6871 日本マイクロニクス 有価証券報告書－第44期(2013/10/01－2014/09/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

　（注）１．売上高には消費税等は含まれておりません。

２．第40期及び第43期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。第41期及び第42期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

(2) 提出会社の経営指標等

　（注）１．売上高には消費税等は含まれておりません。

２．第40期及び第43期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。第41期及び第42期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

３．第40期の１株当たり配当額15円には、創立40周年記念配当５円を含んでおります。

２【沿革】

３【事業の内容】

当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、並びに子会社９社により構成されており、半導体計測器具、半導体・ＬＣＤ検査機器等の開発・製造・販売を主たる業務としております。

当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。

また、次の２部門は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

(1) プローブカード事業…………主要な製品は半導体計測器具等であります。

半導体計測器具…………当社が開発・製造・販売する他、子会社旺傑芯微電子（上海）有限公司、昆山麦克芯微電子有限公司及びMEK Co.,Ltd.で製造・販売しております。また、子会社MJC Electronics Corporation及びMJC Europe GmbHにおいて販売・保守をしております。

(2) 装　 置 　事 　業 …………主要な製品はＬＣＤ検査機器、半導体検査機器等であります。

ＬＣＤ検査機器…………当社が開発・製造・販売する他、子会社 MEK Co.,Ltd.及び美科樂電子股份有限公司が製造・販売しております。また、子会社 邁嘉路微電子（上海）有限公司において保守をしております。

半導体検査機器…………当社が開発・製造・販売する他、子会社 株式会社MJCテクノが開発・製造しております。

なお、当社グループは、平成26年10月１日付の組織変更に伴い、従来の「装置事業」から「ＴＥ事業」へとセグメント名称を変更しておりますが、セグメント情報に与える影響はありません。

［事業系統図］

以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

４【関係会社の状況】

　（注）１．主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。

２．当社の連結子会社は上記の８社及びその他１社であります。

３．主たる営業所は米国テキサス州であります。

４．特定子会社に該当しております。

５．売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

５【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

（注）全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門等に所属している従業員数であります。

(2) 提出会社の状況

（注）平均年間給与は、基準外賃金及び賞与を含んでおります。

（注）全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門等に所属している従業員数であります。

(3) 労働組合の状況

労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

第２【事業の状況】

１【業績等の概要】

(1) 業績

当連結会計年度における世界経済は、欧州の財政問題や中国経済の成長率鈍化、東欧や中東情勢をめぐる地政学的リスク等により不安定な状況も見られましたが、新興国の成長は継続し、米国経済も堅調に推移しました。一方、日本経済は、消費税率引き上げ前の駆け込み需要に伴う一時的な反動はありましたが、政府の経済・金融政策を背景に企業収益や雇用情勢が改善する等、緩やかな回復基調が続きました。

半導体市場においては、スマートフォンやタブレット等モバイル端末向けの需要が堅調でした。特に新興国でのローエンドスマートフォンが急速に伸びたことや、ハイエンドスマートフォンの新機種発売等を背景に、例年に比べて生産は活発に推移しました。また、メーカーでの微細化に向けた設備投資も積極的に行われました。

一方、ＦＰＤ市場においては、モバイル端末の堅調な需要を背景に中小型液晶パネルの需要は高水準で推移しました。しかし、大型液晶パネルは主要なアプリケーションであるテレビの販売不振が続き、高解像度４Ｋ対応液晶テレビの投入に伴う新品種パネルの量産は開始されましたが、設備投資は限定的でした。

このような状況の下、当社グループは、事業構造改革を完結させ、“継続的収益を生む体質となる”ため、売上増加と利益確保、継続的原価低減、効果的投資の実行等に取組んでまいりました。

この結果、当連結会計年度の業績は、売上高29,159百万円（前年同期比43.0%増）、営業利益3,237百万円（前年同期比131.5%増）、経常利益3,553百万円（前年同期比133.2%増）、当期純利益2,974百万円（前年同期比170.2%増）となりました。

＜セグメントの状況＞

（各セグメントの売上高は、外部顧客に対するものであります。）

セグメントごとの業績は次のとおりであります。

① プローブカード事業

プローブカードは、スマートフォンやタブレット端末向けの需要が堅調だったことや、一部大手メモリメーカーでの供給問題により需給が逼迫したこと等により、メモリ向けアドバンストプローブカードは高水準な受注・売上となりました。営業損益に関しては、生産効率向上の継続的な取組みに加え、受注増加によって高稼働率を維持できた事で利益率を押し上げることができました。

この結果、売上高は24,381百万円（前年同期比45.7%増）、セグメント利益は5,340百万円（前年同期比57.1%増）となりました。

② 装置事業

ＬＣＤ検査装置は、厳しい事業環境が継続し、パネルメーカーの設備投資が限定的だったことから、低調な売上となりました。半導体検査装置は、メモリメーカーの活発な設備投資を背景にＢＩＳＴテスタの需要が堅調に推移しました。プローブユニットは、４Ｋ対応液晶テレビの需要増を受けて売上・利益ともに比較的好調でした。営業損益に関しては、黒字回復に向けて固定費削減等の取組みを継続して実施しましたが、売上水準が低く、固定費負担を吸収できずに損失の計上となりました。

この結果、売上高は4,778百万円（前年同期比30.8%増）、セグメント損失は69百万円（前年同期は534百万円のセグメント損失）となりました。

(2) キャッシュ・フロー

当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ3,160百万円増加し、当連結会計年度末は9,484百万円となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動により得られた資金は4,254百万円（前年同期比657.6％増）となりました。

主な内訳は、税金等調整前当期純利益3,499百万円、減価償却費1,317百万円等、キャッシュ・フローの増加要因に対して、仕入債務の減少1,877百万円等の減少要因が下回ったこと等によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動により使用された資金は367百万円（前年同期は502百万円の支出）となりました。

主な内訳は、定期預金の払戻と預入による純払戻額931百万円、プローブカードの生産合理化や量産化等の設備投資における有形固定資産の取得による支出1,244百万円等によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動により使用された資金は989百万円（前年同期は741百万円の支出）となりました。

主な内訳は、短期借入金と長期借入金の純返済額1,344百万円等であります。

２【生産、受注及び販売の状況】

(1) 生産実績

　当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　（注）１．金額は販売価格によっております。

２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(2) 受注状況

　当連結会計年度の受注状況をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　（注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(3) 販売実績

　当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　（注）１．最近２連結会計年度における主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

３【対処すべき課題】

当社グループは、リーマンショックや東日本大震災等から経済復興を図る中、急激な環境変化に強い会社となることを目指して、前中期経営計画『Challenge14』を策定しました。しかし、期間中、当社グループが属する半導体及びＦＰＤ業界自体が、大きな転換期を迎える事態に直面し、当社グループは体制強化を優先し、事業構造改革を実施するにいたりました。

新中期経営計画『Challenge17』は、事業構造改革で立て直した企業体質を強靭なものとし、新たな成長のステップを確実に踏むための地盤づくりを行うため、次の重点施策に取組んでまいります。

１．重点施策

＜プローブカード事業＞

・リーディングカンパニーに相応しい事業の継続で、顧客満足度を向上

・ロジック市場向け製品の充実と売上拡大で、相対的にメモリ市場向け製品依存度を低減

・最先端技術開発の強化及び原価低減の実施

・海外対応力強化を推進

＜ＴＥ事業＞

・ＦＰＤ関連装置から半導体関連装置へ軸足をシフト

・半導体テスタビジネスを中心として安定収益モデルを確立し、ＦＰＤ関連装置はビジネスの選択と集中で収益を向上

・新規テスタの開発、新規ビジネス開拓を加速

＜製品技術開発＞

二次電池

・事業確立に向け、製品化を推進

・性能向上のための要素技術開発、製品化のための製造プロセス・実装技術の開発を促進

・試作（開発）ラインによる量産化技術を確立し、量産試行ラインの設置及び稼働を目指す

既存及び新規分野

・将来に向けた要素技術開発や応用技術開発及び製品や技術の改良・応用開発を継続推進

・新規事業開拓のための市場調査活動を強化

＜組織・人材＞

・柔軟で機動的な組織と創造性豊かな個人による、より強靭な企業体質を形成

・意識改革を継続し、企業文化の浸透を図り、次世代リーダーとなる人財育成に努める

・英語教育・研修制度の充実により、グローバル人材の更なる拡充を図る

２．株式会社の支配に関する基本方針について

(1) 基本方針の内容

当社は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者は、当社の財務及び事業の内容や当社の企業価値の源泉を十分に理解し、当社の企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益を継続的かつ持続的に確保、向上していくことを可能とする者である必要があると考えています。

当社は、当社の支配権の移転を伴う買収提案についての判断は、最終的には当社の株主全体の意思に基づいて行われるべきものと考えております。また、当社は、当社株式の大量買付であっても、当社の企業価値ひいては株主共同の利益に資するものであれば、これを否定するものではありません。

しかしながら、株式の大量買付の中には、その目的等から見て企業価値や株主共同の利益に対する明白な侵害をもたらすもの、株主に株式の売却を事実上強要するおそれがあるもの、対象会社の取締役会や株主が株式の大量買付の内容等について検討しあるいは対象会社の取締役会が代替案を提案するための十分な時間や情報を提供しないもの、対象会社が買収者の提示した条件よりも有利な条件をもたらすために買収者との協議・交渉を必要とするもの等、対象会社の企業価値・株主共同の利益に資さないものも少なくありません。

特に、当社が他社に優越する技術力・生産力等を維持し、企業価値を確保・向上させるためには、中長期的視野で新技術の実現や人材の育成に努めること、それにより培われた技術資産や人的資産、設備資産の結集で顧客にベネフィットを提供すること、及びこの方針を支える企業文化を維持することが必要不可欠です。当社株式の大量買付を行う者が、当社の財務及び事業の内容を理解するのは勿論のこと、こうした当社の企業価値の源泉を理解した上で、これらを中長期的に確保し、向上させることができなければ、当社の企業価値ひいては株主共同の利益は毀損されることになります。

当社としては、このような当社の企業価値ひいては株主共同の利益に資さない大量買付を行う者は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として不適切であり、このような者による大量買付に対しては、必要かつ相当な対抗措置を採ることにより、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保する必要があると考えます。

(2) 当社の企業価値の源泉及び基本方針の実現に資する特別な取組み

(ⅰ) 当社の企業価値の源泉について

当社は、昭和45年に電子測定技術を活かした電子機器の保守事業からスタートし、IT産業の発展とともに昭和48年から半導体関連、昭和60年から液晶ディスプレイ（LCD）関連の検査・測定機器の開発・製造・販売を行ってまいりました。特に、半導体計測器具「プローブカード」及びフラットパネルディスプレイ（FPD）検査装置「LCD検査装置」においては、世界初・世界標準となる製品を数多く生み出してきたことで、当社は、世界的なリーディングカンパニーとして揺るぎない地位を築いております。平成17年に世界初の製品化に成功したウェーハスケール一括測定プローブカードでは、当社にとって過去にない長期にわたる研究開発投資、外部からのセラミック薄膜多層配線基板技術及び設備の導入、大型量産設備投資を実施し、世界最高の製品かつ当社の収益の柱へと育みました。また、最近10年においては、「半導体テスタ」や「自動光学検査装置」等当社が従来得意としてきたプロービング技術の枠を超えた新技術による製品の提供も開始しております。

この当社の企業価値の源泉は、①創業以来一貫して従業員の育成及び技術の改善・開発に注力してきた成果としての優れた電子計測技術力・製品群、②半導体等電子部品メーカーの多様なニーズに柔軟かつ迅速に対応することを可能にする製品設計力、生産技術力、生産設備や生産体制、③当社グループの有機的連結による研究開発力及びメンテナンス体制等の強化、並びに④当社の製品の販売先及び原材料調達先等との信頼関係、⑤長期的視野で企業価値向上を図る企業文化にあると考えております。

具体的には、①当社は、創業以来、従業員一人ひとりに製品開発のノウハウ・技術力・安全管理等を中長期的に教育するとともに、新技術・新製品の開発に継続的に取り組むことにより、世界の半導体やLCDパネルをはじめとする電子部品メーカーから高い評価を受ける、優れた電子計測技術力と製品群を有するに至りました。半導体等電子部品の先端技術分野においては、常に急速なスピードで技術革新が進んでおり、また、メーカーのニーズや市場の変化も急速であるため、当社が他社に優越する電子計測技術力や製品群を維持するためには、製品開発のノウハウ・技術力を有する個々の従業員を継続的に確保・育成することが必要不可欠です。当社は、個々の従業員がこのようなノウハウ・技術力を習得できるよう中長期的な観点から人材の確保・育成を図るとともに、労使協調の企業文化を維持し、個々の従業員が企業価値の向上に最大限寄与することのできる環境の整備に努めております。

また、②当社は国内に青森工場をはじめとした３つの工場、海外に韓国をはじめとした３ヶ国に現地生産拠点を有し、メーカーのあらゆるニーズに柔軟かつ迅速に対応する生産体制を構築しております。当社の生産する半導体等電子部品の検査装置・器具等はメーカー各社の仕様に基づいて製造されるため、メーカーのニーズに柔軟に対応できる生産体制を構築しなければ、当社の優位性を維持することはできません。当社は、各工場に自社開発の生産装置・冶具類を設置・配置し、また設計から組立・検査までの一貫生産体制を確立することにより安定した生産力を維持するとともに、長年蓄積された電子計測技術や微細加工技術をベースに、絶えず生産技術の改善・開発に取り組むことにより、メーカーのニーズに対応できる生産体制を構築しております。このような当社の生産設備・生産体制を効率的に稼動させるためには、品質管理・生産管理等に長けた当社の従業員のノウハウも必要不可欠です。

さらに、③当社は、上記の国内及び海外の生産拠点のほか、海外に現地法人や販売代理店を置いて世界的にマーケティングを行い、マーケティングを通じて得たノウハウ等を研究開発にフィードバックすることにより、研究開発力やメンテナンス体制をさらに強化しております。

加えて、④当社が高品質な製品の安定的な生産及び販売を継続していくためには、販売先であるメーカーとの信頼関係を維持すること、及び当社の高品質な製品の開発・製造を支える原材料調達先・外注先との信頼関係を維持することが必要です。当社は、上記のとおりメーカーのニーズに柔軟に対応した製品を開発・製造し続け、また顧客密着型の営業・開発を行うことによって、メーカーとの間で継続的な取引関係及び強い信頼関係を維持しております。また、原料調達先・外注先との間でも、「品質第一」の考え方を相互に確認しながら、信頼関係を構築しております。

また、⑤当社は、上場来初めて実施した平成24年9月期の事業構造改革において、全社員を対象として、上記の強みを活かすために、(1)蓄積された技術と製造ノウハウを結集し、顧客に最高のベネフィットを提供する、(2)常に技術開発に注力し、新技術の実現に努める、(3)全社員が自己実現を図り、創造性豊かな企業文化を構築する、及び(4)QDCCSSの改善および改革にすべての社員の力を結集するといった方針や企業文化の浸透を図ることで、施策の遂行ひいては改革の成功を導きました。このような当社の方針や企業文化も、当社の企業価値の源泉の一部を構成しております。

(ⅱ) 企業価値向上のための取組み

当社グループは、前中期経営計画『Challenge14』（2012年度-2014年度）において、世界及び日本がリーマンショックや東日本大震災等から経済復興を図る中、急激な環境変化に強い会社となることを目指し、成長し続けるための事業や製品、人材の育成に努めてまいりました。しかしながら、期間中、当社グループが属する半導体、及びフラットパネルディスプレイ業界自体が、大きな転換期を迎える事態に直面し、当社グループは、自社の体制強化を優先事項とし、事業構造改革を実施するに至りました。

新中期経営計画『Challenge17』（2015年度-2017年度）では、事業構造改革で立て直しを図った企業体質を強靭なものとし、新たな成長のステップを確実に踏むための地盤づくりを行います。

＜ 基本方針 ＞

1. 構造改革を完遂し、筋肉質な企業体質を構築

2. 将来に向けた種まきと成長の芽の育成を積極的に推進

重点施策として、プローブカード事業では、主にリーディングカンパニーに相応しい事業の継続で顧客満足度の向上を図ること、ロジック市場向け製品の充実と売上拡大、最先端技術開発の強化等を実施し、TE事業では、主にFPD関連装置から半導体関連装置への軸足シフト、半導体テスタの新規開発、ビジネス開拓を加速させ、製品技術開発では、二次電池の事業化・製品化に向けた準備を実施いたします。

当社は、グループを挙げ、新たな中期経営計画に取り組み、企業価値ひいては株主共同の利益の維持・向上に努めてまいります。

(ⅲ) コーポレート・ガバナンスの強化

当社は、取締役の任期を1年とするとともに、独立性のある社外取締役を２名選任しております。これにより、社外取締役と社外監査役による当社経営に対する経営監督・監視機能の充実を図り、透明性の高い経営を実現するなど、コーポレート・ガバナンスの一層の強化を図っております。また、当社は代表取締役社長直轄の独立組織として経営監査室を設置し内部統制の強化も図っております。

（3）基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組み

　　(ⅰ)  当社は、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保し、向上させるために、平成26年12月19日開催の第44期定時株主総会における承認を得て、「当社株式の大量取得行為に関する対応策（買収防衛策）」（以下「本プラン」という。その概要は下記(ii)をご参照願います。）を更新いたしました。

　（ⅱ） 本プランの内容

　　　　本プランは、当社の株式に対する買付その他これに類似する行為又はその提案（以下、「買付等」という。）が行われる場合に、買付等を行う者（以下、「買付者等」という。）に対し、事前に当該買付等に関する情報の提供を求め、当該買付等についての情報収集・検討等を行う時間を確保したうえで、株主の皆様に当社経営陣の計画や代替案等を提示したり、買付者等との交渉を行うこと等を可能とし、また、上記基本方針に反し、当社の企業価値・株主共同の利益を毀損する買付等を阻止することにより、当社の企業価値・株主共同の利益を確保・向上させることを目的としております。

　　　　本プランは、①当社が発行者である株式について、保有者の株券等保有割合が20%以上となる買付、又は②当社が発行者である株式について、公開買付の後における株式の所有割合及びその特別関係者の株式所有割合の合計が20%以上となる公開買付を対象とします。

　　　　当社の株式について買付等が行われる場合、当該買付等に係る買付者等には、買付内容等の検討に必要な情報及び本プランに定める手続を遵守する旨の誓約文言等を記載した書面の提出を求めます。その後、買付者等や当社取締役会から提出された情報、当社取締役会の代替案等が、当社経営陣から独立した社外取締役等から構成される独立委員会に提供され、その評価、検討を経るものとします。独立委員会は、買付内容の検討、当社取締役会の提示した代替案の検討、買付者等との協議、株主に対する情報開示等を行います。

　　　　独立委員会は、買付者等が本プランに規定する手続を遵守しなかった場合、又は当該買付等の内容の検討の結果、当該買付等が当社の企業価値ひいては株主共同の利益に対する明白な侵害をもたらすおそれのある買付等であり、かつ本新株予約権の無償割当てを実施することが相当であると判断した場合には、当社取締役会に対して、新株予約権の無償割当てを実施することを勧告することがあります。この新株予約権の無償割当ては、割当日における当社株主に対し、その有する株式１株につき新株予約権１個を割り当てるものであり、この新株予約権の行使は、金１円を下限として当社株式の時価の２分の１の金額を上限とする金額の範囲内において、当社取締役会が決定した金額を払い込むことにより、普通株式１株を取得することができ、また、買付者等による権利行使が認められないという行使条件、及び当社が買付者等以外の者から当社株式１株と引換えに新株予約権１個を取得することができる旨の取得条項が付されております。当社取締役会は、独立委員会の上記勧告を最大限尊重して新株予約権無償割当ての実施又は不実施等の決議を行うものとします。また、当社取締役は、独立委員会における手続に加えて、株主総会を招集し株主の皆様の意思を確認することもできます。当社取締役会は、上記決議を行った場合や株主総会を招集する場合等においては、速やかに、当該決議の概要その他当社取締役会が適切と判断する事項について、情報開示を行います。

　　　　本プランの有効期間は、平成26年12月19日開催の第44期定時株主総会終結後３年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までとします。ただし、有効期間の満了前であっても、当社取締役会により本プランを廃止する旨の決議が行われた場合には、本プランはその時点で廃止されることになります。また、株主総会において本プランを廃止する旨の決議が行われた場合には、本プランはその時点で廃止されることになります。

　(4) 具体的取組みに対する当社取締役会の判断及びその理由

　　　　上記の連結中期３ヶ年経営計画並びにコーポレート・ガバナンスの強化等の各施策は、当社の企業価値・株主共同の利益を継続的かつ持続的に向上させるための具体的方策として策定されたものであり、まさに当社の基本方針に沿うものであります。

　　　　また、本プランは、当社株式に対する買付等が行われた際に、当社の企業価値・株主共同の利益を確保するための枠組みであり、基本方針に沿うものであります。特に、本プランについては、経済産業省及び法務省が平成17年５月27日に発表した「企業価値・株主共同の利益の確保又は向上のための買収防衛策に関する指針」の定める三原則の要件を充足していること、第44期定時株主総会において株主の皆様の承認を得ていること、一定の場合には本プランの発動の是非について株主意思確認総会において株主の皆様の意思を確認することとされていること、及び有効期間を約３年間とするサンセット条項が付されており、かつ、その有効期間の満了前であっても、当社株主意思確認総会において本プランを廃止する旨の決議が行われた場合には、本プランはその時点で廃止されること等株主意思を重視するものであること、独立性のある社外取締役等によって構成される独立委員会が設置され、本プランの発動に際しては必ず独立委員会の判断を経ることが必要とされていること、独立委員会は当社の費用で第三者専門家を利用し助言を受けることができるとされていること等により、その公正性・客観性が担保されており、企業価値ひいては株主共同の利益に資するものであって、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではありません。

４【事業等のリスク】

当社グループの事業、財務状態等、また投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のあるリスクには以下のようなものがあります。

なお、記載した事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものでありますが、当社グループに関する全てのリスクを網羅したものではありません。

(1)　半導体市場等の変動による影響

当社グループは、半導体及びＦＰＤの検査機器や計測器具の製造・販売を事業の柱とし、グローバルに事業を展開しております。半導体及びＦＰＤは、技術革新等により市場が成長し需要が喚起されることがある反面、ニーズや経済環境の変化によっては、需給バランスが大きく崩れることもあり、これに伴う顧客の設備投資の凍結や減産、計画変更等は、当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。

(2)　特定顧客への取引集中による影響

当社グループの製品は、国内外の大手半導体及びＦＰＤメーカーをその顧客としておりますが、半導体やＦＰＤ業界のプレイヤーの淘汰・再編が進んだことで、売上高に占める特定顧客の比率が上昇し、その動向に影響を受け易くなる傾向にあります。そのため、特定顧客の設備投資や生産計画、事業戦略の変更が、当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。

(3)　価格低下による影響

当社グループの主要顧客である半導体及びＦＰＤメーカーは、最終製品であるデジタル製品の価格動向から、低価格化を要求される状況にありますので、当社グループは、顧客に対し、設備投資圧縮や生産効率化につながる製品の開発及び投入に努めております。しかしながら、顧客の当社グループ製品自体に対する価格低減要求が増えており、原価低減の取組み等により、価格の吸収に努めていますが、今後一層の低減要求や競合間での価格競争の激化が生じた場合、当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。

(4)　技術革新による影響

当社グループは、積極的な研究開発投資及び活動を継続的に実施し、また常に最先端設備を保持し、かつ内製設備を構築・駆使することで、顧客ニーズを満たす製品をタイムリーに提供するよう努めております。しかしながら、新製品の開発遅延や新製品の投入タイミングのミスマッチング、直接プロービング方式の検査に替わる検査技術の誕生等により当初想定した成果があがらない場合、当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。

(5)　新分野における研究開発による影響

当社グループは、持続的に成長し続ける企業を目指し、新型二次電池等の新規分野への展開を積極的に図っています。しかしながら、新技術の研究開発や事業化等は、新技術の研究開発による成果の有無・程度、第三者の知的財産権との関係、競合製品の状況、市場環境の変化等の複雑かつ多数の不確実な要素に大きく左右されるため、当初想定した成果があがらない場合や実用化・量産化等に至らない場合等、当社グループの事業展開及び経営成績に影響を与える可能性があります。

(6)　品質に関する影響

当社グループは、日頃よりQDCCSS活動（詳細は、後述の「6.コーポレート・ガバナンスの状況等」「(1)コーポレート・ガバナンスの状況」「①会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況」に記載されている「（ニ）会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況」に記載しております。）に基づき、製品の開発から製造、資材調達、管理、サービス等の改善に努め、ＩＳＯ９００１の認証取得を含む品質保証体制の継続的な整備に努めております。しかし、当社グループ製品は最先端技術を利用した製品であるため、今後の更なる解明が待たれる分野の技術も多く用いられており、予期せぬ不具合が発生することで、納期の遅延や生産停止、市場からの製品回収等の追加支出等が発生することがあります。このような場合、当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。

(7)　部材調達や外注加工による影響

当社グループは、常に代替品やセカンドソースを意識した製品開発や部材調達、外注加工委託を実施しております。しかし、当社グループの製品に必要な部材や加工は最先端の技術を伴うものであるため、一部の部材や加工においては、仕入元や委託先の代替の困難なものがあります。そのため、これらの仕入元や委託先に供給遅延や加工納期遅延、品質問題等が発生した場合には、当社グループの製品製造が中断し、また、当社グループの製品の品質が低下する等により、当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。

(8)　他社との業務提携及び共同研究開発等による影響

当社グループは、新技術の獲得、新規分野への事業展開、事業の競争力の強化等を目的に、業務提携や共同研究開発等、他社と共同での活動も行っております。しかし、市場環境の変化、当事者間の利害の不一致、協業先からの人材の流出その他の要因により、このような協力関係を新たに築くことができず、もしくは維持できない場合、またはこれらの協力関係から十分な成果を得られない場合には、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(9)　情報管理や情報システムの障害等による影響

当社グループは、事業の遂行上、個人情報や機密情報を含む様々な情報を管理するとともに、情報システムやネットワークを利用しております。これらの情報については適切な管理に努めるとともに、情報システムやネットワークには安全対策が施されているものの、コンピュータウイルスその他の第三者からの攻撃、情報システムやネットワークにアクセスできる者による不正使用や誤用、システムに内在するリスクの発現、電力供給の停止等のインフラの障害等の要因によって、情報システムやネットワークの機能等に支障を生じさせ、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(10) 災害等の発生による影響

当社グループは、東京都に本社を有するとともに、青森県及び大分県に国内生産拠点を有しております。これらの地域に大規模な台風や地震等の自然災害、新型インフルエンザ等の疫病の流行、テロ行為、大規模停電、大規模火災が発生した場合、本社機能や製品生産に影響を与え、このことが当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(11) 為替の変動による影響

当社グループはグローバルに事業を展開しているため、製品の製造や販売等の事業活動は、為替相場の変動の影響を大きく受けます。当社グループが外国通貨建て取引を行うに際しては、為替予約等を行うことによりリスクを軽減させる措置を一定程度講じてはおりますが、急激な為替変動によっては当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。また、円建て取引においても、円高の環境下では価格引き下げ要求や販売数の低下等によって、当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。

更に、当社グループにおいて連結財務諸表を作成するにあたっては、在外子会社の財務諸表を円換算しておりますが、換算時の為替レートにより業績が変動する可能性があります。

(12) 知的財産権に関する影響

当社グループは、製品の差別化とその強化のため研究開発を積極的に行い、知的財産権の取得等に努めております。しかしながら、従業員の転職や情報の流出等により知的財産が流出し、これが第三者によって不正利用または模倣された場合、当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。

当社グループが知的財産権の取得や保護に失敗し知的財産権が無効とされた場合や、当社グループが事業を行っている特定の地域で知的財産権の十分な保護が得られない場合、当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。また、当社グループ製品または技術が他社の知的財産権を侵害しているとされ訴訟を受ける等した場合にも、当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。

更に、当社グループによる製品化において第三者の技術や特許その他知的財産権に基づく制約を受けたり、必要なライセンスの供与が受けられない場合、また予期せぬ特許侵害訴訟を受ける場合等には、当社グループの事業展開及び経営成績に影響を与える可能性があります。

(13) 情報セキュリティに関する影響

当社グループは、事業遂行に当たり、多数の技術情報や顧客情報を有しております。これらの情報の外部への流出を防ぐため、当社グループでは、情報セキュリティ委員会を設ける等、当社情報セキュリティポリシーに則った社内情報システムのセキュリティ強化を図っております。しかしながら、予期せぬ不正アクセス等の事態により、これらの情報が外部に流出した場合には、その対応のために多額の費用負担が発生し、当社グループが損害賠償を請求されまたは訴訟を提起され、また、当社グループの社会的信用が低下する可能性があり、このことが当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。

(14) 人材に関する影響

当社グループは、研究開発型企業として持続的成長を実現するためには、特に開発技術部門の有能な人材の確保と育成が欠かせないものと考えております。そのため、人事評価制度の整備や有能な人材の積極的採用及び育成を心がけております。しかしながら、必要な人材の採用が想定どおり進まなかった場合、重要な人材が社外流出した場合等には、当社グループの事業展開及び経営成績に影響を与える可能性があります。

(15) その他

日本及び販売先国の法令や政府による規制等の要因により、当社グループの経営成績が影響を受ける可能性があります。

５【経営上の重要な契約等】

　当社が締結している主な技術供与契約及び技術導入契約等は次のとおりであります。

（注）ロイヤリティとして売上高に一定率を乗じた額を受け取っております。

６【研究開発活動】

当連結会計年度における研究開発費の総額は売上高の7.8％にあたる2,263百万円であり、セグメントごとの研究開発活動を示すと次のとおりであります。

(1) プローブカード事業

高性能・高機能化する半導体デバイス向けに最適かつ信頼度の高い次世代プローブカードを開発するため、要素技術や製造技術における研究開発を実施いたしました。

当事業に係る当連結会計年度の研究開発費は1,998百万円であります。

(2) 装置事業

ＢＩＳＴテスタ後継機種及びロジック用ＤＦＴテスタ等の開発を実施いたしました。

当事業に係る当連結会計年度の研究開発費は264百万円であります。

７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

１.重要な会計方針及び見積り

　当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたっては、連結会計年度末時点における資産及び負債並びに連結会計年度における収益及び費用の数値算出のために必要な所定の見積りを行っております。この見積りは貸倒引当金、繰延税金資産、投資有価証券、製品保証引当金、退職給付費用等についてなされたものでありますが、過去の実績をもとに将来の予測を加味した上で、継続的かつ合理的な評価に重点をおき見積られたものとなっております。実際の結果は、これらの見積りと異なる場合があります。当社グループは、会社の財政状態や経営成績に重要な影響を与え、かつその適用にあたって、経営陣が重要な判断や見積りを必要とするものを重要な会計方針であると考えております。

２.財政状態及び経営成績に関する分析

(1) 当連結会計年度の財政状態の分析

当連結会計年度末の流動資産は、前連結会計年度末に比べ2,744百万円増加し、21,169百万円となりました。これは主に、現金及び預金の増加2,230百万円等によるものであります。

有形固定資産は、前連結会計年度末に比べ664百万円増加し、8,572百万円となりました。

無形固定資産は、前連結会計年度末に比べ49百万円減少し、906百万円となりました。

投資その他の資産は、前連結会計年度末に比べ1,418百万円増加し、3,451百万円となりました。これは主に、投資有価証券の評価額が1,302百万円増加したこと等によるものであります。

この結果、資産合計は、前連結会計年度末から4,778百万円増加し、34,100百万円となりました。

流動負債は、前連結会計年度末に比べ267百万円減少し、10,192百万円となりました。

固定負債は、前連結会計年度末に比べ96百万円増加し、5,014百万円となりました。

この結果、負債合計は、前連結会計年度末から170百万円減少し、15,207百万円となりました。

純資産合計は、利益剰余金の増加2,784百万円、その他の包括利益累計額の増加994百万円等により前連結会計年度末に比べ4,948百万円増加し、18,892百万円となりました。この結果、自己資本比率は51.6％（前連結会計年度末比7.3ポイント増）となりました。

(2) 当連結会計年度の経営成績の分析

当連結会計年度の売上高は29,159百万円（前年同期比43.0％増）となりました。地域別の売上高は、国内売上高が10,014百万円（前年同期比37.0％増）、海外売上高が19,145百万円（前年同期比46.4％増）となり、売上高に占める海外売上高の比率は65.7％となりました。また、受注高は29,694百万円（前年同期比23.2％増）となり、受注残高は7,275百万円（前年同期比7.9％増）となりました。

売上総利益は10,454百万円、売上総利益率は35.9％（前年同期比0.4ポイント減）となりました。

販売費及び一般管理費は7,216百万円（前年同期比20.1％増）となり、売上高に対する比率は24.7％（前年同期比4.8ポイント減）となりました。

これらの結果、営業利益は3,237百万円（前年同期比131.5％増）となりました。経常利益は営業外収益430百万円、営業外費用114百万円を加減算し3,553百万円（前年同期比133.2%増）となりました。特別損益は53百万円の損失（前年同期は189百万円の損失）、税金等調整前当期純利益は3,499百万円（前年同期比162.3％増）、当期純利益は2,974百万円（前年同期比170.2％）となりました。

この結果、１株当たり当期純利益は、153円82銭（前年同期は57円97銭）となりました。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

当社グループでは、製品の性能向上や生産合理化、国内外生産拠点の施設整備等のために総額1,825百万円の設備投資を実施いたしました。主な内容はMEK Co.,Ltd.および青森工場の土地512百万円、青森工場および大分テクノロジーラボラトリーの半導体機器関連生産設備315百万円等であります。

２【主要な設備の状況】

当連結会計年度末における当社グループの主要な設備は、次のとおりであります。

(1) 提出会社

(2) 国内子会社

該当事項はありません。

(3) 在外子会社

　（注）１．帳簿価額には建設仮勘定は含まれておりません。また上記金額には消費税等を含めておりません。

２．上記の他、建物及び土地の年間賃借料が44百万円あります。

３．従業員数には、パートタイマー及び社外への出向者は含まれておりません。

４．上記の他、リース契約による主な賃借設備等は下記のとおりであります。

３【設備の新設、除却等の計画】

　当社グループの設備投資については、今後の業界動向、需要予測、投資効率等を総合的に勘案して策定しております。なお、当連結会計年度末現在における重要な設備の新設、改修等の計画は次のとおりであります。

(1) 重要な設備の新設

（注）完成後の増加能力については、合理的な算出が困難なため記載しておりません。

(2) 重要な改修

　該当事項はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

会社法に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。

（平成22年12月22日定時株主総会決議）

（注）１．平成23年６月24日及び平成23年７月22日開催の取締役会において、具体的な発行内容に関する決議を行いました。

２．当社が株式の分割又は併合を行う場合、次の算式により目的たる株式の数を調整するものとします。ただし、係る調整は本件新株予約権のうち、当該時点で権利行使していない新株予約権の目的となる株式の数についてのみ行われ、調整の結果１株未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てるものとします。

調整後株式数＝調整前株式数×分割（又は併合）の比率

また、当社が他社と吸収合併もしくは新設合併を行い本件新株予約権が承継される場合、又は当社が新設分割もしくは吸収分割を行う場合には、当社は必要と認める株式数の調整を行うものとします。

３．新株予約権発行後、当社が株式の分割又は併合を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げるものとします。

また、時価を下回る価額で新株式の発行又は自己株式の処分を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げるものとします。

（平成23年12月21日定時株主総会決議）

（注）１．平成24年２月８日及び平成24年２月24日開催の取締役会において、具体的な発行内容に関する決議を行いました。

２．当社が株式の分割又は併合を行う場合、次の算式により目的たる株式の数を調整するものとします。ただし、係る調整は本件新株予約権のうち、当該時点で権利行使していない新株予約権の目的となる株式の数についてのみ行われ、調整の結果１株未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てるものとします。

調整後株式数＝調整前株式数×分割（又は併合）の比率

また、当社が他社と吸収合併もしくは新設合併を行い本件新株予約権が承継される場合、又は当社が新設分割もしくは吸収分割を行う場合には、当社は必要と認める株式数の調整を行うものとします。

３．新株予約権発行後、当社が株式の分割又は併合を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げるものとします。

また、時価を下回る価額で新株式の発行又は自己株式の処分を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げるものとします。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）　株式分割（１：２）によるものであります。

（６）【所有者別状況】

　（注）１．自己株式479,604株は、「個人その他」に4,796単元及び「単元未満株式の状況」に4株を含めて記載しております。

２．「単元未満株式の状況」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が40株含まれております。

（７）【大株主の状況】

　（注）上記のほか自己株式が479千株あります。

（８）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）単元未満株式欄には、証券保管振替機構名義の株式が40株含まれております。

②【自己株式等】

（注）上記以外に自己名義所有の単元未満株式4株を保有しております。

（９）【ストックオプション制度の内容】

　当社は、ストックオプション制度を採用しております。当該制度は、会社法に基づき新株予約権を発行する方法によるものであります。

（平成22年12月22日定時株主総会決議）

　会社法に基づき、当社取締役及び当社従業員に対して特に有利な条件をもって新株予約権を発行すること及び募集事項の決定を当社取締役会に委任することを、平成22年12月22日開催の第40期定時株主総会において特別決議されたものであります。

　（注）１．割当日後、当社が当社普通株式につき株式分割または株式併合等を行う場合には、次の算式により払込金額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げるものとします。

　また、時価を下回る価額で新株式の発行または自己株式の処分を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げるものとします。

２．平成23年６月24日開催の取締役会において、付与対象者の区分及び人数を当社取締役６名及び従業員525名とすることに決議いたしました。

（平成23年12月21日定時株主総会決議）

　会社法に基づき、当社取締役及び当社従業員に対して特に有利な条件をもって新株予約権を発行すること及び募集事項の決定を当社取締役会に委任することを、平成23年12月21日開催の第41期定時株主総会において特別決議されたものであります。

　（注）１．割当日後、当社が当社普通株式につき株式分割または株式併合等を行う場合には、次の算式により払込金額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げるものとします。

　また、時価を下回る価額で新株式の発行または自己株式の処分を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げるものとします。

２．平成24年２月８日開催の取締役会において、付与対象者の区分及び人数を当社取締役７名及び従業員498名とすることに決議いたしました。

（平成26年12月19日定時株主総会決議）

　会社法に基づき、当社取締役及び当社従業員に対して特に有利な条件をもって新株予約権を発行すること及び募集事項の決定を当社取締役会に委任することを、平成26年12月19日開催の第44期定時株主総会において特別決議されたものであります。

　（注）割当日後、当社が当社普通株式につき株式分割または株式併合等を行う場合には、次の算式により払込金額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げるものとします。

　また、時価を下回る価額で新株式の発行または自己株式の処分を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げるものとします。

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　　会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得

（１）【株主総会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

（注）当期間における保有自己株式数には、平成26年12月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）１.新株予約権の権利行使によるものであります。

２.当期間における保有自己株式数には、平成26年12月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り及び新株予約権の権利行使による株式数は含まれておりません。

３【配当政策】

当社は、株主に対する利益還元を経営の重要課題の一つとして認識しております。安定的な経営基盤の確立と株主資本利益率の向上に努めるとともに、配当につきましても業績、配当性向等を総合的に勘案のうえ安定した配当を継続することを基本方針としております。

当社は、年１回期末配当として剰余金の配当を行うことを基本方針としております。この剰余金の配当の決定機関は、株主総会であります。

当期の配当につきましては、上記方針に基づき、１株当たり30円の配当を実施することを決定いたしました。

内部留保資金につきましては、事業拡大に伴う設備投資や研究開発投資等に活用することにより、業績の向上と財務体質の向上を図ってまいります。

当社は、「取締役会の決議によって、毎年３月31日を基準日として、中間配当を行うことができる」旨を定款に定めております。

なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

４【株価の推移】

（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

　（注）　最高・最低株価は、平成22年３月31日以前はジャスダック証券取引所におけるものであります。平成22年４月１日より大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱにおけるものであり、平成22年10月12日より平成25年７月15日まで大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであります。それ以降は東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであります。

（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】

　（注）　最高・最低株価は、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであります。

５【役員の状況】

　（注）１．取締役丸山力氏及び古山充氏は、社外取締役であります。

２．監査役土屋健吾氏及び内山忠明氏は、社外監査役であります。

３．取締役の任期は、平成26年12月19日開催の定時株主総会から１年であります。

４．監査役の任期は、平成24年12月20日開催の定時株主総会から４年であります。

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】

（コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方）

当社は、企業価値の向上と企業の社会的責任を果たすため、意思決定の的確性と経営の透明性の観点から経営システムのチェック機能の充実を重要課題とし、現在の取締役、監査役制度及び内部監査制度により、コーポレート・ガバナンスの充実に努めてまいります。

① 会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況

(イ) 会社の機関の基本的説明

（取締役・取締役会）

・取締役の員数は、平成26年12月22日現在７名で、このうち２名が社外取締役であります。

・当社は、毎月１回の定時取締役会を開催する他、必要に応じて臨時取締役会を開催しております。

・取締役会は、経営の基本方針、法令で定められた事項その他経営に関する重要事項を決定するとともに、業務執行の状況を監督する機関と位置付け運用を図っております。

（監査役・監査役会）

・当社は、監査役制度を採用しております。

・監査役の員数は、平成26年12月22日現在３名で、このうち２名が社外監査役であり、社外からの視点を強化しております。

・監査役は、取締役会への出席及び決裁書類の閲覧等を通じて、取締役会の意思決定過程及び取締役の業務執行状況を監督しております。

・監査役会は、監査役全員で構成し、１ヶ月に１回以上開催し、法令、定款及び監査役会規則に従い、監査計画等を決定し会計監査人、取締役その他の関係人から報告を受ける等、監査業務を行っております。

（経営会議・執行役員会）

・経営会議は、役付取締役、事業部長及び本部長で構成し、毎月１回以上開催しております。

・経営会議は、取締役会専決事項について取締役会への付議の可否を決定し、また、取締役会で決定された基本方針、計画、戦略に沿って重要案件に関する施策の審議を行う機関であります。

・執行役員会は、社長以下執行役員（兼務取締役含む）で構成し、取締役会から委任された各執行役員の業務執行状況を報告し、業務執行の総合調整と意思統一を図ることを目的に毎月１回開催しております。

（会計監査人・顧問弁護士）

・会計監査を担当する会計監査人として、有限責任監査法人トーマツと監査契約を締結しており、決算時における監査を受けております。

・顧問弁護士とは顧問契約に基づき、必要に応じてアドバイスを受けております。

（経営監査室）

・経営監査室は、担当者５名により経営課題に的確に対応した内部監査を通じて内部管理に関する課題を提起することにより、コーポレート・ガバナンスの強化に寄与することを基本方針に掲げ、子会社を含む各組織に対して内部管理プロセスを重視した内部監査を実施し牽制機能の充実を図っております。

(ロ) 当該企業統治の体制を採用する理由

　当社は前記の企業統治体制を採用することにより、経営の意思決定及び監督機能と業務執行機能の分離を図り、経営の透明性、健全性の向上に努めております。また、さらなる経営の透明性及び健全性並びに意思決定の迅速化を図るため、平成22年12月22日開催の定時株主総会において取締役の員数を13名から８名に減員し、同日開催の取締役会において執行役員制度を導入いたしました。さらに、平成24年12月21日開催の定時株主総会においてさらなる経営の意思決定の迅速化を図るため、取締役の員数を９名から６名に減員しております。現在の経営体制は、経営体制の強化を目的とし、取締役の員数を１名増員し、取締役７名（うち社外取締役２名）であります。

　また、専門的知見をもった独立性の高い社外取締役２名を選任することにより、取締役会における意思決定の過程に外部からの視点による監督機能を持たせ、経営の透明性、客観性を確保しております。

　これらの施策により、当社における現状の企業統治体制は、有効なコーポレート・ガバナンス体制が確保されていると考えております。

(ハ) 会社の機関・内部統制の模式図

当社のコーポレート・ガバナンス体制の模式図は次のとおりであります。

(ニ) 会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況

内部牽制組織につきましては、代表取締役社長直轄の独立組織として経営監査室を設置し、担当者５名を置き、監視・モニタリング活動を行っている他、管理本部に帰属する人事総務統括部及び経理部において各々の職制による日常のモニタリング活動を実行しております。更に、製造部門におきましては、当社固有のＱＤＣＣＳＳルール及びＩＳＯ９００１マネジメントシステムによる内部管理体制を敷き、経営監査室による内部監査を年２回実施しております。

社内規程に関しましては、人事総務統括部が主管となり関係法令の改正等外部環境の変化や、内部制度改革等に準じて、適宜見直しを行っております。

※ＱＤＣＣＳＳ（呼称：クダックス）

　　お客様の信頼を得ることが大切との考えから、製品の開発から製造、資材、物流、管理、システム構築のあらゆる段階において、次の６つを活動テーマとしてその改善及び改革にすべての社員の力を結集する当社独自の総合管理システム。

　[６つのテーマ]

Ｑ ： Ｑｕａｌｉｔｙ　　　　　 （技術の向上・品質の維持）

Ｄ ： Ｄｅｌｉｖｅｒｙ　　　　 （納期の厳守）

Ｃ ： Ｃｏｓｔ　　　　　　　　 （原価の低減）

Ｃ ： Ｃｏｍｐｌｉａｎｃｅ　　 （法令遵守）

Ｓ ： Ｓｅｒｖｉｃｅ　　　　　 （サービスの充実）

Ｓ ： Ｓａｆｅｔｙ　　　　　　 （労働・製品の安全）

(ホ) 内部監査及び監査役監査の状況

当社は、内部監査を担当する部門として代表取締役社長直轄の経営監査室を設置しております。経営監査室は、業務全般に関し法令の遵守状況・社内処理手続き（規程）について内部監査を実施しており、業務の改善に向け具体的な助言・勧告を行っております。

また、内部監査結果の報告・情報交換等を通じて監査役と連携をとり、監査の効率性・有効性を常に検証しながら監査の質の維持・向上を図っております。

監査役監査については、監査役会で決定された監査方針及び業務分担に基づき取締役会その他重要な会議への出席、取締役等からの職務執行状況の聴取及び重要決裁書類等の閲覧等により、子会社を含む各部門の業務執行状況について監査しております。また、監査役、経営監査室及び会計監査人は、定期的または随時会議を設け、監査スケジュールや監査状況、内部統制の状況等についての報告、情報交換を行い、効果的な監査体制を構築するための連携を図っております。さらに、監査役は、社外取締役と意見交換を行うなど社外取締役とも相互連携を図っております。

なお、常勤監査役倉澤亨氏は、金融機関並びに当社管理及び企画部門における長年の経験があり、財務及び会計に関する相当程度の知見を有するものであります。また、監査役土屋健吾氏は税理士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有するものであります。

(ヘ) 会計監査の状況

会計監査人につきましては、有限責任監査法人トーマツと監査契約を締結して会計監査を受けております。なお、当社の会計監査業務を執行した公認会計士は樋口義行氏、渡辺雅子氏であります。また、監査業務に係る補助者は、公認会計士６名、その他10名で構成されております。

(ト) 社外取締役及び社外監査役

当社は、社内経営陣から独立した視点を持つ社外役員を積極的に任用することにより、経営の健全性、透明性を確保、向上を図っております。

現在、社外取締役は、丸山力氏及び古山充氏の２名、社外監査役は、土屋健吾氏及び内山忠明氏の２名であります。

社外取締役丸山力氏は、会社経営者及び技術者としての豊富な経験と深い見識に基づき、社内経営陣から独立した視点で、経営に関する助言、業務執行に関する監督を行う等の観点から、社外取締役として適当な人物であると判断しております。

社外取締役古山充氏は、会社経営者としての経験が豊富であり、社内経営陣から独立した視点で、経営に関する助言、業務執行に関する監督を行う等の観点から、社外取締役として適当な人物であると判断しております。

社外監査役土屋健吾氏は、税理士としての経験が豊富であり、当社取締役の職務執行が妥当なものであるかどうかを監督する等の観点から、社外監査役として適当な人物であると判断しております。

社外監査役内山忠明氏は、弁護士、大学教授としての経験・識見が豊富であり、当社の論理に捉われることなく法令を含む企業社会全体を踏まえた客観的かつ独立性の高い視点で当社取締役の職務執行に係る監査・監督する等の観点から、社外監査役として適当な人物であると判断しております。

当社は、社外取締役及び社外監査役の選任に関して、独立性に関する基準又は方針は定めておりませんが、東京証券取引所の上場規則に定める独立役員の要件を参考に、独立性を判定しております。その結果、当社は、社外取締役２名及び社外監査役２名がいずれも当該要件を満たすことから、その全員を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、東京証券取引所に届け出ております。

なお、当該社外取締役及び社外監査役と当社の間には、特別な利害関係はありません。

② リスク管理体制の整備の状況

当社のリスク管理体制は、当社における潜在的経営リスク・重要な法務的課題について把握・分析・対策を検討するとともに、顧問弁護士に必要に応じてアドバイスを受ける体制をとり、損失の最小化を図るとともに社会との信頼関係構築に努めております。

③ 役員報酬の内容

当事業年度に係る報酬等の総額

　（注）１．上記の他、使用人兼務取締役の使用人分給与相当額25百万円を支払っております。

２．平成８年12月19日開催の第26期定時株主総会決議による取締役の報酬限度額は、年額250百万円以内であります。ただし、使用人兼務取締役に対する使用人分給与相当額は含みません。

３．平成８年12月19日開催の第26期定時株主総会決議による監査役の報酬限度額は、年額40百万円以内であります。

４．役員報酬の決定方針は次のとおりであります。

　　　取締役の報酬は、固定的月額報酬と業績連動報酬で構成しております。また監査役報酬は、固定的月額報酬のみとしております。なお、固定報酬的色彩の強い取締役・監査役に対する役員退職慰労金につきましては、第39期定時株主総会において廃止しており、第39期までの在任期間に対応する退職慰労金の精算に関してご承認をいただいております。

　　　役員賞与につきましては、連結当期純利益との相関性を明確にもたせることによって、業績に対する連動性引き上げを図っております。

　　　また、業績向上による株価向上インセンティブを持たせるとともに、株価変動によるリスクを株主各位と共有し、役員の経営責任を一層明確化するため、自社株取得目的報酬を支給しております。この制度は、常勤取締役の月額報酬の一定額を役員持株会に拠出して当社株式を継続的に取得し、取得した株式は原則として役員在任期間中保有するものであります。

④株式の保有状況

（イ）投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額

　　　12銘柄　　3,002百万円

（ロ）保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

前事業年度

特定投資株式

　当事業年度

特定投資株式

（ハ）みなし保有株式

　　　該当事項はありません。

（ニ）保有目的が純投資目的である投資株式

　　　該当事項はありません。

（ホ）保有目的を変更した投資株式

　　　該当事項はありません。

⑤ 責任限定契約の内容の概要

当社と各社外取締役並びに社外監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。
　当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令に定める最低責任限度額としております。
　なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役または社外監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意かつ重大な過失がないときに限られます。

⑥ 取締役の員数

当社の取締役は13名以内とする旨定款に定めております。

⑦ 取締役選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。

また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨定款に定めております。

⑧ 株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

⑨ 中間配当

当社は、会社法第454条第５項の規定により、取締役会決議によって毎年３月31日を基準日として、中間配当を行うことができる旨定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を可能にするためであります。

⑩ 自己の株式の取得

当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議をもって、自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、市場取引等により自己の株式を取得することを目的とするものであります。

（２）【監査報酬の内容等】

①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

②【その他重要な報酬の内容】

（前連結会計年度）

当社の連結子会社である美科樂電子股份有限公司及びMEK Co.,Ltd.は、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属しているグループに対して、監査証明業務等に基づく報酬を支払っております。

（当連結会計年度）

当社の連結子会社である美科樂電子股份有限公司及びMEK Co.,Ltd.は、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属しているグループに対して、監査証明業務等に基づく報酬を支払っております。

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

（前連結会計年度）

該当事項はありません。

（当連結会計年度）

該当事項はありません。

④【監査報酬の決定方針】

監査報酬につきましては、監査公認会計士等から提出される監査計画、監査時間及び監査報酬見積書を管理部門で検討し、監査公認会計士等と交渉のうえ、監査役会の了解を得たのち、取締役会の委任により代表取締役社長が決定しております。

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

　　なお、当連結会計年度（平成25年10月１日から平成26年９月30日まで）の連結財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成24年９月21日内閣府令第61号）附則第３条第２項により、改正前の連結財務諸表規則に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

　　なお、当事業年度（平成25年10月１日から平成26年９月30日まで）の財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成24年９月21日内閣府令第61号）附則第２条第２項により、改正前の財務諸表等規則に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成25年10月１日から平成26年９月30日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成25年10月１日から平成26年９月30日まで）の財務諸表について有限責任監査法人トーマツにより監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、連結財務諸表等を適正に作成できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、監査法人等が主催する研修会への参加並びに会計専門書の定期購読を行っております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自 平成24年10月１日　至 平成25年９月30日）

当連結会計年度（自 平成25年10月１日　至 平成26年９月30日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

連結子会社の数　9社

主要な連結子会社の名称

旺傑芯微電子（上海）有限公司

（英文名：MJC MICROELECTRONICS（SHANGHAI）CO.,LTD.）

美科樂電子股份有限公司

（英文名：Taiwan MJC Co.,Ltd.）

邁嘉路微電子（上海）有限公司

（英文名：China MJC（SHANGHAI）CO.,LTD.）

MJC Electronics Corporation

株式会社MJCテクノ

MJC Europe GmbH

MEK Co.,Ltd.

昆山麦克芯微電子有限公司

（英文名：MJC Microelectronics（Kunshan）Co.,Ltd.）

２．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社のうち旺傑芯微電子（上海）有限公司、邁嘉路微電子（上海）有限公司、昆山麦克芯微電子有限公司及びその他１社の決算日は、12月31日であります。連結財務諸表の作成に当たっては、６月30日に実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。

連結子会社のうち美科樂電子股份有限公司、MJC Electronics Corporation、MJC Europe GmbH及びMEK Co.,Ltd.の決算日は、６月30日であります。連結財務諸表の作成に当たっては、子会社の決算日現在の財務諸表を使用しております。

ただし、連結決算日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

３．会計処理基準に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

①有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

連結決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

時価のないもの

移動平均法による原価法を採用しております。

投資事業有限責任組合及びこれに類する組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。

②デリバティブ

原則として、時価法によっております。

③たな卸資産

製品・仕掛品（プローブカード・検査機器等）

個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

原材料・仕掛品（プローブ針等）

月別総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

貯蔵品

最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

①有形固定資産（リース資産を除く）

定率法（ただし、当社の平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）については定額法）を採用しております。また、一部の在外子会社は定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物　　　17年～38年

機械装置及び運搬具　２年～７年

②無形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

③リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年９月30日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

(3) 重要な引当金の計上基準

①貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

②賞与引当金

従業員の賞与支払いに備えるため、将来の支給見込額のうち当連結会計年度に負担する額を計上しております。

③役員賞与引当金

役員の賞与支払いに備えるため、将来の支給見込額のうち当連結会計年度に負担する額を計上しております。

④製品保証引当金

製品のアフターサービス費用の支出に備えるため、過去の実績に基づき将来の支出見込額を計上しております。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

①退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として５年）による定額法により費用処理しております。

数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として５年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

(5) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。外貨建有価証券（その他有価証券）は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は全部純資産直入法により処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び少数株主持分に含めて計上しております。

(6) 重要なヘッジ会計の方法

①ヘッジ会計の方法

原則として繰延ヘッジ処理によっております。なお、振当処理の要件を充たしている為替予約が付されている外貨建債権については振当処理を採用しております。また、特例処理の要件を充たしている金利スワップについては特例処理を採用しております。

②ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段・・・為替予約、金利スワップ

ヘッジ対象・・・外貨建売上取引に係る債権及び外貨建予定取引、借入金

③ヘッジ方針

当社の社内管理規程に基づき為替変動リスクをヘッジするために為替予約を行い、借入金に対する利息の確定を目的として金利スワップを行っております。なお、投機を目的としたデリバティブ取引は行わない方針であります。

④ヘッジ有効性評価の方法

為替予約については、ヘッジ対象とヘッジ手段の重要な条件が一致していることを事前テストで確認し、また四半期毎に当該条件に変更がないことを事後テストで確認しております。なお、外貨建予定取引については、過去の取引実績等を総合的に勘案し、取引の実行可能性が極めて高いことを事前テスト及び事後テストで確認しております。

振当処理を行った為替予約については、ヘッジ対象とヘッジ手段の通貨種別等、取引の重要な条件が同一であり、相関関係は完全に確保されていることから有効性の評価を省略しております。また、特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。

(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(8) その他連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

税抜方式によっております。

（会計方針の変更）

（退職給付に関する会計基準等の適用）

「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号　平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号　平成24年５月17日。以下「退職給付適用指針」という。）を当連結会計年度末より適用し（ただし、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めを除く。）、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産として計上する方法に変更し、未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用を退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産に計上しております。

退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度末において、当該変更に伴う影響額をその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に加減しております。

この結果、当連結会計年度末において、退職給付に係る負債が1,588百万円、退職給付に係る資産が117百万円計上されるとともに、その他の包括利益累計額が111百万円減少しております。

なお、１株当たり純資産額に与える影響は軽微であります。

（未適用の会計基準等）

・「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号　平成24年５月17日）

・「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号　平成24年５月17日）

(1）概要

未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の処理方法、退職給付債務及び勤務費用の計算方法並びに開示の拡充等について改正されました。

(2）適用予定日

退職給付債務及び勤務費用の計算方法の改正については、平成27年９月期の期首から適用します。

なお、当該会計基準等には経過的な取り扱いが定められているため、過去の期間の連結財務諸表に対しては遡及適用しません。

(3）当該会計基準等の適用による影響

平成27年９月期の期首において、退職給付に係る負債が114百万円増加、退職給付に係る資産が114百万円減少するとともに、利益剰余金が203百万円減少する見込みであります。なお、平成27年９月期の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益に与える影響は軽微となる見込みであります。

（連結貸借対照表関係）

※１．担保資産及び担保付債務

（担保に供している資産）

（注）上記のうち、（ ）内書は抵当権設定仮登記分であります。

（上記に対応する債務）

　２．当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行３行とコミットメントライン契約を締結しております。この契約に基づく連結会計年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。

※３．財務制限条項

前連結会計年度（平成25年９月30日）

　借入金のうち1,312百万円は、純資産額及び経常利益について、一定の条件の財務制限条項が付されております。

当連結会計年度（平成26年９月30日）

　借入金のうち909百万円は、純資産額及び経常利益について、一定の条件の財務制限条項が付されております。

　４．保証債務

前連結会計年度（平成25年９月30日）

　取引先のレンタル契約に対し、債務保証を行っております。

　26百万円

当連結会計年度（平成26年９月30日）

　取引先のレンタル契約に対し、債務保証を行っております。

　18百万円

（連結損益計算書関係）

※１．通常の販売目的で保有するたな卸資産の収益性の低下による簿価切下額

※２．販売費及び一般管理費の主要項目及び金額

※３．研究開発費の総額

一般管理費に含まれる研究開発費

※４．固定資産売却益の内訳

※５．固定資産売却損の内訳

※６．固定資産除却損の内訳

※７．減損損失

　当社グループは以下の資産について減損損失を計上しております。

前連結会計年度（自　平成24年10月１日　至　平成25年９月30日）

　当社グループは、原則として、事業用資産については事業部を基準としてグルーピングを行っており、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。当社及び一部の連結子会社の装置事業において、当該事業のキャッシュ・フローが継続してマイナスになっており、将来についても当該事業の事業用資産のキャッシュ・フローの見積期間内においてマイナスになると見込まれることから、当社及び一部の連結子会社の装置事業にかかる資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(213百万円)として特別損失に計上しております。また、将来の使用が見込まれていない遊休資産については、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(3百万円)として特別損失に計上しております。

　なお、事業用資産及び遊休資産の減損損失の測定における回収可能価額は正味売却価額により測定しており、このうち建物に係る正味売却価額は、不動産鑑定評価額により評価し、その他については備忘価額により評価しております。

当連結会計年度（自　平成25年10月１日　至　平成26年９月30日）

　当社グループは、原則として、事業用資産については事業部を基準としてグルーピングを行っており、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。当社及び一部の連結子会社の装置事業において、当該事業のキャッシュ・フローが継続してマイナスになっており、将来についても当該事業の事業用資産のキャッシュ・フローの見積期間内においてマイナスになると見込まれることから、当社及び一部の連結子会社の装置事業に係る資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(11百万円)として特別損失に計上しております。また、将来の使用が見込まれていない遊休資産については、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(44百万円)として特別損失に計上しております。

　なお、事業用資産及び遊休資産の減損損失の測定における回収可能価額は正味売却価額により測定しており、実質的な価値がないと判断したため備忘価額により評価しております。

（連結包括利益計算書関係）

※１  その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自 平成24年10月１日　至 平成25年９月30日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）普通株式の自己株式の増加数160株は、単元未満株式の買取による増加であります。

２．新株予約権に関する事項

３．配当に関する事項

(1)配当金支払額

該当事項はありません。

(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度（自 平成25年10月１日　至 平成26年９月30日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）１.普通株式の自己株式の増加数1,352株は、単元未満株式の買取による増加であります。

　　　２.普通株式の自己株式の減少数543,500株は、ストック・オプションの行使による減少であります。

２．新株予約権に関する事項

３．配当に関する事項

(1)配当金支払額

(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１．現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲載されている科目の金額との関係

（リース取引関係）

（借主側）

１．ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、平成20年９月30日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりであります。

(1）リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額

該当事項はありません。

(2）未経過リース料期末残高相当額

該当事項はありません。

(3）支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額

(4）減価償却費相当額の算定方法

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

(5) 利息相当額の算定方法

　リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。

（減損損失について）

　リース資産に配分された減損損失はありません。

２．オペレーティング・リース取引

　オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

　当社グループは、社内管理規程及び事務取扱規則に従い、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については主に銀行借入により行う方針であります。デリバティブは、外貨建ての債権債務の為替変動リスクを回避するためや借入金の金利変動リスクを回避するため等に利用し、投機的な取引は行わない方針であります。

(2）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

　営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、社内管理規程に従い、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。また、グローバルに事業を展開する中で、主に円建取引を行っておりますが、一部の取引から生じる外貨建ての債権債務は、為替の変動リスクに晒されているため、主に先物為替予約を利用してヘッジしております。なお、一部の営業債権には、取引信用保険を付保しております。

　投資有価証券である株式は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握しております。

　営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが６ヵ月以内の支払期日であります。

　借入金のうち、短期借入金は主に運転資金に係る資金調達であり、長期借入金は主に運転資金や設備投資、研究開発に係る資金調達であります。変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されておりますが、このうち長期のものの一部については、支払金利の変動リスクを回避し支払利息の固定化を図るために、個別契約ごとにデリバティブ取引（金利スワップ取引）をヘッジ手段として利用しております。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」「３．会計処理基準に関する事項」に記載されている「(6)重要なヘッジ会計の方法」に記載しております。

　デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限を定めた社内管理規程に従って行っております。

　営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されておりますが、当社グループでは、コミットメントライン契約締結等により、当該リスクに対応しております。

(3）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　「２．金融商品の時価等に関する事項」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。金融商品の時価には、市場価格に基づく価額の他、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません。（(注)２.を参照下さい。）

前連結会計年度（平成25年９月30日）

（*１）受取手形及び売掛金に係る貸倒引当金を控除しております。

（*２）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。

当連結会計年度（平成26年９月30日）

（*１）受取手形及び売掛金に係る貸倒引当金を控除しております。

（*２）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。

　（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資　産

(1）現金及び預金、並びに(2）受取手形及び売掛金

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(3）投資有価証券

　投資有価証券の時価については、株式は取引所の価格によっております。

　また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。

負　債

(1）支払手形及び買掛金、並びに(2）短期借入金

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(3) 社債

　社債の時価については、市場価格のあるものは市場価格に基づき、市場価格のないものは、将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標に信用スプレッドを上乗せした利率で割り引いた現在価値により算定しております。

　また、１年内に償還期限の到来する流動負債に含まれている社債を含めております。

(4) 長期借入金

　長期借入金の時価については、将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標に信用スプレッドを上乗せした利率で割り引いた現在価値により算定しております。変動金利による長期借入金は金利スワップの特例処理の対象とされており、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、国債の利回り等適切な指標に信用スプレッドを上乗せした利率で割り引いた現在価値により算定しております。

　また、１年内に返済期限の到来する流動負債の短期借入金に含まれている長期借入金を含めております。

デリバティブ取引

　注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

　これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(3）投資有価証券」には含めておりません。

３．金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成25年９月30日）

当連結会計年度（平成26年９月30日）

４．社債及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（平成25年９月30日）

当連結会計年度（平成26年９月30日）

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前連結会計年度（平成25年９月30日）

当連結会計年度（平成26年９月30日）

２．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　平成24年10月１日　至　平成25年９月30日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成25年10月１日　至　平成26年９月30日）

　該当事項はありません。

３．減損処理を行った有価証券

　前連結会計年度において、その他有価証券の株式について 17百万円減損処理を行っております。

　当連結会計年度において、減損処理を行った有価証券はありません。

（デリバティブ取引関係）

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

　通貨関連

前連結会計年度（平成25年９月30日）

（注）時価の算定方法

取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。

当連結会計年度（平成26年９月30日）

（注）時価の算定方法

取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

金利関連

前連結会計年度（平成25年９月30日）

（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

当連結会計年度（平成26年９月30日）

（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

（退職給付関係）

前連結会計年度（自　平成24年10月１日　至　平成25年９月30日）

１．採用している退職給付制度の概要

当社及び国内連結子会社は、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を設けております。また、複数事業主制度による総合設立型の厚生年金基金(全国電子情報技術産業厚生年金基金)にも加入しております。

一部の連結子会社は、確定拠出型の退職給付制度を設けております。

なお、要拠出額を退職給付費用として処理している複数事業主制度に関する事項は次のとおりであります。

①　制度全体の積立状況に関する事項

②　制度全体に占める当社グループの掛金拠出割合

1.7％

③　補足説明

上記①の差引額は、主に未償却過去勤務債務残高17,266百万円及び別途積立金234百万円であります。

本制度における過去勤務債務の償却方法は、期間20年の元利均等償却であります。

また、上記②の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致いたしません。

２．退職給付債務及びその内訳

（注）一部の連結子会社は、退職給付債務の算定に当たり簡便法を採用しております。

３．退職給付費用の内訳

（注）１．上記の他、全国電子情報技術産業厚生年金基金に対する掛金拠出額151百万円があります。

２．簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は「（1）勤務費用」に計上しております。

３．「（7）その他」は、連結子会社の確定拠出年金への掛金支払額であります。

４．退職給付債務等の計算の基礎に関する事項

(1）割引率

1.5％

(2）期待運用収益率

1.0％

(3）退職給付見込額の期間配分方法

期間定額基準

(4）数理計算上の差異の処理年数

５年（各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。）

(5）過去勤務債務の額の処理年数

５年（過去勤務債務は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により費用処理しております。）

当連結会計年度（自　平成25年10月１日　至　平成26年９月30日）

１．採用している退職給付制度の概要

当社及び一部の連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度、退職一時金制度及び確定拠出制度を採用しております。

また、当社及び国内連結子会社は、複数事業主制度の厚生年金基金制度（全国電子情報技術産業厚生年金基金）に加入しております。自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができない制度であるため、確定拠出制度と同様に会計処理しております。

なお、一部の連結子会社が有する確定給付型企業年金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

２．確定給付制度

(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表

(3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

(4）退職給付費用及びその内訳項目の金額

(5）退職給付に係る調整累計額

　退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

(6）年金資産に関する事項

①　年金資産の主な内訳

　年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

②　長期期待運用収益率の設定方法

　年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(7）数理計算上の計算基礎に関する事項

当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎

割引率　1.5％

長期期待運用収益率　1.0％

３．確定拠出制度

当社及び一部の連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、15百万円であります。

４．複数事業主制度

確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度（全国電子情報技術産業厚生年金基金）への要拠出額は、163百万円でありました。

(1）制度全体の積立状況に関する事項（平成26年３月31日現在）

(2）制度全体に占める当社グループの掛金拠出割合（自平成25年４月１日　至平成26年３月31日）

1.7％

(3）補足説明

上記(1)の差引額は、主に未償却過去勤務債務残高31,536百万円であります。

本制度における過去勤務債務の償却方法は、期間20年の元利均等償却であります。

なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しません。

（ストック・オプション等関係）

１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

２．権利不行使による失効により利益として計上した金額

３．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1)ストック・オプションの内容

　　　（注）１．付与日時点のものを記載しております。

　　　　　　２．株式数に換算して記載しております。

(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況

当連結会計年度において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

①ストック・オプションの数

②単価情報

４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産および繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」（平成26年法律第10号）が平成26年３月31日に公布され、平成26年４月１日以降に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産および繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年10月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については従来の37.4％から35.1％になります。

この税率変更により、繰延税金資産の金額が14百万円減少し、法人税等調整額が同額増加しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、当社の取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社は、製品別の事業部を置き、各事業部は、連結子会社も含め取り扱う製品について国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

したがって、当社グループは、当社の事業部を基礎とした製品別のセグメントから構成されており、「プローブカード事業」及び「装置事業」の２つを報告セグメントとしております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　平成24年10月１日　至　平成25年９月30日）

（注）１．調整額の内容は以下のとおりであります。

(1) セグメント利益又は損失（△）の調整額△1,467百万円は全社費用であり、報告セグメントに帰属しない管理部門等に係る費用であります。

(2) セグメント資産の調整額8,766百万円は、主に報告セグメントに帰属しない当社での余資運用資金（現金及び預金）、長期投資資金（投資有価証券）及び管理部門等に係る資産であります。

(3) 減価償却費の調整額172百万円は全社費用であり、報告セグメントに帰属しない管理部門等に係る減価償却費であります。

(4) 減損損失の調整額3百万円は、報告セグメントに帰属しない遊休資産の減損損失であります。

(5) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額79百万円は、報告セグメントに帰属しない管理部門等に係る資産であります。

２．セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

３．セグメント資産は、連結貸借対照表の資産合計と調整を行っております。

当連結会計年度（自　平成25年10月１日　至　平成26年９月30日）

（注）１．調整額の内容は以下のとおりであります。

(1) セグメント利益又は損失（△）の調整額△2,033百万円は全社費用であり、報告セグメントに帰属しない管理部門等に係る費用であります。

(2) セグメント資産の調整額11,259百万円は、主に報告セグメントに帰属しない当社での余資運用資金（現金及び預金）、長期投資資金（投資有価証券）及び管理部門等に係る資産であります。

(3) 減価償却費の調整額173百万円は全社費用であり、報告セグメントに帰属しない管理部門等に係る減価償却費であります。

(4) 減損損失の調整額44百万円は、報告セグメントに帰属しない遊休資産の減損損失であります。

(5) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額359百万円は、報告セグメントに帰属しない管理部門等に係る資産であります。

２．セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

３．セグメント資産は、連結貸借対照表の資産合計と調整を行っております。

【関連情報】

前連結会計年度（自 平成24年10月１日  至 平成25年９月30日）

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2）有形固定資産

３．主要な顧客ごとの情報

当連結会計年度（自 平成25年10月１日  至 平成26年９月30日）

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2）有形固定資産

３．主要な顧客ごとの情報

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自 平成24年10月１日  至 平成25年９月30日）

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自 平成25年10月１日  至 平成26年９月30日）

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自 平成24年10月１日  至 平成25年９月30日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自 平成25年10月１日  至 平成26年９月30日）

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自 平成24年10月１日  至 平成25年９月30日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自 平成25年10月１日  至 平成26年９月30日）

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

前連結会計年度（自　平成24年10月１日　至　平成25年９月30日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成25年10月１日　至　平成26年９月30日）

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

　（注）１．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

　２．１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

当社は、平成26年12月19日開催の当社第44期定時株主総会において、会社法第236条、第238条および第239条の規定に基づき、ストックオプションとしての新株予約権を発行すること及びその募集事項の決定を当社取締役会に委任することを決議いたしました。

詳細につきましては、「第４ 提出会社の状況１ 株式等の状況(9)ストックオプション制度の内容」をご参照下さい。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

（注）１．(　)内書は、１年以内の償還予定額であります。

２．６ヶ月ＴＩＢＯＲ（Tokyo Inter Bank Offered Rate）に0.2％を加えた利率であります。

３．上記の他に保証料が年0.725％あります。

４．連結決算日後５年内における償還予定額は以下のとおりであります。

【借入金等明細表】

　（注）１．平均利率については、期中平均借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年内の返済予定額は以下のとおりであります。

【資産除去債務明細表】

　当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】