6284 日精エー・エス・ビー機械 有価証券報告書－第36期(2013/10/01－2014/09/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（１）連結経営指標等

（注）１．売上高には、「消費税及び地方消費税」（以下「消費税等」という。）は含まれておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．従業員数は、就業人員を記載しております。

（２）提出会社の経営指標等

（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．第35期の１株当たり配当額には、東京証券取引所市場第一部指定記念配当が10円含まれております。

３．潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．従業員数は、就業人員を記載しております。

２【沿革】

３【事業の内容】

当社グループは、日精エー・エス・ビー機械㈱（当社）及び子会社14社により構成されており、主要な事業内容はＰＥＴ（ペット）ボトルをはじめ各種プラスチック容器を製造するストレッチブロー成形機とその専用金型、付属機器及び部品の製造販売であり、かつ、これに付帯する事業を営んでおります。

当社グループは上記の事業において単一事業を営んでいる中で、販売体制を基礎とした最終顧客の販売地域別による区分（「米州」、「欧州」、「南・西アジア」、「東アジア」及び「日本」）を当社グループの報告セグメントとしております。なお、生産会社については、全てのセグメントに対する製品の製造を行っていることから、当該報告セグメントごとに記載することが困難であるため、セグメント別の記載はしておりません。

当社グループの事業に係る位置付けは、次のとおりであります。

①　製品の製造

当社がストレッチブロー成形機及び専用金型、付属機器、部品を製造するほか、作業工程の一部は、主として連結子会社のASB INTERNATIONAL PVT. LTD.、日東工業㈱、並びに協力会社に依頼しております。また、一部の製品は、ASB INTERNATIONAL PVT. LTD.が製造しております。

②　製品の販売

米　州　　　：主に連結子会社のNISSEI ASB CO.、NISSEI ASB CENTRO AMERICA, S.A. DE C.V.、NISSEI ASB SUDAMERICA LTDA.を通じて販売しております。

欧　州　　　：主に連結子会社のNISSEI ASB GmbH他２社を通じて販売しております。

南・西アジア：主に連結子会社のNISSEI ASB PTE. LTD.、ASB INTERNATIONAL PVT. LTD.、NISSEI ASB FZE他４社を通じて販売しております。

東アジア　　：当社を通じて販売しております。なお、上海艾実碧貿易有限公司は、平成26年９月に清算いたしました。

日　本　　　：当社を通じて販売しております。

以上の当社グループの事業系統図は次のとおりであります。

４【関係会社の状況】

連結子会社

　（注）１．NISSEI ASB CO.、NISSEI ASB GmbH、NISSEI ASB PTE. LTD.及びASB INTERNATIONAL PVT. LTD.は、当社の特定子会社に該当しております。

２．上記子会社のうち、有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

３．当社グループは、単一事業を営んでいる中で、販売体制を基礎とした最終顧客の販売地域別による区分を報告セグメントとしていることから、セグメント情報に関連付けて記載することが困難であるため、主要な事業の内容欄には、各社の事業内容を記載しております。

４．上海艾実碧貿易有限公司は、平成26年９月に清算いたしました。

５．上記子会社のうち、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が100分の10を超えている会社の、主要な損益情報等は次のとおりであります。

５【従業員の状況】

当社グループは、単一事業を営んでいる中で、販売体制を基礎とした最終顧客の販売地域別による区分を報告セグメントとしていることから、セグメント情報に関連付けて記載することが困難であるため、区分掲記しておりません。

（１）連結会社の状況

（注）　従業員数は、就業人員を記載しております。

（２）提出会社の状況

（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（嘱託社員、派遣社員等）は、（　 ）内に年間の平均人員を外数で記載しております。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

（３）労働組合の状況

労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

第２【事業の状況】

当社グループの消費税等に係る会計処理は、税抜方式によっているため、本項に記載の売上高、生産実績、受注状況、販売実績等の金額には、消費税等は含まれておりません。

１【業績等の概要】

（１）業績

当連結会計年度（以下、当期）におきましては、市場ごとに濃淡はあるものの、欧州や米州地域を中心に当社製品への需要が底堅く推移するなど、海外市場では堅調な市場環境が継続しました。

このような中、当社では、新製品の販売拡充やユーザー需要の取り込みを図るため、世界各地で開催された主要展示会に積極的に出展するとともに、顧客ニーズを見据えた戦略的な販売活動を推進しました。技術面では、新製品の性能向上及び商品力向上に注力するとともに、耐熱容器用成形機や既存主力製品の技術改良に注力するなど、製品競争力の強化を図る研究開発を進めました。

生産面では、インド工場の生産加工設備の大幅増強や既存工場棟の改修を実施するとともに、当社製品をインド工場から直接出荷する体制の整備に尽力し、インド工場の利用度を更に高めるなど、主力生産拠点のインド工場を基軸にした生産体制の強化に努めました。

この結果、受注高は24,474百万円（前期比111.0％）、売上高は22,605百万円（同114.3％）と過去最高を更新いたしました。なお、当期末の受注残高は10,244百万円（前期末8,375百万円）となりました。

利益面では、大規模展示会への出展費用の計上などにより販売費及び一般管理費が増加したものの、大幅増収に伴う収益性の向上により、売上総利益は10,276百万円（前期比119.3％）、営業利益は3,971百万円（同120.4％）とそれぞれ大幅増益を達成しました。

営業外損益では、円安基調で推移した為替の影響により前期に比べて為替差益が増加し、経常利益は4,867百万円（同120.4％）と大幅増益となりました。最終損益である当期純利益も、経常利益段階で大幅増益を確保したことにより、3,076百万円（同112.4％）と大幅増益を達成しました。

なお、売上総利益、営業利益、経常利益、当期純利益の各利益項目において、過去最高益を更新しました。

当期における損益の状況は次のとおりであります。

(単位：百万円)

セグメントの業績は次のとおりであります。

セグメント（地域）別売上高状況

(単位：百万円)

①　米州

北米市場ではユーザーの設備投資意欲が堅調に推移するとともに中米市場でも大幅増収を達成し、地域全体の売上高は6,321百万円（前期比137.2％）と大幅増収となりました。セグメント利益も2,119百万円（同154.1％）と大幅増益を確保しました。

②　欧州

好調な販売環境を背景に、各市場で主力製品の販売が順調に推移し、地域全体の売上高は5,084百万円（前期比149.9％）と大幅増収を達成しました。セグメント利益も、増収効果により1,676百万円（同166.8％）となりました。

③　南・西アジア

東南アジア市場などでは前期の水準を下回ったものの、中東市場や大規模市場であるインド市場では増収を確保し、地域全体の売上高は6,438百万円（前期比103.9％）と増収となりました。セグメント利益は、販売費及び一般管理費の増加等により977百万円（同79.6％）となりました。

④　東アジア

主力市場である中国などで大型容器用成形機の販売が堅調に推移し、地域全体の売上高は2,605百万円（前期比105.3％）と増収となりました。セグメント利益は、個別案件の採算悪化などにより457百万円（同90.6％）と減益となりました。

⑤　日本

全般的に市場環境が低調に推移したことにより、主力製品の販売が伸び悩み、売上高は2,154百万円（前期比69.5％）と減収となりました。セグメント利益も、減収の影響により422百万円（同56.4％）と減益となりました。

（２）キャッシュ・フロー

当期末における現金及び現金同等物（以下、資金）は、前期末に比べ177百万円減少し、4,473百万円となりました。

当期における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。

(単位：百万円)

①　営業活動によるキャッシュ・フロー

たな卸資産の増加や法人税等の支払いによる資金の減少要因がみられた中で、税金等調整前当期純利益（4,869百万円）が計上されたことにより、営業活動の結果増加した資金は2,280百万円（前期：4,854百万円の収入）となりました。

②　投資活動によるキャッシュ・フロー

インド工場への追加設備投資等により、投資活動の結果支出した資金は1,570百万円（前期：1,162百万円の支出）となりました。

③　財務活動によるキャッシュ・フロー

配当金の支払い及び借入金の返済の進展により、財務活動の結果支出した資金は1,086百万円（前期：1,985百万円の支出）となりました。

２【生産、受注及び販売の状況】

（１）生産実績

当社グループの生産活動は、日本及びインドの生産拠点において、全ての販売地域向けの製品の生産を行っており、また、顧客の注文により製品を生産し販売する受注生産のほか、インド工場では計画生産も行っております。このため、販売体制を基礎とした最終顧客の販売地域別による報告セグメントに区分することは困難であるため、記載しておりません。なお、当連結会計年度における生産実績の総額（平均販売価格による。）は、18,044百万円（前年同期比127.9％）であります。

（２）受注状況

（３）販売実績

３【対処すべき課題】

今後につきましては、新興国メーカーの台頭及び金型メーカーとの競争激化、為替相場の変動など、外的要因が当社業績に影響を及ぼす可能性があります。

このような中、当社グループでは、企業競争力の源泉となっているインド工場の機能を更に拡充いたします。まず、生産加工設備の増強などの設備投資を継続的に実施し、生産体制の強化・拡充を図るとともに、成形機・金型などの当社製品をインド工場から世界の主要市場に直接出荷する体制を確立し、納期・品質・価格面での市場競争力の強化に注力いたします。また、既に生産移管している主力製品に加えて、新製品、大型機などの生産も本社工場からインド工場に移管する体制の基礎を確立し、更なる生産量の増大を図り、生産コストの低減化を進めます。

また、技術面では、顧客ニーズを取り込みながら新製品の技術改善・品質向上に尽力するとともに、既存の主力製品の性能向上・技術改良を進め、製品競争力の向上を図っていきます。販売面では、ＰＦ24－８Ｂ型などの新製品の市場浸透と販売拡充に注力することに加えて、市場動向、顧客要求、競合他社の技術力等を的確に把握した市場調査を実施しながら、販売規模の拡大を図っていきます。

これらの経営施策を的確に実施することにより、グローバル展開を加速させ、市場競争力と企業価値の増大を図ってまいります。

なお、当社のインドの連結子会社（ASB INTERNATIONAL PVT. LTD.）は、インド国税当局から関係会社間取引価格等に関する更正通知を受けて、インド国税当局（紛争解決委員会）に対し異議申立書を提出しておりましたが、平成26年11月27日に同当局より、申立却下の決定が下されたため、速やかに税務裁判所へ提訴し当社及び当社子会社の見解の正当性を主張していく予定であります。

インドにおける課税形態や税務実務は、他の国に比して特異性や不確実性を有しており、移転価格税制に関する更正通知を受ける事案が多発し、多くのケースでは税務訴訟に発展しております。なお、司法による解決になった場合は、より公平かつ客観的な判断を得られる可能性が高く、現段階では最終的な税務負担が発生する可能性は高くないと認識しております。今後とも、将来年度における課税リスクの軽減を図ってまいります。

４【事業等のリスク】

当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性のあるリスクには次のようなものがあります。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

（１）単一事業のリスク

当社グループではストレッチブロー成形機、専用金型、付属機器及び部品の製造販売において単一事業を営んでおります。ＰＥＴボトルをはじめとするプラスチック容器の地域的拡大と、応用分野面での需要伸長を背景とし、かつ、ＰＥＴボトルは、近時ではＣＯ２削減などの環境志向から容器素材がガラスに比して極めて軽量である点も評価され、成長が見込める市場です。しかしながら、内外の景気動向その他の要因により、これらの容器の需要が低迷し、生産設備への投資意欲の低下をきたした場合、又は、ＰＥＴボトルに代わる新たな包装容器等が開発されるような技術革新が起こった場合、単一事業を営む当社の業績に対して大きな影響を及ぼす可能性があります。

（２）海外政治／経済情勢変化

当社グループは世界の様々なマーケットにおいて製品及びサービスを提供しており、海外売上高比率は90.5％に達します。一方で、日本に加えインドにおける生産も拡大基調にあり、事業の海外への総合的な依存率は高じている現状があります。海外の市場・地域ごとの政治・経済、社会情勢の変化、移転価格税制等の国際税務、各種規制の動向によって、製品の需給状態など当社グループの事業環境は大きく変動する可能性があります。

（３）為替変動

当社グループの海外売上高は、前述のとおり高いウエイトを占めていることから、その主要な取引には為替相場の変動によるリスクを有するものがあります。一般的に、当社グループの業績は、外国通貨に対し円高になればマイナスの影響を被り、円安になればプラスの効果を享受します。また、為替相場の変動は同一市場において、当社グループと外国企業が販売する製品の相対的な価格や、製品を製造するのに使用する材料コスト等にも影響を与えます。当社グループは短期の為替の影響を軽減ないしは減殺するための方策の一つとしても、海外生産比率の向上を推し進めているほか、先物為替予約等も行っておりますが、予定した為替レート水準を超えた円高の場合には、経営成績に不利益な影響を及ぼす可能性があります。

（４）市場競合状況

当社グループは事業を展開する多くの市場において、激しい競争に直面しております。当社グループは高品質、かつ魅力的な製品を市場へ投入できる、市場におけるリーダーカンパニーの一角と自負しておりますが、価格面など、必ずしも競争優位に展開できる環境ではない市場や製品分野もあります。このため、厳しい価格競争を強いられた結果、経営成績に不利益な影響を及ぼす可能性があります。

（５）材料価格

原油・素材価格の騰勢が続いた場合、当社グループ製品の材料費のコストアップ要因となりえます。このコストアップに対しては、海外生産強化や他の原価低減、及び製品価格への転嫁によってカバーしていく意向にありますが、更に騰勢が継続、長期化することになれば、経営成績に不利益な影響を及ぼす可能性があります。また、原油を材料とするＰＥＴなどの樹脂素材の高騰は、樹脂を原材料として使用する顧客の設備投資意欲を減退させ、経営成績に不利益な影響を及ぼす可能性があります。

（６）特定の生産拠点への集中、依存

当社グループは、本社工場（長野県小諸市）の生産機能に加え、より一層の製造コストの低減化を推進し、製品競争力及び利益体質の強化を図るため、生産の要であるインド工場（インドアンベルナス市）の生産設備の拡充、利用度の拡大を積極的に進めております。多くの生産機能を本社工場及びインド工場の２拠点に集中しているため、自然災害等の万一の事態が発生し、生産工程に支障をきたすような場合には、経営成績に不利益な影響を及ぼす可能性があります。

（７）在庫品に関するリスク

当社グループの主力製品の一部については、インド工場で計画生産された半製品を日本の本社工場に輸送し、本社工場での最終検査を経た後、世界各国のユーザーに納入しております。また、当社グループでは、短納期出荷、メンテナンス部品の供給などの顧客ニーズに迅速に対応するとともに、用途開発や販売促進のため、一定数量の在庫品を保有しております。これらの事情により保有している在庫品に関して、万が一、市場の著しい変化等が生じ、過剰在庫が発生し、在庫品の評価損、処分損等を計上することになった場合、経営成績に不利益な影響を及ぼす可能性があります。

５【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

６【研究開発活動】

当連結会計年度（以下、当期）は、省エネへの取組み、新製品の開発強化、耐熱技術の向上など、顧客ニーズを見据えた研究開発活動を実施しました。まず、次世代機として商品化したＰＦ24－８Ｂ型の販売活動を国内から海外へ展開する中で、標準仕様機の品質向上を図るとともに、特殊仕様機の技術改良に注力しました。また、省エネ対策などの顧客ニーズに対応した機械開発を実施するとともに、既存製品のバージョンアップへの着手、耐熱容器用成形機などの研究開発に取り組みました。

当期の技術・開発面での具体的な成果は次のとおりであります。なお、当社グループは、単一事業を営んでいる中で、販売体制を基礎とした最終顧客の販売地域別による区分を報告セグメントとしていることから、セグメント情報に関連付けて記載することが困難であるため、記載しておりません。

・消費電力の削減など既存製品の省エネ化を推進

・特殊大型容器用成形機の開発、耐熱容器用成形機の性能向上

・ガラスライクなＰＥＴ容器の提案

また、当期の成果のうち主な新製品・新技術は次のとおりであります。

・前期に次世代機として商品化したＰＦ24－８Ｂ型の技術改良を進め、ハンドル付き容器を生産するＰＦ24－８Ｂ型を開発しました。同機は、特殊な容器成形に対応するとともに、既存製品に比して高い生産能力を実現しております。

・小型汎用機ＡＳＢ－12Ｍ型の技術開発を実施し、ガラスライクなＰＥＴ容器の成形を実現いたしました。同機は、難易度が高く、顧客ニーズが高まっている「容器の底部に厚みがある広口化粧品容器」を生産いたします。

なお、当期の研究開発費用は198百万円であり、当期末における知的財産権の総数は、出願中の件数を含め、国内外で661件であります。

７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

当連結会計年度（以下、当期）における財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況は、以下のとおりであります。

なお、文中における将来に関する事項は、当期末現在において判断したものであります。

（１）重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている企業会計の基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたっては、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りが必要となります。経営者はこれらの見積りについて、過去の実績や現況等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。

当社グループの連結財務諸表の作成にあたり採用している重要な会計方針は、「第５　経理の状況」「１　連結財務諸表等」「注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載しております。

（２）財政状態の分析

当期における資産、負債及び純資産の状況は次のとおりであります。

(単位：百万円)

①　流動資産

当期末における流動資産の残高は、20,872百万円（前期末18,385百万円）となり、前期末と比べ2,486百万円の増加となりました。これは大幅伸長した受注を受け、生産が活発化し、仕掛品などのたな卸資産が大幅に増加したことが主な要因であります。

②　固定資産

当期末における固定資産の残高は、7,386百万円（前期末6,096百万円）となり、前期末と比べ1,289百万円の増加となりました。これは生産拠点のインド工場への追加投資及び投資有価証券の時価評価額の増加が主な要因であります。

③　流動負債

当期末における流動負債の残高は、8,548百万円（前期末8,210百万円）となり、前期末と比べ338百万円の増加となりました。これは短期借入金の減少に比べ、仕入債務及び前受金の増加が上回ったことが主な要因であります。

④　固定負債

当期末における固定負債の残高は、2,158百万円（前期末1,842百万円）となり、前期末と比べ315百万円の増加となりました。これは繰延税金負債の増加が主な要因であります。

⑤　純資産

当期末における純資産の残高は、17,551百万円（前期末14,429百万円）となり、前期末と比べ3,121百万円の増加となりました。これは利益剰余金の増加に加え、為替換算調整勘定のマイナス計上額が減少したことが主な要因であります。

（３）経営成績の分析

①　概要

当期の経営成績の概要は「１．業績等の概要」「（１）業績」に記載しております。

②　製品別売上高

当期における製品別売上高状況は次のとおりであります。

(単位：百万円)

・ストレッチブロー成形機

当製品の売上高は12,993百万円（前期比118.4％）と大幅増収となりました。機種別では、主力汎用機のＡＳＢ－70ＤＰシリーズが世界の主要市場で順調に販売を伸ばすとともに、ＡＳＢ－150ＤＰシリーズなどの販売が北米市場などで伸長しました。また、インド製小型汎用機ＡＳＢ－12Ｍ型の販売が堅調に推移したほか、ＰＦシリーズでは高い生産能力と汎用性を有するＰＦ24－８Ｂ型が海外市場で初めて販売実績を残しました。

・金型

当製品の売上高は5,843百万円（同112.4％）と大幅増収となりました。機種別では、ＡＳＢ－12Ｍ型やＡＳＢ－50ＭＢ型などの小型汎用機用金型の販売が順調に推移しました。なお、直送体制の整備により、インド工場から直接出荷される金型製品は増加傾向で推移しました。

・付属機器・部品その他

コンプレッサー・チラーなどからなる付属機器、並びにメンテナンスパーツや有償サービスなどから構成される部品その他の売上高は、付属機器が1,160百万円（同92.9％）と減収になったものの、部品その他が2,607百万円（同111.2％）と大幅増収となりました。

③　売上総利益

大幅増収に伴う収益性の向上により、売上総利益は10,276百万円（前期比119.3％）と大幅増益を達成しました。

④　営業利益

大規模展示会への出展費用の計上などにより販売費及び一般管理費が増加したものの、売上総利益で増益を確保したことにより、営業利益は3,971百万円（前期比120.4％）と大幅増益となりました。

⑤　経常利益

円安基調で推移した為替の影響により前期に比べて為替差益が増加し、経常利益は4,867百万円（前期比120.4％）と大幅増益を確保しました。

⑥　当期純利益

経常利益段階で大幅増益を確保したことにより、当期純利益は3,076百万円（前期比112.4％）と大幅増益となりました。

（４）キャッシュ・フローの状況の分析

当期のキャッシュ・フローの概要は「１．業績等の概要」「（２）キャッシュ・フロー」に記載しております。

第３【設備の状況】

当社グループは、単一事業を営んでいる中で、販売体制を基礎とした最終顧客の販売地域別による区分を報告セグメントとしていることから、セグメント情報に関連付けて記載することは困難であるため、記載しておりません。

１【設備投資等の概要】

設備投資は主として生産能力の拡大・生産の効率化・原価低減、及び省力化などを目的に実施しております。当連結会計年度における設備投資の総額は1,017百万円であり、主なものはインド工場に対する追加投資であります。

２【主要な設備の状況】

平成26年９月30日現在における当社グループの主要な設備は次のとおりであります。

（１）提出会社

（２）国内子会社

主要な設備として記載すべき事項はありません。

（３）在外子会社

（注）１．金額には、消費税等は含まれておりません。

２．帳簿価額の「その他」は、工具、器具及び備品、リース資産及び建設仮勘定であります。

３．従業員数は、就業人員を記載しております。

３【設備の新設、除却等の計画】

該当事項はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）　前期の損失処理による減少

（６）【所有者別状況】

（注）　自己株式331,693株は「個人その他」に3,316単元及び「単元未満株式の状況」に93株を含めて記載しております。

（７）【大株主の状況】

（注）１．上記のほか、当社は自己株式331千株を保有しております。

２．インベスコ・アセット・マネジメント株式会社から、平成26年４月21日付の大量保有報告書の変更報告書の写しの送付があり、平成26年４月15日現在で469,900株を保有している旨の報告を受けておりますが、当社として期末時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、当該大量保有報告書の変更報告書の写しの内容は以下のとおりであります。

３．大和証券投資信託委託株式会社から、平成26年３月20日付の大量保有報告書の写しの送付があり、平成26年３月14日現在で782,800株を保有している旨の報告を受けておりますが、当社として期末時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、当該大量保有報告書の写しの内容は以下のとおりであります。

（８）【議決権の状況】

①【発行済株式】

②【自己株式等】

（９）【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

２【自己株式の取得等の状況】

　【株式の種類等】　該当事項はありません。

（１）【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

該当事項はありません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）　「当期間」の「保有自己株式数」の欄には、平成26年12月１日以降提出日までに取得したものは含まれておりません。

３【配当政策】

当社は、配当政策を最重要経営課題の一つとして認識しております。また、配当金額は当社並びにグループ企業の経営環境や業績動向を考慮して、収益及び財務状況に応じて適正に決定されるべきものと考えておりますが、これと同時に安定的な配当の継続維持も念頭においております。

以上を踏まえ、当事業年度の利益配分につきましては、当期の業況並びに将来の事業展開や収益・財務状況などを総合的に勘案し、平成26年11月12日開催の取締役会において、前期に比べ普通配当を１株につき10円増配し、１株につき40円とすることに決議いたしました。

なお、当社は、中間配当と期末配当の年２回配当を行うことができますが、従来より通期の決算状況を踏まえ、期末配当のみを行う方針としております。また、当社は、平成19年12月20日開催の第29期定時株主総会決議により、「剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項については、法令に別段の定めがある場合を除き、取締役会の決議によって定め、株主総会の決議によらないものとする。」旨を定款に定め、配当についての決定機関を取締役会としております。

当事業年度に係る剰余金の配当は次のとおりであります。

４【株価の推移】

（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

（注）１．最高・最低株価は、平成22年４月１日より大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱにおけるものであり、平成22年10月12日より大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであります。それ以前はジャスダック証券取引所の公表のものであります。また、平成24年９月26日より東京証券取引所市場第二部におけるものであり、平成25年９月26日より同取引所市場第一部におけるものであります。

２．第34期の事業年度別最高・最低株価のうち、※印は大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであります。

３．第35期の事業年度別最高・最低株価のうち、※印は東京証券取引所市場第二部におけるものであります。

（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】

（注）　最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

５【役員の状況】

（注）１．取締役酒井正之は、社外取締役であります。

２．監査役中島　茂及び監査役山本　正は、社外監査役であります。

３．代表取締役社長青木高太は、代表取締役会長青木大一の長男であります。

４．平成23年12月20日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

５．平成24年12月19日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

６．平成25年12月19日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

７．平成26年12月19日開催の定時株主総会の終結の時から１年間

８．所有株式数には、日精エー・エス・ビー機械役員持株会における各自の持分を含めた実質所有株式数を記載しております。

９．当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、補欠監査役１名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。

10．当社は、業務執行体制の強化及び経営の効率化を図るため、執行役員制度を導入しており、執行役員は、日置光昭、ケールスマーケルス ミキルス カーレル、ラジクマール バグチャンド ジャグヤシ、藤原英明、田中申一の５名で構成されております。

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】

①　コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社は、経営の効率性、健全性、公平性、透明性を向上させ、企業を取巻く各関係者にとっての企業価値を最大化すること、特に株主の立場に立って企業価値を最大化することが経営の責務であると考えており、それを担保することをコーポレート・ガバナンスの基本的な方針・目的としております。そのためには経営執行の過程において、取締役会等の合議機能、あるいは社内組織・業務分掌における牽制機能などを有効に発揮させることが重要であると考えております。

②　企業統治の体制

イ．企業統治の体制の概要

当社は、監査役設置会社であり、取締役７名（うち社外取締役１名）、監査役４名（うち社外監査役２名）を選任しております。

取締役、執行役員及び部長職で構成される「経営会議」を設置し、取締役会で下された重要事項・経営課題に対する実施策の検討・審議と併せ、一定の経営重要事項を決定し、経営環境の変化に迅速に対応する機動的な経営体質の構築を目指しております。

また、当社では、経営責任の明確化と業務執行の迅速化、意思決定の透明性を図るため、部門制を採用した組織運営を行っております。各部門の執行責任者の運営責任は、業務分掌規程に基づき明確にするとともに、業務執行に関する職務権限を委譲し、経営環境の変化に、機動的かつ迅速な実施策が講じられることを念頭においております。なお、当社では、業務執行体制の強化及び経営の効率化を図るため、執行役員制度を導入しております。

当社のコーポレート・ガバナンスの社内体制は次のとおりであります。

ロ．企業統治の体制を採用する理由

当社が現在の企業統治体制を採用しているのは、株主総会で選任された取締役が経営の重要事項の決定に関与することにより経営責任を明確にし、また、取締役による相互監視と、監査役による監査を通じて、経営の健全性を効果的・効率的に確保するためであります。

これに加え、当社では社外取締役１名を選任し、中立公平な立場から、取締役の業務執行を管理・監督し、コーポレート・ガバナンスを強化しております。また、上記のとおり、法定の取締役会に加え、経営会議を設置することにより、取締役の職務執行が効率的かつ迅速に行われる体制を整備するとともに、各業務執行部門及び連結子会社の活動の一部を統制監督し、業務執行機能・監督機能の重層化を図っております。更に、相対的に規模の大きい連結子会社には、原則として取締役、執行役員及び部長職を責任者に据えるなど、グループ経営の統制を図っております。このような体制により、実効的な企業統治が行われております。

ハ．内部統制システムの整備の状況、並びにリスク管理体制の整備の状況

取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他の業務の適正を確保するための体制（内部統制システム）の整備について、取締役会の決定内容の概要は、以下のとおりであります。

ａ．取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

・取締役会は、各取締役が法令及び定款に適合した職務の執行を行い、社会的責任を果たし、企業倫理を遵守することを確認します。

・取締役会は、取締役・従業員の職務執行について、「組織規程」、「業務分掌規程」、「職務権限規程」においてそれぞれの責任者及びその責任、執行手続の詳細を定めます。

・取締役は、従業員に対し、コンプライアンスに関する研修、マニュアルの作成・配布等を行うこと等により、コンプライアンスの知識を高め、尊重する意識を徹底します。

・取締役は、当社における法令違反その他コンプライアンスに関する重要な事実を発見した場合は、直ちに監査役に報告し、遅滞なく取締役会に報告します。

・監査役は当社の法令遵守体制に問題があると認めるときは、取締役会において意見を述べるとともに、改善策の策定を求めます。

ｂ．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

・取締役の経営判断、執行に関する議事録、決裁その他重要な情報は、文書又は電磁的媒体（以下、文書等という。）に記録し、適切に管理・保存します。また、取締役及び監査役又は必要な関係者が法に基づいてこれらの文書等を閲覧できる体制を整備します。

ｃ．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

・取締役会は、意思決定の迅速化のために、経営会議を必要に応じて開催し、経営課題の検討を行い取締役会の意思決定を補佐する体制を図ります。

・取締役会及び経営会議は、取締役及び従業員の職務執行が効率的に行われることを確保するため、「組織規程」、「業務分掌規程」、「職務権限規程」など、必要な組織運営に関わる規程を定めます。

・各部門を担当する取締役は、当該部門が実施すべき具体的な施策を定めるとともに、効率的な業務遂行体制の改善を図ります。

ｄ．損失の危険の管理に関する規程その他の体制

・当社は、業務執行に関わるリスクを個別、具体的に認識し、その把握と個々のリスクについて未然に回避する体制、及び事故発生時にその損失を最小化するための管理体制を整えます。

・顧客の要求事項を的確に把握し、実現できるよう、製品及びサービスの品質保証体制確立のため取得しているＩＳＯ認証を活用し、それに対応した品質マネジメントシステムを構築、実施していきます。

ｅ．当該株式会社並びにその親会社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

・子会社に関する重要事項については、当社取締役会及び経営会議等において審議・決定します。

・子会社の法務・経理関係業務等については、当社の担当部門が支援、指導を行うとともに、「関係会社管理規程」、「関係会社稟議規程」等に基づき、子会社の業務を管理します。

・子会社に対しては、定期的に本社管轄部門責任者等が出向き、業務の適正を確保するとともに、監査役及び内部監査室による監査が実施されます。

ｆ．監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項

・監査役は、その職務を補助すべき従業員を置き、監査業務に必要な事項を命令することができます。

ｇ．前号の使用人の取締役からの独立性に関する事項

・前号の従業員の任命、人事異動、懲戒に関しては、監査役の事前の同意を得ます。

ｈ．取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制

・取締役及び従業員は、会社に重大な損失を与える事項が発生し、又は発生するおそれがあるとき、取締役及び従業員による違法又は不正な行為を発見したとき、その他監査役会が報告すべきものと定めた事項が生じたときは、監査役に報告します。

・取締役会は、監査役が、取締役、従業員、会計監査人と定期又は不定期に、協議意見交換を行う体制を整備します。

ｉ．その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

・取締役は、監査役と代表取締役との定期的な意見交換会を開催し、適切な意思疎通及び効果的な監査業務の遂行を図れる体制を整備します。

・取締役及び従業員は、監査役監査に対する理解を深め、監査役のヒアリング等の要請に協力し、監査役監査の実効性を確保します。

・取締役は、監査役の求めがあるときは、監査役が職務執行上、弁護士・公認会計士・税理士などの外部専門家との連携を図れる環境を整備します。

なお、損失の危険の管理に関する体制におきましては、リスク管理規程に基づき、定期的にリスク管理に関して経営会議などの重要な会議の議事に載せ、当社グループのリスクを認識し、組織的かつ適切な予防策を講じております。併せて、顧客の要求事項を満たす製品・サービスの品質保証体制確立を目的として導入いたしましたＩＳＯ品質マネジメントシステムは、全社に定着しておりますが、今後もこのシステムを遵守し、有効活用を図ってまいります。

また、顧問弁護士と顧問契約を締結し、各個の業務執行につき必要な都度、アドバイスを受け、適法・適正な業務運営に努めております。

③　内部監査及び監査役監査の状況

当社では、代表取締役社長直属の内部監査室を設置しております。内部監査室（３名）では、監査役、会計監査人及び内部統制部門と連携を密にし、当社及び連結子会社の業務の執行状況、及び内部統制状況を監査しております。監査結果は、社長及び監査役に報告し、関係部門に対して周知徹底を行っております。

監査役４名（うち、社外監査役２名）から構成される監査役会では、法定監査とともに、経営監督機能の強化を図ることを念頭に置き、当社及び連結子会社の業務内容、及び内部統制状況を監査しております。監査役会では、会計監査人から定期的に監査の実施状況の報告を受け、会計監査人、内部監査室及び内部統制部門と連携を図りながら、実効的な監査を行っております。なお、監査役緑川正博は、公認会計士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当の知見を有しております。

④　会計監査の状況

会計監査につきましては、一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠し、表示が適切であることを確実にするために、有限責任監査法人トーマツの監査を受けております。

当期において業務執行した公認会計士の氏名、監査業務に係る補助者の構成は、次のとおりであります。

・業務を執行した公認会計士の氏名

指定有限責任社員　業務執行社員　　五十幡 理一郎、山本 哲生

・会計監査業務に係る補助者の構成

公認会計士　６名、　会計士補等　５名

⑤　社外取締役及び社外監査役

当社の社外取締役は１名であり、社外監査役は２名であります。

社外取締役酒井正之は、商事法務、知的財産権、英米法など幅広い分野において豊富な経験と高い見識を有する弁護士であり、その専門的な見地から法令遵守、コンプライアンスの推進など経営全般にわたり指導・監督をしていただくことを期待しております。なお、同氏と当社の間には、平成21年11月まで、法律に関する顧問契約を締結しておりましたが、現在、当社との取引関係その他の利害関係はありません。また、同氏は、株式会社東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。

社外監査役中島　茂は、企業リスク管理・内部統制・ガバナンスなど企業法務に精通する弁護士であり、主に会社法務、労務、特許等の法令、定款・社内規則等の遵守に関し、企業リスク管理を専門とする弁護士としての専門的見地から、監査していただくことを期待しております。なお、同氏と当社の間には、平成12年11月まで、法律に関する顧問契約を締結しておりましたが、現在、当社との取引関係その他の利害関係はありません。また、同氏は、株式会社東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。

社外監査役山本　正は、長年にわたる金融機関における経験や見識から、経理、財務、与信、取引先審査、人事、総務管財などの管理についての専門的見地から、監査していただくことを期待しております。また、同氏と当社の間には、当社との取引関係その他の利害関係はありません。なお、同氏は、当社の主要な借入先・大株主である株式会社八十二銀行の常務取締役に就任しておりましたが、同職を平成14年６月に退任後、既に約12年が経過していることから、一般株主と利益相反が生じるおそれがないと判断し、当社は同氏が独立性を有すると考えております。また、同氏は、株式会社東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。

なお、社外取締役及び社外監査役の各氏が所有している当社株式数は、「５．役員の状況」に記載のとおりであります。

社外取締役又は社外監査役は、内部監査室、内部統制部門及び会計監査人から、監査結果などの報告を受け、必要に応じて意見交換を実施するなど、連携を強化して、監督・監査を行っております。

また、当社において、社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性について特段の定めはありませんが、専門的な知見に基づく客観的かつ適切な監督又は監査といった機能及び役割が期待され、一般株主と利益相反が生じるおそれがないことを基本的な考え方としております。

⑥　役員報酬等

イ．役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

ロ．役員の報酬等の額の決定に関する方針

役員報酬等の総額は、株主総会における承認決議の範囲内で決定しております。各役員個々の報酬額については、内規に基づき、当期の会社業績、業績への貢献度、従業員の給与水準、職務内容、職務の執行状況等を総合的・客観的に考慮し、決定しております。各取締役の報酬等については取締役会において、各監査役の報酬等については監査役の協議により決定しております。

⑦　株式の保有状況

イ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額

銘柄数　　　　　　　　　　　　　　　　　７銘柄

貸借対照表計上額の合計額　　　　　 906,893千円

ロ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

前事業年度

特定投資株式

当事業年度

特定投資株式

ハ．保有目的が純投資目的である投資株式

該当事項はありません。

⑧　取締役及び監査役の責任免除

　当社は、取締役及び監査役が職務の遂行にあたり期待される役割を十分に発揮できるよう、会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる取締役（取締役であった者を含む。）及び監査役（監査役であった者を含む。）の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨を定款に定めております。

⑨　責任限定契約の内容の概要

当社と社外取締役及び社外監査役は、会社法第427条第１項の規定により、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が定める額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役又は社外監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意かつ重大な過失がないときに限られます。

⑩　取締役の定数

当社の取締役は、10名以内とする旨を定款に定めております。

⑪　取締役の選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。

また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。

⑫　剰余金の配当等の決定機関

当社は、会社法第459条第１項各号に定める剰余金の配当等について、法令に別段の定めがある場合を除き、取締役会の決議によって定め、株主総会の決議によらないものとする旨を定款に定めております。これは、剰余金の配当等の権限を取締役会に付与することにより、機動的な資本政策を行えるようにすることを目的とするものであります。

⑬　自己株式の取得

当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議をもって自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、市場取引等により自己の株式を取得することを目的とするものであります。

⑭　株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

（２）【監査報酬の内容等】

①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

②【その他重要な報酬の内容】

（前連結会計年度）

当社の連結子会社NISSEI ASB CENTORO AMERICA, S.A. DE C.V.及びNISSEI ASB AFRICA LTD.を除く在外連結子会社12社は、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属しているDeloitte Touche Tohmatsu Limitedに対して監査報酬を支払っております。

（当連結会計年度）

当社の連結子会社NISSEI ASB CENTORO AMERICA, S.A. DE C.V.を除く在外連結子会社12社は、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属しているDeloitte Touche Tohmatsu Limitedに対して監査報酬を支払っております。

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

（前連結会計年度）

当社が監査公認会計士等に対して報酬を支払っている非監査業務はありません。

（当連結会計年度）

当社が監査公認会計士等に対して報酬を支払っている非監査業務の内容は、国際財務報告基準（ＩＦＲＳ）助
言・指導業務に対する対価であります。

④【監査報酬の決定方針】

当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針は、監査公認会計士等の監査日数等を勘案したうえで決定しております。

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

（１）当社の連結財務諸表は「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

なお、当連結会計年度（自　平成25年10月１日　至　平成26年９月30日）の連結財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成24年９月21日内閣府令第61号）附則第３条第２項により、改正前の連結財務諸表規則に基づいて作成しております。

（２）当社の財務諸表は「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

なお、当事業年度（自　平成25年10月１日　至　平成26年９月30日）の財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成24年９月21日内閣府令第61号）附則第２条第２項により、改正前の財務諸表等規則に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（自　平成25年10月１日　至　平成26年９月30日）の連結財務諸表及び事業年度（自　平成25年10月１日　至　平成26年９月30日）の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、また、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　平成24年10月１日　至　平成25年９月30日）

当連結会計年度（自　平成25年10月１日　至　平成26年９月30日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

子会社14社は全て連結の範囲に含めており、主要な連結子会社名は、「第１　企業の概況」「４　関係会社の状況」「連結子会社」に記載しております。

なお、前連結会計年度において連結子会社でありました上海艾実碧貿易有限公司は清算したため、連結の範囲から除いております。

２．持分法の適用に関する事項

持分法の適用会社はありません。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

NISSEI ASB CENTRO AMERICA, S.A. DE C.V.及びNISSEI ASB SUDAMERICA LTDA.（いずれも決算日12月31日）並びにASB INTERNATIONAL PVT. LTD.（決算日３月31日）を除き当社の事業年度と同一であります。

なお、連結財務諸表の作成に当たり事業年度の異なる各社については、連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。

４．会計処理基準に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

・その他有価証券

時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

時価のないもの

移動平均法による原価法を採用しております。

②　デリバティブ

時価法を採用しております。

③　たな卸資産

・商品及び製品、仕掛品

個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

・原材料及び貯蔵品

移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

なお、一部の原材料については総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産（リース資産を除く）

当社及び国内連結子会社は定率法、在外連結子会社は定額法を採用しております。

但し、当社及び国内連結子会社は、平成10年４月１日以降取得した建物（建物附属設備を除く）については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物及び構築物　　　　３～50年

機械装置及び運搬具　　４～12年

②　無形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

③　リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3）重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

②　賞与引当金

当社及び国内連結子会社は、従業員の賞与支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。

③　役員賞与引当金

当社は、役員の賞与支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。

④　役員退職慰労引当金

当社は、役員退職慰労金の支出に備えるため、規則による期末要支給額を計上しております。

(4）退職給付に係る会計処理の方法

当社、国内連結子会社及び一部の在外連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(5）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

なお、在外連結子会社の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。

(6）重要なヘッジ会計の方法

①　ヘッジ会計の方法

金利スワップ取引について特例処理の要件を満たしている場合には、当該処理方法を採用しております。なお、当連結会計年度末の残高はありません。

②　ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段　　金利スワップ取引

ヘッジ対象　　借入金利息

③　ヘッジ方針

借入金の金利変動リスクを回避する目的で金利スワップ取引を行っており、ヘッジ対象の識別は個別契約毎に行っております。

④　ヘッジ有効性評価の方法

特例処理の要件を満たしている金利スワップ取引については、有効性の評価を省略しております。

(7）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(8）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

税抜方式によっております。

（表示方法の変更）

（連結貸借対照表関係）

前連結会計年度において表示していた「退職給付引当金」は、「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号　平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号　平成24年５月17日）の適用に伴い、当連結会計年度より、「退職給付に係る負債」として表示しております。

退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っており、表示の組替えは行っておりません。

（連結損益計算書関係）

前連結会計年度において、区分掲記しておりました営業外収益の「受取保険金」は、営業外収益の総額の100分の10以下となったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、営業外収益の「受取保険金」に表示していた87,725千円は、「その他」として組み替えております。

（連結貸借対照表関係）

※１　担保に供されている資産及びそれに対応する債務の内訳は次のとおりであります。

２　偶発債務

前連結会計年度（平成25年９月30日）

インドの連結子会社（ASB INTERNATIONAL PVT. LTD.）はインド国税当局より、輸出志向型企業（ＥＯＵ）への免税措置の適用及び最低代替税の計算に関し、合計90,100千インドルピー（142,358千円）の更正通知を受けておりましたが、同社は、正当な根拠を欠く不当な更正通知であるとし、異議申立書を提出、一部については税務裁判所に提訴し、平成24年６月29日に税務裁判所は同社の主張をほぼ認め、実質勝訴いたしました。この結果、同社が当連結会計年度末において更正通知を受けている金額は42,988千インドルピー（67,922千円）となっております。

当連結会計年度（平成26年９月30日）

インドの連結子会社（ASB INTERNATIONAL PVT. LTD.）はインド国税当局より、輸出志向型企業（ＥＯＵ）への免税措置の適用及び最低代替税の計算に関し、合計90,100千インドルピー（162,180千円）の更正通知を受けておりましたが、同社は、正当な根拠を欠く不当な更正通知であるとし、異議申立書を提出、一部については税務裁判所に提訴し、平成24年６月29日に税務裁判所は同社の主張をほぼ認め、実質勝訴いたしました。この結果、同社が当連結会計年度末において更正通知を受けている金額は42,988千インドルピー（77,379千円）となっております。

平成26年２月18日付でインドの連結子会社（ASB INTERNATIONAL PVT. LTD.）はインド国税当局より、平成22年３月期の関係会社間取引価格等に関し、60,459千インドルピー（108,826千円）の更正通知を受けております。インド国税当局の指摘は、正当な根拠を欠くものであり、当社及び連結子会社は当該更正処分について承服できる内容でないことから、平成26年３月21日にインド国税当局（紛争解決委員会）に対し異議申立書を提出しておりました。平成26年11月27日に同当局より、申立却下の決定が下されたため、速やかに税務裁判所へ提訴し当社及び当社子会社の見解の正当性を主張していく予定であります。

（連結損益計算書関係）

※１　期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。

※２　販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は次のとおりであります。

※３　一般管理費及び当期製造費用に含まれている研究開発費の総額は次のとおりであります。

※４　固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。

※５　固定資産売却損の内訳は次のとおりであります。

（連結包括利益計算書関係）

※　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　平成24年10月１日　至　平成25年９月30日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

２．配当に関する事項

（１）配当金支払額

（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（注）　１株当たり配当額には、記念配当が10円含まれております。

当連結会計年度（自　平成25年10月１日　至　平成26年９月30日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

２．配当に関する事項

（１）配当金支払額

（注）　１株当たり配当額には、記念配当が10円含まれております。

（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

（リース取引関係）

１．ファイナンス・リース取引（借主側）

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

２．オペレーティング・リース取引（借主側）

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

（１）金融商品に対する取組方針

当社グループは、設備計画及び投融資計画に照らして、必要な資金を金融機関からの借入によって調達しております。一時的な余剰資金は、短期的な預金及び安全性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金は、金融機関からの借入によって調達しております。デリバティブは、「（２）金融商品の内容及びそのリスク」に記載のとおり、リスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

（２）金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、海外取引のウエイトが高い当社グループの輸出取引等から発生する外貨建営業債権は、為替相場の変動リスクに晒されております。

投資有価証券は、主に取引先企業との関係強化・維持を目的とした株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

営業債務である支払手形及び買掛金、未払法人税等は、全て１年以内の支払期日となっております。また、海外からの調達等に伴う外貨建営業債務は、為替相場の変動リスクに晒されております。

借入金については、主に短期借入金は運転資金、長期借入金は設備投資及び投融資に係る資金調達を目的としており、返済日は決算日後５年以内のものが最長であります。このうち、変動金利のものについては、金利変動リスクに晒されております。

デリバティブ取引は、通貨関連では外貨建営業債権債務に係る為替変動リスクを回避する目的で包括的な為替予約取引及び通貨オプション取引、また、金利関連では借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引を活用しておりますが、当連結会計年度末の残高はありません。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジ有効性評価の方法等については、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」「４．会計処理基準に関する事項」「（6）重要なヘッジ会計の方法」に記載のとおりであります。

（３）金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

当社は、営業債権について与信管理規程及び売上債権管理規程に従い、担当部門が取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引先ごとに期日及び残高管理を行うとともに、財務状況等の悪化による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社については、当社に準じた社内規定にて管理を実施し、当社においてもその内容の把握を行っております。

投資有価証券のうち債券等については、安全性が高いと判断されたもののみを対象としており、信用リスクは僅少であります。

デリバティブ取引の利用にあたっては、信用リスクを軽減するため、格付の高い金融機関とのみ取引を行っております。

②　市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

当社及び連結子会社は、外貨建営業債権債務に係る為替相場の変動によるリスクを有しておりますが、その一部については、為替予約取引及び通貨オプション取引を効果的に活用することにより、リスクを軽減しております。

借入金については、市場金利の変動によるリスクを有しておりますが、長期借入金の一部については、将来の市場金利の上昇による変動リスクを回避する目的で金利スワップ取引を活用しております。

投資有価証券の市場価格の変動リスクについては、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、取引先企業との関係を勘案して保有状況の継続的な見直しを行っております。

デリバティブ取引については、取締役会で基本方針が決定され、その執行及び管理については担当部門が社内規程に従って、経営会議で決定された運用範囲内で実行し、その取引状況を定期的に経営会議に報告しております。

③　資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

当社は、各部門からの報告に基づき、担当部門が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性を維持することなどにより、流動性リスクを管理しております。連結子会社についても、同様の管理を行っております。

（４）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定にあたっては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合には、当該価額が変動することがあります。また、「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません。

前連結会計年度（平成25年９月30日）

（*1）　受取手形及び売掛金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。

（*2）　デリバティブ取引によって生じた正味の債権債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については（　 ）で示しております。

当連結会計年度（平成26年９月30日）

（*） 　受取手形及び売掛金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。

（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資　産

（1）現金及び預金、（2）受取手形及び売掛金

これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

（3）投資有価証券

投資有価証券の時価については、株式は取引所の価格、及び債券等は取引先金融機関から提示された価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、「有価証券関係」に記載しております。

負　債

（1）支払手形及び買掛金、（2）短期借入金、並びに（3）未払法人税等

これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

（4）長期借入金

長期借入金の時価については、元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

デリバティブ取引

デリバティブ取引については、「デリバティブ取引関係」に記載しております。

なお、当連結会計年度末の残高はありません。

２．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成25年９月30日）

当連結会計年度（平成26年９月30日）

３．長期借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（平成25年９月30日）

当連結会計年度（平成26年９月30日）

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前連結会計年度（平成25年９月30日）

当連結会計年度（平成26年９月30日）

２．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　平成24年10月１日　至　平成25年９月30日）

当連結会計年度（自　平成25年10月１日　至　平成26年９月30日）

該当事項はありません。

（デリバティブ取引関係）

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

通貨関連

前連結会計年度（自　平成24年10月１日　至　平成25年９月30日）

（注）　時価は取引先金融機関から提示された価格に基づき算定しております。

当連結会計年度（自　平成25年10月１日　至　平成26年９月30日）

該当事項はありません。

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

金利関連

前連結会計年度（自　平成24年10月１日　至　平成25年９月30日）

（注）　金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている短期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該短期借入金の時価に含めて記載しております。

当連結会計年度（自　平成25年10月１日　至　平成26年９月30日）

該当事項はありません。

（退職給付関係）

前連結会計年度（自　平成24年10月１日　至　平成25年９月30日）

１．採用している退職給付制度の概要

当社は、退職一時金制度及び確定拠出年金制度を併用しております。また、国内連結子会社は、退職一時金制度及び中小企業退職金共済制度を併用し、また、一部の在外連結子会社は、確定拠出年金制度等を採用しております。

２．退職給付債務及びその内訳

３．退職給付費用に関する事項

（注）　その他は確定拠出年金への拠出額であります。

当連結会計年度（自　平成25年10月１日　至　平成26年９月30日）

１．採用している退職給付制度の概要

当社及び国内連結子会社は、退職一時金制度及び確定拠出年金制度を併用しております。また、一部の在外連結子会社は、確定拠出年金制度等を採用しております。

なお、当社及び連結子会社が採用している退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

２．確定給付制度

（１）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

（２）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

（３）退職給付費用

３．確定拠出制度

当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、47,493千円であります。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳

（注）　繰延税金資産の純額の連結貸借対照表に掲記されている科目及び金額は次のとおりであります。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異の原因となった主な項目別内訳

（注）　当連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」（平成26年法律第10号）が平成26年３月31日に公布され、平成26年４月１日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年10月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については従来の37.5％から35.1％になります。

この税率変更による影響は軽微であります。

（資産除去債務関係）

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（賃貸等不動産関係）

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、ストレッチブロー成形機、専用金型、付属機器及び部品の製造販売において単一事業を営んでおり、当社は最終顧客の地域別に当社製品の販売戦略を立案し、子会社と連携して事業活動を展開しております。

従って、当社グループの報告セグメントは、販売体制を基礎とした最終顧客の販売地域別のセグメントから構成されており、「米州」、「欧州」、「南・西アジア」、「東アジア」及び「日本」の５区分を報告セグメントとしております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失の金額に関する情報

前連結会計年度（自　平成24年10月１日　至　平成25年９月30日）

当連結会計年度（自　平成25年10月１日　至　平成26年９月30日）

 （注）１．国又は地域の区分方法及び各区分に属する主な国又は地域は次のとおりであります。

(1）国又は地域の区分方法………………顧客の所在地を基礎とし、地域的近接度によっております。

(2）各区分に属する主な国又は地域……米　州　　　：北米、中米、南米

欧　州　　　：西欧、北欧、東欧

南・西アジア：東南アジア、西アジア

東アジア　　：中国、韓国、台湾

２．当社グループの生産活動は、日本及びインドの生産拠点において、全ての販売地域向けの製品の生産を行っており、また、顧客の注文により製品を生産し販売する受注生産のほか、インド工場では計画生産も行っております。このため、生産に関する資産を特定の報告セグメントへ区分することは困難であり、加えて、資産に関する情報は、経営資源の配分の決定及び業績評価の情報としては使用しておりません。

以上により、資産につきましては、各報告セグメントへ配分していないため、記載しておりません。

４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：千円)

（注）　全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

【関連情報】

前連結会計年度（自　平成24年10月１日　至　平成25年９月30日）

１．製品及びサービスごとの情報

（単位：千円)

２．地域ごとの情報

（１）売上高

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

（２）有形固定資産

（単位：千円)

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自　平成25年10月１日　至　平成26年９月30日）

１．製品及びサービスごとの情報

（単位：千円)

２．地域ごとの情報

（１）売上高

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

（２）有形固定資産

（単位：千円)

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、次のとおりであります。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

（注）１．「平均利率」については、借入金の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．リース債務の「平均利率」については、リース料総額に含まれる利息相当額を定額法により各連結会計年度に配分している連結子会社が含まれているため、記載しておりません。

３．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年以内における返済予定額は次のとおりであります。

【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成24年10月１日　至　平成25年９月30日）

当事業年度（自　平成25年10月１日　至　平成26年９月30日）

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

(1）子会社株式

移動平均法による原価法を採用しております。

(2）その他有価証券

①　時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

②　時価のないもの

移動平均法による原価法を採用しております。

２．デリバティブの評価基準及び評価方法

時価法を採用しております。

３．たな卸資産の評価基準及び評価方法

(1）商品及び製品、仕掛品

個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

(2）原材料及び貯蔵品

移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

なお、一部の原材料については総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

４．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産（リース資産を除く）

定率法を採用しております。

但し、平成10年４月１日以降取得した建物（建物附属設備を除く）については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物　　　　　　３～50年

機械及び装置　　　　12年

(2）無形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

(3）リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

５．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

６．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2）賞与引当金

従業員の賞与支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。

(3）役員賞与引当金

役員の賞与支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。

(4）退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。

退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(5）役員退職慰労引当金

役員退職慰労金の支出に備えるため、規則による期末要支給額を計上しております。

７．ヘッジ会計の方法

(1）ヘッジ会計の方法

金利スワップ取引について特例処理の要件を満たしている場合には、当該処理方法を採用しております。なお、当事業年度末の残高はありません。

(2）ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段　　金利スワップ取引

ヘッジ対象　　借入金利息

(3）ヘッジ方針

借入金の金利変動リスクを回避する目的で金利スワップ取引を行っており、ヘッジ対象の識別は個別契約毎に行っております。

(4）ヘッジ有効性評価の方法

特例処理の要件を満たしている金利スワップ取引については、有効性の評価を省略しております。

８．消費税等の会計処理

税抜方式によっております。

（表示方法の変更）

貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、有形固定資産等明細表、引当金明細表については、財務諸表等規則第127条第１項に定める様式に基づいて作成しております。

また、財務諸表等規則第127条第２項に掲げる各号の注記については、各号の会社計算規則に掲げる事項の注記に変更しております。

以下の事項について、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第８条の６に定めるリース取引に関する注記については、同条第４項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第８条の28に定める資産除去債務に関する注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第26条に定める減価償却累計額の注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第68条の４に定める１株当たり純資産額の注記については、同条第３項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第75条第２項に定める製造原価明細書については、同ただし書きにより、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第80条に定めるたな卸資産の帳簿価額の切下げに関する注記については、同条第３項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第86条に定める研究開発費の注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第95条の５の２に定める１株当たり当期純損益金額に関する注記については、同条第３項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第95条の５の３に定める潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額に関する注記については、同条第４項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第107条に定める自己株式に関する注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第121条第１項第１号に定める有価証券明細表については、同条第３項により、記載を省略しております。

（貸借対照表関係）

※１　担保に供されている資産及びそれに対応する債務の内訳は次のとおりであります。

２　保証債務

営業取引債務に対する保証

※３　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分掲記されたものを除く）は次のとおりであります。

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。

※２　販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額、並びに販売費に属する費用と一般管理費に属する費用の割合は次のとおりであります。

（有価証券関係）

　子会社株式及び関連会社株式（子会社株式の貸借対照表計上額　前事業年度1,632,238千円、当事業年度2,221,288千円）は、市場価額がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳

（注）　繰延税金資産の純額の貸借対照表に掲記されている科目及び金額は次のとおりであります。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異の原因となった主な項目別内訳

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」（平成26年法律第10号）が平成26年３月31日に公布され、平成26年４月１日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年10月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については従来の37.5％から35.1％になります。

この税率変更による影響は軽微であります。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

(単位：千円)

【引当金明細表】

(単位：千円)

（注）　貸倒引当金の当期減少額は、一般債権の貸倒実績率による洗替額53,272千円及び債権回収による取崩額25,197千円であります。

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

該当事項はありません。

第６【提出会社の株式事務の概要】

（注）　当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することはできない旨、定款に定めております。

(1）会社法第189条第２項各号に掲げる権利

(2）会社法第166条第１項の規定による請求をする権利

(3）株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利

第７【提出会社の参考情報】

１【提出会社の親会社等の情報】

当社は、親会社等はありません。

２【その他の参考情報】

当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

（１）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書

事業年度（第35期）（自　平成24年10月１日　至　平成25年９月30日）平成25年12月20日関東財務局長に提出

（２）内部統制報告書及びその添付書類

平成25年12月20日関東財務局長に提出

（３）四半期報告書及び確認書

（第36期第１四半期）（自　平成25年10月１日　至　平成25年12月31日）平成26年２月14日関東財務局長に提出

（第36期第２四半期）（自　平成26年１月１日　至　平成26年３月31日）平成26年５月15日関東財務局長に提出

（第36期第３四半期）（自　平成26年４月１日　至　平成26年６月30日）平成26年８月12日関東財務局長に提出

（４）臨時報告書

平成25年12月24日関東財務局長に提出

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨時報告書であります。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

＜財務諸表監査＞

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている日精エー・エス・ビー機械株式会社の平成25年10月１日から平成26年９月30日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。

連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

　監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。

　当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

　当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、日精エー・エス・ビー機械株式会社及び連結子会社の平成26年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

＜内部統制監査＞

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、日精エー・エス・ビー機械株式会社の平成26年９月30日現在の内部統制報告書について監査を行った。

内部統制報告書に対する経営者の責任

　経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。

　なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。

　内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。

　当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

　当監査法人は、日精エー・エス・ビー機械株式会社が平成26年９月30日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上