3323 レカム 有価証券報告書－第21期(2013/10/01－2014/09/30)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注) １　売上高には、消費税等は含まれておりません。

２　潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、第17期及び第20期は１株当たり当期純損失であるため、第18期及び第19期は希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３　株価収益率については、第17期及び第20期は当期純損失であるため記載しておりません。

４　当社は平成26年４月１日付で、普通株式１株につき100株の割合で株式分割を行いました。このため、平成25年９月期の期首に当該分割が行われたと仮定して「１株当たり純資産額」及び「１株当たり当期純利益金額又は当期純損失金額(△)」を算定しております。

(2) 提出会社の経営指標等

(注) １　売上高には、消費税等は含まれておりません。

２　第17期、第19期及び第20期の株価収益率及び配当性向については、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

３　第17期、第19期及び第20期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

４　第18期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

５　第18期及び第21期の配当性向については、無配のため記載しておりません。

６　当社は平成26年４月１日付で、普通株式１株につき100株の割合で株式分割を行いました。このため、平成25年９月期の期首に当該分割が行われたと仮定して「１株当たり純資産額」、「１株当たり当期純利益金額又は当期純損失金額(△)及び「潜在株式調整後１株当たり当期純利益」を算定しております。

２ 【沿革】

３ 【事業の内容】

　当社グループ（当社および当社の関係会社）は、当社及び連結子会社８社の計９社で構成されており、ビジネスホン・デジタル複合機（複写機、プリンター、イメージスキャナ、ファクシミリなどの機能が一体となった複合機）等の情報通信機器のリース販売、これに付帯する設置工事、保守サービスおよびＢＰＯ（Business Process Outsourcing）事業を行っております。
 
(1)情報通信機器事業
　ビジネスホン、デジタル複合機、その他ＯＡ機器等の情報通信機器を直営店、フランチャイズ加盟店、代理店のチャネルで販売しております。
 
(2)ＢＰＯ事業
　中国国内における情報通信機器販売とグループ内の管理業務の受託事業、グループ外の顧客からのアウトソース事業を運営しております。

事業系統図は以下の通りです。

４ 【関係会社の状況】

(注) １　主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。

２　「議決権の所有〔被所有〕割合」欄の（　）は間接所有割合であります。

３　平成26年５月１日に株式会社ニューウェイブビジネスソリューションの全株式取得し、同社を連結子会社といたしました。

４　平成26年９月１日に大連新涛諮詢服務有限公司の全株式を株式会社ニューウェイブビジネスソリューションより取得し、同社を直接保有の連結子会社といたしました。

５　平成26年９月１日にＨＪオフショアサービス株式会社の全株式を取得し、同社を連結子会社といたしました。また、同社が全株式を保有する大連求界奥信息服務有限公司を間接所有の連結子会社といたしました。

６　債務超過会社であり、平成26年９月末時点における債務超過額は489,888千円であります。

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

平成26年９月30日現在

(注) １　従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は(　)内に年間の平均人員を外数で記載しております。

２　前連結会計年度末に、情報通信機器製造事業およびコールセンター事業から撤退しております。これにより就業員は10名減少（パートおよび嘱託社員は2名減少）となっております。

３　前事業年度に比べ従業員数が50名増加しておりますが、これは主にＭ＆Ａによる子会社社員の増加によるものであります。

(2) 提出会社の状況

平成26年９月30日現在

(注) １　従業員数は、就業人員であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員を(　)外数で記載しております。

２　平均年間給与には、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

(3) 労働組合の状況

労働組合は結成されておりませんが、労使関係は良好であります。

第２ 【事業の状況】

１ 【業績等の概要】

(1) 業績

当連結会計年度における我が国の経済は、各種金融政策の実施による円高是正や株価の上昇を背景に企業収益の改善が進展しました。また、個人所得が増加傾向に転じるとともに雇用環境にも改善が見られ、景気は緩やかな回復基調が継続しております。国内経済の見通しは消費税増税後の駆け込み需要の反動も限定的な影響であったことや経済対策が下支えとなり、個人消費や企業の設備投資も徐々に改善してきております。
　当社の属する情報通信業界におきましては、当社グループの主要顧客層である中小企業においても、インターネット環境のブロードバンド化が進展し、スマートフォンや、タブレット端末の普及が拡大しております。また、サーバー、クラウドサービス、セキュリティ機器の導入も進むなど、ＩＴインフラに関する投資環境は堅調に推移しております。
　こうした経営環境のなか、当社グループは、当連結会計年度を「成長戦略の再構築・実行」の一年と再度位置づけ、これまで成長の阻害要因となっていた不採算事業から撤退し、主要事業への選択と集中を推進しました。また、グループの中核事業である情報通信機器事業（注1）と成長ドライバーであるＢＰＯ（注2）事業の規模拡大を図り、財務基盤を安定化していく中で経営ビジョンの一つである「業界Ｎｏ．1」企業グループへの基盤の構築を進めております。
　上記の経営方針に則り、情報通信機器事業では、地域別に戦略を実行する組織形態から「営業・戦略・管理」の機能別組織に改組し、意思決定のスピード向上を図りました。更に、本年５月より成長著しい環境関連事業を新たな事業の柱に育てるため、「eco（エコ）推進事業本部」を新設、事業本部制を導入いたしました。また、営業社員へのインセンティブ制度を導入することにより目標達成意欲の向上を図るとともに、収益率の高い商品であるＵＴＭ（注3）の積極的な拡販によって、営業一人当たり売上高の向上を中心とした収益率の改善に取り組みました。一方、ＢＰＯ事業では、レカムＢＰＯソリューションズ株式会社において、日本国内での新規業務受託の営業活動を強化しました。また、平成26年５月１日に株式会社ニューウェイブビジネスソリューション、平成26年９月１日にＨＪオフショアサービス株式会社の全株式を取得し、連結子会社とすることによってグループ外受託業務の拡大を図りました。

以上の結果、連結売上高は前年同期比9.3％減の3,681百万円となりました（なお、撤退した事業および譲渡したカウネット事業を除いた実質前年同期比は2.4％増となります。）。利益面では情報通信機器事業におけるＵＴＭの販売が大幅に増加したことや設置工事および保守部門の分社効果による生産性向上、不採算事業からの完全撤退による販売管理費の圧縮効果、また、ＢＰＯ事業が大幅な増益となったことによって、連結営業利益は101百万円（前年同期は29百万円の損失）、連結経常利益は83百万円（前年同期は56百万円の損失）、連結当期純利益は71百万円（前年同期は188百万円の損失）となり、全ての利益指標で黒字転換するとともに、連結営業利益と連結当期純利益においては計画を上回る実績となりました。

(注) 1. 前連結会計年度末に情報通信機器製造事業を事業譲渡しております。
そのため、第１四半期連結会計期間より従来までの「情報通信機器販売事業」を「情報通信機器事業」に表記を変更しております。

2. ＢＰＯはBusiness Process Outsourcing の略称です。
3. ＵＴＭはUnified Threat Management（統合脅威管理）の略称です。

セグメント毎の業績は次のとおりであります。

(a) 情報通信機器事業

直営店チャネルにおいては、営業社員へのインセンティブ制度を導入することによる目標達成意欲の向上を図ったこと等により、主要商品であるビジネスホンの売上高は前年同期比10.4％減となったものの、積極的な拡販を実施したＵＴＭの売上高は前年同期比76.2％増と大幅に増加しました。また、本格的な取り組みを開始したＬＥＤ照明が224百万円の売上高を獲得するまで伸長したこと等によって、同チャネルの売上高は譲渡したカウネット事業を除いた実質前年同期比では5.4％増の1,892百万円となりました（チャネル別前年同期比では9.5％減となります）。
　加盟店チャネルにおいては、地域別の支援体制から「パートナー営業部」の新設による情報管理の一元化や直営店のノウハウの水平展開、そして東海地域におけるエリアフランチャイザー制度を開始することによって既存店の底上げを図りました。また、直営店と同様にＵＴＭの拡販を推進するとともに、ＬＥＤの販売地域の拡大も実施したことにより、営業一人当たり売上高が前年同期比13.0％増の月間2,530千円となりました。しかし、デジタル複合機の売上高が前年同期比22.5％減と大幅なマイナスとなったことと、新規加盟店の開拓活動の遅れによる同チャネル全体の営業人員の減少などにより、同チャネルの売上高は前年同期比8.9％減の1,534百万円となりました。
　代理店チャネルにおいては、採算性の更なる見直しにより前期に引き続き減収となり、同チャネルの売上高は183百万円となりました。
　これらの結果、事業全体の売上高はカウネット事業を除いた実質前年同期比では1.5％増の3,611百万円（前年同期比5.8％減）となりました。利益面においては収益性の向上と販売管理費の圧縮も進めましたが、メーカーからのリベート獲得が期初の見通しを下回ったことから営業利益は78百万円（前年同期は95百万円）の減益となりました。

(b) ＢＰＯ事業

ＢＰＯ事業では、レカムＢＰＯソリューションズ株式会社において、日本国内での新規業務受託の営業活動を強化しました。その結果、当連結会計年度において、新たに５社の新規業務を受託するとともに、Ｍ＆Ａにより４社を連結子会社とすることによってグループ外受託業務の拡大を図りました。また、円安による中国側のオペレーションコスト上昇への対応策として、平成26年４月４日に発表した「ミャンマー連邦共和国におけるＢＰＯ事業展開に関するお知らせ」のとおり、ＢＰＯ第３センターの開設準備も進めました。加えて、管理職教育の強化によるマネジメント力向上、スタッフ層への日本語教育の強化等による業務品質の向上を図り、ローコストオペレーション体制の確立にも継続して取り組みました。

　これらの結果、売上高は70百万円（前年同期比100.8％増）となりました。営業利益は円安によるオペレーションコストの増加を販売管理費の圧縮と生産性の向上で補い、22百万円（前年同期比43.8％増）と大幅な増益となりました。

　　（セグメント別売上高）

　　（注）１．上記の金額に消費税等は含まれておりません。

２. 前連結会計年度末に情報通信機器製造事業を事業譲渡しております。そのため、第１四半期連結会計
期間より従来までの「情報通信機器販売事業」を「情報通信機器事業」に標記を変更しております。

３．コールセンター事業からは、前連結会計年度に撤退しております。

　　（販売品目別売上高）

（注）１．上記の金額に消費税等は含まれておりません。

２. ＵＴＭ（Unified Threat Management：統合脅威管理）の略称です。
３．カウネット事業は前連結会計年度末に事業譲渡を実施しております。
４．ＬＥＤは、オフィス向けの高機能ＬＥＤ照明の販売及び設置工事売上です。

(2) キャッシュ・フロー

当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末と比べ347百万円増加し、591百万円となりました。営業活動で37百万円、投資活動で79百万円それぞれ使用し、財務活動により458百万円獲得したこと等によるものです。

なお、当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。

① 営業活動によるキャッシュ・フロー

営業活動で使用した資金は、37百万円（前連結会計年度比３百万円増）となりました。これは、税金等調整前純利益により76百万円増加した一方で仕入債務が61百万円減少したこと、棚卸資産が52百万円増加したこと等によるものです。

② 投資活動によるキャッシュ・フロー

投資活動で使用した資金は、79百万円（前連結会計年度比９百万円増）となりました。これは連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得により113百万円減少したこと、定期預金の払戻による収入が43百万円増加したこと等によるものです。

③ 財務活動によるキャッシュ・フロー

財務活動で獲得した資金は、458百万円（前連結会計年度比487百万円増）となりました。これは株式の発行による収入が100百万円、新株予約権の行使に伴う株式の発行による収入が589百万円、新株予約権付社債の発行による収入が50百万円それぞれ増加しましたが、一方で有利子負債の圧縮を進めたことにより、短期借入金が224百万円、長期借入金が61百万円それぞれ減少したこと等によるものです。

２ 【生産、受注及び販売の状況】

(1) 生産実績

該当事項はありません。

(2) 受注状況

該当事項はありません。

(3) 販売実績

当連結会計年度の販売実績をセグメント別、販売チャネル別に示すと、次のとおりであります。

(注) １　セグメント間の取引については相殺消去しております。

２．上記の金額に消費税等は、含まれておりません。

３. 前連結会計年度末に情報通信機器製造事業を事業譲渡しております。そのため、第１四半期連結会計期間より従来までの「情報通信機器販売事業」を「情報通信機器事業」に標記を変更しております。

４．コールセンター事業からは、前連結会計年度に撤退しております。

５．最近２連結会計年度の主要な販売先及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

３ 【対処すべき課題】

①人材の採用・育成
　情報通信機器事業では、お客様に対して営業に関わるあらゆる問題解決を提供する「セールスソリューションプロバイダー」の確立を目指しておりますが、人材のスキルアップが業務品質向上に直結するＢＰＯ事業も含め、当社グループの最大の経営資源は人材であり、その採用、育成は経営の最重要課題であります。こうしたなか、設立以来特に営業社員の教育・育成に注力してきておりますが、未だ営業人員数、生産性、成長性、効率性において競争優位性を確立するまでには至っておりません。従いまして、今後も人材の採用、育成を経営の最重要課題として取り組んでまいります。 

② 営業ノウハウのマニュアル化
　情報通信機器事業においては、全国の販売網を活かした営業活動を行っておりますが、それらのノウハウやオペレーション運営に関しての「マニュアル化」は人材の採用・育成はもとより、フランチャイズ加盟店や代理店の売上拡大、業績向上においても大変重要な課題であり、今後も継続して「マニュアル」の構築、進化に取り組んでまいります。

③ 取扱商品の拡充
　当社グループは中小規模法人を中心に「ビジネスホン」、「ＭＦＰ」、「セキュリティアプライアンス」を主力商品として販売しておりますが、顧客のＩＴ環境においては年々そのニーズが多様化しているとともに、ブロードバンドを核に端末機器においては融合化が進んでおります。当社グループにおいても、こうした顧客動向に対応した今般販売を開始したＬＥＤのような顧客ニーズを踏まえた端末機器、インフラ、コンテンツをワンストップで提供できるよう取扱商品およびサービスの拡充に取り組んでまいります。

４ 【事業等のリスク】

１．当社グループの経営成績及び財政状態、株価等に影響を及ぼす可能性のあるリスクについては、以下のものがあります。
　なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末において、当社グループが判断したものであります。

①フランチャイズ展開について
　レカム株式会社が推進する無店舗型フランチャイズシステム※１は、販売手法、行動管理等の均一化を図ることが難しいシステムであります。同社は、スーパーバイザーによる定期訪問指導、教育研修、経営指導等を通じ加盟店企業の経営スキル向上に努めておりますが、これら施策の効果が充分に得られない場合、当社グループの事業拡大に支障をきたす可能性があります。

※１．無店舗型フランチャイズシステム：販売店舗による店頭販売ではなく営業員組織による訪問販売を主体とするフランチャイズシステムであり、同社事業展開の根幹をなすものであります

②直営店の運営について
　当社の直営店は、加盟店企業に開発した営業ノウハウの提供や収益の確保施策等において、重要な機能を担っております。また、フランチャイズへの加盟を希望する同社営業社員に対する独立の支援や、新規加盟店企業への教育・指導する機能を担っております。
　しかし、これらの機能を担う直営店の営業管理職や営業社員の育成・教育が計画どおり進まなかった場合、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

③特定取引先への販売および仕入依存度が高いことについて
　情報通信機器事業においては、主にリース契約を利用した販売を行っており、リース会社に対する販売依存度が高くなっております。そのため、取引条件を有利にするべくリース会社を絞り込み、提携契約を締結しております。
当連結会計年度において販売依存度が10％を超える販売先としてはオリックス株式会社ならびにＮＴＴファイナンス株式会社があります。また、販売商品の仕入につきましても、取引条件を有利にするべく仕入先会社を絞り込み、取引基本契約を締結しております。当連結会計年度において仕入依存度が10％を超える仕入先としては、東日本電信電話株式会社（ＮＴＴ東日本）、西日本電信電話株式会社（ＮＴＴ西日本）ならびに京セラドキュメントソリューションズジャパン株式会社があります。
　当社グループと販売ならびに仕入先各社との取引関係は安定していると考えておりますが、提携契約、取引基本契約につき契約解除もしくは更新拒絶がなされる場合、また、取引条件の見直しや何らかの理由により契約関係を維持できなくなった場合には、他の会社と同様の取引条件で契約できる保証はないため、当社グループの事業運営に支障をきたし、業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

④リース契約を用いた販売について
　当社グループは、情報通信機器をエンドユーザーに対して販売を行うにあたっては、主として提携リース会社のリース契約を用いて販売しております。そのため、経済情勢によるリース料率の変動や、リース会社における与信審査の状況の変化、ならびにリース取引に関する法令等の改定、会計基準の変更等の事由によりリース契約が成立しない事例が著しく増加した場合、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

⑤特定人物への依存について
　当社の創業者であり代表取締役である伊藤秀博は、事業モデルの創出や経営戦略の決定、営業、資本政策など当社グループの事業推進において中心的な役割を担ってまいりました。現在も当社の代表取締役、大連レカム通信設備有限公司の董事長を兼務しております。当社グループは、同氏に対して過度に依存しない経営体制の構築を目指し人材の育成・強化に注力しておりますが、同氏が何らかの理由により業務執行が困難になった場合、当社グループの業績に重大な影響を与える可能性があります。

⑥情報システムの運用について
　情報通信機器事業の販売管理業務においては、大連レカム通信設備有限公司を中心に直営支店および一部のフランチャイズ加盟店にて行っております。当社グループは業務の効率性およびローコストオペレーションを考慮し、各拠点間にてインターネットおよびＶＰＮネットワークを活用したクライアントサーバー型情報システムを設置し同業務を行っており、それら情報システムが、何らかの理由により長期間に渡り稼動できなくなった場合、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

⑦大連賚卡睦通信設備有限公司について

当社の中国子会社である同社において、情報通信機器事業の販売管理業務を中心にグループの間接業務の多くの部分をコストダウンを目的として実施しております。今後も同社を活用したグループ内のコストダウンを推進していく予定でありますが、中国においては、政情の悪化、経済状況の変化ならびに法律や税法の改定などのカントリーリスクが存在することから、同社の経営や業務執行に著しい影響を受けた場合には当社グループの事業運営に支障をきたし、業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

⑧情報漏洩に係るリスクについて
　当社グループは、その事業活動において、顧客や取引先の個人情報や機密情報を保有することとなりますが、個人情報等を保護することは、企業としての信頼の根幹をなすものであります。当社グループでは、社内管理体制を整備し、従業員に対する情報管理やセキュリティ教育など、情報の保護について数々の対策を講じておりますが、情報の漏洩が全く起きないという保証はありません。万一、情報の漏洩が起きた場合、当社グループの信用は低下し、顧客等に対する賠償責任が発生するなど、当社グループの業績および財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

５ 【経営上の重要な契約等】

(1) 販売店契約等

(2) フランチャイズ契約

当社には、直営店以外にフランチャイズ契約を締結し「レカム」の商号のもとで営業を行っているフランチャイズ加盟店舗が27店舗(平成26年９月末日現在)あります。

フランチャイズ契約の要旨は、次のとおりであります。

①　契約の目的

当社の取扱い商品の販売について、加盟店企業に対しノウハウを伝授し、当社と顧客との間の売買契約の成立を媒介する権利を与え、加盟店企業が当社の代理店として商品の販売に努め、その実績に応じて販売手数料を受領し、もって当社と加盟店企業の共通利益の増進と発展を図ることを目的とする。

②　契約品目

ビジネスホン、ファクシミリ等の通信機器、デジタル複合機等のＯＡ機器、パソコン関連商品、インターネット商材等

③　契約期間に関する事項

開業日から開始し１年間。(以降１年ごとの自動更新)

④　ロイヤリティに関する事項

ロイヤリティ：売上総額の一定料率

⑤　契約形態

営業所契約：営業行為に特化した契約形態

支店契約：営業行為のみならず、設置工事から業務処理まで加盟店企業独自で実施する契約
形態

６ 【研究開発活動】

該当事項はありません。

７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

１．提出会社の代表者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析・検討結果

(1) 当連結会計年度の経営成績の分析

当連結会計年度における我が国の経済は、各種金融政策の実施による円高是正や株価の上昇を背景に企業収益の改善が進展しました。また、個人所得が増加傾向に転じるとともに雇用環境にも改善が見られ、景気は緩やかな回復基調が継続しております。国内経済の見通しは消費税増税後の駆け込み需要の反動も限定的な影響であったことや経済対策が下支えとなり、個人消費や企業の設備投資も徐々に改善してきております。
　当社の属する情報通信業界におきましては、当社グループの主要顧客層である中小企業においても、インターネット環境のブロードバンド化が進展し、スマートフォンや、タブレット端末の普及が拡大しております。また、サーバー、クラウドサービス、セキュリティ機器の導入も進むなど、ＩＴインフラに関する投資環境は堅調に推移しております。
こうした経営環境のなか、当社グループは、当連結会計年度を「成長戦略の再構築・実行」の一年と再度位置づけ、これまで成長の阻害要因となっていた不採算事業から撤退し、主要事業への選択と集中を推進しました。また、グループの中核事業である情報通信機器事業と成長ドライバーであるＢＰＯ事業の規模拡大を図り、財務基盤を安定化していく中で経営ビジョンの一つである「業界Ｎｏ．1」企業グループへの基盤の構築を進めております。
上記の経営方針に則り、情報通信機器事業では、地域別に戦略を実行する組織形態から「営業・戦略・管理」の機
能別組織に改組し、意思決定のスピード向上を図りました。更に、本年５月より成長著しい環境関連事業を新たな事業の柱に育てるため、「eco（エコ）推進事業本部」を新設、事業本部制を導入いたしました。また、営業社員へのインセンティブ制度を導入することにより目標達成意欲の向上を図るとともに、収益率の高い商品であるＵＴＭの積極的な拡販によって、営業一人当たり売上高の向上を中心とした収益率の改善に取り組みました。一方、ＢＰＯ事業では、レカムＢＰＯソリューションズ株式会社において、日本国内での新規業務受託の営業活動を強化しました。また、平成26年５月１日に株式会社ニューウェイブビジネスソリューション、平成26年９月１日にＨＪオフショアサービス株式会社の全株式を取得し、連結子会社とすることによってグループ外受託業務の拡大を図りました。

以上の結果、連結売上高は前年同期比9.3％減の3,681百万円となりました（撤退した事業および譲渡したカウネット事業を除いた実質前年同期比は2.4%増）。利益面では情報通信機器事業におけるＵＴＭの販売が大幅に増加したことや設置工事および保守部門の分社効果による生産性向上、不採算事業からの完全撤退による販売管理費の圧縮効果、また、ＢＰＯ事業が大幅な増益となったことによって、連結営業利益は101百万円（前年同期は29百万円の損失）、連結経常利益は83百万円（前年同期は56百万円の損失）、連結当期純利益は71百万円（前年同期は188百万円の損失）となり、全ての利益指標で黒字転換するとともに、営業利益と当期利益においては計画を上回る実績となりました。

(2) 戦略的現状と見通し

次期においては、既存事業の拡大強化を推進するため、①Ｍ＆Ａの推進②情報システム投資を中心とした生産性向上に取り組みます。情報通信機器事業においては「業界NO.1企業」のポジション獲得へ向けた更なる基盤構築を行うため、①営業組織の一本化と地域支社制度の導入②営業手法の抜本的な改革③商品/販売における差別化戦略の確立を実施します。ＢＰＯ事業においては①新規受注強化②Ｍ＆Ａ実施後のグループ内再編③ミャンマーＢＰＯセンターの立上を実施すると共に日本語教育の充実や生産性向上によるオペレーション品質の向上を図ります。
　これらの活動により、平成27年９月期の当社グループの業績は、売上高4,662百万円（前年同期比26.8％増）、営業利益160百万円（前年同期比58.3％増）、経常利益157百万円（前年同期比87.1％増）、当期純利益136百万円（前年同期比91.2％増）となる見込みです。

(3) 当連結会計年度の財政状態について

　当連結会計年度末の資産につきましては、前連結会計年度末より511百万円増加し、1,892百万円となりました。
これは主に現金及び預金が306百万円、商品が52百万円、のれんが107百万円増加したことによるものです。
　負債につきましては、前連結会計年度末より265百万円減少し、1,019百万円となりました。これは主に買掛金が56百万円、有利子負債が218百万円それぞれ減少したこと等によるものです。
　純資産につきましては、前連結会計年度末より777百万円増加し、873百万円となりました。これは、当期純利益71百万円の計上および、平成26年８月11日発表の「第三者割当による新株式、第１回無担保転換社債型新株予約権付社債及び第12回新株予約権の振込完了に関するお知らせ」のとおり増資および新株予約権の発行による694百万円の資本増強を実施したことによるものです。

(4) 当連結会計年度のキャッシュ・フローについて

「１　業績等の概要　(2)キャッシュ・フロー」に記載しております。

　（5）経営成績に重要な影響を与える要因について

　経営成績に重要な影響を与える要因については、「第２　事業の状況　４　事業等のリスク」に記載しております。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当社グループでは、当連結会計年度において全体で47百万円の設備投資（無形固定資産を含む）を実施しました。そのうち主なものは、「情報通信機器事業」における営業管理用ソフトウェア13百万円及びレンタル用デジタル複合機10百万円です。

２ 【主要な設備の状況】

(1) 提出会社

平成26年９月30日現在における各事業所の設備、投下資本ならびに従業員の配置状況は、次のとおりであります。

(注) １　金額には消費税等は含まれておりません。

２　従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は(　)内に年間の平均人員を外数で記載しております。

(2) 国内子会社

該当事項はありません。

(3) 在外子会社

平成26年９月30日現在における各事業所の設備、投下資本ならびに従業員の配置状況は、次のとおりであります。

(注)　従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は(　)内に年間の平均人員を外数で記載しております。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

当社グループの平成26年９月30日現在の設備投資計画については、次のとおりであります。

(1) 重要な設備の新設

該当事項はありません。

(2) 重要な除却等

該当事項はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

　（注）平成25年11月29日開催の取締役会決議により、平成26年４月１日付で株式分割に伴う定款の変更が行われ、発行済可能株式総数は119,120,000株増加し、120,000,000株となっております。

② 【発行済株式】

(注)１．「提出日現在発行数」欄には、平成26年12月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

　　２．平成25年11月29日開催の取締役会決議により、平成26年４月１日付で普通株式１株につき普通株式100株の割合で株式分割を実施し、発行済株式数は42,891,651株増加いたしました。

(2) 【新株予約権等の状況】

会社法に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。

①　平成23年10月14日取締役会決議（第８回新株予約権）

(注) 株式の数、払込金額、発行価格、資本組入額については、平成26年４月１日付の株式分割による調整を行っております。また、株式の数は、退職等の理由により権利を喪失した者の数を減じております。

②　平成24年10月19日取締役会決議（第９回新株予約権）

(注) 株式の数、払込金額、発行価格、資本組入額については、平成26年４月１日付の株式分割による調整を行っております。また、株式の数は、退職等の理由により権利を喪失した者の数を減じております。　

③　平成25年11月15日取締役会決議（第11回新株予約権）

(注) 株式の数、払込金額、発行価格、資本組入額については、平成26年４月１日付の株式分割による調整を行っております。また、株式の数は、退職等の理由により権利を喪失した者の数を減じております。

④　平成26年７月23日取締役会決議（第12回新株予約権）

会社法に基づき発行した新株予約権付社債は、次のとおりであります。　

平成26年７月23日取締役会決議（第１回無担保転換社債型新株予約権付社債）

　（注）新株予約権付社債の額面1,250千円につき新株予約権が１個割り当てられております。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注) １　平成23年12月21日開催の第18期定時株主総会決議による、その他利益剰余金の繰越欠損の補填に伴う資本金と資本準備金の減少によるものであります。

２　平成25年８月９日開催の取締役会決議に基づくライツ・オファリングによる第10回新株予約権の行使により、発行済株式数が94,383株増加したことによるものであります。

３　平成25年10月１日から平成25年10月31日までの間に、第10回新株予約権の行使により、発行済株式総数が114,569株、資本金が68,741千円および資本準備金が68,741千円それぞれ増加しております。

４　平成25年12月１日から平成26年１月31日までの間に、第８回新株予約権の行使により、発行済株式総数が970株、資本金が1,037千円および資本準備金が1,037千円それぞれ増加しております。

５　平成26年４月１日を効力日として、普通株式１株を100株へ株式分割で株式分割を行ったため、平成26年４月１日に発行済株式総数が42,891,651株増加し、発行済株式数総残高は43,324,900株となっております。これによる資本金及び資本準備金の増減はありません。。

６　平成26年４月１日から平成26年５月31日までの間に、第８回新株予約権の行使により、発行済株式総数が60,000株、資本金が326千円および資本準備金が326千円それぞれ増加しております。

７　平成26年７月23日開催の取締役会決議に基づく第12回新株予約権の行使により、発行済株式数が4,324,500株増加したことによるものであります。

８　平成26年７月23日開催の取締役会決議に基づく第12回新株予約権の行使により、発行済株式数が2,796,100株増加したことによるものであります。

９　平成26年10月１日から平成26年11月30日までの間に、第８回新株予約権及び第９回新株予約権の行使により、発行済株式総数が137,000株、資本金が1,555千円および資本準備金が1,555千円それぞれ増加しております。

(6) 【所有者別状況】

平成26年９月30日現在

(注)　自己株式13,000株は、「個人その他」の欄に含まれております。

(7) 【大株主の状況】

平成26年９月30日現在

（注）１．平成25年10月２日付で株式会社マイプレジャーから大量保有報告書の訂正報告書が提出されております。

２．平成25年10月22日付で山﨑和也から大量保有報告書の変更報告書が提出されております。

３．平成25年11月６日付で株式会社ビジョンから大量保有報告書の訂正報告書が提出されておりますが、当社として当事業年度末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

４．平成25年11月６日付で株式会社光通信から大量保有報告書の変更報告書が提出されておりますが、当社として当事業年度末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

５．平成26年２月12日付で園山征夫から大量保有報告書の変更報告書が提出されておりますが、当社として当事業年度末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

６．平成26年３月31日付で中谷宅雄から大量保有報告書の変更報告書が提出されておりますが、当社として当事業年度末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

７．平成26年７月７日付でアズサ・キャピタル株式会社から大量保有報告書の訂正報告書が提出されておりますが、当社として当事業年度末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

８．平成26年７月25日付で伊藤秀博から大量保有報告書の訂正報告書が提出されております。

９．平成26年８月５日付でＣＢＳフィナンシャルサービス株式会社から大量保有報告書の訂正報告書が提出されております。

10．平成26年９月16日付でＯａｋキャピタル株式会社から大量保有報告書が提出されております。

(8) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

平成26年９月30日現在

② 【自己株式等】

平成26年９月30日現在

(9) 【ストックオプション制度の内容】

当社は、ストックオプション制度を採用しております。当該制度は会社法に基づき新株予約権を発行する方式のものであります。なお、当該制度の概要は以下のとおりであります。

①　平成23年10月14日取締役会決議

(注) １　当社が株式分割又は併合を行う場合、株式数は次の算式より調整し、調整により生じる１株未満の端数は切り捨てるものとします。

　 調整後株式数＝調整前株式数×分割又は併合の比率

２　新株予約権発行後、当社が株式分割又は株式併合を行う場合、それぞれの効力発生の時をもって次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる１株未満の端数は切り上げるものとします。

　　また、新株予約権発行後時価を下回る価額で新株の発行を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げるものとします

３　退職等により付与対象者16名は失権しており、上記付与対象者の区分及び人数は失権後の人数を記載しております。

②　平成24年10月19日取締役会決議

(注) １　当社が株式分割又は併合を行う場合、株式数は次の算式より調整し、調整により生じる１株未満の端数は切り捨てるものとします。

　 調整後株式数＝調整前株式数×分割又は併合の比率

２　新株予約権発行後、当社が株式分割又は株式併合を行う場合、それぞれの効力発生の時をもって次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる１株未満の端数は切り上げるものとします。

　　また、新株予約権発行後時価を下回る価額で新株の発行を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げるものとします

３　退職等により付与対象者12名は失権しており、上記付与対象者の区分及び人数は失権後の人数を記載しております。

②　平成25年11月15日取締役会決議

(注) １　当社が株式分割又は併合を行う場合、株式数は次の算式より調整し、調整により生じる１株未満の端数は切り捨てるものとします。

　 調整後株式数＝調整前株式数×分割又は併合の比率

２　新株予約権発行後、当社が株式分割又は株式併合を行う場合、それぞれの効力発生の時をもって次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる１株未満の端数は切り上げるものとします。

　　また、新株予約権発行後時価を下回る価額で新株の発行を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げるものとします

３　退職等により付与対象者12名は失権しており、上記付与対象者の区分及び人数は失権後の人数を記載しております。

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 普通株式

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

該当事項はありません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

　（注）保有自己株式数には、平成26年４月１日で１株を100株に株式分割したことによる増加株式数12,870株が含まれております。

３ 【配当政策】

当社は、株主への利益配分を経営の最重要課題の一つとして認識しております。配当金につきましては連結当期純利益の30％を基準とし、実績に連動した配当を基本方針としております。又、内部留保資金につきましては、健全な株主資本と有利子負債とのバランスを考慮し、適正な内部留保資金を確保してまいります。
　当期においては、グループの事業再編が奏功し、利益計画は達成したものの有利子負債の状況や今後の事業拡大に向けた内部留保資金の確保という観点から、株主の皆様には申し訳ありませんが、当期の配当を見送ることにいたしました。次期においては、事業規模の拡大と業績の向上を最優先に取り組む中で財務基盤の状況を踏まえ、復配を検討してまいります。

４ 【株価の推移】

(1) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

(注)１．最高・最低株価は、平成25年７月16日より東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）、平成22年10月12日から平成25年７月15日までは大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであり、平成22年10月11日以前は大阪証券取引所ヘラクレスにおけるものであります。

２．□印は、平成25年11月29日開催の取締役会決議により、平成26年４月１日付で１株を100株に分割したことによる権利落後の最高・最低株価を示しております。

(2) 【最近６月間の月別最高・最低株価】

(注)　最高・最低株価は、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであります。

５ 【役員の状況】

(注) １　取締役田中最代治、山口義成は、社外取締役であります。

２　監査役山崎篤士、加賀聡は、社外監査役であります。

３　平成23年12月21日開催の定時株主総会の終結の時から４年間（前任者の残任期間の場合を含む。）

４　平成25年12月21日開催の定時株主総会の終結の時から２年間

５　平成26年12月19日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

６　所有株式数には、役員持株会における各自の持分を含めた実質所有株式数を記載しております。なお、平成26年12月分の持株会による取得株式数は、提出日(平成26年12月19日)現在確認ができないため、平成26年11月末現在の実質所有株式数を記載しております。

６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】

①  企業統治の体制

・企業統治の体制の概要　

(Ａ)取締役会を設置し、経営の基本方針・意思ならびに法令で定められた事項や経営に関する重要事項を決定するとともに、取締役および執行役員の業務遂行状況の監督を行なっております。　

(Ｂ)執行役員会や経営幹部会議を設置し、取締役会の決定や方針を各部門、事業子会社に指示し具体策を立案するなど、通常事項については迅速かつ適切な業務執行を行い、重要事項や異例事項については取締役会に報告し、その指示を得る体制を整えております。

(Ｃ)監査役会を設置し、取締役の業務執行について監査を行っております。　

(Ｄ)監査役の職務を補助する組織として内部監査室を設置し、監査役監査を補助するほか、独自の内部監査を行い、監査役に報告し相互連携を図る体制を整えております。

・企業統治の体制を採用する理由

当社は、取締役会による経営管理、執行役員会や経営幹部会議による業務遂行管理、方針管理・予算統制等の内部統制システムを整備・運営しております。また、監査役会による取締役の業務執行監査のほか、内部監査室が内部監査を実施しており、当社の企業規模から経営監視機能は十分に図られていると考え、現在のガバナンス体制を採用しております。

・内部統制システムの整備の状況

当社は、内部統制システムの整備に関する基本方針を平成18年５月19日の取締役会で決議し、同方針に基づき、業務の適正を確保するための体制の充実を図っております。また、「内部統制基本方針」のもとコンプライアンス・マネジメント委員会を設置し、内部統制の整備および運用にあたらせております。

・リスク管理体制の整備の状況

当社は取締役会で決議した「企業倫理規程」に基づき、当社の持続的な発展を阻害する要因をリスクとして識別し、適切な対応を行うことを確実にする体制を整えております。また、リスクマネジメントの最重要項目である情報管理を徹底するため、社内情報管理委員会を設置しております。

・その他の状況

当社は福間・三和法律事務所と顧問契約を締結しており、必要に応じ法律問題全般について助言と指導を受けております。

②  内部監査及び監査役監査

・内部監査について 　

経営目的に照らして、一般業務の活動と制度を公正な立場で評価・指摘・指導する機能をもつ社長直属の内部監査室を設け、専任担当１名で原則月１回以上実施しております。内部監査室は、その結果を社長に報告しております。　

・監査役監査について　

監査役会は原則１ヶ月に１回以上開催し、３名で構成されております。会計監査および業務監査に際して、公正な監査を行う体制を整えております。監査役は、内部監査室や監査法人に対しても監査報告を求めるなど、情報の共有化と連携強化を図り、監査機能のさらなる充実に取組んでおります。
なお、監査役山崎篤士氏は弁護士資格を、監査役加賀聡氏は公認会計士資格をそれぞれ有しており、財務および会計に関する相当程度の知見を有しております。　

・監査役監査、内部監査、会計監査人監査の相互連携

当社は、いわゆる三様監査（監査役監査、内部監査、会計監査人監査）それぞれの実効性を高め、かつ全体としての監査の質的向上を図るため、各監査間での監査結果の報告、意見交換、監査立会いなど緊密な相互連携の強化に努めており、コンプライアンス・マネジメント委員会、経理部門とも連携しております。

③  社外取締役及び社外監査役

　当社の社外取締役は２名、社外監査役は２名であります。

　コーポレート・ガバナンスにおいて、外部からの客観的、中立の経営監視の機能が重要と考えており、現状の体制としております。

イ  社外取締役及び社外監査役と提出会社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係

　当社と社外取締役２名および社外監査役２名との間には、人的関係、資本的関係または取引関係その他の特別の利害関係はありません。また、社外取締役２名および社外監査役２名が他の会社等の役員もしくは使用人を務めているまたは務めていた当該他の会社等と当社の間には、人的関係、資本的関係または取引関係その他の特別の利害関係はありません。

ロ  独立性に関する基準及び方針

(Ａ)当社との間の人的関係、資本的関係、取引関係、報酬関係（役員報酬以外）、その他の利害関係がない場合、または、過去若しくは現在において何らかの利害関係が存在しても、当該利害関係が一般株主の利益に相反するおそれがなく、当該社外役員の職責に影響を及ぼさない場合に、独立性を有すると考えております。

(Ｂ)上記の考え方を基本として、個別の選任にあたっては、当社が株式を上場している東京証券取引所の定める独立性に関する基準を参考にしながら、判断しております。

ハ  社外取締役及び社外監査役が提出会社の企業統治において果たす機能及び役割

(Ａ)社外取締役の田中最代治氏、山口義成氏は、豊富な経験と知見を有しており、取締役会の透明性の向上および監督機能の強化に繋がるものと考え、社外取締役に選任しております。

(Ｂ)社外監査役の山崎篤士氏は、弁護士であり、法令および会社法務に精通した見地から当社のガバナンス強化を図るべく社外監査役に選任しております。

(Ｃ)社外監査役の加賀聡氏は、公認会計士であり、会計および財務に精通した見地から当社のガバナンス強化を図るべく社外監査役に選任しております。

ニ  社外取締役及び社外監査役の選任状況に関する提出会社の考え方

　当社は、取締役５名のうち２名の社外取締役を選任するとともに、社外監査役２名を含む３名により構成された監査役会を設置しております。当社の社外取締役および社外監査役は、４名全員が東京証券取引所の定める独立性要件を充足しており、コーポレート・ガバナンスの向上に資するものと考えております。

ホ  社外取締役及び社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

　当社の社外取締役および社外監査役は、取締役会で議案等に対し適宜質問や監督・監査上の所見を述べるなど、取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するための発言を適宜行っております。また、社外監査役は、常勤監査役、会計監査人および内部監査部門と定期的に会議をもち、情報収集および課題の共有を図っております。さらに、内部統制に関しては、常勤監査役ならびにコンプライアンス・マネジメント委員会、内部監査室および会計監査人との間で認識を共有するとともに、内部統制組織の継続的な改善に取り組んでおります。

④  役員の報酬等

イ  提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

ロ  提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等

連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

ハ  使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの

ニ  役員の報酬等の額の決定に関する方針

当社は取締役の報酬は、株主総会が決定する報酬額の限度額内とし、取締役会において役員報酬規程に則り決定しております。また、監査役の報酬は株主総会が決定する報酬額の限度額内とし、監査役会において決定しております。なお、役員賞与は取締役の報酬等の一部として取締役会において決議するものとしております。

⑤  株式の保有状況

イ  保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

該当事項はありません。

ロ  保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

該当事項はありません。

ハ  保有目的が純投資目的である投資株式

該当事項はありません。

⑥  会計監査の状況

　会計監査につきましては、九段監査法人との間で会社法監査及び金融商品取引法監査についての監査契約を締結しております。当期（平成25年10月1日から平成26年9月30日まで）において業務を執行した公認会計士の氏名、継続関与年数及び監査業務にかかる補助者の構成については次のとおりであります。

業務執行社員：越智　敦生、光成　卓郎　

※継続関与年数については、全員７年以内であるため記載を省略しております。

　当社の監査業務に係る補助者の構成

　公認会計士　３名、公認会計士試験合格者　２名

⑦ 取締役会で決議できる株主総会決議事項

イ　自己株式の取得

当社は会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって自己の株式を取得することができる旨定款に定めております。これは経営環境の変化に対応した機動的な資本政策を遂行できるようにするため、市場取引等により自己の株式を取得することを目的とするものであります。

ロ　中間配当

当社は、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議をもって、毎年３月31日を基準日として中間配当を行うことができる旨定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。

⑧ 取締役の定数

当社の取締役は11名以内とする旨定款に定めております。

⑨ 取締役の選任の決議要因

当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。また、取締役の選任決議は累積投票によらない旨も定款に定めております。

⑩ 株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を目的とするものであります。

(2) 【監査報酬の内容等】

① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

② 【その他重要な報酬の内容】

該当事項はありません。

③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

該当事項はありません。

④ 【監査報酬の決定方針】

九段監査法人から提示された監査計画について、その監査日数、監査内容および会社の規模等を勘案のうえ、適宜判断しております。

第５ 【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
　なお、当連結会計年度(平成25年10月１日から平成26年９月30日まで)の連結財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成24年９月21日内閣府令第61号）附則第３条第２項により、改正前の連結財務諸表規則に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
　なお、当事業年度(平成25年10月１日から平成26年９月30日まで)の財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成24年９月21日内閣府令第61号）附則第２条第２項により、改正前の財務諸表等規則に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(平成25年10月１日から平成26年９月30日まで)の連結財務諸表及び事業年度(平成25年10月１日から平成26年９月30日まで)の財務諸表について、九段監査法人により監査を受けております。

１ 【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

  前連結会計年度(自 平成24年10月１日　至 平成25年９月30日)

  当連結会計年度(自 平成25年10月１日　至 平成26年９月30日)

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(継続企業の前提に関する事項)

　　該当事項はありません。

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１　連結の範囲に関する事項

連結子会社の数　8社

連結子会社名

オーパス株式会社

レカムＢＰＯソリューションズ株式会社

大連賚卡睦通信設備有限公司

長春賚卡睦服務外包有限公司

株式会社ニューウェイブビジネスソリューション

大連新涛諮詢服務有限公司

ＨＪオフショアサービス株式会社

大連求界奥信息服務有限公司

　平成26年５月において、当社は株式会社ニューウェイブビジネスソリューションの株式を取得し同社を子会社化し、また同社が全株式を保有する大連新涛諮詢服務有限公司を間接所有の子会社といたしましたので、両社を連結の範囲に含めております。
　平成26年９月において、当社はＨＪオフショアサービス株式会社の株式を取得し同社を子会社化し、また同社が全株式を保有する大連求界奥信息服務有限公司を間接所有の子会社といたしましたので、両社を連結の範囲に含めております。 

２　持分法の適用に関する事項

持分法適用の関連会社数　  －社 ３　連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の決算日が連結決算日と異なる会社は次のとおりであります。

連結財務諸表の作成に当たって、上記４社については、連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。 

４　会計処理基準に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

①　その他有価証券

時価のないもの

移動平均法による原価法を採用しております。

②　たな卸資産

商品

移動平均法による原価法を採用しております。（収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産（リース資産を除く）

当社及び国内連結子会社は、主として定率法を、また、在外連結子会社は主として定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

イ　建物及び構築物

10年～39年

ハ　工具、器具及び備品

２年～８年

②　無形固定資産（リース資産を除く）

自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しております。

③　リース資産

・所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとして算定する定額法によっております。

(3) 重要な繰延資産の処理方法

・株式交付費

支払時に全額費用処理しております。

(4) 重要な引当金の計上基準

・　貸倒引当金

売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(5) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

在外連結子会社の資産、負債、収益及び費用は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び少数株主持分に含めて計上しております。

(6) のれんの償却方法及び償却期間

のれんおよび負ののれん（平成22年３月31日以前に発生）の償却については、８年間から10年間の均等償却をしております。

(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(8) その他連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項

①　消費税等の会計処理

主として税抜方式によっております。

②　連結納税制度の適用

連結納税制度を適用しております。 

(会計方針の変更)

該当事項はありません。

(未適用の会計基準等)

・「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）　
・「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日）
・「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日）
・「１株当たり当期純利益に関する会計基準」（企業会計基準第２号　平成25年９月13日）
・「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」　（企業会計基準適用指針第10号　平成25年９月13日）
・「１株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」　（企業会計基準適用指針第４号　平成25年９月13日）

（１）概要

本会計基準等は、①子会社株式の追加取得等において支配が継続している場合の子会社に対する親会社の持分変動の取扱い、②取得関連費用の取扱い、③当期純利益の表示及び少数株主持分から非支配株主持分への変更、④暫定的な会計処理の取扱いを中心に改正されたものです。

（２）適用予定日

平成28年９月期の期首より適用予定です。なお、暫定的な会計処理の取扱いについては、平成28年9月期の期首以降実施される企業結合から適用予定です。

（３）当会計基準等の適用による影響

影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中です。

(連結貸借対照表関係)

※１　担保に供されている資産及び担保付債務は以下のとおりであります。

担保に供されている資産

担保付債務

２　偶発債務

当社が販売する商品のうち、スマートレンダー株式会社に対するリース販売、およびＣＢＳフィナンシャルサービス株式会社に対する割賦販売については、顧客が債務不履行の状態になった場合には残債務の50％をレカム株式会社が債務保証する契約を締結しております。
　また、当社の代表取締役がオリックス株式会社との間で締結した支払委託契約に対して、弁済残高に対する債務保証を行っております。

(連結損益計算書関係)

※１  通常の販売目的で保有するたな卸資産の収益性の低下による簿価切下額は、次のとおりであります。

※２  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

※３  一般管理費に含まれる研究開発費は、次のとおりであります。

前連結会計年度末に、情報通信機器製造事業からは撤退したため、当連結会計年度の研究開発費はありません。

※４  減損損失

　前連結会計年度(自  平成24年10月１日  至  平成25年９月30日)

当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

　当社における資産のグルーピングは管理会計上の区分によっております。

電話加入権は、市場価格が著しく下落しており、今後も回復の見込みがないことから減損を認識するに至っております。

情報通信機器製造事業用ソフトウェアについては、株式会社アスモの情報通信機器製造事業での使用を目的としていたものであり、当該事業からの撤退に伴い減損を認識いたしました。

コールセンター設備については、コールセンター事業からの撤退に伴い減損認識したものです。

　当連結会計年度(自  平成25年10月１日  至  平成26年９月30日)

　該当事項はありません。

(連結包括利益計算書関係)

※１　その他の包括利益の内訳

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自　平成24年10月１日　至　平成25年９月30日)

１　発行済株式に関する事項

（変動事由の概要）
新株の発行（新株予約権の行使）
　ライツオファリングの権利行使による増加　94,383株

２　自己株式に関する事項

３　新株予約権等に関する事項

（注）第10回新株予約権数の増加は、発行によるものです。また減少は、新株予約権の権利行使によるものであります。

４　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

　　該当事項はありません。

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

　　該当事項はありません。

当連結会計年度(自　平成25年10月１日　至　平成26年９月30日)

１　発行済株式に関する事項

（変動事由の概要）

　増減事由につきましては、「発行済株式総数、資本金等の推移」をご参照ください。

２　自己株式に関する事項

（注）自己株式の増加12,870株は、平成26年４月１日付で普通株式１株を100株に株式分割したことによるものであります。

３　新株予約権等に関する事項

（注）当社は平成26年４月１日付で、普通株式１株につき100株の割合で株式分割を行いました。第10回新株予約権の増加はこの分割によるものであります。

４　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

　　該当事項はありません。

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

　　該当事項はありません。

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

※２ 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

前連結会計年度（自  平成24年10月１日　至  平成25年９月30日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自  平成25年10月１日　至  平成26年９月30日）

　株式の取得により新たに株式会社ニューウェイブビジネスソリューション及び大連新涛諮詢服務有限公司を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額と子会社取得による収入（純額）との関係は次のとおりであります。

　株式の取得により新たにＨＪオフショアサービス株式会社及び大連求界奥信息服務有限公司を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額と子会社取得による収入（純額）との関係は次のとおりであります。

(リース取引関係)

  ファイナンス・リース取引

（借主側）

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①  リース資産の内容

（ア）有形固定資産

　　　情報通信機器販売事業における販売管理設備(工具、器具及び備品)であります。

②  リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４ 会計処理基準に関する事項 (2)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりです。

(金融商品関係)

１  金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し安全性の高い運用を行っております。資金調達においては設備等の長期資金は銀行借入や社債発行等により、また、短期的な運転資金は銀行等金融機関からの借入により資金を調達しております。受取手形及び売掛金に係る顧客の信用リスクは、与信管理規定に沿ってリスク低減を図っております。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形及び売掛金、未収入金並びに取引先企業等に対する長期貸付金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、敷金は主に賃貸借物件等の契約時に預託したものであり、保証金は主に取引先との取引に応じて預託したものでありますが、預託先の信用リスクに晒されております。

営業債務である買掛金、未払金、未払法人税等、預り金は、ほとんど３ヶ月以内の支払期日であります。借入金は、主に運転資金として調達したものであります。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

①  信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

当社グループは、与信管理規程に従い、営業債権について、各子会社における営業部門が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

当期の連結決算日現在における最大信用リスク額は、信用リスクにさらされる金融資産の貸借対照表価額により表されています。

②  資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理

当社グループでは、各部署からの報告に基づき経理グループが適時に資金繰計画を作成・更新することなどにより、流動性リスクを管理しております。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

(5) 信用リスクの集中

当期の連結決算日現在における営業債権のうち、39.9％が特定の大口顧客に対するものであります。

２  金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません。((注２)を参照ください。)。

前連結会計年度(平成25年９月30日)

(単位：千円)

　※ 受取手形及び売掛金に係る貸倒引当金を控除しております。

当連結会計年度(平成26年９月30日)

(単位：千円)

　※ 受取手形及び売掛金に係る貸倒引当金を控除しております。

(注１)金融商品の時価の算定方法に関する事項

資  産

(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金、並びに(3) 未収入金

これらは全て短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

　(4) 長期貸付金

　その将来キャッシュ・フローをリスクフリーレート（同期間の国債利回り）で割り引いた現在価値により算定しております。

負  債

(1) 買掛金、(2)短期借入金、(3)未払法人税等、(4)未払金、並びに(5)預り金

これらは全て短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(注２)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額

(単位：千円)

非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「２　金融商品の時価等に関する事項」には記載しておりません。
　なお、前連結会計年度において、非上場株式について2,900千円の減損処理を行っております。
　敷金は主に、本社及び社宅契約に係る差入敷金となりますが、市場価額がなく、実質的な預託期間を算定することは困難であることから、将来キャッシュ・フローを見積もることができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「２　金融商品の時価等に関する事項」には記載しておりません。
　保証金は主に、取引先との取引に応じて預託したものでありますが、市場価額がなく、実質的な預託期間を算定することは困難であることから、「２　金融商品の時価等に関する事項」には記載しておりません。

転換社債型新株予約権付社債には、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「２　金融商品の時価等に関する事項」には記載しておりません。

長期預り金については、主に情報通信機器事業における代理店との取引保証金となりますが、代理店契約期間中は原則として返還を予定していないため、将来キャッシュ・フローを見積もることができず、時価を把握することが極めて困難であると認められるため、「２　金融商品の時価等に関する事項」には記載しておりません。

(注３)満期のある金銭債権及び有価証券の連結決算日後の償還予定額

　該当事項はありません。

(注４)長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(平成25年９月30日)

当連結会計年度(平成26年９月30日)

(デリバティブ取引関係)

当社グループでは、デリバティブ取引を全く利用しておりませんので、該当事項はありません。

(退職給付関係)

１　採用している退職給付制度の概要

　該当事項はありません。

２　退職給付費用に関する事項

　　該当事項はありません。

(ストック・オプション等関係)

１　費用計上額及び科目名

２．財貨取得取引における当初の資産計上額及び科目名

３　権利不行使による失効により利益に計上した額

４　ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1) ストック・オプションの内容

(注)　平成26年４月１日付の株式分割後の株数に換算しております。

(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況

当連結会計年度において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

①　ストック・オプションの数

　(注)　平成26年４月１日付の株式分割後の株数に換算しております。

②　単価情報

５　当連結会計年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

(1) 使用した評価技法

　ブラック・ショールズ式

(2) 使用した主な基礎数値及びその見積方法

①　株価変動性　　　 104.5％　

②　予想残存期間　　　4.5年　

十分なデータの蓄積がなく、合理的な見積りが困難であるため、権利行使期間の中間時点において行使されるものと推定して見積もっております。

③　無リスク利子率　0.15％　

予想残存期間に対応する期間に対応する国債の利回りであります。

６　ストック・オプションの権利確定数の見積方法

過去の退職率の実績に基づき、権利不確定による失効数を見積もっております。

(税効果会計関係)

１　繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳

差引：繰延税金資産純額 19,654 36,590

（注）前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

（注）前連結会計年度は、税金等調整前当期純損失を計上しているため注記を省略しております。

３．法定税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」（平成26年３月31日法律第10号）が平成26年３月31日に交付され、平成26年４月１日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないことになりました。
　これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年10月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については従来の38.0％から35.6％になります。
　この税率変更により、繰延税金資産の金額は1,730千円減少し、法人税等調整額が同額増加します。

(企業結合等関係)

　企業結合に関する注記
　取得による企業結合

　①企業結合の概要

イ　被取得企業の名称及び事業の内容
被取得企業の名称： ＨＪオフショアサービス株式会社
事業の内容： ＢＰＯ事業

ロ　企業結合日
平成26年９月１日

ハ　結合後の企業の名称
ＨＪオフショアサービス株式会社

ニ　企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得

ホ　取得した議決権比率
取得後の議決権比率： 100%

ヘ　企業結合を行った主な理由
当社グループ既存のＢＰＯ事業に統合経営することによる、スケールメリットや間接コスト
削減等のシナジー効果の創出。

　②連結財務諸表に含まれている被取得した事業の業績の期間

平成26年９月１日から平成26年９月30日まで。

　③取得した企業の取得原価

　④発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

イ　発生したのれんの金額： 121,681千円

ロ　発生原因
取得原価が企業結合日の受入れ資産の時価合計を上回ったため、その差額をのれんとして認
識しています。

ハ　償却方法及び償却期間
10年の期間で均等償却

　⑤企業結合日に受け入れた資産及び負債の額並びにその内訳

　⑥企業結合が当連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法

（概算額の算定方法）

概算額の算定については、ＨＪオフショアサービス株式会社の平成26年９月１日から平成26年９月30日までの売上高及び損益の数値を基礎とし算出しております。
　なお、当該注記は監査証明を受けておりません。

(賃貸等不動産関係)

該当事項はありません。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１  報告セグメントの概要

（１）報告セグメントの決定方法および各報告セグメントに属する製品およびサービスの種類

　当社の報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社グループは、情報通信機器事業およびＢＰＯ事業を営んでおります。連結子会社が各々独立した経営単位として、主体的に各事業毎の包括的な事業戦略を立案し、事業活動を展開しております。

　従って、当社は連結各社を基礎とした事業別のセグメントから構成されており、「情報通信機器事業」「ＢＰＯ事業」の２つを報告セグメントとしております。

　「情報通信機器事業」は、主にビジネスホン、デジタル複合機、その他ＯＡ機器の販売を行っております。「ＢＰＯ(Business Process Outsourcing)事業」は中国国内における情報通信機器販売とグループ内の管理業務の受託事業及びグループ外の顧客からのアウトソース事業を行っております。 （２）報告セグメントの変更等に関する事項

　前連結会計年度末に、「情報通信機器製造事業」および「コールセンター事業」については、事業譲渡または撤
退したため、当連結会計年度より「情報通信機器事業」および「ＢＰＯ事業」の２区分で表示しております。 ２  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表の作成と同一であります。　

　報告セグメントの利益は営業利益ベースの数値であります。　 

３  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自  平成24年10月１日  至  平成25年９月30日)

(注)１　調整額は、以下のとおりであります。

　　（1）セグメント利益の調整額△57,007千円には、セグメント間取引消去△36,867千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△20,140千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。

　　（2）セグメント資産の調整額97,243千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、主に報告セグメントに帰属しない流動資産及び固定資産であります。

　　（3）特別利益の調整額963千円は、各報告セグメントに配分していない特別利益であり、報告セグメントに帰属しない新株予約権戻入益であります。

　　（4）特別損失の調整額2,900千円は、各報告セグメントに配分していない特別損失であり、報告セグメントに帰属しない投資有価証券評価損であります。

　　２　セグメント利益又はセグメント損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

　　３　「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載のとおり、前連結会計年度より、平成24年４月1日以降に取得した有形固定資産について、改正後の法人税法に基づく減価償却方法に変更しております。
　なお、この変更により当連結会計年度のセグメント利益に与える影響はありません。

　　４　前連結会計年度末と比較して、当連結会計年度の報告セグメントごとの資産の金額が著しく変動しております。その概要は以下のとおりであります。
　「情報通信機器販売事業」セグメントにおいて、主に有利子負債を返済したことにより、セグメント資産が232,594千円減少しております。
　「情報通信機器製造事業」セグメントにおいて、事業譲渡を実施したことにより、セグメント資産が107,793千円減少しております。 

当連結会計年度(自  平成25年10月１日  至  平成26年９月30日)

(注)１　前連結会計年度に、「情報通信機器製造事業」および「コールセンター事業」から撤退したことにより、報告セグメントは「情報通信機器事業」および「ＢＰＯ事業」の２区分となっております。

２　セグメント間内部売上振替高△216,548千円を記載しております。

３　セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

４　前連結会計年度末と比較して、当連結会計年度の報告セグメントごとの資産の金額が著しく変動しております。その概要は以下のとおりであります。
「情報通信機器事業」セグメントにおいて、主にレンタル用資産を取得したことにより、セグメント資産が5,948千円増加しております。
「ＢＰＯ事業」セグメントにおいて、主としてＭ＆Ａによるのれんを計上したことにより、セグメント資産が128,247千円増加しております。 

【関連情報】

前連結会計年度(自　平成24年10月１日　至　平成25年９月30日)

１  製品及びサービスごとの情報

　　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

　　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

当連結会計年度(自　平成25年10月１日　至　平成26年９月30日)

１  製品及びサービスごとの情報

　　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

　　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自  平成24年10月１日  至  平成25年９月30日)

当連結会計年度(自  平成25年10月１日  至  平成26年９月30日)

　　該当事項はありません。 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自　平成24年10月１日　至　平成25年９月30日)

　（注）のれんは、当期償却額47,027千円の他、カウネット事業の譲渡により53,760千円減少しております。

当連結会計年度(自　平成25年10月１日　至　平成26年９月30日)

 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

　　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

１．関連当事者との取引

(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引

連結財務諸表提出会社の役員等

前連結会計年度(自　平成24年10月１日　至　平成25年９月30日)

(注) １．記載金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておりません。

２．役員に対する資金貸与の利率は2.0％、期間は平成23年４月15日～平成26年４月14日であります。

当連結会計年度(自　平成25年10月１日　至　平成26年９月30日)

(注) １．記載金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておりません。

２．役員に対する資金貸与の利率は2.0％、期間は平成26年４月15日～平成29年４月14日であります。

(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

前連結会計年度(自　平成24年10月１日　至　平成25年９月30日)

　該当事項はありません。

当連結会計年度(自　平成25年10月１日　至　平成26年９月30日)

　該当事項はありません。

２．親会社又は重要な関連会社に関する注記

　該当事項はありません。

(１株当たり情報)

(注) １　前連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、当期純損失であるため記載しておりません。

２　当社は、平成26年４月１日を効力発生日として、普通株式１株につき100株の割合で株式分割を行っております。そのため１株当たり当期純利益金額及び１株当たり純資産額は、当該株式分割が前連結会計年度の期首に行われたと仮定して算定しております。

３　１株当たり当期純利益金額又は当期純損失金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

　（注）当社は、平成26年４月１日付で普通株式１株につき普通株式100株の割合で株式分割を行っております。
 これに伴い、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して株式数を算定しております。

(重要な後発事象)

　該当事項はありません。

⑤ 【連結附属明細表】

【社債明細表】

　（注）１．新株予約権付社債に関する記載は次のとおりです。

（注）本新株予約権の行使に際しては当該本新株予約権に係る本社債を出資するものとし、当該本社債の価額は、当該本社債の払込金額と同額とします。

　（注）２．連結決算日後５年間の償還予定額は以下のとおりです。

【借入金等明細表】

(注) １　平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

２　長期借入金の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

【資産除去債務明細表】

該当事項はありません。

(2) 【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（注）　当社は平成26年４月１日付で、普通株式１株につき100株の割合で株式分割を行いました。このため、当連結会計年度の期首に当該分割が行われたと仮定して「１株当たり当期純利益金額又は当期純損失金額(△)及び「潜在株式調整後１株当たり当期純利益」を算定しております。

２ 【財務諸表等】

(1) 【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

【売上原価明細書】

　（注）※１  主な内訳は、次のとおりであります。

③【株主資本等変動計算書】

  前事業年度(自 平成24年10月１日　至 平成25年９月30日)

  当事業年度(自 平成25年10月１日　至 平成26年９月30日)

【注記事項】

(重要な会計方針)

１　重要な資産の評価基準及び評価方法

(1) 関係会社株式及び関係会社出資金

・時価のないもの　　　移動平均法による原価法を採用しております。

(2) その他有価証券

・時価のないもの　　　移動平均法による原価法を採用しております。

(3) たな卸資産の評価基準および評価方法

・商品　　　　　　　　移動平均法による原価法（収益性の低下に基づく簿価切下げの方法） ２　固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産（リース資産を除く）

定率法を採用しております。

なお主な耐用年数は以下のとおりであります。

① 建物及び構築物　　　10年～27年

② 工具、器具及び備品　５年～８年

(2) 無形固定資産（リース資産を除く）

自社利用のソフトウェアについては、社内における見込利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しております。

(3) リース資産

・所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとして算定する定額法によっております。 ３　引当金の計上基準

・　貸倒引当金

売上債権・貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。 ４　のれんの償却方法および償却期間

負ののれん（平成22年３月31日以前に発生）の償却については、８年間の均等償却をしております。  ５　その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1) 消費税等の会計処理

  主として税抜方式によっております。

　(2) 連結納税制度の適用

　連結納税制度を適用しております。

(表示方法の変更)

貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、有形固定資産等明細表、引当金明細表については、財務諸表等規則第127条第１項に定める様式に基づいて作成しております。
また、財務諸表等規則第127条第２項に掲げる各号の注記については、各号の会社計算規則に掲げる事項の注記に変更しております。

以下の事項について、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第８条の６に定めるリース取引に関する注記については、同条第４項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第８条の28に定める資産除去債務に関する注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第20条に定める流動資産に係る引当金の注記については、同条第３項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第26条に定める減価償却累計額の注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第20条を準用する、同第34条に定める投資その他の資産に係る引当金の注記については、同第20条第３項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第68条の４に定める１株当たり純資産額の注記については、同条第３項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第80条に定めるたな卸資産の帳簿価額の切り下げに関する注記については、同条第３項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第95条の３の２に定める減損損失に関する注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第95条の５の２に定める１株当たり当期純損益金額に関する注記については、同条第３項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第95条の５の３に定める潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額に関する注記については、同条第４項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第107条に定める自己株式に関する注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第121条第１項第１号に定める有価証券明細表については、同条第３項により、記載を省略しております。

(貸借対照表関係)

※１　担保に供されている資産及び担保付債務は以下のとおりであります。

担保に供されている資産

担保付債務

※２　関係会社に係る注記

区分掲記されたもの以外で各科目に含まれているものは、次のとおりであります。

※３　偶発債務

次の関係会社について、金融機関等からの借入に対し債務保証を行っております。

(損益計算書関係)

※１　関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。

※２　販売費及び一般管理費の主な内訳

一般管理費に属する費用の割合は100％であります。

主要な費目及び金額は次のとおりであります。

(有価証券関係)

前事業年度(平成25年９月30日現在)

関係会社出資金（貸借対照表計上額　関係会社出資金 44,981千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから記載しておりません。

当事業年度(平成26年９月30日現在)

関係会社株式（貸借対照表計上額　関係会社株式 169,466千円）および関係会社出資金（貸借対照表計上額　関係会社出資金 44,981千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから記載しておりません。

(税効果会計関係)

１　繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

（注）前連結会計年度は、税金等調整前当期純損失を計上しているため注記を省略しています。

３　法定税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」（平成26年３月31日法律第10号）が平成26年３月31日に交付され、平成26年４月１日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないことになりました。
　これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年10月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については従来の38.0％から35.6％になります。
　この税率変更により、繰延税金資産の金額は1,405千円減少し、法人税等調整額が同額増加します。

(企業結合等関係)

連結財務諸表の「注記事項（企業結合等関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

(重要な後発事象)

　該当事項はありません。

④ 【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

【引当金明細表】

(2) 【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

(3) 【その他】

該当事項はありません。

第６ 【提出会社の株式事務の概要】

第７ 【提出会社の参考情報】

１ 【提出会社の親会社等の情報】

当社は、親会社等はありません。

２ 【その他の参考情報】

当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

(1) 有価証券報告書およびその添付書類並びに確認書

事業年度(第20期)　(自　平成24年10月１日　至　平成25年９月30日)平成25年12月20日関東財務局長に提出

(2) 内部統制報告書およびその添付書類

平成25年12月19日関東財務局長に提出

(3) 四半期報告書および確認書

第21期第１四半期(自　平成25年10月１日　至　平成25年12月31日)平成26年２月14日関東財務局長に提出

第21期第２四半期(自　平成26年１月１日　至　平成26年３月31日)平成26年５月15日関東財務局長に提出

第21期第３四半期(自　平成26年４月１日　至　平成26年６月30日)平成26年８月12日関東財務局長に提出

(4) 臨時報告書

平成25年12月24日関東財務局長に提出

　金融商品取引法第24条の５第４項および企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における決議）の規定に基づく臨時報告書であります。

平成26年7月22日関東財務局長に提出

　金融商品取引法第24条の５第４項および企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第８号の２（子会社取得）の規定に基づく臨時報告書であります。

平成26年9月4日関東財務局長に提出

　金融商品取引法第24条の５第４項および企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第4号（主要株主の異動）の規定に基づく臨時報告書であります。

(5) 有価証券届出書及びその添付書類

平成26年７月23日　関東財務局長に提出

株式及び新株予約権証券並びに新株予約権付社債の発行

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書

平成26年12月19日

レカム株式会社

取締役会　御中

九段監査法人

指定社員業務執行社員 公認会計士 越 智 敦 生 印

指定社員業務執行社員 公認会計士 光 成 卓 郎 印

＜財務諸表監査＞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているレカム株式会社の平成25年10月１日から平成26年９月30日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。

連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、レカム株式会社及び連結子会社の平成26年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

＜内部統制監査＞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、レカム株式会社の平成26年９月30日現在の内部統制報告書について監査を行った。

内部統制報告書に対する経営者の責任

経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。

なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。

内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、レカム株式会社が平成26年９月30日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

(注) １.上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。２.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。

独立監査人の監査報告書

平成26年12月19日

レカム株式会社

取締役会　御中

九段監査法人

指定社員業務執行社員 公認会計士 越 智 敦 生 印

指定社員業務執行社員 公認会計士 光 成 卓 郎 印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているレカム株式会社の平成25年10月１日から平成26年９月30日までの第21期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、レカム株式会社の平成26年９月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

(注) １.上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。２.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。