E04186 九州産業交通ホールディングス 有価証券報告書－第100期(2013/10/01－2014/09/30)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注) １　売上高には、消費税等は含まれておりません。

２　潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

３　株価収益率については、非上場のため、記載しておりません。

４　従来、特別利益に計上しておりました「補助金収入」のうち地方バス路線維持費他補助金につきましては、第97期より「売上高」に含めて表示しております。これに伴い、第96期の関連する主要な経営指標等について遡及処理後の数値を記載しております。

５  平成24年９月21日開催の臨時株主総会決議により、決算期を３月31日から９月30日に変更いたしました。従って第98期は平成24年４月１日から９月30日の６ヶ月間となっております。

(2) 提出会社の経営指標等

(注) １　営業収益には、消費税等は含まれておりません。

２　第95期から第97期及び第99期から第100期における潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。また、第98期における潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、１株当たり当期純損失であり、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３　株価収益率については、非上場のため、記載しておりません。

４  平成24年９月21日開催の臨時株主総会決議により、決算期を３月31日から９月30日に変更いたしました。従って第98期は平成24年４月１日から９月30日の６ヶ月間となっております。

２ 【沿革】

３ 【事業の内容】

当連結会計年度において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営んでいる事業の内容に重要な変更はありません。また、主要な関係会社の異動はありません。

事業の系統図はつぎのとおりであります。

なお、事業区分はセグメントと同一であります。

(注)　１　上記事業部門の会社数には、当社及び関係会社が重複して含まれております。

２　親会社である㈱エイチ・アイ・エスは、旅行業他を営んでおり、九州産交ツーリズム㈱と事業上の関係を有しております。

３　その他の関係会社である澤田ホールディングス㈱とは事業上の関係はありません。

４ 【関係会社の状況】

(注) １．特定子会社に該当しております。

２．有価証券報告書提出会社であります。

３．九州産交バス㈱、九州産交ツーリズム㈱、九州産交ランドマーク㈱及び産交バス㈱については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えており、主要な損益情報等は以下のとおりであります。

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

平成26年９月30日現在

(注) １　従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は年間の平均人員を〔　〕内の外数で記載しております。

２　臨時従業員には、パートタイマー及び派遣社員を除いております。

(2) 提出会社の状況

平成26年９月30日現在

(注) １　従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は年間の平均人員を〔　〕内の外数で記載しております。

２　臨時従業員には、パートタイマー及び派遣社員を除いております。

３　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

(3) 労働組合の状況

当社グループには、全国交通運輸労働組合総連合に属している全九州産業交通労働組合(組合員数1,386人)が組織されております。

なお、労使関係は、相互の信頼と協調精神とにより概ね順調に推移しており、特に記載すべき事項はありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【業績等の概要】

(1) 業績

当連結会計年度におけるわが国の経済は、政府の経済政策や金融緩和を背景に、景気は緩やかな回復基調にあるものの、消費税引き上げに伴う需要の反動減による個人消費への影響や、円安による原材料費・燃料費の高騰や電気料金の値上がり等、先行きは不透明な状況にあります。

このような中、当社グループにおきましては、桜町再開発事業の着工を控え、桜町再開発によって完成する複合施設を第二創業の事業基盤に見据えつつ、既存事業において、利用者ニーズに即したサービスの提供により集客力を強化し営業基盤の拡充を図ると共に、経費の節減及び経営全般の効率化に取り組んでまいりました。
　そうした取り組みの中、観光事業（旅行業、貸切バス事業、索道事業、海上運送事業）については、為替相場において円安が進んだことを受けて、回復基調にあるインバウンド需要を着実に取り込むことにより、利益の確保に努めました。しかしながら、阿蘇山ロープウェーが平成25年９月、平成25年12月及び平成26年８月に発生した阿蘇中岳火口周辺の立ち入り規制による運休並びにロープ腐食・断線に伴う運休を余儀なくされました（運休総日数119日間）。その一方で、平成26年7月10日には、阿蘇山ロープウェー駅舎内に映像エンターテインメント施設「阿蘇スーパーリング」を新規オープンし、増収に努めました。
　高速バス事業については、平成26年４月より熊本～福岡線（ひのくに号）にて週末等の深夜便の増便、平成25年８月からの高速ツアーバス（競合他社）の一部撤退による需要増加を受け、福岡～宮崎線(フェニックス号)の続行便を積極的に運行し、増収に取り組みました。
　食堂・売店事業については、平成25年４月にオープンしたイタリアンレストラン「ＳＡＬＶＡＴＯＲＥ　ＣＵＯＭＯ　＆　ＢＡＲ」の福岡・天神店が好調に推移した他、平成26年３月15日に旬彩館ＪＲ熊本駅店のリニューアル、平成26年３月21日には熊本城観光交流施設「桜の馬場城彩苑」内の旬彩館桜の小路店に「天草大王唐揚げ専門店」をオープンする等、積極的な営業展開を図り増収に取り組みました。
　整備事業については、「産交にっこり車検」の拡販、鈑金・塗装業の拡大、車両販売の強化及び整備受託業務を推進し、増収に努めました。
　以上の結果、当連結会計年度における当社グループの業績は、売上高は25,175百万円と前年同期と比べ104百万円（0.4％）の減収となり、営業利益は1,392百万円と前年同期と比べ135百万円（8.9％）の減益、経常利益は1,464百万円と前年同期と比べ205百万円（12.3％）の減益となり、特別損失として固定資産除却損51百万円及び減損損失98百万円、法人税等555百万円を計上した結果、当期純利益は759百万円と前年同期と比べ411百万円（35.2％）の減益となりました。
　期末の配当につきましては、経営体質の強化及び今後の事業展開に備えて、内部留保の充実を図ることとし、見送らせて頂きたいと存じます。

セグメント別の業績は、次のとおりであります。

①　自動車運送事業

　自動車運送事業のうち路線バス事業は、地域公共交通会議による検討結果を受け、地域の実態に見合った路線並びにダイヤの見直しを図ると共に、自主運行路線の損益改善に努めました。また、消費税引き上げに伴い、平成26年４月に22年ぶりとなる運賃改定を実施し、収支改善を図りました。
　高速バス事業は、平成26年４月には熊本～福岡線（ひのくに号）にて週末等に深夜便を増便し、利便性の向上を図りました。平成25年８月からの高速ツアーバス（競合他社）の一部撤退による需要増加を受け、福岡～宮崎線（フェニックス号）の続行便の便数を増加し増収に努めると共に、平成24年11月に設置した益城インター口バス停近くの有料パーク＆ライド施設の料金改定を実施し、増収を図りました。更に平成26年４月に熊本～大分線（やまびこ号）及び九州横断バスの減便を行い、損益改善に努めました。
　また、平成25年12月に産交バス宣伝キャラクター「産太くん」を制定し、バス商品・サービスのＰＲに活用すると共に、平成26年１月には、ホームページに「産交バスポータルサイト」を開設し、時刻表・運賃案内検索等の利便性の向上を図りました。
　貸切バス事業は、貸切バス全車両に導入している空間除菌装置に加えて、平成24年９月より全車両へ導入したＡＥＤ（自動体外式除細動器）搭載及び貸切バス専業会社である九州産交観光株式会社が認定を受けた安全性評価認定の３点セットを備えた安心・安全を提供できる貸切バスとして、関東・関西方面からの観光及び修学旅行の需要、各種イベント及びコンベンション等の需要の取り込みを図りました。 
　費用面においては、軽油価格が前連結会計年度より高騰する中で、アイドリングストップ等燃料節約プラン（軽油使用量削減計画）を継続実行し、車別燃費管理の徹底による省エネ運転の実施を行い燃費改善に努め、更なる経費節減を図りました。
　この結果、売上高は9,348百万円と前年同期と比べ103百万円（1.1％）の増収となり、営業利益は16百万円と前年同期と比べ５百万円（51.5％）増益となりました。

②　食堂・売店事業

食堂・売店事業のうち空港店舗の売店店舗では、主力商品である熊本・九州の銘菓土産品及びくまモン商品を幅広く取り揃えると共に、平成25年10月から平成26年３月まで熊本～台湾・高雄間のチャーター実施に伴い、免税店における商品拡充を図り、増収に努めました。
　また、平成26年３月15日に旬彩館ＪＲ熊本駅店のリニューアル、平成26年３月21日に熊本城観光交流施設「桜の馬場城彩苑」内、旬彩館桜の小路店に「天草大王唐揚げ専門店」をオープンの他、旬彩館限定のＰＢ（プライベートブランド）商品の開発等、積極的な営業展開を図り、増収に努めました。
　しかしながら、サービスエリア店舗では、主力商品である観光土産品の品揃えの充実と共に、地産地消にこだわった県内食材を使用したメニューを投入し、更に特設コーナーの拡充を図りましたが、ＥＴＣ割引の変更等による影響を受けました。
　この結果、売上高は7,306百万円と前年同期と比べ108百万円（1.5％）の減収となりましたが、営業利益は104百万円と前年同期と比べ23百万円（28.6％）の増益となりました。

③　旅行業

旅行業は、募集型企画旅行においては、Ｗｅｂによる販売を強化すると共に、チャーター便利用のハワイ旅行を中心とした海外旅行、国内では航空機を利用したパッケージ商品、ＪＲ企画商品及び他社パッケージ商品の販売強化に努め、集客力の向上に努めました。平成25年11月には、熊本日伯協会ブラジル・ペルー移民慶祝訪問団のブラジルツアー、平成26年３月には、石垣島チャーターを企画実施し、増収に努めました。
　また、路線バスを利用して熊本県内を日帰りで楽しむことができる「日帰りバス旅」のコース増を図り、更なる販売強化に努めました。また、平成26年４月よりハウステンボスと大牟田間を結ぶ「うんぜん号」の運行を開始し、雲仙みかどホテルの宿泊をセットにしたバス旅行商品を販売し、増収に努めました。
　団体旅行及びイベント・コンベンション関係の手配旅行においては、平成25年10月に熊本県内にて開催された「第33回全国豊かな海づくり大会」のバス輸送及び宿泊施設の手配等の取り組みや航空会社の宿泊パック商品の販売強化を図り、増収に努めました。
  しかしながら、募集型企画旅行では海外旅行商品の造成縮小を行い、手配旅行では海外団体旅行の受注等が低迷しました。
　この結果、売上高は3,583百万円と前年同期と比べ28百万円（0.8％）の減収となり、営業損失は89百万円と前年同期と比べ１百万円（2.1％）悪化しました。

④　不動産賃貸業

不動産賃貸業は、桜町地区におきましては、中心市街地の空洞化現象及び計画中の桜町再開発を控え大規模な設備投資を抑制している状況の中、退店跡地へのテナントリーシングを最優先に取り組み、新規出店者との成約及び短期催事による空床回避を行い、各種催事を通じて集客の向上を図ると共に、周辺企業及び各団体との連携を強化し、街なかの賑わい創出を図りました。
  しかしながら、ボウリング場運営会社のテナント退店によるボウリング場の営業休止の影響を受けました。
  この結果、売上高は1,503百万円と前年同期と比べ76百万円（4.9％）の減収となり、営業利益は769百万円と前年同期と比べ61百万円（7.5％）の減益となりました。

⑤　整備事業

整備事業は、一般整備部門では、既存店舗である「すまいる館」５店舗において、主力商品である「産交にっこり車検」の地域に密着した営業展開を図ると共に、平成25年９月の「すまいる館ボディーセンター上熊本店」のオープンにより、更なる鈑金・塗装部門の拡大を図り、増収に取り組みました。
　車両販売部門では、消費税増税前の駆け込み需要の追い風の中、車両販売キャンペーンを実施したことで、新車・中古車共に好調に推移しました。
　バス整備部門では、グループのバスの安全性及び信頼性向上に向けた点検整備の実行及び作業内製化を推し進めました。

保険代理店部門では、大口団体自動車保険の加入者拡大を図ると共に、団体医療保険の販売に努め、増収を図りました。
　この結果、売上高は919百万円と前年同期と比べ105百万円（12.9％）の増収となり、営業利益は209百万円と前年同期と比べ26百万円（14.4％）の増益となりました。

⑥　その他

航空代理店業は、機材のタイプアップやイレギュラー便への対応に伴う発着取扱手数料及び搭乗旅客手数料増により、収益確保に努めました。また、機内清掃業務等の付帯業務の受託と共に、徹底した品質管理及び業務改善と効率化によるローコストオペレーションにより増収・増益となりました。
　ホテル事業は、宿泊部門では、インターネット商品の造成により個人客の増加を図り、レストラン部門では、ランチバイキングに各地の特産品を投入したフェアーや食べ放題ディナー等を実施し増収を図りました。また、宴会部門において各種イベント・コンベンション及び同窓会等の獲得に努めたものの、宴会の減少及び周辺ホテルとの競争激化の影響を受けました。しかしながら、宴会配膳要員の効率化等の要員コントロールによる人件費の削減等を行い、減収・増益となりました。
  索道事業（阿蘇山ロープウェー）は、平成26年７月10日に映像エンターテインメント施設「阿蘇スーパーリング」をオープンし増収に努めたものの、平成25年９月、平成25年12月及び平成26年８月に発生した阿蘇中岳火口周辺の立ち入り規制による運休並びにロープ腐食・断線に伴う運休（運休総日数119日間）により、減収・減益となりました。
　海上運送事業は、オーシャンアローとホテルのパック商品及びクルーズ体験等の企画などにより集客を図ると共に、平成26年1月に10年ぶりとなる運賃改定を実施する等、増収を図りましたが、軽油価格高騰の影響を受け、増収・減益となりました。
　この結果、売上高は2,513百万円と前年同期と比べ100百万円（3.8％）の減収となり、営業利益は381百万円と前年同期と比べ127百万円（25.0％）の減益となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べて75百万円（7.1％）増加し、1,134百万円となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動により獲得した資金は、1,600百万円となりました。これは主に、法人税等の支払額748百万円があったものの、税金等調整前当期純利益1,314百万円、減価償却費1,102百万円があったことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動により使用した資金は、1,536百万円となりました。これは主に、バス車両の売却による収入が271百万円あったものの、関係会社への貸付けによる支出600百万円、桜町再開発に伴う土地購入及び索道支索交換工事を主とした固定資産の取得による支出1,238百万円があったことによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動により獲得した資金は、4百万円となりました。これは主に、短期借入れによる収入16,045百万円及び長期借入れによる収入2,930百万円があったものの、短期借入金の返済による支出16,795百万円、長期借入金の返済による支出1,697百万円及びファイナンス・リース債務の返済による支出477百万円があったことによるものであります。

２ 【生産、受注及び販売の状況】

(1) 生産実績

該当事項はありません。

(2) 受注実績

該当事項はありません。

(3) 販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

２　セグメント間の取引については相殺消去しております。

３　主要な相手先(総販売実績に対する割合が10％以上)に該当するものはありません。

３ 【対処すべき課題】

当社グループを取り巻く事業環境は、経済状況は緩やかに回復基調となりつつあるものの、地域における人口減少や燃油価格の不安定により、当社グループを取り巻く事業環境は依然として厳しい状況下となっております。
　こうした状況の中、当社グループの今後の課題は、公共交通相互間のアクセス向上策を推進し、公共交通の利用促進と合わせて、観光需要の取り込みを図ることにあります。
　更には、既存事業の拡大、保有不動産の有効活用、将来計画の着実な進捗による「成長基盤の構築」を図り、株式上場も視野に入れたグループの企業価値を最大限に高めることにあります。
　翌連結会計年度は、経営方針である「変えよう『産交』！変わろう『産交』！」を社員１人１人が強く意識し、個々のお客様のニーズに応じたサービスや商品の提供により収益を獲得し（顧客本位、需要創造）、お客様に選んで頂ける商品造成及びサービスの提供に注力して（価値向上、営業力の強化）、収益確保に努めてまいります。

セグメント別の主な課題は、次のとおりであります。

①　自動車運送事業

自動車運送事業においては、公共交通相互間のアクセス向上策や乗継情報をはじめとする商品情報の提供を充実し、利用しやすい商品開発をすることで、交通機関の利用促進を図ることにあります。
　路線バス事業においては、熊本都市圏の路線網再編について、受け皿会社である熊本都市バス株式会社を中心に、バス事業者間において連携を図り、利便性の高い路線網再編を目指すと共に、利用促進を図ってまいります。
　高速バス事業においては、既存路線における利用者の安定確保と新規需要の創出を目指し、新サービス及び新商品開発等を積極的に展開すると共に、利用者ニーズを的確に把握した事業計画を推進することにあり、機動的な路線展開、運賃施策を目指してまいります。
　また、バス車両及び施設の計画的な設備投資等により、安全・安心・快適な良質の輸送サービスを提供してまいります。

②　食堂・売店事業

食堂・売店事業においては、お客様のニーズを最適なかたちで提供できるよう、安心・安全な商品を提供し、お客様の視点に立った商品の開発及び販売、現場力を強化した店舗作りを通じて集客を図ると共に、飲食部門等のＦＬ（フードレイバー）コストを改善して収益向上に取り組んでまいります。
　また、サービスエリア店舗のリニューアル及びフランチャイズ展開として「ＳＡＬＶＡＴＯＲＥ ＣＵＯＭＯ ＆ ＢＡＲ」３号店の出店等、事業拡大へ向けて新規出店を促進してまいります。

③　旅行業

旅行業においては、株式会社エイチ・アイ・エスグループ傘下企業としての強みを活かすため、株式会社エイチ・アイ・エスの仕入力・商品企画力・手配力を活用すると共に、多様化するお客様の年齢層やニーズに応じた最適な旅行提案ができるよう、人的サービスの向上とサポート体制の充実を図り、利益確保を最優先課題と捉え、取扱商品の選択と集中を行い、魅力ある旅行商品の造成をすると共に、Ｗｅｂによる販売を強化し、販売単価の向上及び付加手数料の獲得を目指してまいります。

④　不動産賃貸業

不動産賃貸業においては、当社グループが計画している桜町再開発事業を織り込んだ「熊本市中心市街地活性化基本計画」が平成19年５月28日に政府より認定されたことを受け、平成20年４月１日付で当社に再開発プロジェクトを組織しました。平成20年６月16日に「熊本桜町再開発準備株式会社」を設立後、平成26年４月22日の都市計画の決定を受け、同年５月22日に商号を「熊本桜町再開発株式会社」に変更いたしました。引き続き、都市再開発法（第一種市街地再開発事業）に基づき、熊本市中心市街地活性化のため、グループ一丸となって着実に事業を進めてまいります。

⑤　整備事業

一般整備部門では、「すまいる館」５店舗を中心に販売している主力商品「産交にっこり車検」について、早い・安心・満足をお客様に感じてもらう良質な自動車整備を提供してまいります。また、鈑金・塗装部門では、更なる技術研鑽を行い、新たな顧客層の開拓を図り、中古車販売部門では、お客様の年齢層やニーズに応じた商品のご提供ができるように人的サービスの向上及びサポート体制の充実を図ってまいります。

⑥　その他

航空代理店業は、搭乗旅客数の減少と機材の小型化が続く傾向ではありますが、委託する航空会社のニーズに沿った安全性（航空機安全・作業安全）・定時性（定刻出発率・遅延回復率）・快適性（接客サービス）の基本品質向上を目指し、品質評価による業務手数料単価の引き上げ等、受託料金の拡大に取り組んでまいります。
　ホテル事業は、桜町再開発を控え大規模な設備投資を抑制していることに加え、周辺ホテルとの競争が激化している中、ブライダルの営業を強化し、宴会部門の強化を図ります。レストラン部門においては、顧客目線に立った魅力ある朝食及びランチバイキングの提供等で新たな顧客層を開拓してまいります。また、宿泊部門においては、新規インターネットプランの造成及び既存顧客への商品情報提供を充実させ、客室単価の向上に取り組んでまいります。
　索道事業（阿蘇山ロープウェー）は、点検・整備の充実、安全輸送の徹底を図ると共に、新設した「阿蘇スーパーリング」の集客拡大に努めます。また、九州新幹線全線開業により新たな集客が見込める関西地区への営業活動に注力すると共に、関係機関と連携を図り、外国人観光客誘致促進に努めてまいります。
　海上運送事業は、国土交通省管轄の調査観測兼清掃船（海煌）を継続的に受託する運航体制の確立を図ってまいります。また、観光事業者及び陸上輸送事業者と協力したパック商品等きめ細かい商品開発を行い、需要拡大に努めてまいります。

４ 【事業等のリスク】

当社グループの事業展開、財政状態及び経営成績について影響を及ぼす可能性のあるリスクには以下のようなものがあります。なお文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において判断したものであります。

（当社グループ全体に関するリスク）

①　事故、災害等

当社グループは、バス、フェリー、ロープウェー、ホテル及び商業施設等、多数のお客様が利用される施設を保有しており、事故防止等をはじめ安全性の確保を最優先に取組んでおりますが、事故や火災のほか地震等の自然災害が発生した場合、当社グループの財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。

②　個人情報管理

当社グループでは、旅行業及び食堂・売店事業をはじめ、事業毎に個人情報を保有しております。個人情報漏洩防止に関しては、個人情報保護法を遵守すると共に、情報セキュリティポリシー、個人情報保護方針を策定し、情報セキュリティ管理体制を整備して、個人情報の取扱いには細心の注意を払っております。万が一個人情報の流出等の問題が発生した場合には、当社グループの信用に大きな影響を与えると共に、損害賠償の責を負う可能性もあり、当社グループの財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。

③　原油価格の動向

原油価格が高騰した場合、当社グループの自動車運送事業及び海上運送事業がその影響を受け、当社グループの財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。

④　金利の上昇

当社グループは、当連結会計年度末現在において、9,946百万円の有利子負債を抱えており、金利の上昇で支払利息が増大し当社グループの財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。

⑤　法的規制

当社グループは、道路運送法、道路交通法、食品衛生法、旅行業法等様々な法令や規則等の適用を受けており、法令遵守を徹底し、事業活動を行っておりますが、これらの法律の改廃、適用基準の変更等があった場合、当社グループの財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。

⑥　食品の安全性

当社グループは、食堂・売店事業やホテル事業等において、飲食店舗の営業を行っております。近年食の安全についての関心が高まる中、食品の安全性確保には十分留意しておりますが、食中毒、異物混入等の品質衛生問題が発生した場合には、営業停止又は風評悪化等により、当社グループの財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。

（主なセグメント別のリスク）

①　自動車運送事業

都市部での交通渋滞による定時性の悪化、地方の過疎化などが更に進むと需要が縮小し自動車運送事業の業績に悪影響を及ぼす可能性があります。また地方路線を中心にした赤字路線では、補助金の減少が経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。

②　食堂・売店事業

食堂・売店事業では、熊本空港内売店及びレストラン、九州自動車道内サービスエリア、熊本交通センターバスターミナル内売店及び熊本市立動植物園内レストランにおいては、それぞれ施設利用者の増減に直接影響を受ける立地条件であり、施設利用者の減少が業績に悪影響を及ぼす可能性があります。またサービスエリアは定期建物賃貸借契約（５年間）であり、契約更新ができない場合には、経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。

③　旅行業

旅行業では、テロ、戦争、疫病の流行、その他要因による社会的混乱が旅行需要の低下を招き、経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。

④　不動産賃貸業

不動産賃貸業のうち貸店舗事業では、中心市街地の空洞化現象及び計画中の桜町再開発を控え大規模な設備投資を抑制している状況の中、テナント売上の減少が続いており、出店の逡巡や撤退が発生した場合、経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。また、不動産市況の動向が計画中の桜町再開発の進捗に影響を及ぼした場合、経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。

⑤　整備事業

整備事業のうち一般整備事業では、すまいる館の多店舗化戦略の中で、国の自動車定期点検制度(車検)が大きく緩和された場合、車検・点検整備収入が大きく減収となり、経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。

⑥　その他

その他のうち索道事業では、阿蘇火山規制及び機材故障で運行が出来ない日数が増大すると経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。また海上運送事業では、台風等気象条件の悪化及び機材故障で運航が出来ない日数が増大すると経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。

５ 【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

６ 【研究開発活動】

該当事項はありません。

７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表作成にあたって、経営者は、決算日における資産・負債及び報告期間における収益・費用の報告金額ならびに開示に影響を与える見積りを必要としております。
　経営者は、この見積りについて過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。

(2) 当連結会計年度の経営成績の分析

当社グループの当連結会計年度の経営成績の分析につきましては「第２　事業の状況　１　業績等の概要　（1）業績」に記載しているとおりであります。

(3) 経営成績に重要な影響を与える要因について

当社グループを取り巻く環境は、高速道路料金改定による高速バスへの影響、平成23年３月12日に全線開通した九州新幹線による福岡へのストロー現象での顧客の外部流出、都市部での交通渋滞による路線バス定時制の悪化、地方の過疎化などが更に進むことによるバス利用需要の収縮、新興国の経済成長による化石燃料の需要増に伴う原油価格上昇等、大変厳しい状況となることが予測されております。この他、熊本県による補助金行政の変更が平成18年10月に実施されたこと及び今後熊本県内市町村の財政悪化による補助金減少の可能性も否定できない状況であります。

(4) 戦略的現状と見通し

　当社グループは、これらの現状を踏まえ、「攻めの経営」を基本方針として実践していくため、既存事業の拡大・保有不動産の有効活用・将来計画の着実な進捗による「成長基盤の構築」、内部統制システムの構築による「業務の効率的遂行・財務報告の信頼性の確保」、さらなる経費の削減・パワーの発揮（持続力・スピード・貫徹力）・変化への挑戦（非真面目・不常識）による「業務改革の推進」を目標に掲げ、収益力の向上と社員の能力向上による企業体質改善を進めていく所存であります。
　自動車運送事業においては、熊本市営バスからの路線移譲の促進を進め、熊本都市圏の路線バス網再編を加速するため、九州産交バス㈱・熊本バス㈱・熊本電気鉄道㈱の共同出資により平成19年に設立した熊本都市バス㈱に対し、平成27年４月までに熊本市営バスから全路線の路線移譲が完了する計画で進められており、熊本都市圏の路線バス網再編が次のステップへ進む段階を迎えました。　
　旅行業においては、競争激化による低価格化競争を回避し利益の拡大を目指すため、当社グループ及び㈱エイチ・アイ・エスグループとの提携による競争力を持った旅行商品や、平成23年３月の九州新幹線の全線開通に関連し、日本初となる路線バス（高速バスを含む）と各種観光施設の利用をセットした着地型の旅行商品である「日帰りバス旅」を造成しました。また、お客様に満足していただける商品ラインアップの充実に取り組むと共に、お客様のニーズにマッチした魅力ある主催商品を造成するために、「日帰りバス旅」を含むバス旅行の企画運営を九州産交ツーリズム㈱から九州産交バス㈱へ移管させております。
　不動産賃貸業においては、熊本都市部空洞化現象によるテナント売上減少という厳しい環境の中、当社グループが計画している桜町再開発事業を織り込んだ「熊本市中心市街地活性化基本計画」が平成19年５月28日に政府より認定されたことを受け、平成20年４月１日付で当社に発足させた再開発プロジェクトを平成20年６月16日に熊本桜町再開発準備株式会社として法人化し、将来の主軸事業となる再開発事業に取り組んでおります。そうした中、平成26 年４月22 日に熊本市長が「桜町地区再開発事業の都市計画」を決定したことを受け、平成26年５月22日 熊本桜町再開発株式会社へ商号変更をしております。現在　平成27年３月末の事業認可の取得へ向け事業計画を進めております。
　食堂・売店事業においては、株式会社ワイズテーブルコーポレーションとのフランチャイズ契約により成24年３月に熊本市下通りにオープンした本格イタリアンレストラン「ＳＡＬＶＡＴＯＲＥ ＣＵＯＭＯ ＆ ＢＡＲ 熊本店」に続き、平成25年４月に九州２号店となる「ＳＡＬＶＡＴＯＲＥ ＣＵＯＭＯ ＆ ＢＡＲ 天神店」を福岡にオープンしております。今後も引き続き多店舗化を視野に入れ積極的な出店に向け取り組んでまいります。

(5) 資本の財源及び資産の流動性についての分析

当連結会計年度末の総資産残高は、前連結会計年度より1,167百万円（3.6％）増加し33,487百万円となっております。
　流動資産は、短期貸付金の増加等により、前連結会計年度末より569百万円（12.3％）増加し5,202百万円となっております。固定資産は、桜町再開発の用地取得により「土地」が740百万円増加したこと等により、前連結会計年度末より597百万円（2.2％）増加し28,285百万円となっております。
　負債残高は、前連結会計年度末より637百万円（3.2％）増加し20,824百万円となっております。
　流動負債は、「短期借入金」が750百万円減少したこと、「リース債務」が87百万円減少したこと及び「未払法人税等」が197百万円減少したこと等により、前連結会計年度末より1,132百万円（14.7％）減少し6,556百万円となっております。固定負債は、「長期借入金」が1,229百万円増加したこと、退職給付会計基準の変更により「退職給付引当金」が「退職給付に係る負債」に変更となり547百万円増加したこと等により、前連結会計年度末より1,770百万円（14.2％）増加し14,267百万円となっております。
　純資産は、当期純利益を759百万円計上したこと、退職給付会計基準の変更により「退職給付に係る調整累計額」△240万円が新たに発生したこと等により、前連結会計年度末より530百万円（4.4％）増加し12,662百万円となっております。
　なお、当社グループの資金の状況につきましては、「１．業績等の概要　（2）キャッシュフローの状況」に記載しているとおりであります。

(6) 経営者の問題意識と今後の方針について

　当社グループを取り巻く事業環境は、今後もさらに厳しくなるものと認識しております。
　しかし、当社グループは、「攻めの経営」を基本方針としており、引き続き、平成23年３月に全線開通した九州新幹線を商機ととらえ、食堂・売店事業におけるＪＲ熊本駅新幹線口フレスタ西館の売店、熊本城近く（熊本市二の丸）の観光物産施設「桜の馬場城彩苑」の食堂及び売店の出店、旅行事業における着地型の旅行商品（日帰りバス旅）の造成等を実行しております。その後も、本格イタリアンレストラン「ＳＡＬＶＡＴＯＲＥ ＣＵＯＭＯ ＆ ＢＡＲ 熊本店」・「ＳＡＬＶＡＴＯＲＥ ＣＵＯＭＯ ＆ ＢＡＲ 天神店」の出店、鈑金・塗装部門の「すまいる館ボディーセンター上熊本店」を出店しました。当連結会計期間においては、平成26年７月に阿蘇山ロープウェー西駅舎内にアミューズメント施設「阿蘇スーパーリング」をオープンし、更なる事業の拡大に努め好成績を収めております。
　今後も「攻めの経営」を加速し、既存事業の事業拡大・保有不動産の有効活用・将来計画の着実な進捗による「成長基盤の構築」、内部統制システムの構築による「業務の効率的遂行・財務報告の信頼性の確保」、さらなる経費の削減・パワーの発揮（持続力・スピード・貫徹力）・変化への挑戦（非真面目・不常識）による「業務改革の推進」を目標に掲げ、収益力を最大化するため、人材育成を強化しながら必要な設備投資を実施すると共に、当社グループ各社の連携を強化しながら営業力を高め、新規事業の創出を図り事業拡大の実現に取り組んでいく所存であります。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

　当社グループ（当社及び連結子会社）では、「中期経営計画」に基づき、当連結会計年度は基幹事業である自動車運送事業を中心として、全体で1,987百万円の設備投資を実施致しました。

（１）重要な設備投資

（２）重要な設備の除却等

２ 【主要な設備の状況】

(1) 提出会社

平成26年９月30日現在

(注）１　現在休止中の重要な設備はありません。

２　金額には消費税等は含まれておりません。

３　車両の台数の欄の(自)は自家用車両であります。

 ４　従業員数の［　］は当事業年度末の臨時従業員数を外書で表示しております。

(2) 国内子会社

平成26年９月30日現在

(注）１　現在休止中の重要な設備はありません。

２　帳簿価額「その他」は、機械装置、工具器具及び備品の合計であります。

 ３　金額には消費税等は含まれておりません。

４　車両及び運搬具の台数の欄の(営)は営業車両、索道用搬器及び船舶、(自)は自家用車両であります。

 ５　上記の他、連結会社以外から賃借している主要な設備の内容は、下記のとおりであります。

 ６　連結会社以外へ賃貸している主要な設備の内容は、下記のとおりであります。

７　従業員数の［　］は当連結会計年度末の臨時従業員数を外書で表示しております。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

当社グループ（当社及び連結子会社）の設備投資については、「中期経営計画」に基づき計画しております。設備計画は、原則的に各連結会社で個別に策定しておりますが、実行にあたっては提出会社が調整を行い実施する予定であります。

また、平成27年９月30日までの重要な設備の新設、除却等の計画は下記のとおりであります。

(1) 重要な設備の新設等

(2) 重要な設備の除却等

重要な設備の除却等の計画はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(注)１　単元株式数は100株であります。

　　２　普通株式20,901,843株の内12,400,000株は、現物出資(借入金の株式化　620百万円)によって発行された
ものであります。

(2) 【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注)　旧商法第212条の規定による自己株式の消却による減少であります。

(6) 【所有者別状況】

平成26年９月30日現在

(注)　自己株式3,876株は「個人その他」に38単元、「単元未満株式の状況」に76株含まれております。

(7) 【大株主の状況】

平成26年９月30日現在

 （注）  前事業年度末現在、大株主でありました南九州コカ・コーラボトリング株式会社は、平成26年１月１日付でコカ・コーラウエスト株式会社と合併し、コカ・コーラウエスト株式会社が存続会社となっております。

(8) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

平成26年９月30日現在

② 【自己株式等】

平成26年９月30日現在

(9) 【ストックオプション制度の内容】

当社はストックオプション制度を採用しておりません。

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 会社法第155条第７号による普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

　　　　該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

　　　　該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

（注）　当期間における取得自己株式には、平成26年12月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）　当期間における保有自己株式数には、平成26年12月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

３ 【配当政策】

　当社では、配当については、業績に応じた配当を実施することを基本としつつ、企業体質を一層強化するための内部留保の充実等を勘案し決定する方針であります。なお、当社は、期末配当金として年１回の剰余金の配当を行うことを基本方針としており、その決定機関は株主総会であります。
　当社の配当実績は第67期（昭和57年３月期）に８％配当を実施したのを最後に、誠に遺憾ながら無配を継続しております。このため、当社は、さらに安定した収益を確保できる企業体質の確立に全力をあげ、借入金の返済による財務基盤の強化により、早期復配の実現へ全力を傾注しております。

４ 【株価の推移】

当社は非上場につき、該当事項はありません。

５ 【役員の状況】

(注)　１　監査役建部明及び櫻井幸男は、社外監査役であります。

２　取締役の任期は、平成26年９月期に係る定時株主総会終結の時から平成27年９月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

 ３　監査役の任期は、平成24年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成27年９月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

 ４　当社では、経営戦略決定の迅速化及び監督体制・業務執行体制の更なる強化を図るため執行役員制度を導入しております。執行役員は、次の２名であります。

６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】

コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社グループは、顧客本位のサービスを提供することにより、地域とともに繁栄し、社会の発展に貢献することを企業理念として掲げております。この企業理念のもと、企業倫理の確立とともに法令遵守の徹底を基盤として、経営の効率性追求を進めております。
　また、内部統制システムの構築は、当社グループの継続的な成長のための基本となるものと位置づけ、業務の有効性と効率性、財務報告の信頼性を確保できる体制構築に取組んでおります。また、リスク管理を推進し、企業価値の維持・向上、経営目標の達成を実現してまいります。

 ① 会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況

(ⅰ)　会社の機関の基本説明

当社は監査役制度を採用しており、監査役が取締役の職務執行を監査する役割を担っており、透明かつ公正な経営管理体制の構築に努めております。なお、平成18年４月１日会社分割後、グループ各社への権限委譲を推し進め、責任の所在の明確化を図る一方、グループ全体の意思統一を図るために、事業会社各社の取締役で構成する経営会議を開催しております。

(ⅱ)　会社の機関・内部統制の関係を示す図表

(ⅲ)　会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況とリスク管理体制の整備の状況

当社の機関の内容としては、取締役会は、取締役５名で構成されており、経営の方針、法令で定められた事項並びに経営に関する重要な業務執行の意思決定及び業績の状況や対策等について審議し、決議しております。

また、監査役会は監査役３名で構成されており、うち１名が常勤監査役、２名が会社法第２条第16号に定める社外監査役で、取締役の職務執行を監査しております。

当社では、取締役会を毎月１回開催し、必要に応じて適宜、臨時取締役会を開催するとともに、２週間に１回のグループ経営会議を開催することで、グループ各社の経営情報の共有化と経営意思決定の迅速化に取り組んでおります。

　監査役会は、毎月１回開催し、必要に応じて、臨時監査役会を開催し監査の充実を図っております。なお、常勤監査役は、グループ経営会議に出席しております。

また、当社グループは「内部統制システムに関する基本方針」に基づき、内部統制システム構築に取り組んでおり、特にリスク管理体制・コンプライアンス体制については経営管理グループを統括部門として規程の整備を行うと共に、当社グループにおける有効性を高めるため「リスク・コンプライアンス体制」を構築し、実際の運用に着手しております。
　また、当社グループのリスク管理体制を強化するため、弁護士と顧問契約を締結し、重要な法務上の課題及びコンプライアンス等にかかる事象について、経営管理グループを窓口として適時に適切なアドバイスを受けております。

(ⅳ)　内部監査及び監査役監査の状況

社長直属の監査室（２名）は、当社及びグループ各社を対象に、業務の適正性の確保の観点から、本社各部門及びグループ各社の営業所・支店に対する内部監査を随時実施し、その結果に基づいて指導・助言を行うと共に、指摘事項に関する改善状況の確認をおこなっております。
　当社の監査役は、取締役会をはじめとした重要な会議に出席して業務の報告を受け、必要な決裁書類等を閲覧し、取締役の職務の執行全般について監査しております。
　また、監査役は、会計監査人と監査計画及び業務報告等について、必要に応じて情報交換を実施しております。

(ⅴ)　社外監査役との関係

当社の社外監査役は２名であります。また、社外監査役２名について人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

② 役員報酬の内容

(注)  １　取締役及び監査役の年間報酬限度額は次のとおりであります。

 ２　上記支給額には、当事業年度に計上した役員退職慰労引当金繰入額８百万円（取締役７百万円、監査役０百万円）が含まれております。

③ 会計監査の状況

当社は、有限責任監査法人トーマツにより会計監査を受けております。当社の会計監査業務を執行した公認会計士の氏名、監査業務に係る補助者の構成は以下のとおりであります。

(ⅰ)　業務を執行した公認会計士の氏名

竹之内　髙司

増村　　正之

(ⅱ)　監査業務に係る補助者の構成

公認会計士　　　　　　 　７名

公認会計士試験合格者　　 ４名

その他　　　　　　　　 　３名

④ 取締役の定数

当社の取締役は10名以内とする旨定款に定めております。

⑤ 取締役の選任の決議要件

当社の取締役選任の決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及びその選任決議は累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。

⑥ 取締役会で決議することができる株主総会決議事項

　取締役及び監査役の責任免除

当社の取締役及び監査役が期待される役割を十分に発揮できることを目的として、会社法第426条第１項の規定により、取締役（取締役であった者を含む。）及び監査役（監査役であった者を含む。）の、また会社法第427条１項の規定により社外取締役及び社外監査役の、同法第423条第１項の損害賠償責任を取締役会の決議によって、法令の限度において免除することができる旨を定款に定めております。

⑦ 株主総会の特別決議要件

株主総会の円滑な運営を目的として、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使できる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。

(2) 【監査報酬の内容等】

① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

② 【その他重要な報酬の内容】

該当事項はありません。

③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

該当事項はありません。

④ 【監査報酬の決定方針】

該当事項はありませんが、当社の監査公認会計士等に対する監査報酬は、監査日数等を勘案して決定しております。

第５ 【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
　なお、当連結会計年度（平成25年10月１日から平成26年９月30日まで）の連結財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成24年９月21日内閣府令第61号）附則第３条第２項により、改正前の連結財務諸表規則に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
　なお、当事業年度（平成25年10月１日から平成26年９月30日まで）の財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成24年９月21日内閣府令第61号）附則第２条第２項により、改正前の財務諸表等規則に基づいて作成しております。

  また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(平成25年10月１日から平成26年９月30日まで)の連結財務諸表及び事業年度(平成25年10月１日から平成26年９月30日まで)の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けております。

１【連結財務諸表等】

(1)【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

  前連結会計年度(自 平成24年10月１日　至 平成25年９月30日)

  当連結会計年度(自 平成25年10月１日　至 平成26年９月30日)

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１　連結の範囲に関する事項

    （1）連結子会社の数　　7社

連結子会社の名称

九州産交バス㈱

九州産交ツーリズム㈱

九州産交ランドマーク㈱

九州産交整備㈱

九州産交観光㈱

産交バス㈱

熊本フェリー㈱##### （2）非連結子会社の名称等

熊本桜町再開発㈱

連結の範囲から除いた理由

小規模会社であり、総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。 

２　持分法の適用に関する事項

持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社の名称等

　　熊本桜町再開発㈱

　　東阿蘇観光開発㈱

　　熊本都市バス㈱

持分法を適用しない理由

　当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないためであります。 ３　連結子会社の事業年度等に関する事項

すべての連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。 

４　会計処理基準に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

①有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

決算期末日の市場価格等に基づく時価法　

(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定) 　

時価のないもの

移動平均法による原価法

②デリバティブ

時価法

③たな卸資産

評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法

①有形固定資産（リース資産を除く）

定率法によっております。

ただし、平成10年４月１日以降取得した建物(建物附属設備を除く)、旧㈱熊本交通センターの建物(建物附属設備を含む)及び熊本フェリー㈱の船舶については、定額法を採用しております。

また、取得価額が10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、減価償却資産に計上し、通常の減価償却を行う方法を採用しております。

さらに、平成19年３月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌連結会計年度から５年間で均等償却する方法によっております。

なお、耐用年数及び残存価額については、主として法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

②無形固定資産（リース資産を除く）

定額法によっております。

なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

ただし、ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。

③リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロ（残価保証の取り決めがある場合は残価保証額）とする定額法によっております。

(3)重要な引当金の計上基準

①貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、回収不能見込額を計上しております。

一般債権は、貸倒実績法によっております。貸倒懸念債権及び破産更正債権は、財務内容評価法によっております。

②賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

③役員退職慰労引当金

役員（執行役員含む）の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく当連結会計年度末要支給額を計上しております。 　　(4)退職給付に係る会計処理の方法

①退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

②数理計算上の差異、過去勤務費用及び会計基準変更時差異の費用処理方法

会計基準変更時差異（3,925,114千円）については、一定の年数（15年）による定額法により費用処理しております。
　過去勤務費用については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により費用処理しております。
  数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

(5)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資であります。

(6)その他連結財務諸表作成のための重要な事項

①消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

　　　②連結納税制度の適用

　　　　当社及び一部の連結子会社は、当連結会計年度より連結納税制度を適用しております。

（会計方針の変更）

「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号　平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号　平成24年５月17日。以下「退職給付適用指針」という。）を、当連結会計年度末より適用し（ただし、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めを除く。）、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を退職給付に係る負債として計上する方法に変更し、未認識数理計算上の差異、未認識過去勤務費用及び未認識会計基準変更時差異を退職給付に係る負債に計上いたしました。
　退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度末において、当該変更に伴う影響額をその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に加減しております。
　この結果、当連結会計年度末において、退職給付に係る負債が2,056,416千円計上されております。また、その他の包括利益累計額が240,496千円減少しております。
　なお、１株当たり情報に与える影響額は当該箇所に記載しております。

(未適用の会計基準等)

　・「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号　平成24年５月17日）
　・「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号　平成24年５月17日）

　（1）概要

本会計基準等は、財務報告を改善する観点及び国際的な動向を踏まえ、未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の処理方法、退職給付債務及び勤務費用の計算方法並びに開示の拡充を中心に改正されたものです。

　（2）適用予定日

退職給付債務及び勤務費用の計算方法の改正については、平成27年９月期の期首より適用予定です。

　（3）当該会計基準等の適用による影響

当該会計基準等を適用することにより、翌連結会計年度期首の利益剰余金が927,541千円増加する見込みです。
　なお、損益に与える影響は軽微であります。

(連結貸借対照表関係)

※１　たな卸資産の内訳

※２　有形固定資産の減価償却累計額

※３　土地の再評価に関する法律に基づき平成12年３月31日に事業用の土地について再評価を実施した金額が以下の科目に含まれております。

※４　担保資産及び対応債務

担保に供している資産は次のとおりであります。

上記のうち財団抵当に供している資産は次のとおりであります。

対応債務は次のとおりであります。

※５　圧縮記帳額　　

国庫補助金等により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳及びその内訳は、以下のとおりであります。

※６　純資産額及び利益の維持に係る財務制限条項　　　　　

当社における以下の借入金に関して、次のとおり確約しております。また、確約内容に反した場合は、当該債務について期限の利益を喪失する可能性があります。

（借入金等）

（連結財務諸表の数値に関する事項）

以下の事項のすべてを遵守することとなっております。

・ＥＢＩＴＤＡを20億円以上とすること。

・純資産合計を前決算期末における純資産合計の75％以上とすること。

・有利子負債（桜町再開発事業にかかるものを除く）を130億円以下とすること。ただし有利子負債をＥＢＩＴＤＡで除した数値が4.0未満の場合はこの限りではない。
　なお、当連結会計年度末現在、桜町再開発事業にかかる有利子負債の残高は20億円（長期借入金）となっております。

(連結損益計算書関係)

※１　売上高に次の項目を含めて表示しております。

※２　販売費及び一般管理費の主なもの

　※３　固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

  ※４　減損損失

　　　　　当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

当社グループは、原則として管理会計上の事業区分に基づき資産のグルーピングを行っております。
　当連結会計年度において、本社及び交通センターのうち今後の使用見込みが無くなった資産並びに飲食用店舗のうち収益性の低下した資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（98,126千円）として特別損失に計上しました。
　なお、回収可能価額は正味売却価額又は使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローが見込めないことから、零として評価しております。

(連結包括利益計算書関係)

※１　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自　平成24年10月１日　至　平成25年９月30日)

１　発行済株式に関する事項

２　自己株式に関する事項

(変動事由の概要)

増加数の内訳は、次のとおりであります。

　単元未満株式の買取りによる増加　　　　　108株

３　新株予約権等に関する事項

　　該当事項はありません。

４　配当に関する事項

　　該当事項はありません。

当連結会計年度(自　平成25年10月１日　至　平成26年９月30日)

１　発行済株式に関する事項

２　自己株式に関する事項

(変動事由の概要)

増加数の内訳は、次のとおりであります。

　単元未満株式の買取りによる増加　　　　　  87株

３　新株予約権等に関する事項

　　該当事項はありません。

４　配当に関する事項

　　該当事項はありません。

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

　２　重要な非資金取引の内容

新たに計上したファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額

(リース取引関係)

１　ファイナンス・リース取引

（借主側）

   所有権移転外ファイナンス・リース取引

①リース資産の内容

（ア）有形固定資産

　車両

　機械装置

　工具・器具・備品

（イ）無形固定資産

　　　　ソフトウェア

②リース資産の減価償却の方法

リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロ（残価保証の取り決めがある場合は残価保証額）とする定額法によっております。

２　オペレーティング・リース取引

（借主側）

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

なお、オペレーティング・リース取引の内容は、不動産賃借によるものであります。

３　オペレーティング・リース取引

（貸主側）

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

なお、オペレーティング・リース取引の内容は、不動産賃貸によるものであります。

(金融商品関係)

１　金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、銀行等金融機関及び親会社からの借入により資金を調達しております。
　デリバティブ取引は、燃料価格変動リスクを管理する目的で行なっており、投機目的のデリバティブ取引は行っておりません。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。投資有価証券は株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
　営業債務である買掛金は、ほとんど１年以内の支払期日であります。借入金及びファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に運転資金や設備投資に係る資金調達を目的としたものであります。
　デリバティブ取引のヘッジ手段はコモディティ・スワップであり、燃料の価格変動を回避するために利用しております。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

①  信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

当社は、債権管理規程に従い、営業債権について、各事業部門における管理部が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、同様の管理を行っております。
　デリバティブ取引は取引権限等を定めた社内規程に則って執行されており、信用度の高い銀行と契約を行っております。

②  市場リスクの管理

投資有価証券のうち非上場株式については、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

③  資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理

当社は、各事業部門からの報告に基づき経理グループが適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性を維持し、流動性リスクを管理しております。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

２　金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません（（注２）参照）。

　前連結会計年度（平成25年９月30日）

　 (※) デリバティブ取引によって生じた正味の債権及び債務は純額で表示しており、合計で正味
　　　の債務となる項目については、( )で示しております。

　当連結会計年度（平成26年９月30日）

　（注１）金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

　　資　産

　　（１）現金及び預金、並びに（２）売掛金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

　　負　債

　　（１）買掛金、（２）短期借入金、（３）未払金及び（４）未払法人税等

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

　　（５）長期借入金（１年内含む）及び（６）リース債務（１年内含む）

これらの時価については、元利金の合計額を、新規に同様の借入又はリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

　　デリバティブ取引

　　　　　（デリバティブ取引関係）を参照ください。

（注２）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、記載しておりません。

（注３）金銭債権の連結決算日後の償還予定額

　　前連結会計年度（平成25年９月30日）

　　　当連結会計年度（平成26年９月30日）

（注４）長期借入金、リース債務の連結決算日後の返済予定額

　　前連結会計年度（平成25年９月30日）

　　　当連結会計年度（平成26年９月30日）

(有価証券関係)

　　　　該当事項はありません。

(デリバティブ取引関係)

１　ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

　　商品関連

　前連結会計年度（平成25年９月30日）

　　 (注）1　時価の算定方法　コモディティ・スワップ契約を締結している取引銀行から提示された価格によっております。

　　　　　2　上記記載の「契約額等」、「時価」及び「評価損益」は、ヘッジ会計を中止したデリバティブ取引に係るものであります。

　当連結会計年度（平成26年９月30日）

    　  該当事項はありません。

２　ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

　　　該当事項はありません。

(退職給付関係)

前連結会計年度(自　平成24年10月１日　至　平成25年９月30日)

１．採用している退職給付制度の概要

当社及び連結子会社のうち５社は、確定給付型の制度として、退職金規程に基づく社内積立の退職一時金制度、確定給付企業年金制度及び確定拠出年金制度を採用しております。
　また、連結子会社のうち２社は、退職金規程に基づく社内積立の退職一時金制度を採用しております。

２．退職給付債務に関する事項

３．退職給付費用に関する事項

(注) １　簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、①勤務費用に計上しております。

２　「⑧その他」は、確定拠出年金への掛金支払額であります。

４．退職給付債務等の計算の基礎に関する事項

（1）退職給付見込額の期間配分方法

 期間定額基準

（2）割引率

 2.0%

（3）期待運用収益率

 2.0%

（4）過去勤務債務の額の処理年数

 ５年(発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による按分額を費用処理する方法)

（5）数理計算上の差異の処理年数

 ５年(各連結会計年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による按分額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理する方法)

  （6）会計基準変更時差異の処理年数

　　　 15年

当連結会計年度(自　平成25年10月１日　至　平成26年９月30日)

１．採用している退職給付制度の概要

当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。

確定給付企業年金制度（すべて積立型制度であります。）では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給しております。

退職一時金制度（すべて非積立型制度であります。）では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しております。

なお、一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

２．確定給付制度（簡便法を適用した制度を含む）

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

(5) 退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

(6) 年金資産に関する事項

①年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

②長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(7) 数理計算上の計算基礎に関する事項

当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表している。）

３．確定拠出制度

当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、65,741千円でありました。

(税効果会計関係)

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

（注）繰延税金負債の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

３　法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
　「所得税法等の一部を改正する法律」（平成26年法律第10号）が平成26年３月31日に公布され、平成26年４月１日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年10月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については従来の37.8％から35.4％になります。
　なお、この税率変更による影響は軽微であります。

(資産除去債務関係)

　　重要性が乏しいため、記載を省略しております。

(賃貸等不動産関係)

　当社グループの一部の子会社では、熊本県において賃貸収益を得ることを目的として賃貸用のオフィスビル及び賃貸商業施設並びに賃貸用地を所有しております。
　平成25年９月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は579,608千円（連結損益計算書上、主な賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は販売費及び一般管理費に計上）であります。
　平成26年９月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は516,298千円（連結損益計算書上、主な賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は販売費及び一般管理費に計上）であります。
　また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は以下のとおりであります。

　（単位：千円）

（注）１　連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。

　　　２　前連結会計年度及び当連結会計年度において賃貸等不動産に重要な変動はありません。

　　　３  期末の時価は、主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額（指標等を用いて調整を行ったものを含む）であります。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１  報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
  当社グループは自動車運送事業を中核に幅広い事業活動を展開しており、当社及びグループ会社の事業の種類別の区分により、経営を管理しております。
  したがって、当社グループは、各事業内容を基礎とした事業の種類別のセグメントから構成されており、「自動車運送事業」、「食堂・売店事業」、「旅行業」、「不動産賃貸業」及び「整備事業」の５つを報告セグメントとしております。
　報告セグメントにおける各事業区分の事業内容は、以下のとおりであります。　
  　(1）自動車運送事業　・・・・・・・　旅客自動車運送事業
　　(2）食堂・売店事業　・・・・・・・　食堂・売店事業
　　(3）旅行業　・・・・・・・・・・・　国内・海外旅行業
　　(4）不動産賃貸業　・・・・・・・・　貸店舗事業、駐車場事業等
　　(5）整備事業　・・・・・・・・・・　自動車整備事業等 ２  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
　報告セグメントの損益は、営業損益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。 

３  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

　前連結会計年度(自  平成24年10月１日  至  平成25年９月30日)

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

(注) １　「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、航空代理店業、ホテル事業、索道事業、海上運送事業及びシェアードサービス業を含んでおります。

　 　２　地方バス路線維持費他補助金2,080,782千円を自動車運送事業の売上高に含めて表示しております。

　当連結会計年度(自  平成25年10月１日  至  平成26年９月30日)

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

(注) １　「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、航空代理店業、ホテル事業、索道事業、海上運送事業及びシェアードサービス業を含んでおります。

　 　２　地方バス路線維持費他補助金2,086,827千円を自動車運送事業の売上高に含めて表示しております。 ４  報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

【関連情報】

前連結会計年度(自　平成24年10月１日　至　平成25年９月30日)

１． 製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２.　地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高に区分した金額が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、地域ごとの売上高の記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 

３.  主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

当連結会計年度(自　平成25年10月１日　至　平成26年９月30日)

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２.　地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高に区分した金額が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、地域ごとの売上高の記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。　

３.  主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

　　　　前連結会計年度（自　平成24年10月１日　至　平成25年９月30日）

　　　　　該当事項はありません。　

当連結会計年度（自　平成25年10月１日　至　平成26年９月30日）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

（注）「その他」の金額は、シェアードサービス業及びホテル事業に係るものであります。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。　

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

１　関連当事者との取引

（1）連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引

①連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等に限る。)等

前連結会計年度(自 平成24年10月１日　至 平成25年９月30日)

取引条件及び取引条件の決定方針等

(注) １　資金の借入については、借入利率は市場金利を勘案して合理的に決定しております。

　　 ２　長期借入金については、１年以内返済予定の金額140,000千円を含んでおります。

当連結会計年度(自 平成25年10月１日　至 平成26年９月30日)

取引条件及び取引条件の決定方針等

(注) １　資金の借入については、借入利率は市場金利を勘案して合理的に決定しております。

　　 ２　長期借入金については、１年以内返済予定の金額140,000千円を含んでおります。

　　　　　②連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等

　　　　前連結会計年度(自 平成24年10月１日　至 平成25年９月30日)

　　　　　　重要性が乏しいため、記載を省略しております。

　　　　当連結会計年度(自 平成25年10月１日　至 平成26年９月30日)

取引条件及び取引条件の決定方針等

(注) １　資金の貸付については、貸付利率は市場金利を勘案して合理的に決定しており、返済条件は契約期間に基づいております。なお、担保は受け入れておりません。

２　親会社又は重要な関連会社に関する注記

　（1）親会社情報
　　　　株式会社エイチ・アイ・エス（東京証券取引所に上場）

　（2）重要な関連会社の要約財務情報
　　　　該当事項はありません。

(１株当たり情報)

１株当たり純資産額及び算定上の基礎並びに１株当たり当期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(注)１.　潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。

　　２.　「会計方針の変更」に記載のとおり、退職給付会計基準等を適用し、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っております。
　この結果、当連結会計年度の１株当たり純資産額が、11.51円減少しております。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

⑤ 【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

(注) １　「平均利率」については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

２　リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を定額法により各連結会計年度に配分しているため、記載をしておりません。

３　長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年以内における１年ごとの返済予定額の総額は以下のとおりであります。

【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため記載を省略しております。

(2) 【その他】

　　（重要な訴訟事件等）

当社の連結子会社である九州産交ランドマーク株式会社は、建物の賃貸を行っている株式会社県民百貨店より、平成25年10月29日付で熊本地方裁判所において建物賃料減額請求訴訟の提起を受けております。

２【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

③【株主資本等変動計算書】

  前事業年度(自 平成24年10月１日　至 平成25年９月30日)

  当事業年度(自 平成25年10月１日　至 平成26年９月30日)

【注記事項】

(重要な会計方針)

１　資産の評価基準及び評価方法　

　 (1) 有価証券の評価基準及び評価方法

① 子会社及び関連会社株式

 移動平均法による原価法

② その他有価証券

 時価のあるもの

決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

 時価のないもの

 移動平均法による原価法

(2)　デリバティブの評価基準及び評価方法

時価法 ２　固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産

定率法によっております。

ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)については、定額法を採用しております。

また、取得価額が10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、減価償却資産に計上し、通常の減価償却を行う方法を採用しております。

さらに、平成19年３月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌事業年度から５年間で均等償却する方法によっております。

なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

(2) 無形固定資産

定額法によっております。

なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
　ただし、ソフトウェア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。 ３　引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、回収不能見込額を計上しております。

①　一般債権

貸倒実績率法によっております。

②　貸倒懸念債権及び破産更生債権

財務内容評価法によっております。

(2) 賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

(3) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

①退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

②数理計算上の差異、過去勤務費用及び会計基準変更時差異の費用処理方法

会計基準変更時差異(372,177千円)については、15年による定額法により費用処理しております。

過去勤務費用については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(５年)による定額法により費用処理しております。

数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(５年)による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

(4）役員退職慰労引当金

役員（執行役員含む）の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく当事業年度末要支給額を計上しております。 ４　その他財務諸表作成のための重要な事項

（1）退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異、未認識過去勤務費用及び会計基準変更時差異の未処理額の会計処理方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

（2）消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

（3）連結納税制度の適用

　 当事業年度より連結納税制度を適用しております。　　　 

(表示方法の変更）

貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、有形固定資産等明細表、引当金明細表については、財務諸表等規則第127条第１項に定める様式に基づいて作成しております。
　また、財務諸表等規則第127条第２項に掲げる各号の注記については、各号の会社計算規則に掲げる事項の注記に変更しております。
 
以下の事項について、記載を省略しております。

　・財務諸表等規則第26条に定める減価償却累計額の注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第95条の３の２に定める減損損失に関する注記については、同条第２項により、記載を省略して
おります。

・財務諸表等規則第107条に定める自己株式に関する注記については、同条第２項により、記載を省略しておりま
す。

・財務諸表等規則第８条の28に定める資産除去債務に関する注記については、同条第２項により、記載を省略して
おります。

・財務諸表等規則第68条の４に定める１株当たり純資産額の注記については、同条第３項により、記載を省略して
おります。

・財務諸表等規則第95条の５の２に定める１株当たり当期純損益金額に関する注記については、同条第３項により、
記載を省略しております。

・財務諸表等規則第95条の５の３に定める潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額に関する注記については、同
条第４項により、記載を省略しております。

(貸借対照表関係)

※１　担保資産及び対応債務

担保に供している資産は次のとおりであります。

上記金額以外に子会社の資産を担保に差し入れております。対象資産は次のとおりであります。　

対応債務は次のとおりであります。

２　保証債務

（１）下記の会社の金融機関からの借入金等に対して、次のとおり債務保証を行っております。

（２）下記の会社のフランチャイズ契約に伴う未払金等に対して、次のとおり債務保証を行って
おります。

※３　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分掲記したものを除く）

４　土地の再評価に関する法律に基づき平成12年３月31日に再評価された事業用の土地を平成18年４月１日の会社分割において当社の分割子会社に承継させたことに伴い、同日時点の会計処理基準に基づき、土地再評価差額金7,914,296千円を取崩しております。

(損益計算書関係)

※１　関係会社との取引にかかるもの

関係会社との取引にかかるものが次のとおり含まれております。

※２　営業費用の主なもの

(有価証券関係)

前事業年度(平成25年９月30日)

　子会社株式及び関連会社株式（貸借対照表計上額　子会社株式6,117,661千円、関連会社株式0千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

当事業年度(平成26年９月30日)

　子会社株式及び関連会社株式（貸借対照表計上額　子会社株式6,155,661千円、関連会社株式0千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

(税効果会計関係)

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

（注）繰延税金資産の純額は、貸借対照表の以下の項目が含まれております。

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

　　　　前事業年度及び当事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。

３　法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
　「所得税法等の一部を改正する法律」（平成26年法律第10号）が平成26年３月31日に公布され、平成26年４月１日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年10月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については従来の37.8％から35.4％になります。
　なお、この税率変更による影響は軽微であります。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

④ 【附属明細表】

【有価証券明細表】

【株式】

【有形固定資産等明細表】

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

　　(注) 当期減少額のうち（　）内は内書きで減損損失の計上額であります。

【引当金明細表】

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

(2) 【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

(3) 【その他】

該当事項はありません。

第６ 【提出会社の株式事務の概要】

第７ 【提出会社の参考情報】

１ 【提出会社の親会社等の情報】

当社は、金融商品取引法第24条第１項第１号又は第２号に掲げる有価証券の発行者ではないため、記載しておりません。

２ 【その他の参考情報】

当事業年度開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

(1) 有価証券報告書及びその添付書類

事業年度　第99期(自　平成24年10月1日　至　平成25年９月30日)平成25年12月19日九州財務局長に提出。

(2) 半期報告書

第100期中(自　平成25年10月１日　至　平成26年３月31日)平成26年６月26日九州財務局長に提出。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の監査報告書

平成26年12月19日

有限責任監査法人 トーマツ

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 竹之内 髙司

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 増村 正之

当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている九州産業交通ホールディングス株式会社の平成２５年１０月１日から平成２６年９月３０日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。

連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、九州産業交通ホールディングス株式会社及び連結子会社の平成２６年９月３０日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

（注）１. 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２. XBRLデータは監査の対象には含まれていません。

独立監査人の監査報告書

平成26年12月19日

有限責任監査法人 トーマツ

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 竹之内 髙司

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 増村 正之

当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている九州産業交通ホールディングス株式会社の平成２５年１０月１日から平成２６年９月３０日までの第１００期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、九州産業交通ホールディングス株式会社の平成２６年９月３０日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

（注）１. 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２. XBRLデータは監査の対象には含まれていません。