会社の経営指標等

(注) １　売上高には、消費税等は含まれておりません。

２　第31期、第32期及び第33期の自己資本利益率及び株価収益率については、当期純損失が計上されているため記載しておりません。

また、第29期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、第31期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、当期純損失が計上されており、また、潜在株式が存在していないため記載しておりません。第32期及び第33期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在していますが、当期純損失が計上されているため記載しておりません。

２ 【沿革】

３ 【事業の内容】

当社グループは、当社及び連結子会社２社により構成されており、画像・音声の圧縮伸長関連技術、WindowsOS(Operating System : パソコン用基本ソフトウエア、以下OS)及びMacintoshOSの双方のマルチプラットフォームに対応したソフトウエア開発技術、半導体設計開発を含むハードウェア設計技術、Linux及びWindows CEを主とした組込機器技術の４つをコア技術とした製品展開を主たる事業とする生産拠点を持たないファブレス・メーカーであります。

当社グループは、製品及びサービスの種類別に事業を展開しており、「ホームＡＶ事業」、「パソコン関連事業」、「ＡＶソフトウエア事業」、「光触媒関連事業」の４つを報告セグメントの区分としております。なお、重要性が増したことにより、当連結会計年度から、前連結会計年度までの事業区分の「その他」を「光触媒関連事業」に変更し、報告セグメントとして表示しております。

当社及び関係会社の事業における位置付け及び各セグメントとの関連は、概ね次のとおりであります。

なお、報告セグメントの区分は「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

(ホームＡＶ事業)

液晶テレビやデジタルチューナーなどのデジタルＡＶ家電及び関連製品、組込部材等の開発・製造・販売を行っております。デジタルＡＶ家電及び関連製品は、自社ブランド「PRODIA」を展開し、一般及び業務用途向けに販売しております。組込部材は、テレビメーカやディスプレイメーカ向けに販売しております。また、これらの製品やスマートフォンなどのモバイル機器向けにテレビ視聴に関連するソフトウエアなどの開発を行っております。この開発資産は自社製品に活用するほか、他社向けに組込ソフトウエアとして販売を行っております。他社への販売は受託開発又はロイヤルティの形態で受注いたします。

［主な関係会社］当社及び(株)RfStream

(パソコン関連事業)

テレビキャプチャー及び関連製品の開発・製造・販売を行っております。テレビキャプチャー及び関連製品は、パソコンメーカー向けにＯＥＭによる販売のほか、コンシューマ向けの販売を行っております。また、テレビキャプチャー向けにテレビ視聴に関連するソフトウエアなどの開発を行っております。この開発資産は自社製品に活用するほか、他社向けにＳＤＫ（ソフトウエア開発キット）やバンドルソフトウエアとして販売を行っております。他社への販売は受託開発又はロイヤルティの形態で受注いたします。

［主な関係会社］当社

(ＡＶソフトウエア事業)

デジタルカメラ、デジタルビデオカメラ向けに映像の編集に関連するソフトウエアの開発・販売を行っております。この開発資産は主に他社向けにバンドルソフトウエアとして販売を行っております。他社への販売は受託開発又はロイヤルティの形態で受注いたします。

［主な関係会社］当社

(光触媒関連事業)

光触媒機能性塗料及びその機能を用いた関連製品の開発・製造・販売を行っております。

［主な関係会社］(株)ピアレックス・テクノロジーズ

各セグメント及びその他の主要製品は以下のとおりであります。

また、事業の系統図を示すと、以下のとおりであります。

４ 【関係会社の状況】

(注) １　「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。

２　債務超過は、平成26年９月末時点で解消されております。

３　債務超過会社で債務超過の額は、平成26年９月末時点で、７億47百万円となっております。

４　株式会社ピアレックス・テクノロジーズについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10%を超えております。

    主要な損益情報等      ①売上高       537,700千円    ④純資産額       4,024千円

                          ②経常利益      62,502千円    ⑤総資産額   　 253,331千円

                          ③当期純利益    62,050千円

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

セグメントごとの従業員数を示すと次のとおりであります。

平成26年９月30日現在

(注) １　従業員数は就業人員であります。

２　全社(共通)として、記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門等に所属しているものであります。

(2) 提出会社の状況

平成26年９月30日現在

(注) １　従業員数は就業人員であります。

２　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３　全社(共通)として、記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門等に所属しているものであります。

(3) 労働組合の状況

労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円滑に推移しております。

第２ 【事業の状況】

１ 【業績等の概要】

(1) 業績

当連結会計年度におけるわが国の経済は、政府日銀による財政金融政策を背景に、企業収益や個人消費の改善が続き、景気は緩やかな回復基調で推移いたしました。しかしながら、消費増税後の内需のもたつきや急速な円安に伴う原材料価格の高騰、あるいは欧州のデフレ懸念や中国経済の失速等による世界景気の下振れリスクには留意が必要な状況となっております。

当社グループの主力製品であるデジタル家電の市場は、画面の大型化や４Ｋ対応テレビによる単価上昇など一部に明るさも見られましたが、パソコン、デジタルカメラの低迷に加え、堅調な需要が続くスマートフォンやタブレットにも低価格化へのニーズが高まっており、企業間の競争が激化する厳しい経営環境が続いております。

このような状況のもと、当社グループでは、成長が続くスマートフォン、タブレット市場に向けて、地デジをフルセグ受信できるモバイルチューナーや、３ＧやＬＴＥ回線を使って地デジ・BS/CS放送を自宅だけでなく外出先でも視聴できるワイヤレスチューナー等、業界初の新商品を下期から逐次投入しましたが、立ち上がりの遅れから販売台数は計画に届きませんでした。

また、安定した収益の確保を目指して始めた法人向けビジネスにつきましては、回線事業者向けのワイヤレスチューナーが安定的に売上に寄与したものの、ケーブルＴＶ局向けのIP-VOD端末は、サービス開始の遅れ等により納入数量が予定を大きく下回りました。

  一方、利益面につきましては、人件費を１割削減したものの、新製品投入による開発費の増加もあり、減収による影響を補うことはできませんでした。　

以上の結果、売上高は30億12百万円(前期比19.0％減）、営業損失は５億円（前期は３億32百万円の営業損失）、経常損失は５億57百万円（前期は４億４百万円の経常損失）、当期純損失は４億92百万円（前期は２億53百万円の当期純損失）となりました。

セグメント別の業績の概況は次のとおりであります。　

なお、当連結会計年度から、事業の種類別セグメントの事業区分の名称を「その他」から「光触媒関連事業」に変更しております。

〔ホームＡＶ事業〕　

回線事業者向けワイヤレスチューナーは、本商品を使用したサービスの認知が進んだことから販売が安定し堅調に推移いたしましたが、ケーブルＴＶ局向けのIP-VOD端末は、仕様変更等のため出荷を一時的に停止したことやサービス開始の遅れにより、売上が想定を大きく下回りました。一方、屋外でのテレビ視聴に適したモバイル向けフルセグチューナーは、サッカー・Ｗ杯に合わせて販売が増加しましたが、スマートフォンやタブレット向けのフルセグ放送受信アプリケーションは、搭載機種の販売が低調であったことからロイヤルティ収入が減少いたしました。

以上の結果、当事業の売上高は16億41百万円（前期比0.6％減）、セグメント利益（営業利益）は２億20百万円（前期は１億61百万円のセグメント損失（営業損失））となりました。

〔パソコン関連事業〕

パソコン向けテレビキャプチャー及びそれに伴うソフトロイヤリティ収入は、消費増税前の駆け込み需要と「ウィンドウズＸＰ」のサポート打ち切りによる買い替え需要が重なり上期は順調に推移しましたが、下期にその反動が顕著に現れたことに加え、主要納入先のコンシューマ向けパソコン事業からの撤退が響き、減収減益となりました。

この結果、当事業の売上高は６億39百万円（前期比51.7％減）、セグメント損失（営業損失）は２億68百万円（前期は２億14百万円のセグメント利益（営業利益））となりました。

〔ＡＶソフトウエア事業〕　

スマートフォンに搭載されるカメラ機能の高度化によってビデオカメラ市場は引き続き縮小しており、同梱される映像編集ソフトウエアの販売も減少が続きました。

この結果、当事業の売上高は１億91百万円（前期比34.3％減）、セグメント利益（営業利益）は１億10百万円（前期比15.5％減）となりました。

〔光触媒関連事業〕

光触媒関連事業は、原価低減による採算の改善に加え、塗装工事に消費増税に伴う駆け込み需要が発生し、売上高は５億39百万円（前期比19.2％増）、セグメント利益（営業利益）は86百万円（前期比742.4％増）となりました。なお、平成26年７月よりブルネイ政府と光触媒コーティング技術をASEANや中東イスラム諸国の環境に適合させるための共同研究を開始いたしました。

(注)　各セグメントのセグメント利益又はセグメント損失（営業利益又は営業損失）は、各セグメントに配分していない全社費用６億49百万円（前期比23.1％増）を配分する前の金額であります。

(2) キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ62百万円減少し、２億16百万円となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）　

当連結会計期間において営業活動の結果使用した資金は、6億97百万円（前期は１億97百万円の獲得）となりました。これは主に、税金等調整前当期純損失４億84百万円の計上、仕入債務の減少１億28百万円、売上債権の増加１億40百万円などの支出要因によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計期間において投資活動の結果使用した資金は、52百万円（前期は42百万円の使用）となりました。これは主に、有形固定資産の取得69百万円などがあったことによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計期間において投資活動の結果獲得した資金は、6億87百万円（前期は52百万円の使用）となりました。これは主に、転換社債型新株予約権付社債の発行による収入３億96百万円、新株予約権の行使に伴う株式の発行による収入３億52百万円、借入金の返済による支出１億26百万円などがあったことによるものであります。

２ 【生産、受注及び販売の状況】

(1) 生産実績

当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注)　1.　上記の金額は製造原価によっており、消費税等は含まれておりません。

　　　2.　当連結会計年度から、セグメントの名称を変更しております。

(2) 受注状況

当連結会計年度の受注状況をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注)１　上記の金額は販売価格によっており、消費税等は含まれておりません。

２　各セグメント事業の自社ブランド製品のうち、受注予測に基づく見込生産によっているものについては、上記受注実績には含めておりません。

　　３　当連結会計年度から、セグメントの名称を変更しております。

(3) 販売実績

当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注)１　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

２　最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。なお、総販売実績に対する割合が10％未満の販売実績については、記載を省略しております。

　　３　当連結会計年度から、セグメントの名称を変更しております。

(注)　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

３ 【対処すべき課題】

当社グループを取り巻く環境の変化として、スマートフォンやタブレット端末の普及によるパソコンやデジタルカメラの市場縮小、そのスマートフォンやタブレット市場についても競争激化による利益率の低下が挙げられます。これらの市場を主な事業領域としてきた当社グループでは、既存事業に代わる様々な収益源を模索しているものの、業績の回復に時間を要し、収益の減少とそれに伴う財務状況の悪化に直面しております。

このような状況を解消するため、当社グループでは、①既存製品の搭載機種拡大や新規顧客の開拓などの「既存のOEM・法人向けビジネスの再構築」、②ネット販売の強化などの「自社ブランド製品の新たな販売チャネルでの展開」、③スポーツ、アミューズメント、医療等の「新規事業分野の開拓」に取り組むとともに、構造改革による合理化を断行し、経営の立て直しを図ってまいります。

また、財務基盤の強化策につきましては、上記による収益改善効果に加え、必要に応じて資産の売却等を実施することにより自己資本を回復させ、債務超過の解消を図る所存であります。

４ 【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。なお、本項には将来に関する事項が含まれておりますが、本有価証券報告書提出日現在において入手し得る情報に基づいて当社グループが判断したものであります。

(1) 事業活動におけるリスク

①当社グループ製品の需要変動について

当社グループが属するパソコン周辺機器、デジタルAV家電、モバイル機器等のデジタル機器市場は需給変動の高い市場であるため、その増減により当社グループの業績に影響を大きく与える可能性があります。当社グループでは、市場動向を注視しながら開発資源の振り分けを行い、需給の変動に合わせて外部への生産委託を調整することにより、急激な変動への対応と余剰在庫の発生を抑制するよう対策を講じておりますが、事業環境の急激な変化により当社グループ製品の需要が予測を大幅に下回る事態となった場合には、手配した人員、資材、製品等が余剰となり、業績に影響を与える可能性があります。

②ＯＥＭ（相手先ブランドによる生産）による販売について

当社グループ製品の一部はＯＥＭによる販売を行っております。ＯＥＭ供給先である顧客企業が、当社グループ製品と同様の機能を持つハードウエア、ソフトウエアを自社開発し、内製化に踏み切った場合、当社グループ製品に対する需要減少により、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

③ＯＳ（オペレーティングシステム；基本ソフトウエア）の開発動向について

当社グループは、様々なＯＳへの対応を図っておりますが、そのＯＳ市場の大部分を掌握する米国マイクロソフト社、米国アップル社及び米国グーグル社が、ＯＳに当社グループの製品群と同様の機能を標準搭載した場合は市場を失う可能性があり、これらＯＳの開発動向によっては当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

④競合について

1) 価格競争について

デジタル機器市場は、世界中の大小様々な企業が参入する競争の激しい市場であるため、常に販売価格の低下リスクにさらされております。当社グループは原価低減や高付加価値化を図っておりますが、これらを上回る市場からの価格低下圧力、OEM供給先である顧客企業からのコストダウン要求等により、十分に利益を確保できる価格設定が困難となった場合は、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

2) 技術革新について

デジタル機器は、急速な技術革新及び競合先による新製品の投入等により、製品のライフサイクルは非常に短くなっております。また、国際的な大企業から優れた技術を有する中小企業まで様々なタイプの企業と競合しております。当社グループにおいては、積極的な先行投資により新技術の習得に努めておりますが、投資を競合他社と同程度、適時に実施できなかったことにより新技術及び新製品開発への対応が遅れた場合は、当社グループの技術及び製品が陳腐化し、競争力の低下を招く可能性があります。

特にデジタル放送関連の技術につきましては、当社グループは日本の規格に準拠したデジタルテレビ放送受信のための技術、ノウハウ、人材等を蓄積しており、今後も競争の上で優位になると考えております。しかしながら、この分野は高い成長が見込まれると同時に競争の激化も予想され、競合製品に対する当社グループの対応によっては優位性を失い、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

⑤開発投資について

デジタル機器市場において、将来にわたって売上高を維持・拡大していくためには、急速な技術革新への対応及び消費者のニーズに適応した新製品の開発が不可欠であるため、積極的かつ多大な開発投資を必要とします。このため、市場動向の変化や当社グループの技術を代替しうる技術革新が予測を超えて起こった場合は、期待していた製品需要が見込めず製品化できない、売上が予測を大きく乖離する、開発期間が長期化する等の理由により開発費用を十分回収できず、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

また、受託開発においては、発注元の仕様変更・開発期間の長期化等により、実際の費用が予算計画を大きく上回ったり、やむを得ない理由等により開発を中止した場合には、開発費用負担が増加し、当社の業績に影響を与える可能性があります。

⑥製造について

1) 原材料等の調達について

当社グループの製造にとって、十分な品質の原材料等を適時に必要量を入手することは不可欠であり、信頼のおける仕入先を選定し、部品の共通化及び取引単位の引き上げ等の対策を講じております。

しかしながら、これらの対策にも関わらず、供給が中断・悪化した場合や需給環境の変化などにより原材料等が高騰した場合は、原材料等により特定の業者しか供給できないものもあり、当社グループの生産や原価に影響を与える可能性があります。

2) 製造委託について

当社グループは、経営資源を技術開発をはじめとする事業投資に集中させるため、製造業務は生産能力・生産品質を考慮して選定した国内外の製造会社に委託しております。製造委託先との間では、長期納入契約は締結しておりませんが、当社グループ製品は製造委託先の特殊な製造技術に基づくものではなく一般的な製造技術で製造が可能であり、また、製造に必要な技術及びノウハウは全て当社で管理しているため、万が一、製造委託先の倒産等の重大な問題が発生など特定の製造委託先への生産委託が不可能となった場合においても、他の製造会社への移管は可能であると考えております。

しかしながら、代替委託先を受け入れ可能な条件で迅速に手当できない、あるいは移管完了までに長期間を要した場合等には、当社グループの生産に大きな影響を与える可能性があります。

また、海外の製造委託先については、当該国における政治・経済・社会的要因により、当社グループの生産に影響を与える可能性があります。

3) 為替変動リスクについて

当社グループの製品の一部は、海外の製造委託先より製品を米ドル建てで仕入れ、全量を国内にて販売しております。当社グループでは売上代金の一部をドル建てにするなど、為替レート変動の影響の軽減に努めておりますが、急激な為替変動により当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑦特定の取引先への依存について

当社グループの主要な販売先はエレクトロニクスメーカー及び大手量販店であり、これらの特定企業に取引が集中する傾向があります。当社グループでは継続的に新たな販路の開拓を行っておりますが、これら特定の販売先からの受注が減少した場合は、当社の業績及び財務状態に影響を及ぼす可能性があります。

また、当社グループの主要な製造委託先についても国内及び海外の特定の企業に集中しており、これら委託先の生産動向、生産体制、あるいはこれらに関する方針の転換等の影響により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

最近３連結会計年度の主な相手先別の実績は、下表のとおりです。

主な販売先

主な仕入先

(2) コンプライアンスによるリスク

①知的所有権について

当社グループでは、社内のチェック体制の強化により他社の知的所有権を侵害しないように努めております。自社開発、受託開発を問わず当社グループが開発・販売する製品及びプログラムに関し、万一、他社の所有する知的所有権(発明、考案、意匠、著作物、標章、ノウハウ、技術情報等)の侵害の事実が認定された場合には、当社グループにとって重要な技術を利用できない、当該侵害に対する損害賠償責任、特許使用料の支払等により、当社の開発や業績に大きな影響を与える可能性があります。

また、当社グループが注力するデジタルテレビ放送技術においては、放送規格、画像・音声の符号化／復号化技術規格、著作権保護規格等の業界の標準規格があり、その規格に準拠した場合は特許の使用料を支払っております。

一方、当社グループにおいては、自社技術に係る知的所有権の取得を積極的に推進しておりますが、今後、他社から当該権利を侵害される事態が発生した場合、係争事件への発展も含め当社の業績に影響を与える可能性があります。また、当社グループの知的所有権が第三者により無効とされる、特定の地域では十分な保護が得られない、あるいは知的財産権の対象が模倣される可能性もあり、知的財産権が完全に保護されないことによって当社グループの事業活動に重大な影響を及ぼす可能性があります。

②製品の不具合・欠陥の発生について

当社グループは、品質管理基準に基づき、開発段階から出荷に至る全ての段階で製品の品質向上に最善の努力をしております。しかしながら、近年の製品に用いられる技術の高度化、他社製品との組み合わせ、顧客における製品の使用方法の多様化等により、製品の品質・信頼性の問題に起因する事故、市場回収、生産停止等が生じる可能性があります。この場合、生産物賠償責任保険で十分補償しきれない賠償責任や製品の返品や修理など多大な対策費用が発生し、当社グループの業績に大きく影響を与える可能性があります。また、当該問題に関する報道により、当社グループの市場評価の低下、社会的信用の失墜、顧客の流出等を惹起し、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

③情報セキュリティについて

当社グループは、事業の過程で、個人情報や他企業等の機密情報を入手することがあります。これらの情報が誤ってまたは避けられない理由で外部に流出した場合には、被害者に対する賠償責任の発生や、当社グループの市場評価の低下、社会的信用の失墜、顧客の流出等を惹起し、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

また、当社グループの機密情報が第三者等の行為により不正、過失により流出する危険もあり、その結果、当社グループの事業活動に影響を与える可能性があります。

④会計制度・税制等の変更について

当社グループが予期しない会計基準や税制の新たな導入・変更により、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。また、税務申告における税務当局との見解の相違により、当社グループに予想以上の税負担が生じる可能性があります。

⑤その他の法規制等による不利益について

当社グループは、日本及び諸外国の規制に従って事業をおこなっております。法規制に加え、事業をおこなうために必要とされる政府の許認可等の規制があります。当該国のより厳格な法規制の導入、当局の法令解釈が厳しくなった場合、当社グループの事業活動は制限を受け、さらに、これらの法規制等を遵守するための費用が増加する可能性があります。

(3) 災害等によるリスク

当社グループの本社及び販売、研究開発等の拠点は日本国内に立地しております。地震、火災、洪水等の災害や戦争、テロ行為、コンピューターウイルスによる攻撃等が起こった、また、それにより情報システム及び通信ネットワークの停止または誤動作などが発生した場合、大きな損害を被り、当社グループの事業活動に大きな影響を与える可能性があります。

また、損害を被った情報システム及び通信ネットワークの修復のために費用が発生する可能性があります。

(4) その他のリスク

①優秀な技術者の確保について

当社グループは、独創性に富み競争力のある新技術の開発を追求しており、そのためには優れた技術者を確保することが重要な要素と考えております。しかしながら、これらの技術者が流出等により十分に確保できなくなった場合には、当社グループの将来的な業績に影響を与える可能性があります。

②特定の人物への依存について

当社の代表取締役社長の藤岡　浩は、当社の創業者であり、筆頭株主であります。同氏は創業から現在に至るまで、当社の経営方針や事業戦略の決定及びその推進において重要な役割を果たしております。よって、同氏に不測の事態が生じた場合は、当社グループの事業の継続に支障を来たす可能性があります。

なお、現時点において当社グループは同氏より運転資金の援助を受けており、今後、当社グループの資金繰りに支障が生じた場合には更なる資金援助や債務保証を受けることも考えられます。これらにより事業の円滑な遂行が確保されると判断しておりますが、一方で同氏に不測の事態が生じた場合には、当社グループの事業の継続に支障を来たす可能性があります。

③将来の見通し等の未達リスク

当社グループが参入するデジタル機器市場は、技術革新・高度化の加速が早く、かつ近年その競争は激化しております。そのため、事業環境の変化や、その他本項に記載される様々な要因等により、公表しておりますすべての目標の達成、あるいは期待される成果の実現に至らない可能性があります。

④長期性資産の減損

当社グループが参入するデジタル機器市場は、需給変動が大きく、技術革新・高度化の加速も早い市場であります。そのため、資産が十分なキャッシュ・フローを生み出さない場合は、減損を認識しなければならない可能性があります。

⑤関係会社の業績・財政状態

当社は、子会社２社の株式を保有しております。うち１社は債務超過状態であるため、関係会社の業績・財政状態が、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

(5)　継続企業の前提に関する重要事象等について

当社グループは、当連結会計年度において３期連続の営業損失を計上し、その結果、当連結会計年度末において債務超過となったことから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。

当社グループでは、当該状況を解消すべく事業の構造改革によるコスト削減などの施策を実施しておりますが、本有価証券報告書提出日現在においては継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。

このため、当社グループでは、「７ 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(5)継続企業の前提に関する重要事象の対応について」に記載の施策を実施し、当該状況の解消に努めております。

５ 【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

６ 【研究開発活動】

当社グループは、ハードウェアとソフトウェアの自社開発をベースに、コーデック技術、画像処理技術、ISDB コア技術を活かした、家電向けデジタルホーム AV、パソコン向けテレビキャプチャー、デジタル（ビデオ）カメラ向け映像編集アプリケーション、モバイル（iOS／Android）向けデジタルテレビアプリケーションと光触媒関連製品で事業展開を行っております。

当連結会計年度におけるセグメント別の主な研究開発活動の概要は、以下のとおりであります。

(ホームＡＶ事業)

iPad／iPhoneやAndroidのスマートフォン、Windowsに対応したモバイルフルセグチューナーの開発に注力し、屋外で簡単にフルセグ放送が受信できる機器を発売いたしました。

また、ケーブルＴＶのVODサービスに向けたSTBに防災情報の受信などの機能を強化し、地域密着情報の配信サービスに対応できるようにいたしました。

その他、車中においてiPadやiPhoneでフルセグ/ワンセグ放送を受信できるワイヤレスチューナーを開発し、販売を開始いたしました。

(パソコン関連事業)

Windows向けテレビキャプチャーボードが同時に最大４番組を録画できる機能を提供し、よりユーザー利便性を高めることに努めました。

(ＡＶソフトウエア事業)

ビデオカメラとスマートフォンの連携をより簡単に行うことができるアプリケーションの開発に注力いたしました。

(光触媒関連事業)

ブルネイ政府より研究開発予算（総事業費 約３億円）の承認を得て、ブルネイ経済開発委員会（BEDB）およびブルネイ大学（UBD）と当社の間で、フッ素樹脂と光触媒コーティング技術を用いた塗料の共同研究開発を開始いたしました。

これにより当社グループとUBDは合同で、光触媒塗料を用いて、熱帯雨林気候特有の高温多湿のもと、日射の強いブルネイにおける住宅・ビルの外壁や屋根の高日射反射率を長期間持続させ、建物内の温度上昇を抑制することで空調の稼働率を下げることによる建物内で使用する電力量の削減の実証および研究開発を行ってまいります。

なお、平成26年９月期末現在の従業員170名のうち、研究開発スタッフは96名であり、当連結会計年度における研究開発費の総額は３億30百万円となっております。

７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

当社グループに関する財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの分析、検討内容は原則として連結財務諸表に基づいております。

(1) 重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。その内容につきましては、「第５　経理の状況」「１　連結財務諸表等」の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」をご参照下さい。

(2) 財政状態の分析

当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ6百万円増加し14億51百万円となりました。

(流動資産)

当連結会計年度末における流動資産の残高は11億53百万円で、前連結会計年度末に比べ60百万円増加いたしました。これは主に、現金及び預金が62百万円減少、受取手形及び売掛金が1億38百万円増加、商品及び製品が68百万円減少し、原材料および貯蔵品が68百万円増加したことなどによるものであります。

(固定資産)

当連結会計年度末における固定資産の残高は2億94百万円で、前連結会計年度末に比べ52百万円減少いたしました。これは主に、投資有価証券が22百万円減少、営業保証金が13百万円減少したことなどによるものであります。

(流動負債)

当連結会計年度末における流動負債の残高は10億24百万円で、前連結会計年度末に比べ１億63百万円減少いたしました。これは主に、支払手形及び買掛金が１億41百万円減少、役員からの短期借入金が41百万円減少、一年以内返済予定の長期借入金が38百万円減少し、前受金が65百万円増加ことなどによるものであります。

(固定負債)

当連結会計年度末における固定負債の残高は５億38百万円で、前連結会計年度末に比べ３億6百万円増加いたしました。これは主に、転換社債型新株予約権付社債３億99百万円を発行したことなどによるものであります。

(純資産)

当連結会計年度末における純資産の残高は△１億11百万円で、前連結会計年度末に比べ１億36百万円減少いたしました。これは主に、利益剰余金の減少によるものであります。

(3) キャッシュ・フローの分析

当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は２億16百万円で、前連結会計年度末に比べ62百万円減少いたしました。なお、当連結会計年度における各キャッシュ・フローの詳しい状況は、「１　業績等の概要　(2) キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

(4) 経営成績の分析

(売上高及び売上総利益)

売上高は、30億12百万円（前年同期比19.0％減）となりました。

これは主に、パソコンやデジタルカメラなどのデジタル家電の需要が縮小し、これらの市場に提供しているテレビキャプチャーや画像編集ソフトウエア等の周辺機器の売上が振るわなかったためであります。また、売上総利益率は22.3％で売上総利益は６億70百万円（同24.3％減）となりました。

(販売費及び一般管理費)

販売費及び一般管理費は、11億70百万円（前年同期比3.9％減）となりました。

主な内訳は、人件費（役員報酬・給料手当）３億61百万円（同8.2％減）、業務委託費71百万円（同37.8％減）、研究開発費３億30百万円（同0.4％増）であります。

(営業損失)

当連結会計年度における営業損失は５億円（前連結会計年度は３億32百万円の営業損失）となりました。これは主に、売上高の減少によるものであります。

(経常損失)

当連結会計年度における経常損失は５億57百万円（前連結会計年度は４億4百万円の経常損失）となりました。主な営業外収益は、保険金収入14百万円、主な営業外費用は、支払手数料28百万円、為替差損17百万円、支払利息11百万円であります。

(当期純損失)

税金等調整前当期純損失は４億84百万円（前連結会計年度は２億47百万円の税金等調整前当期純損失）となりました。主な特別利益は、債務免除益１億18百万円、主な特別損失は、業務委託契約解消損45百万円であります。

法人税、住民税及び事業税や法人税等調整額を差し引いた当期純損失は4億92百万円（前連結会計年度は2億53百万円の当期純損失）となりました。

(5) 継続企業の前提に関する重要事象の対応について

当社グループは、当連結会計年度において営業損失５億円を計上したことから３期連続の営業損失となり、また純資産についても１億11百万円の債務超過となっていることから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。

当社グループは当該状況を解消するため、以下の諸施策に取り組んでおります。

①既存のOEM・法人向けビジネスの再構築

パソコン向けテレビキャプチャーのOEM事業は、市場の縮小による収益の低下が顕著となっておりますが、永年築いた大手メーカーとの関係は継続しており、より競争力のある製品の提案に努め、採用の拡大を図ってまいります。また、ケーブルＴＶ局向け製品の開発により蓄積された技術を活かし、今後開始される防災端末などのサービスに展開できるように努めてまいります。

②自社ブランド製品の新たな販売チャネルでの展開

今期より開始したインターネット販売が比較的好調なため、自社ブランド製品の有力な販売チャネルとして拡大に注力してまいります。また、従来の大手量販店ルートに加え、これまで取引のなかった店舗への展開を進め、自社ブランド製品の販売増加を図ってまいります。

③新規事業分野の開拓

現在、これまで新規事業として参入した分野とは異なる分野に向けた製品の開発を行っており、例えばスポーツ、アミューズメント、医療等の新規事業分野の開拓に取り組んでまいります。

④事業構造改革による合理化

当社グループでは、当連結会計年度において人件費を中心とした経費の削減、開発の内製化などの原価低減に努めるとともに、全社を挙げた受注拡大に取り組んでまいりましたが、経費・開発費・原価の継続的抑制に努めながら、競争力の強化、成長軌道への回帰を早期に実現するためには、より抜本的な合理化が不可欠であると判断いたしました。

具体的には、①東京オフィスの移転による賃料削減、②ハードウエア開発業務の見直しによる開発費の削減、③役員報酬の減額を含む販売管理費の削減等に取り組み、これらの効果によるコスト削減額を２億円見込んでおります。

⑤財務基盤の強化

当連結会計年度において平成25年７月25日に発行いたしました新株予約権の行使が全て完了し、３億52百万円を調達いたしましたが、これを上回る損失の計上により当連結会計年度末において債務超過となっております。当社グループでは、上記の施策によりその解消に努めるとともに、さらに必要と判断した場合は、資産の売却等により自己資本の回復を図る所存であります。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

ケーブルＴＶ局向けＳＴＢ（セットトップボックス）及びワイヤレスチューナー関連の技術開発及び製品化に伴い、工具、器具及び備品、ソフトウェアを中心に58,611千円の投資を行いました。

なお、当該設備投資につきましては、セグメント情報に関連付けて記載することが困難であるため、セグメント別の記載は行っておりません。

２ 【主要な設備の状況】

(1) 提出会社

当社は、大阪本社のほか、東京支社を設けております。

主要な設備は、以下のとおりであります。

平成26年９月30日現在

(注)１　建物は賃借中であり、年間賃借料は 111,358千円あります。

２  本社の工具、器具及び備品には、生産委託先であるUnihan Corporation（中国）に貸与している固定資産（帳簿価額   0千円）が含まれております。

３　上記金額には、消費税等は含まれておりません。

４　リース契約による主な賃借設備は、次のとおりであります。

(2) 国内子会社

平成26年９月30日現在

(注)　帳簿価額のうち㈱ピアレックス・テクノロジーズの「その他」は、工具、器具及び備品であります。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

重要な設備の新設、除却等の計画はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(注)　「提出日現在発行数」欄には、平成26年12月１日以降提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

(2) 【新株予約権等の状況】

会社法に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。

平成26年３月25日取締役会決議

(注) １．本新株予約権の行使により当社が新たに発行又はこれに代えて当社の保有する当社普通株式を処分する当社普通株式の数は、同時に行使された本新株予約権に係る本社債の金額の総額を当該行使時において有効な転換価額で除して得られる数とする。但し、１株未満の端数が生じた場合は、会社法の規定に基づいて現金により精算する(当社が単元株制度を採用している場合において、本新株予約権の行使により単元未満株式が発する場合には、会社法に定める単元未満株式の買取請求権が行使されたものとして現金により精算し、１単元未満の株式はこれを切り捨てる。）なお、かかる現金精算において生じた１円未満の端数はこれを切り捨てる。

２．(1) 本新株予約権の行使に際して出資される財産の内容及びその価額又はその算定方法
 ① 本新株予約権１個の行使に際し、当該本新株予約権が付された各本社債を出資するものとする。
 ② 本新株予約権１個の行使に際して出資される財産の価額は、各本社債の金額と同額とする。

    (2) 転換価額

　　 各本新株予約権の行使により交付する当社普通株式の数を算定するにあたり用いられる価額（以下「転換価額」という）は129円とする。なお、転換価額は以下(3)の算式により調整されることがある。

    (3) 転換価額の調整

 ① 本新株予約権付社債の発行後、本号②に掲げる各事由により当社の発行済普通株式数に変更を生じる場合又は変更を生じる可能性がある場合は、次に定める算式(以下「転換価額調整式」という。)により転換価額を調整する。

３．当社が組織再編成行為を行う場合は、本新株予約権付社債の繰上償還を行う場合を除き、承継会社等をして、組織再編成行為の効力発生日の直前において残存する本新株予約権付社債に付された本新株予約権の所持人に対して、当該本新株予約権の所持人の有する本新株予約権に代えて、それぞれの場合につき、承継会社等の新株予約権で、下記(1)号乃至(10)号に掲げる内容のもの(以下「承継新株予約権」という。)を交付させるものとする。この場合、組織再編成行為の効力発生日において、本新株予約権は消滅し、本社債に係る債務は承継会社等に承継され、本新株予約権の所持人は、承継新株予約権の所持人となるものとし、本新株予約権付社債の要項の本新株予約権に関する規定は承継新株予約権について準用する。

　(1) 交付される承継会社等の新株予約権の数

　　当該組織再編成行為の効力発生日直前において残存する本新株予約権付社債の所持人が保有する本新株予約権の数と同一の数とする。

　(2) 承継会社等の新株予約権の目的たる株式の種類

　　承継会社等の普通株式とする。

　(3) 承継会社等の新株予約権の目的たる株式の数

　　承継会社等の新株予約権の行使により交付される承継会社等の普通株式の数は、当該組織再編成行為の条件を勘案の上、本新株予約権付社債の要項を参照して決定するほか、以下に従う。なお、転換価額は上記「新株予約権の行使時の払込金額」欄第３項と同様の調整に服する。

①  合併、株式交換又は株式移転の場合には、当該組織再編成行為の効力発生日の直後に承継会社等の新株予約権を行使したときに、当該組織再編成行為の効力発生日の直前に本新株予約権を行使した場合に得られる数の当社普通株式の保有者が当該組織再編成行為において受領する承継会社等の普通株式の数を受領できるように、転換価額を定める。当該組織再編成行為に際して承継会社等の普通株式以外の証券又はその他の財産が交付されるときは、当該証券又は財産の公正な市場価値を承継会社等の普通株式の時価で除して得られる数に等しい承継会社等の普通株式の数を併せて受領できるようにする。

②  その他の組織再編成行為の場合には、当該組織再編成行為の効力発生日の直後に承継会社等の新株予約権を行使したときに、当該組織再編成行為の効力発生日の直前に本新株予約権を行使した場合に本新株予約権付社債の所持人が得ることのできる経済的利益と同等の経済的利益を受領できるように、転換価額を定める。

　(4) 承継会社等の新株予約権の行使に際して出資される財産の内容及びその価額又はその算定方法
承継会社等の新株予約権１個の行使に際しては、各本社債を出資するものとし、承継会社等の新株予約権１個の行使に際して出資される財産の価額は、各本社債の金額と同額とする。

　(5) 承継会社等の新株予約権を行使することができる期間

　　当該組織再編成行為の効力発生日又は承継会社等の新株予約権を交付した日のいずれか遅い日から、上記「新株予約権の行使期間」欄に定める本新株予約権の行使期間の満了日までとし、上記「新株予約権の行使期間」欄に準ずる制限に服する。

　(6) 承継会社等の新株予約権の行使の条件

　　上記「新株予約権の行使の条件」欄に準じて決定する。

　(7) 承継会社等の新株予約権の取得条項

　　定めない。

　(8) 承継会社等の新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

　　承継会社等の新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。増加する資本準備金の額は、資本金等増加限度額から増加する資本金の額を減じた額とする。

　(9) 組織再編成行為が生じた場合

　　本欄の規定に準じて決定する。

　(10) その他

　　承継会社等の新株予約権の行使により承継会社等が交付する承継会社等の普通株式の数につき、１株未満の端数が生じた場合は、これを切り捨て、現金による調整は行わない(承継会社等が単元株制度を採用している場合において、承継会社等の新株予約権の行使により単元未満株式が発生する場合には、会社法に定める単元未満株式の買取請求権が行使されたものとして現金により精算し、１株未満の端数はこれを切り捨てる。)。また、当該組織再編成行為の効力発生日時点における本新株予約権付社債の所持人は、本社債を承継会社等の新株予約権とは別に譲渡することができないものとする。かかる本社債の譲渡に関する制限が法律上無効とされる場合には、承継会社等が発行する本社債と同様の社債に付された承継会社等の新株予約権を、当該組織再編成行為の効力発生日直前の本新株予約権付社債の所持人に対し、本新株予約権及び本社債の代わりに交付できるものとする。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

(4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注)１.平成23年12月22日開催の定時株主総会において、繰越欠損の一掃及び資本構成の是正を目的とする無償減資について決議しました。この結果、資本金が14億61百万円減少（減資割合57.0％）し、資本準備金が27億17百万円減少しております。

　　２.行使価額修正条項付新株予約権の権利行使による増加であります。

(6) 【所有者別状況】

平成26年９月30日現在

(注)　自己株式118,712株は、「個人その他」に1,187単元及び「単位未満株式の状況」に12株を含めて記載しております。

(7) 【大株主の状況】

平成26年９月30日現在

(8) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

平成26年９月30日現在

② 【自己株式等】

平成26年９月30日現在

(9) 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

該当事項はありません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

(注)　当期間における保有自己株式には、平成26年12月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含まれておりません。

３ 【配当政策】

当社の事業は、技術革新のスピードが速く、かつ競争が激しい先端分野でありますので、市場へ継続的に付加価値の高い製品を投入し続けるためには、開発体制の強化や戦略的な投資を中長期的に行っていく必要があります。このような観点から、利益配分につきましては内部留保の充実を勘案しつつ、収益状況に応じた利益還元を行うことを基本方針としております。

内部留保金につきましては、競争力強化のための研究開発投資に活用する他、将来の事業拡大のためのＭ＆Ａやアライアンスも視野に入れ、企業価値の極大化を念頭においた効率的な活用を考えております。

当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。これら剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。

当社は「取締役会の決議により、毎年３月31日を基準日として中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。

なお、当期の配当につきましては、前期に引き続いて当期純損失を計上することとなったため、誠に遺憾ながら無配とさせて頂きました。

また、平成27年９月期の配当につきましても、現在の財政状態及び次期の損益の見通しを勘案いたしますと配当を実施する状況には至らず、無配を継続せざるを得ない状況であります。

４ 【株価の推移】

(1) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

(注)　株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

(2) 【最近６月間の月別最高・最低株価】

(注)　株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

５ 【役員の状況】

(注) １　旧　株式会社ピクセラ(平成２年８月設立)は、平成９年10月１日をもって営業の全部及び商号を当社に譲渡し、株式会社エス・エス・ディに商号変更しております。

　　 ２　監査役河崎達夫および野垣　浩は社外監査役であります。

３　取締役岩本　朗および古川徳厚は社外取締役であります。

４　平成26年12月19日開催の定時株主総会の終結の時から１年間

５　平成23年12月22日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

６　平成25年12月20日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】

当社グループのコーポレートガバナンスに関する基本的な考え方は、社会的責任を果たし継続的に成長するためには、法令を遵守して公正な経営を実現し、経営諸活動の全般にわたって透明性と客観性を確保することが重要であるというものであります。そのために、監査役監査や内部監査による監督機能を強化し、顧問弁護士等の外部の助言を取り入れるなど必要な社内体制の整備拡充に取り組んでおります。

① 企業統治の体制

イ．企業統治の体制の概要

当社は監査役制度を採用しており、監査役会は常勤監査役１名と非常勤の社外監査役２名で構成されております。各監査役は原則隔月１回の監査役会を開催するほか、取締役会に出席して取締役の職務執行を監督し、客観的かつ公正な観点から意見陳述を行っております。また、自らの計画に基づいて定期的に各執行部門の監査を実施するとともに、営業報告の聴取や社内会議への出席、会計監査人からの報告聴取等を積極的に行うことにより監査の実効性を高めております。

経営及び業務執行に関わる意思決定機関としての取締役会は、取締役６名で構成されており、毎月１回の定例取締役会のほか、必要に応じ臨時取締役会を開催し、経営上の重要な事項を決定しております。さらに週次で役員ミーティングを開催し、最新情報の共有と迅速な意思決定のための協議を行っております。

また、当社は代表取締役社長の直轄機関として内部監査室を設置し、経営活動全般にわたる内部統制の妥当性の評価、並びにその結果に基づいた改善、合理化の助言・提案等を行っております。

以上のほか、営業状況の報告や重要事項の審議及び経営方針の確認を行う全体会議を月１回開催し、役員及び幹部社員が出席しております。また、経営環境の変化に迅速に対応できる機動的な経営体制を確立するため、研究・開発等の社内の各プロジェクトがより効率的・有機的であるべく、プロジェクト推進会議をもってプロジェクト推進状況の検証を行っております。

ロ．企業統治の体制を採用する理由

当社が企業統治の体制として採用する監査役設置会社の下では、業界に精通した経験豊富な取締役と経営管理や製品技術に関する専門的な知識を有する監査役が、各々の知識と経験を背景に意見を交わすことにより、適正な牽制と迅速な意思決定が確保されるものと考えているためであります。

ハ．内部統制システムの整備の状況

当社は、取締役会において取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制について、以下のような基本方針を決定しております。

a）取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

・取締役は、当社が法令・定款を遵守した企業活動を経営の基盤とすることを認識するとともに、コンプライアンスを遵守した組織・体制・施策を整備する責任を有し、管理部門担当取締役は、コンプライアンスに対する取り組みを全社横断的に推進する。

・内部監査室は、コンプライアンス遵守状況を監査し、代表取締役社長並びに必要に応じて取締役会及び監査役会に報告する。

・法令ほか当社社内規程等に違反、またはその恐れがある行為を発見した場合の報告体制として内部通報制度を整備・運用し、不正行為等の早期発見及び是正を図り、法令遵守体制の強化に努める。

・財務報告の適正性及び信頼性を確保するための体制を構築し、その体制の整備・運用状況を定期的に評価し、維持、改善に努める。

・市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力・団体とは一切関係を遮断し、これらの者に対して毅然とした態度で対応する。その体制として、対応部署を総務部とし、社内関係部署及び外部専門機関（府・企業防衛対策協議会等）との協力体制を維持・整備する。

b）取締役の職務執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

・取締役の職務の執行に係る情報・文書の取扱いは、当社文書管理取扱規程に従い、適切に保存・管理・運用する。また、取締役及び監査役の要望があるときはこれを閲覧に供する。

c）損失の危険の管理に関する規程その他の体制

・取締役は、リスクを管理するための体制・施策を整備する責任を有し、管理部門担当取締役は、リスク管理に対する取り組みを全社横断的に推進するとともに、活動状況を取締役会に報告する。

・不測の事態が生じた場合、代表取締役社長を本部長とする対策本部を設置し、必要に応じて顧問弁護士等の外部専門家の支援を得て早急に対処し、損失を最小限に抑える。

d）取締役の職務執行が効率的に行われることを確保するための体制

・取締役は、職務分担を明確化し、職務権限規程・職務分掌規程に基づき権限の委譲を行い、業務の効率的な遂行を図る。

・定時取締役会は毎月１回開催する。また必要に応じ臨時に開催し、業務執行上の重要事項の決定並びに取締役の業務執行状況を報告する。

・取締役会にて中期経営計画及び各年度予算を立案し、全社的な目標を定め、各部門はその目標達成に向け業務を遂行する。

e）使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

・内部監査室により定期的に各部門の内部監査を実施し、使用人の職務執行の適正性と効率性を確保し、その維持・改善に努める。

・法令ほか当社社内規程等に違反、またはその恐れがある行為を発見した場合の報告体制として内部通報制度を整備・運用し、全使用人にコンプライアンスの徹底を図り、不正行為等の早期発見に努める。

f）当社及び関係会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

・取締役は関係会社の職務執行を監視・監督し、監査役は関係会社の業務執行状況を監査する。

・当社は、関係会社がコンプライアンスを遵守し、独立性・独自性を堅持した企業運営を行うことを尊重する。

g）監査役の職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項

・現在、監査役の職務を補助すべき使用人はいない。但し、監査役からその使用人の設置を求められた場合は、監査役と協議の上、合理的な範囲で設置するものとする。

h）取締役及び使用人が監査役に報告するための体制その他の監査役への報告に関する体制

・監査役への報告体制として、取締役会への出席の他、重要な会議へは常勤監査役が出席することで業務執行に係る重要事項の報告を兼ねることとする。

・取締役及び使用人は、当社に著しい損害を及ぼす事実を知った場合には、速やかに監査役に報告しなければならない。また、取締役及び使用人は、監査役の求めに応じて会社の業務執行に関する事項の報告を行う。

ニ．リスク管理体制の整備の状況

当社は、全社的、個別的なリスクの把握とリスクがもたらす損失の極小化を図るため、代表取締役を最高責任者、各取締役を責任者とするリスク管理体制を整備しております。また、重要な法務的課題及びコンプライアンスに係る事象については、法務担当が必要な検討を実施するとともに、顧問弁護士に法的な側面からアドバイスを受ける体制をとっております。これにより、社内に潜在する違法・不法行為等の未然防止と発生の抑制を図っております。

② 内部監査及び監査役監査の状況

当社の内部監査及び監査役監査の組織、並びに内部監査、監査役監査及び会計監査の相互連携の状況は以下のとおりであります。

イ．内部監査

当社は、執行部門から独立した監査部門として内部監査室を設置しており、構成員は専任の１名であります。内部監査室は、会計監査人、監査役と連携を取りながら、社内の各業務が社内規程や会計基準等に準拠して行われているか、法令が遵守されているか等の観点から、定期的に各部門を巡回監査しております。

監査の手続きにつきましては、内部監査規程に基づき、以下の要領で実施しております。

ⅰ 監査計画書を代表取締役に提出

ⅱ 監査実施を被監査部署へ通知

ⅲ 監査終了後、監査報告書兼対応指示書を代表取締役に提出

ⅳ 被監査部門に対応指示書を提出、その回答書を入手

ⅴ 監査結果対応指示回答書を代表取締役に提出、その後、改善状況を確認

ⅵ 監査報告書兼対応指示書及び監査結果対応指示回答書の写しを監査役に提出

ロ．監査役監査

当社の監査役は、常勤１名、非常勤２名で構成されております。各監査役は、取締役会に出席して取締役の業務執行について監督を行うほか、重要な社内会議への出席や実務担当者へのヒアリングを通じ法令遵守や内部統制の状況等を確認しております。また、実地棚卸の立会いや各種書類の閲覧による会計監査を行っております。さらに、会計監査人や内部監査室と連携を図ることにより監査機能の強化を図っております。

ハ．内部監査、監査役監査及び会計監査の相互連携の状況

内部監査室は、必要に応じて監査役に内部監査の立会いを求め、共同で監査を行っております。また、内部監査室と監査役は、会計監査人による四半期及び期末の監査報告会に参加し、会計監査人からの指摘事項について協議を行い、改善の必要な事項については各部門に指示を行う等のフォローの連携を図っております。

③ 社外取締役及び社外監査役の状況

当社の社外取締役は２名、社外監査役は２名であります。

（社外取締役）

岩本朗氏は、アドバンテッジグループの投資先の経営に社外取締役として関与した経験や株式会社アドバンテッジアドバイザーズ代表取締役としての幅広い見識を当社の経営に反映して頂くために選任しております。また、同氏と当社との間に特別な利害関係はありません。

古川徳厚氏は、アドバンテッジグループの投資先への実務レベルの指導経験と大手コンサルティング会社での経験と幅広い見識を当社の経営に反映していただくために選任しております。また、同氏と当社との間に特別な利害関係はありません。

なお、当社と株式会社アドバンテッジアドバイザーズとは事業提携契約を締結しております。

（社外監査役）

河崎達夫氏は、大手電機メーカーにおける長年の技術者、経営者としての豊富な経験と見識から、当社取締役の業務執行の妥当性・適正性を確保するための監査業務及び助言・提言を行っております。また、同氏は当社株式を３千株保有しておりますが、当社との間に当該事項以外の人的関係、資本的関係、取引上の関係その他の利害関係はありません。

野垣浩氏は、公認会計士・税理士として会計、税務に関する専門的な知識及び大手監査法人での監査実務の経験から、当社取締役の業務執行の妥当性・適正性を確保するための監査業務及び助言・提言を行っております。また、同氏と当社との間に人的関係、資本的関係、取引上の関係その他の利害関係はありません。そのため、一般株主と利害相反が生じるおそれはないと判断し、独立役員に指定しております。

上記のとおり、社外取締役及び社外監査役は、高い独立性と専門的な知識並びに豊富な経験を有していることから、公正かつ中立に経営監視の機能及び役割を果たし、当社の企業統治に寄与するものと考えております。

また、社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準または方針は特段設けておりませんが、選任にあたっては東京証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準等を参考にしております。

④ 役員の報酬等

a)　提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

b)　役員ごとの連結報酬等の総額

報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

c)　使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの

該当事項はありません。

d)　役員の報酬等の額の決定に関する方針

当社の取締役の報酬等は、株主総会で承認された各報酬総額の範囲内において規程に則り行われ、貢献度、財務状況、経済情勢を考慮のうえ取締役会でこれを決定し、また、監査役の報酬は、監査役会の協議により決定しております。　

なお、平成９年８月26日開催の臨時株主総会決議により、取締役の報酬額は月額20,000千円以内、監査役の報酬額は月額2,000千円以内となっております。

⑤ 株式の保有状況

a)　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

銘柄数                                ４銘柄

貸借対照表計上額の合計額           9,687千円

b)　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の銘柄、保有区分、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

（前事業年度）

特定投資株式

(注)　上記の記載銘柄は、いずれも貸借対照表計上額が資本金額の100分の１以下でありますが、当該事項に該当する銘柄を保有していないため、保有するすべてについて記載しております。

（当事業年度）

特定投資株式

(注)　上記の記載銘柄は、いずれも貸借対照表計上額が資本金額の100分の１以下でありますが、当該事項に該当する銘柄を保有していないため、保有するすべてについて記載しております。

c)　保有目的が純投資目的である投資株式

該当事項はありません。

⑥ 会計監査の状況

会計監査については、公認会計士と監査契約を締結し、会社法及び金融商品取引法による監査を受けております。会計監査業務を執行した公認会計士は以下のとおりであります。

日野公認会計士事務所　　公認会計士　日野　利泰

重谷公認会計士事務所　　公認会計士　重谷　芳人

会計監査業務に係る補助者の構成：　公認会計士２名、公認会計士試験合格者１名

なお、継続監査年数については７年以内のため記載を省略しております。

(審査体制)

当社との間に公認会計士法に規定する利害関係が無く、かつ、当社の監査に関与していない他の公認会計士により、意見表明のための審査を受けております。

⑦ 取締役会で決議できる株主総会決議事項

a)　自己株式取得の決定機関

当社は、自己株式の取得について、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨、定款に定めております。これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能にすることを目的とするものであります。

b)　中間配当の決定機関

当社は、株主への機動的な利益還元を可能とするため、取締役会の決議により、３月31日を基準日として中間配当を行うことができる旨、定款に定めております。

⑧ 取締役の定数

当社は、取締役３名以上を置く旨、定款に定めております。

⑨ 取締役の選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議について、株主総会において議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、定款に定めております。また、取締役の選任決議は、累積投票によらない旨、定款に定めております。

⑩ 株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の決議は、議決権を行使できることができる株主の議決権の３分の１以上有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨、定款に定めております。これは株主総会における定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

⑪ 責任限定契約の内容

社外取締役及び社外監査役と当社との間で、会社法第427条第１項の規定による責任限定契約を金100万円、会社法第425条第１項に規定する最低責任限度額いずれか高い方を限度として締結しております。

(2) 【監査報酬の内容等】

① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

② 【その他重要な報酬の内容】

前連結会計年度（自平成24年10月１日　至　平成25年９月30日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自平成25年10月１日　至　平成26年９月30日）

該当事項はありません。

③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

前連結会計年度（自平成24年10月１日　至　平成25年９月30日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成25年10月１日　至　平成26年９月30日）

該当事項はありません。

④ 【監査報酬の決定方針】

当社グループの規模・業務の特性、監査時間等を勘案し、会計監査人と協議の上、決定しております。

第５ 【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
　なお、当連結会計年度（平成25年10月1日から平成26年9月30日まで）の連結財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成24年9月21日内閣府令第61号）附則第3条第2項により、改正前の連結財務諸表規則に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
　なお、当事業年度（平成25年10月1日から平成26年9月30日まで）の財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成24年9月21日内閣府令第61号）附則第2条第2項により、改正前の財務諸表等規則に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(平成25年10月１日から平成26年９月30日まで)の連結財務諸表及び事業年度(平成25年10月１日から平成26年９月30日まで)の財務諸表について、公認会計士 日野 利泰及び公認会計士 重谷 芳人により監査を受けております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、公益財団法人財務会計基準機構への加入や情報収集のための関連セミナーへの参加を行い、会計基準等の内容を適切に把握できる体制を整備しております。

１ 【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

  前連結会計年度 (自 平成24年10月１日　至 平成25年９月30日)

  当連結会計年度 (自 平成25年10月１日　至 平成26年９月30日)

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(継続企業の前提に関する注記)

当社グループは、当連結会計年度において500,114千円の営業損失を計上し３期連続の営業損失となり、また、当連結会計年度において492,545千円の当期純損失を計上した結果、当連結会計年度末において111,651千円の債務超過となっております。

当該状況により、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。

当社グループはこれらの状況を解消するため、以下の諸施策に取り組んでおります。

(1) 既存のOEM・法人向けビジネスの再構築

パソコン向けテレビキャプチャーのOEM事業は、市場の縮小による収益の低下が顕著となっておりますが、永年築いた大手メーカーとの関係は継続しており、より競争力のある製品の提案に努め、採用の拡大を図ってまいります。また、ケーブルＴＶ局向け製品の開発により蓄積された技術を活かし、今後開始される防災端末などのサービスに展開できるように努めてまいります。

(2) 自社ブランド製品の新たな販売チャネルでの展開

今期より開始したインターネット販売が比較的好調なため、自社ブランド製品の有力な販売チャネルとして拡大に注力してまいります。また、従来の大手量販店ルートに加え、これまで取引のなかった店舗への展開を進め、自社ブランド製品の販売増加を図ってまいります。

(3) 新規事業分野の開拓

現在、これまで新規事業として参入した分野とは異なる分野に向けた製品の開発を行っており、例えばスポーツ、アミューズメント、医療等の新規事業分野の開拓に取り組んでまいります。

(4) 事業構造改革による合理化

当社グループでは、当連結会計年度において人件費を中心とした経費の削減、開発の内製化などの原価低減に努めるとともに、全社を挙げた受注拡大に取り組んでまいりましたが、経費・開発費・原価の継続的抑制に努めながら、競争力の強化、成長軌道への回帰を早期に実現するためには、より抜本的な合理化が不可欠であると判断いたしました。

具体的には、①東京オフィスの移転による賃料削減、②ハードウエア開発業務の見直しによる開発費の削減、③役員報酬の減額を含む販売管理費の削減等に取り組み、これらの効果によるコスト削減額を200,000千円見込んでおります。

(5) 財務基盤の強化

当連結会計年度において平成25年７月25日に発行いたしました新株予約権の行使が全て完了し、352,655千円を調達いたしましたが、これを上回る損失の計上により当連結会計年度末において債務超過となっております。当社グループでは、上記の施策によりその解消に努めるとともに、さらに必要と判断した場合は、資産の売却等により財務基盤の強化を図る所存であります。

しかしながら、上記の新規事業への参入や新製品の投入は、開発費や市場開拓活動費の増加が収益確保に先行して発生することから、その成否により業績が変動する可能性があります。また、純資産につきましては、資本増強にも関わらず損失の計上が続いていることから債務超過の状態にあります。このため、現時点では、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。

なお、連結財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を連結財務諸表には反映しておりません。

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１　連結の範囲に関する事項

連結子会社の数　2社

連結子会社名

㈱ピアレックス・テクノロジーズ
㈱RfStream　

２　持分法の適用に関する事項

持分法適用の関連会社数　　―　３　連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。　

４　会計処理基準に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。

時価のないもの

移動平均法による原価法を採用しております。
　なお、投資事業有限責任組合への出資については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。

②　たな卸資産

製品、原材料、仕掛品

移動平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)を採用しております。

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産(リース資産を除く)

定率法によっております。

②　無形固定資産(リース資産を除く)

ソフトウエア：
(市場販売目的のソフトウエア)

当社は関連製品の販売計画に基づく償却額と残存有効期間(３年以内)に基づく償却額を比較し、いずれか大きい額を償却費として計上する方法によっております。

(自社利用目的のソフトウエア)

当社及び国内連結子会社は社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しております。

③　長期前払費用

当社は均等償却によっております。 

(3) 重要な繰延資産の処理方法

　社債発行費：

　社債発行費は償還までの期間に渡り定額法によって、償却しております。

 (4) 重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

②　賞与引当金

従業員に支給する賞与に充てるため、将来の支給見込額のうち当連結会計年度負担額を計上しております。

なお当連結会計年度においては、支給見込額がないため賞与引当金は計上しておりません。 (5) 完成工事高及び完成工事原価の計上基準

①　当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事

工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）

②　その他の工事

工事完成基準 (6) のれんの償却に関する事項

　のれんは５年間で均等償却しております。 (7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。 (8) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

税抜方式を採用しております。

(会計方針の変更)

該当事項はありません。

(会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更)

該当事項はありません。

(表示方法の変更)

（連結キャッシュ・フロー計算書）

前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「新株予約権発行費償却」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。

　　この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替を行っております。　

この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動におけるキャッシュ・フ　ロー」の「その他」に表示していた△3,942千円は、「新株予約権発行費償却」667千円、「その他」△4,609千円として組み替えております。

(追加情報)

該当事項はありません。

(連結貸借対照表関係)

※１　担保に提供しているものは次のとおりであります。

前連結会計年度（平成25年９月30日）　

上記物件は、短期借入金51,480千円、1年内返済予定の長期借入金3,573千円、長期借入金15,816千円の担保に供しております。

当連結会計年度（平成26年９月30日）

上記物件は、短期借入金43,570千円、1年内返済予定の長期借入金4,179千円、長期借入金11,952千円の担保に供しております。

※２　受取手形裏書譲渡高および手形割引高

前連結会計年度（平成25年９月30日）

手形割引残高は11,934千円です。

当連結会計年度（平成26年９月30日）

　　　受取手形裏書譲渡残高は、2,905千円です。

(連結損益計算書関係)

※１　期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切り下げ後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。

※２　販売費及び一般管理費

前連結会計年度（自　平成24年10月１日　至　平成25年９月30日)

販売費に属する費用のおおよその割合は3.4％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は96.6％であります。

当連結会計年度（自　平成25年10月１日　至　平成26年９月30日)

販売費に属する費用のおおよその割合は4.6％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は95.4％であります。　

主要な費目及び金額は次のとおりであります。

※３　研究開発費の総額

(連結包括利益計算書関係)

※１　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自　平成24年10月１日　至　平成25年９月30日)

１　発行済株式に関する事項

２　新株予約権に関する事項

(注) １　目的となる株式の数は、新株予約権が行使されたものと仮定した場合における株式数を記載しております。

２　目的となる株式の数の変動事由の概要

第５回新株予約権の増加は発行により、減少は行使によるものであります。　

３　配当に関する事項

　(1) 配当金支払額

　　該当事項はありません。

  (2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

　　該当事項はありません。

当連結会計年度(自　平成25年10月１日　至　平成26年９月30日)

１　発行済株式に関する事項

２　新株予約権に関する事項

(注) １　目的となる株式の数は、新株予約権が行使されたものと仮定した場合における株式数を記載しております。

２　当連結会計年度における減少は、権利行使によるものであります。

３　配当に関する事項

　(1) 配当金支払額

　　該当事項はありません。

  (2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

　　該当事項はありません。

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

(リース取引関係)

　　該当事項はありません。

(金融商品関係)

１　金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用については、原則、短期的な預金等に限定し、必要な資金を銀行等金融機関からの借入により資金を調達しております。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスク(取引先の契約不履行等によるリスク)に晒されておりますが、そのリスクにつきましては、与信管理規程に基づき、取引先ごとに与信管理を徹底し、回収期日や残高を定期的に管理することによって、財務状況等の悪化による回収懸念の早期把握やその軽減を図っております。また、投資有価証券は主として投資事業組合への出資金であり、発行組合の財務悪化リスクに晒されておりますが、そのリスクにつきましては、定期的に発行組合の財務諸表を入手し、財務状態の把握に努めることにより対処しております。

営業債務である支払手形、買掛金及び未払金は、流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)に晒されておりますが、月次単位や日次単位での資金計画表を作成することなどにより、そのリスクを管理しております。

短期借入金及び長期借入金の使途は運転資金であります。

２　金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次の通りであります。なお時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません((注)２　時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品をご参照ください。)。

前連結会計年度(平成25年９月30日)

(※)負債に計上されているものについては、( )で示しています。

当連結会計年度(平成26年９月30日)

(※)負債に計上されているものについては、( )で示しています。

(注) １　金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項

(1) 現金及び預金、並びに(2)受取手形及び売掛金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(3) 投資有価証券

投資有価証券の時価につきましては、株式は取引所の価格によっております。

(4) 敷金

敷金の時価につきましては、一定の期間ごとに分類し、その将来キャッシュ・フローを国債の利回り等の利率で割り引いた現在価値により算定しております。

(5) 支払手形及び買掛金、(6)未払金、(7)短期借入金、(8)役員短期借入金並びに(9)未払法人税等

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(10) 長期借入金

長期借入金の連結貸借対照表計上額には、１年内返済予定の長期借入金を含めて表示しております。長期借入金の時価につきましては、元利金の合計を同様の新規借入を行った利率で割り引いて算定しております。

２　時価を把握することが極めて困難と認められる金融資産

前連結会計年度（平成25年９月30日）

(3)投資有価証券のうち非上場株式及び投資事業組合出資金（貸借対照表価額74,818千円）は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため「(3)投資有価証券」には含めておりません。

また営業保証金（貸借対照表価額18,279千円）も、残存期間を特定できず、時価を把握することが極めて困難と認められるため上記の一覧表には含めておりません。

当連結会計年度（平成26年９月30日）

(3)投資有価証券のうち非上場株式及び投資事業組合出資金（貸借対照表価額51,116千円）は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため「(3)投資有価証券」には含めておりません。

また営業保証金（貸借対照表価額4,723千円）も、残存期間を特定できず、時価を把握することが極めて困難と認められるため上記の一覧表には含めておりません。

３　金銭債権の連結貸借対照表日後の償還予定額は次のとおりです。

前連結会計年度(平成25年９月30日)

当連結会計年度(平成26年９月30日)

４　長期借入金の連結決算日後の返済予定額は次のとおりです。

前連結会計年度(平成25年９月30日)

当連結会計年度(平成26年９月30日)

(有価証券関係)

１　売買目的有価証券

該当事項はありません。

２ 満期保有目的の債券

該当事項はありません。

３ その他の有価証券

前連結会計年度(平成25年９月30日現在)

(注)　非上場株式及び投資事業組合への出資金(連結貸借対照表計上額74,818 千円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度(平成26年９月30日現在)

(注)　非上場株式及び投資事業組合への出資金(連結貸借対照表計上額51,116千円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

４　連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度(自　平成24年10月１日　至　平成25年９月30日)

当連結会計年度(自　平成25年10月１日　至　平成26年９月30日)

５　減損処理を行った有価証券

前連結会計年度(自　平成24年10月１日　至　平成25年９月30日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自　平成25年10月１日　至　平成26年９月30日)

該当事項はありません。

(デリバティブ取引関係)

当社グループでは、デリバティブ取引を全く利用していないため、該当事項はありません。

(退職給付関係)

(1）採用している退職給付制度の概要

　当社は、従業員の退職金の支給に備えるため、確定拠出年金制度に加入しております。

　　(2）確定拠出制度に係る退職費用の額　

(ストック・オプション等関係)

　該当事項はありません。

(税効果会計関係)

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

繰延税金資産

繰延税金負債

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別内訳　

　　前連結会計年度（平成25年9月30日）

　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別内訳については、　

　税金等調整前当期純損失が計上されているため記載しておりません。

　当連結会計年度（平成26年9月30日）

　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別内訳については、　

　税金等調整前当期純損失が計上されているため記載しておりません。

　３　法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年３月31日に公布され、平成26年４月１日以後　に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、平成26年10月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異について、前連結会計年度の37.96％から35.59％に変更されております。
　なお、この税率変更による影響は軽微であります。

(資産除去債務関係)

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

(1) 当該資産除去債務の概要

当社グループは、本社及び支社等建物について不動産賃貸契約を締結しており、当該不動産賃貸契約における賃貸契約終了時の原状回復義務に関し資産除去債務を計上しております。

(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法

使用見込期間は５年から15年と見積り、割引率は0.300％から1.464％を使用して資産除去債務の金額を算定しております。

(3) 当該資産除去債務の総額の増減

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１  報告セグメントの概要

(1) 報告セグメントの決定方法

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社は、製品及びサービスの種類別に事業を展開しており、「ホームＡＶ事業」、「パソコン関連事業」、　「ＡＶソフトウエア事業」及び「光触媒関連事業」の４つを報告セグメントとしております。

(2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類

「ホームＡＶ事業」は、主に地上デジタル液晶テレビ、地上デジタルチューナー及び地上デジタル放送受信モジュール等の開発生産を行っております。「パソコン関連事業」は、主にパソコン向けのテレビキャプチャー等の開発生産を行っております。「ＡＶソフトウエア事業」は、主にデジタルカメラ及びデジタルビデオカメラに同梱されるソフトウエア等の開発を行っております。また、「光触媒関連事業」は、主に光触媒塗料の開発・販売及びその塗装工事を行っております。 ２  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は営業利益ベースの数値であります。 

３  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自  平成24年10月１日  至  平成25年９月30日)

(注) １　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、光触媒機能性塗料事業等を含んでおります。

２　セグメント資産は、事業セグメントに資産を配分していないため、記載しておりません。

３　事業区分の名称変更　

当連結会計年度(自  平成25年10月１日  至  平成26年９月30日)

(注) １　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであります。

２　セグメント資産は、事業セグメントに資産を配分していないため、記載しておりません。

３　事業区分の名称変更

　　「光触媒関連事業」については、前連結会計事業年度まで「その他」として表示しておりましたが、重要性が増したことから、当連結会計年度より「光触媒関連事業」に名称変更し、報告セグメントとしております。  ４  報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

(注)　全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び基礎研究費等であります。

【関連情報】

前連結会計年度(自　平成24年10月１日　至　平成25年９月30日)

１  製品及びサービスごとの情報

セグメント情報の中に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えているため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

当連結会計年度(自　平成25年10月１日　至　平成26年９月30日)

１  製品及びサービスごとの情報

セグメント情報の中に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えているため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

　　　　本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 ３  主要な顧客ごとの情報

該当事項はありません。　 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

１　関連当事者との取引

(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

　連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等

前連結会計年度(自　平成24年10月１日　至　平成25年９月30日)

(注) １　取引条件及び取引条件の決定方針等

　　上記の資金の借入にかかる利息については、市場金利を勘案し決定しております。

２　上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

３　藤岡　浩は当社の主要株主であり、上記取引は主要株主との取引にも該当しております。

４　当社の金融機関からの借入金に対し、当社表取締役社長 藤岡　浩が債務保証を行っており、また、同氏の所有する建物の担保提供を受けております。なお、当社はこれらに係る保証料及び担保料の支払は行っておりません。

５　当社の金融機関からの借入金に対し、当社代表取締役社長の妻 藤岡　有紀子の所有する土地の担保提供を受けております。なお、当社はこれに係る担保料の支払は行っておりません。

当連結会計年度(自　平成25年10月１日　至　平成26年９月30日)

(注) １　取引条件及び取引条件の決定方針等

　　上記の資金の借入にかかる利息については、市場金利を勘案し決定しております。

２　上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

３　藤岡　浩は当社の主要株主であり、上記取引は主要株主との取引にも該当しております。

４　当社の金融機関からの借入金に対し、当社表取締役社長 藤岡　浩が債務保証を行っており、また、同氏の所有する建物の担保提供を受けております。なお、当社はこれらに係る保証料及び担保料の支払は行っておりません。

５　当社の金融機関からの借入金に対し、当社代表取締役社長の妻 藤岡　有紀子の所有する土地の担保提供を受けております。なお、当社はこれに係る担保料の支払は行っておりません。

(2)　連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

①連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等

前連結会計年度(自　平成24年10月１日　至　平成25年９月30日)

(注)１　取引条件及び取引条件の決定方針等

　　　上記の資金の借入にかかる利息については、市場金利を勘案し決定しております。

　２　上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

　３　株式会社エス・エス・ディは、当社代表取締役及びその近親者が100％直接保有しております。

４　株式会社エス・エス・ディは、連結財務諸表提出会社の主要株主(会社等の場合に限る。)にも該当しております。

当連結会計年度(自　平成25年10月１日　至　平成26年９月30日)

(注)１　取引条件及び取引条件の決定方針等

　　　上記の資金の借入にかかる利息については、市場金利を勘案し決定しております。

　２　上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

　３　株式会社エス・エス・ディは、当社代表取締役及びその近親者が100％直接保有しております。

４　株式会社エス・エス・ディは、連結財務諸表提出会社の主要株主(会社等の場合に限る。)にも該当しております。

　②連結財務諸表提出会社の重要な子会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等

前連結会計年度(自　平成24年10月１日　至　平成25年９月30日)

　(注) 取引条件及び取引条件の決定方針等

　連結子会社㈱ピアレックス・テクノロジーズは金融機関からの借入金に対し、同社代表取締役社長 北村　透の債務保証を受けております。なお、当社及び子会社㈱ピアレックス・テクノロジーズはこれに係る保証料の支払は行っておりません。

当連結会計年度(自　平成25年10月１日　至　平成26年９月30日)

　(注) 取引条件及び取引条件の決定方針等

　連結子会社㈱ピアレックス・テクノロジーズは金融機関からの借入金に対し、同社代表取締役社長 北村　透の債務保証を受けております。なお、当社及び子会社㈱ピアレックス・テクノロジーズはこれに係る保証料の支払は行っておりません。

２　親会社又は重要な関連会社に関する注記

該当事項はありません。

(１株当たり情報)

(注) １　１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

２　１株当たり当期純利益金額又は当期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

３　前連結会計年度および当事業年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、希薄化効果を有する潜在株式が存在するものの、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

(重要な後発事象)

第三者割当（デット・エクイティ・スワップ）による新株式の発行

平成26年12月15日開催の当社臨時取締役会において、第三者割当による新株式の発行を決議いたしました。

⑤ 【連結附属明細表】

【社債明細表】

　（注）１．当期末残高の（　）内は、内書きで１年以内償還予定の全額であります。

　　　　２．新株予約権付社債に関する記載は次のとおりであります。

（注）本新株予約権の行使に際して出資される財産の内容は、当該本新株予約権が付された各本社債を出資するものであります。

３．連結決算日後５年間の償還予定額は以下のとおりであります。

【借入金等明細表】

(注) １　「平均利率」については、借入金の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

２　長期借入金（１年以内に返済予定のものは除く。）の連結貸借対照表日後５年間の返済予定額は以下の通りです。

【資産除去債務明細表】

本明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。

(2) 【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

２ 【財務諸表等】

(1) 【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

③【株主資本等変動計算書】

  前事業年度(自 平成24年10月１日　至 平成25年９月30日)

  当事業年度(自 平成25年10月１日　至 平成26年９月30日)

【注記事項】

(継続企業の前提に関する注記)

当社は、当事業年度において547,387千円の営業損失を計上し３期連続の営業損失となり、また、当事業年度において540,617千円の当期純損失を計上した結果、当事業年度末において92,155千円の債務超過となっております。

当該状況により、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。

当社はこれらの状況を解消するため、以下の諸施策に取り組んでおります。

(1) 既存のOEM・法人向けビジネスの再構築

パソコン向けテレビキャプチャーのOEM事業は、市場の縮小による収益の低下が顕著となっておりますが、永年築いた大手メーカーとの関係は継続しており、より競争力のある製品の提案に努め、採用の拡大を図ってまいります。また、ケーブルＴＶ局向け製品の開発により蓄積された技術を活かし、今後開始される様々なサービスに展開できるように努めてまいります。

(2) 自社ブランド製品の新たな販売チャネルでの展開経費の削減

今期より開始したインターネット販売が比較的好調なため、自社ブランド製品の有力な販売チャネルとして拡大に注力してまいります。また、従来の大手量販店ルートに加え、これまで取引のなかった店舗への展開を進め、自社ブランド製品の販売増加を図ってまいります。

(3) 新規事業分野の開拓

現在、これまで新規事業として参入した分野とは異なる分野に向けた製品の開発を行っており、今後、スポーツ、アミューズメント、医療等の新規事業分野の開拓に取り組んでまいります。

(4) 事業構造改革による合理化

当社では、当事業年度において人件費を中心とした経費の削減、開発の内製化などの原価低減に努めるとともに、全社を挙げた受注拡大に取り組んでまいりましたが、経費・開発費・原価の継続的抑制に努めながら、競争力の強化、成長軌道への回帰を早期に実現するためには、より抜本的な合理化が不可欠であると判断いたしました。

(5) 財務基盤の強化

当事業年度において平成25年７月25日に発行いたしました新株予約権の行使が全て完了し、352,655千円を調達いたしましたが、これを上回る損失の計上により当事業年度末において債務超過となっております。当社では、上記の施策によりその解消に努めるとともに、さらに必要と判断した場合は、資産の売却等により財務基盤の強化を図る所存であります。

しかしながら、上記の新規事業への参入や新製品の投入は、開発費や市場開拓活動費の増加が収益確保に先行して発生することから、その成否により業績が変動する可能性があります。また、純資産につきましては、資本増強にも関わらず損失の計上が続いていることから債務超過の状態にあります。このため、現時点では、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。

なお、財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を財務諸表には反映しておりません。

(重要な会計方針)

１　有価証券の評価基準及び評価方法

(1) 関係会社株式

移動平均法による原価法を採用しております。

(2) その他有価証券

時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。

時価のないもの

移動平均法による原価法を採用しております。
　なお、投資事業有限責任組合への出資については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。 ２　たな卸資産の評価基準及び評価方法

製品、原材料、仕掛品

移動平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)を採用しております。 ３　固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

定率法によっております。
　なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物…10～18年
車両運搬具…６年
工具器具及び備品…２～15年

(2) 無形固定資産(リース資産を除く)

市場販売目的のソフトウエアについては関連製品の販売計画に基づく償却額と残存有効期間(3年以内)に基づく償却額を比較し、いずれか大きい額を償却費として計上する方法によっております。
　また、自社利用目的のソフトウエアについては社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。

(3) 長期前払費用

均等償却によっております。 ４　繰延資産の処理方法

　社債発行費：

　社債発行費は社債償還までの期間に渡り定額法によって償却しております。 ５　引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 賞与引当金

従業員に支給する賞与に備えるため、将来の支給見込額のうち当期の負担額を計上しております。なお当事業年度においては、支給見込額がないため賞与引当金は設定しておりません。  ６　収益及び費用の計上基準

完成工事高及び完成工事原価の計上基準

①　当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事

工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）

②　その他の工事

工事完成基準 ７　その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1) 消費税等の会計処理

税抜方式によっております。

(2) 退職給付制度

当社は、従業員の退職金の支給に備えるため、確定拠出年金制度に加入しております。

(会計方針の変更)

該当事項はありません。

(会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更)

該当事項はありません。

(表示方法の変更)

　貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、有形固定資産等明細表、引当金明細表については、財務諸表等規則第127条第1項に定める様式に基づいて作成しております。

　また、財務諸表等規則第127条第2項に掲げる各号の注記については、各号の会社計算規則に掲げる事項の注記に変更しております。

　以下の事項について、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第8条の28に定める資産除去債務に関する注記については、同条第2項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第75条に定める製造原価明細書については、同条第2項ただし書きにより、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第26条に定める減価償却累計額の注記については、同条第2項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第80条に定めるたな卸資産の帳簿価格の切下額に関する注記については、同条第3項により、記載を省略しております。　　　

・財務諸表等規則第86条に定める研究開発費の注記については、同条第2項により、記載を省略しております。　　　

・財務諸表等規則第107条に定める自己株式の注記については、同条第2項により、記載を省略しております。　　　

・財務諸表等規則第68条の4に定める1株当たり純資産額の注記については、同条第3項により、記載を省略しております。　　　

・財務諸表等規則第95条の5の2に定める1株当たり当期純損益金額の注記については、同条第3項により、記載を省略しております。　　　

・財務諸表等規則第95条の5の3に定める潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の注記については、同条第4項により、記載を省略しております。　　　

・財務諸表等規則第121条第1項第1号に定める有価証券明細表については、同条第3項により、記載を省略しております。

（貸借対照表関係）

　前事業年度において、「流動資産」に表示しておりました「商品及び製品」及び「原材料及び貯蔵品」は、貸借対照表をより明瞭に表示するため、当事業年度から「製品」、「原材料」及び「貯蔵品」として表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の貸借対照表に表示していた、「商品及び製品」135,232千円及び「原材料及び貯蔵品」75,006千円は、「製品」135,232千円、「原材料」74,875千円及び「貯蔵品」130千円として組み替えております。　

　前事業年度において、独立掲記しておりました「流動資産」の「前払費用」、「未収入金」、「未収還付法人税等」は、金額的重要性が低下したため、当事業年度より、「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「前払費用」に表示していた34,195千円「未収入金」に表示していた20,011千円、「未収還付法人税等」に表示していた11千円は、「その他」として組み替えております。

　前事業年度において、独立掲記しておりました「投資その他の資産」の「長期前払費用」、「長期立替金」は、金額的重要性が低下したため、当事業年度より、「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。　

　この結果、前事業年度の貸借対照表において、「投資その他の資産」の「長期前払費用」に表示していた9,179千円、「長期立替金」に表示していた24,765千円は、「その他」として組み替えております。　

　前事業年度において、独立掲記しておりました「流動負債」の「預り金」は、金額的重要性が低下したため、当事業年度より、「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動負債」の「預り金」に表示していた8,462千円は、「その他」として組み替えております。

　前事業年度において、独立掲記しておりました「流動負債」の「役員からの短期借入金」は、金額的重要性が低下したため、当事業年度より、「短期借入金」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動負債」の「役員からの短期借入金」に表示していた52,393千円は、「短期借入金」として組み替えております。

（損益計算書関係）

　前事業年度において、区分掲記しておりました「受取利息」「受取配当金」は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より「受取利息及び配当金」として掲記することといたしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
　この結果、前事業年度の損益計算書において表示していた「受取利息」25千円、「受取配当金」90千円は、「受取利息及び配当金」115千円として組替えております。

　前事業年度において、区分掲記しておりました「還付加算金」「受取助成金」、「雑収入」は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より「その他」として掲記することといたしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
　この結果、前事業年度の損益計算書において表示していた「還付加算金」477千円、「受取助成金」300千円、「雑収入」71千円は、「その他」として組替えております。

(追加情報)

該当事項はありません。

(貸借対照表関係)

※1　関係会社に対する金銭債権・債務（区分表示したものを除く）　

(損益計算書関係)

※１　販売費及び一般管理費

前事業年度（自 平成24年10月１日 至 平成25年９月30日）

販売費に属する費用のおおよその割合は2.4％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は97.6％であります。

当事業年度（自 平成25年10月１日 至 平成26年９月30日）

販売費に属する費用のおおよその割合は3.4％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は96.6％であります。

主要な費目及び金額は次のとおりであります。

※２　関係会社との取引高

(有価証券関係)

前事業年度(平成25年９月30日現在)

子会社株式（貸借対照表計上額０円）は、市場価値がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

当事業年度(平成26年９月30日現在)

子会社株式（貸借対照表計上額０円）は、市場価値がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

(税効果会計関係)

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

繰延税金資産

繰延税金負債

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別内訳

　　前連結会計年度（平成25年9月30日）

　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別内訳については、　

　税引前当期純損失が計上されているため記載しておりません。

　　当連結会計年度（平成26年9月30日）

　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別内訳については、　

　税引前当期純損失が計上されているため記載しておりません。

３　法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年３月31日に公布され、平成26年４月１日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、平成26年10月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異について、前事業年度の37.96％から35.59％に変更されております。
　なお、この税率変更による影響は軽微であります

(重要な後発事象)

連結財務諸表の「注記事項（重要な後発事象）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

④ 【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

(注)　当期増減額のうち主なものは次のとおりです。

【引当金明細表】

第６ 【提出会社の株式事務の概要】

第７ 【提出会社の参考情報】

１ 【提出会社の親会社等の情報】

当社は、親会社等はありません。

２ 【その他の参考情報】

当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書

事業年度(第32期)　(自　平成24年10月１日　至　平成25年９月30日)　平成25年12月24日近畿財務局長に提出。

(2) 内部統制報告書及びその添付書類

平成25年12月24日近畿財務局長に提出。

(3) 四半期報告書及び確認書

(第33期第１四半期)　(自　平成25年10月１日　至　平成25年12月31日)　平成26年２月14日近畿財務局長に提出。

(第33期第２四半期)　(自　平成26年１月１日　至　平成26年３月31日)　平成26年５月14日近畿財務局長に提出。

(第33期第３四半期)　(自　平成26年４月１日　至　平成26年６月30日)　平成26年８月12日近畿財務局長に提出。

(4) 臨時報告書

平成25年12月25日近畿財務局長に提出。　

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権の行使）の規定に基づくものであります。　

平成26年２月13日近畿財務局長に提出。

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号及び第19号(財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象)の規定に基づくものであります。　

(5) 有価証券届出書及びその添付書類

平成26年３月25日近畿財務局長に提出。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書

平成26年12月22日

株式会社ピクセラ

取締役会　御中

公認会計士 日 野 利 泰 印 公認会計士 重 谷 芳 人 印

＜財務諸表監査＞

私たちは、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ピクセラの平成25年10月１日から平成26年９月30日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。

連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

私たちの責任は、私たちが実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。私たちは、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、私たちに連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、私たちの判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、私たちは、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。

私たちは、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

私たちは、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ピクセラ及び連結子会社の平成26年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

強調事項

１．　継続企業の前提に関する注記に記載されているとおり、会社は当連結会計年度において500,114千円の営業損失を計上し３期連続の営業損失となり、また、当連結会計年度において492,545千円の当期純損失を計上した結果、当連結会計年度末において111,651千円の債務超過であることから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しており、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる。

　なお、当該状況に対する対応策及び重要な不確実性が認められる理由については当該注記に記載されている。連結財務諸表は継続企業を前提として作成されており、このような重要な不確実性は連結財務諸表には反映されていない。

２．　重要な後発事象に関する注記に記載されているとおり、会社は平成26年12月15日の臨時取締役会において第三者割当による新株式の発行を決議している。

　　　当該事項は、私たちの意見に影響を及ぼすものではない。

＜内部統制監査＞

私たちは、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社ピクセラの平成26年９月30日現在の内部統制報告書について監査を行った。

内部統制報告書に対する経営者の責任

経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。

なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

監査人の責任

私たちの責任は、私たちが実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。私たちは、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、私たちに内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。

内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、私たちの判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。

私たちは、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

私たちは、株式会社ピクセラが平成26年９月30日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

会社と私たちとの間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。

独立監査人の監査報告書

平成26年12月22日

株式会社ピクセラ

取締役会　御中

公認会計士 日 野 利 泰 印 公認会計士 重 谷 芳 人 印

私たちは、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ピクセラの平成25年10月１日から平成26年９月30日までの第33期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

私たちの責任は、私たちが実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。私たちは、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、私たちに財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、私たちの判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、私たちは、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。

私たちは、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

私たちは、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ピクセラの平成26年９月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

強調事項

１．　継続企業の前提に関する注記に記載されているとおり、会社は当事業年度において547,387千円の営業損失を計上し３期連続の営業損失となり、また、当事業年度において540,617千円の当期純損失を計上した結果、当事業年度末において92,155千円の債務超過であることから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しており、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる。

　なお、当該状況に対する対応策及び重要な不確実性が認められる理由については当該注記に記載されている。財務諸表は継続企業を前提として作成されており、このような重要な不確実性は財務諸表には反映されていない。

２．　重要な後発事象に関する注記に記載されているとおり、会社は平成26年12月15日の臨時取締役会において第三者割当による新株式の発行を決議している。
　当該事項は、私たちの意見に影響を及ぼすものではない。

利害関係

会社と私たちとの間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。