5724 アサカ理研 有価証券報告書－第47期(2013/10/01－2014/09/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、希薄化効果を有している潜在株式が存在していないため記載しておりません。

３．従業員数には、出向受入者及び使用人兼務役員を含み、役員は含んでおりません。

(2）提出会社の経営指標等

（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、希薄化効果を有している潜在株式が存在していないため記載しておりません。

３．従業員数には、出向受入者及び使用人兼務役員を含み、当社から社外への出向者、役員は含んでおりません。

２【沿革】

３【事業の内容】

当社グループは、株式会社アサカ理研（当社）と子会社アサカ弘運株式会社及びASAKARIKEN(M)SDN.BHD.により構成されております。当社グループの主たる事業は、電子部品屑等から貴金属を回収する貴金属事業と、エッチング廃液を再生し、銅を回収する環境事業であります。子会社のアサカ弘運株式会社は、主に貴金属事業及び環境事業の運搬業務を行っております。

(1）貴金属事業

当事業は、プリント基板メーカー、コネクターメーカー等の電子部品メーカーをはじめ、宝飾品メーカー、眼鏡メーカー、歯科医院及び歯科技工所等有価金属を含有する材料を扱う業者より集荷した基板屑、不良品、廃棄品等いわゆる都市鉱山から金、銀、白金、パラジウム等の貴金属を当社独自の技術にて分離・回収し、返却又は販売する事業であります。回収した貴金属は当社が開発した「ハイエクト装置」による溶媒抽出法により精製し、当社の刻印を打刻し、主に国内の商社に販売するとともに、材料加工したものを電子材料メーカー等に販売しております。

また、水晶関連業界で使用されるスパッタリング装置、蒸着装置といった真空成膜用装置の内部部品として使用されるマスク、防着板等の使用済み治具をクリーンルーム内で精密洗浄し、繰り返して使用できるよう機能を再生するとともに、治具に付着している有価金属を回収し、販売又は顧客へ返却しております。さらに、製造工程上不良となった水晶振動子、太陽電池セルを回収し、付着している数種類の膜を独自の処理にて剥離し、水晶素板、シリコン基板としてその機能を再生させ、顧客へ返却しております。

［概要図］

(2）環境事業

当事業は、プリント配線基板メーカーより使用済み塩化第二鉄廃液を引き取り、新液として再生し、副産物である銅を回収・販売する事業であります。プリント配線基板メーカーでは、銅を溶解し、電気回路を形成するエッチング工程で塩化第二鉄液を使用しますが、エッチング処理を行うことにより塩化第二鉄液の銅濃度が上がり、新液との入れ替えが必要となります。そのとき排出される使用済みの塩化第二鉄廃液を集荷し、これを原料として塩化第二鉄液を再生販売しております。この再生工程において塩化第二鉄液から副産物として回収される銅粉を、銅ペレット等利用しやすい形状に加工して、鉄鋼メーカー等に販売しております。

また、プリント配線基板メーカーのエッチング工程において、塩酸を使用してエッチング処理を行う場合があり、使用済み廃液として塩化第二銅廃液が排出されますが、この廃液についても塩化第二鉄液に再生するとともに、銅粉の回収も行っております。

塩化第二鉄廃液、塩化第二銅廃液の再生処理工程において、回収され新液として再利用される必要量を超える塩化第二鉄液が再生されます。この上回る量の塩化第二鉄液は、凝集剤として下水道の廃水処理、各種工場廃水、高濁度水、家畜糞尿の処理に凝集沈降剤としても販売し、塩化第二鉄液の再生工程中の副産物としての塩化第一鉄液は、クロムを含む廃水の還元剤として販売しております。

［概要図］

また、紫外線（主に太陽光）を利用した安全かつクリーンな環境浄化材料として近年大きく注目されている光触媒材料の開発、製造、販売を行っております。当社の光触媒は、可視光特性にも優れたチタニアシリカ水溶液であり、チタニア総合科学技術有限責任事業組合と協力して研究開発を行ったものをベースに、製品化したものです。光触媒は、外壁、ガラス、コンクリート面、さらには室内に塗布することにより、「防汚・セルフクリーニング」、「防曇」、「防臭・脱臭・有害物分解」等の諸特性が発揮されます。

その他、浄水向けのろ過材の販売やろ過システムの設計施工を行っております。さらに、研究テーマとして、各種の工場排水のCOD処理に適した触媒の開発や、汚泥の減容化システムの開発に挑戦しており、成果をあげつつあります。

(3）その他

Ａ．システム受託開発事業

多品種少量生産への移行や自動化、省力化の推進等目まぐるしい変化の対応に迫られている製造業に対し、システムインテグレーターとして、メーカーCIM（コンピュータ統合生産）・FA化をサポートしております。各種計測データ処理システムの開発・販売、自動計測システムの開発・販売、そのほかのネットワークシステム（イントラネット、インターネット応用システム）構築のソリューション事業を行っており、特に各種計測業務ソリューションにおきましては、ISO9000・TS16949（自動車業界向けの品質マネジメントシステム規格）を強力に支援しております。また、食品業界向けにISO22000をサポートした危機管理システムも開発・販売しており、お客様の利益獲得に貢献する管理システム構築のためのソリューションを提供しております。

Ｂ．運輸事業

連結子会社アサカ弘運株式会社が産業廃棄物収集運搬業の認可を受け、工業用薬品、電子部品屑等の運搬業を行っております。

［事業系統図］

セグメント別の主な製品

４【関係会社の状況】

（注）１．主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。

２．特定子会社に該当しております。

５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

（注）１．従業員数は就業人員（役員、当社グループからグループ外への出向者を除き、兼務役員、グループ外から当社グループへの出向者を含む。）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員、季節工を含む。）は、年間の平均人員を（  ）外数で記載しております。

２．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。

(2）提出会社の状況

（注）１．従業員数は就業人員（役員、当社から社外への出向者を除き、兼務役員、社外から当社への出向者を含む。）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員、季節工を含む。）は、年間の平均人員を（  ）外数で記載しております。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。

(3）労働組合の状況

労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

第２【事業の状況】

１【業績等の概要】

(1）業績

当連結会計年度のわが国経済は、政府ならびに日銀の経済・金融政策の効果により、為替相場及び株式市場の安定が図られ、景況感はゆるやかな回復を示しました。

　一方、当社グループの経営成績に影響の大きい、電子部品・デバイス工業分野においては、スマートフォンやタブレット端末の普及、車載電子機器の増加等の流れによって、世界的な需要は拡大しつつあるものの、国内での生産活動は、総じて低調に推移しており、使用される貴金属の量も減少傾向にあります。

　また、主力製品である金の価格は、ドルベースでの価格下落を受け、前年度の価格水準を下回って推移しました。銅の価格は、平均で前年度をやや上回る水準となりました。

　このような環境をふまえ、当社グループでは、貴金属事業・環境事業に次ぐ事業の柱を育てるべく、大規模な技術開発投資を実行しております。現在開発中の技術は、独立行政法人日本原子力研究開発機構が基礎技術を開発した新しい溶媒抽出技術で、従来の技術に比べて、格段に抽出効率が高いことが特徴です。この技術は、コンパクトかつシンプルな装置を使用し、低コストで迅速な回収ができるうえ、分離した元素を濃縮する性能も備えております。さらに、環境に優しい技術でもあります。当社は、同機構との共同研究によって、基礎技術にいくつかの新しいプロセスを加え、実用化を目指しています。福島県いわき市に新設した、レアメタル・レアアースに関する研究開発拠点において、レアメタル・レアアースの新しい分離・精製技術の確立に向けた実証試験を行ってまいりました。２件の大型の補助金（平成23年度「希少金属使用量削減・代替技術開発設備整備費等補助金（レアアース・レアメタル使用量削減・利用部品代替支援事業）」及び平成25年度「ふくしま産業復興企業立地補助金」）を活用し、早期の事業化を目指しております。当年度においては、研究開発拠点となるいわき工場を竣工し、実証試験を開始いたしました。

同時に、貴金属の回収品目を拡大するための前処理技術の開発や、生産工程の合理化にも取り組みました。その他の新規事業テーマについても、技術開発や販売拡大に向けた活動を継続しております。

当連結会計年度においては、受託加工取引も含めた貴金属の総取扱数量は増加いたしました。しかし、貴金属価格の下落及び受託加工取引の割合増による販売数量減少の影響から、売上高は、8,189,813千円（前年同期比13.4％減）となりました。営業損失は、貴金属相場の下落及び製品構成の変化による売上総利益の減少、上述の技術開発投資の増加、海外子会社取得に伴う費用増加、及び新市場開拓のための営業費用の増加等によって、402,706千円（前年同期は203,619千円の利益）となり、経常損失は、416,657千円（前年同期は190,404千円の利益）となりました。当期純利益は、補助金収入443,632千円を特別利益として計上したことによって、26,204千円（同77.5％減）となりました。

各セグメントの業績は、次のとおりです。なお、各セグメントの金額については、セグメント間取引を含んでおります。

（貴金属事業）

当事業の主要なお客様が属する電子部品・デバイス工業分野の生産は、前年度と同程度の水準で低調に推移しましたが、取引先の開拓等によって、貴金属の総取扱数量は増加いたしました。一方、貴金属の販売価格は、前年度の水準を下回りました。また、取引形態変更による受託加工取引の割合が増加したことによって、貴金属の販売数量は前年度実績を下回りました。この結果、売上高は、7,356,828千円（同15.0％減）となりました。セグメント利益は、貴金属価格の下落、製品構成の変化による売上総利益の減少、海外子会社取得に伴う費用増加、及び新市場開拓のための営業費用の増加によって、438,561千円（同41.3％減）となりました。

（環境事業）

当事業の主要なお客様が属する電子回路基板業界の生産は、減少が続いており、電子回路基板向けエッチング液及び銅ペレットの販売数量は、前年度の実績を下回りました。一方、銅ペレットの平均販売価格は、前年度を上回る水準となり、新規事業である光触媒事業での販売も伸びたことから、売上高は751,271千円（同0.1％増）となりました。セグメント利益は、新規事業の拡大やコスト削減等の効果によって、85,525千円（同13.9％増）となりました。

（その他）

その他に含まれるシステム受託開発事業及び運輸事業の売上高は、214,621千円（同3.5％増）となり、セグメント利益は、20,623千円（同133.1％増）となりました。

(2）キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末より489,177千円増加し、1,172,961千円（前連結会計年度比71.5％増）となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動により使用した資金は、598,849千円となりました（前年同期は388,356千円の収入）。

これは、主な収入要因として、減価償却費が209,526千円あり、主な支出要因として、補助金収入が443,632千円、立替金の増加額が350,469千円あったこと等によるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動に使用した資金は、213,249千円となりました（同63.0％減）。

これは、主な収入要因として、補助金の受取額が541,400千円あり、主な支出要因として、工場設備等有形固定資産の取得が681,869千円、連結子会社の取得が58,756千円あったこと等によるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動により得られた資金は、1,303,700千円となりました（同203.4％増）。

これは、主な収入要因として、長期借入れによる収入が1,250,000千円あり、主な支出要因として、社債の償還による支出が260,000千円あったこと等によるものです。

２【生産、受注及び販売の状況】

(1）生産実績

当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）１．金額は販売価格により、セグメント間の取引は含んでおりません。

２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(2）受注状況

貴金属事業、環境事業ともに回収量に応じて生産しているため該当事項はありません。また、その他において受注生産に該当するものもありますが、受注額及び受注残高も少額のため、受注実績の記載を省略しております。

(3）販売実績

当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しています。

２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

３．本表の金額には、消費税等は含まれておりません。

３【対処すべき課題】

当社は、安定成長に向けた事業構造転換に取り組んでおります。

当社の主要なお客様は、電子部品・デバイス工業分野に属しており、同分野の生産は、世界経済の変動によって大きくかつ急激に変動する傾向にあります。また、製品では金を中心とした貴金属及び銅の比率が高く、世界各国の財政政策の動向によって、短期間に価格が大きく変動する可能性があります。

このように、当社の事業は、電子部品・デバイス工業分野の生産と、貴金属及び銅相場の変動の影響を受けやすい状態にあり、事業の安定的な成長を図るためには、これらの影響を受けにくい事業を創出し続けることによって、事業構造の転換を図り、影響度を相対的に引き下げていく必要があります。

以上のことから、当社グループとして重要課題と捉えているものには、次のものが挙げられます。

・新規事業の創出及び海外も含めた新市場の開拓の加速

組織体制の変革と意識改革によるスピードアップ

・新規事業創出に貢献する研究開発体制の強化

人的リソースを集中し、開発期間の短縮と研究開発力の強化を図る

・革新しつづける会社を支える人材の活性化

イノベーションを牽引する人材の採用・育成・評価・登用

４【事業等のリスク】

当社グループの事業展開上、様々なリスク要因があります。それら想定されるリスクに対し、事前に軽減する、回避する、ヘッジする等、事実上可能な範囲での施策を検討実施しておりますが、全てのリスク要因を排除することは不可能であり、想定外の事態、あるいは影響を軽減できない事態が発生した場合には、当社グループの業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。以下、当社グループが判断するリスク要因となる可能性がある項目を記載いたします。なお、これらリスク要因は、本書提出日時点において当社グループが判断する主要なものであり、事業等のリスクはこれらに限定されるものではありません。

(1) 事業環境の変動

当社グループの主たる事業は、電子部品の製造工程から発生する貴金属を回収する貴金属事業と、エッチング廃液を再生し、銅を回収する環境事業であり、戦略的、計画的な事業運営により、事業を安定的に成長させるよう努めておりますが、主要なお客様が属する業界の需給変動幅が大きいため、その動向により、当社グループの業績は大きく影響を受ける可能性があります。貴金属事業においては電子部品・デバイス業界、その中でも特に水晶振動子業界、環境事業においてはプリント基板業界のお客様が多く、景気変動や各業界の需給状況等、これら業界の動向に影響を与える状況がある場合には、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

また、貴金属価格の高騰や、リサイクル需要の高まりなどから、業者間競争が激化するとともに、お客様からのコストダウン要求も厳しくなってきております。当社グループは、既存のお客様との取引維持を図るとともに、積極的な営業展開により新規取引先の獲得に注力しておりますが、競争激化にともなうお客様の他社への乗換え、販売価格の低下などにより、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

(2) 金属相場の変動

当社グループの主力製品である貴金属及び銅加工品等は、金属が取引される市場の相場の影響を受けており、その価格は、供給国及び需要国の政治経済動向、為替相場等、世界の様々な要因により変動しております。変動要因の内容によっては貴金属及び銅相場が著しく変動することもあり、その場合には、当社グループの財政状態及び経営成績等へ大きく影響を及ぼす可能性があります。

(3) 金利の変動

当社グループの平成26年９月末日時点の有利子負債（3,550,138千円)は、依存度53.6%と高い状況にあります。有利子負債の圧縮を図り、金融コストの削減に努めておりますが、現行の金利水準が大幅に変動した場合には、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

(4) 法令規制等

当社グループは、「廃棄物の処理及び清掃に関する法律」（以下廃棄物処理法）に基づく事業者として、産業廃棄物の収集運搬及び処理を行っております。廃棄物処理法上、不法投棄、無許可営業、無許可変更及びマニフェスト虚偽記載等一定の要件に該当する場合には、事業の停止命令及び許可の取消し処分がなされる可能性があります。また、産業廃棄物関連の事業においては、水質汚濁防止法、大気汚染防止法、下水道法等法令等の遵守が事業継続の前提となっております。このため、当社グループは内部統制システムの構築と維持に努めており、役員及び従業員への教育及び研修等により啓発を行っております。一方、環境問題への社会的関心の高まりによる、環境関連法令等の強化によって、当社グループに設備投資等追加的負担が求められる可能性があります。これらの場合、当社グループの財政状態及び経営成績等に悪影響を及ぼす可能性があります。

(5) 廃棄物等の管理について

当社グループは、毒物や劇物を使用しておりますが、酸廃液及びアルカリ廃液を中和するなど環境に配慮した適切な処理をしております。しかしながら、工場及び運搬車両の事故等により、これらの管理に何らかの問題が生じた場合には、当社グループの財政状態及び経営成績等に悪影響を及ぼす可能性があります。

(6) 災害の発生について

当社グループは、生産拠点が福島県郡山市に集中しているため、地震、台風、洪水などの自然災害や、予期せぬ事故等による災害などにより、事業運営を継続することが困難な状況が発生する可能性があります。また、建物等において老朽化が進んでいるものもあるため、特に地震などの自然災害により事業運営に支障をきたす事態が発生する可能性があります。防災訓練や、可能な範囲にて設備及び建物の修繕等を行っておりますが、災害による被害を完全に回避することは不可能であり、被害が発生した場合には、当社グループの財政状態及び経営成績等に悪影響を及ぼす可能性があります。

(7) 新規事業投資について

当社グループは、長期的視野に立って事業を安定的に拡大させるとともに、新しい事業の立ち上げのため、積極的にリソースを投入しております。新しいニーズの発掘、技術の開発等を戦略的に行い、将来的に当社グループの収益の新たな柱となるような新しい事業の確立を目指しております。しかしながら、新規事業には不確定な要因が多く、研究開発において目標を達成できない場合や、事業計画を予定通り達成できない場合には、先行投資分を回収できず、当社の財政状態及び経営成績等に悪影響を及ぼす可能性があります。

(8) システム障害について

当社グループの業務は、ITによるシステムに大きく依存しております。ファイアーウォールの設置、ウイルス対策、予備の機器の準備、定期的なデータのバックアップ等の対策は講じておりますが、何らかの事由によりシステムが利用不可能となった場合には、業務に支障をきたし、当社グループの財政状態及び経営成績等に悪影響を及ぼす可能性があります。

(9) 固定資産の評価について

当社グループは、「固定資産の減損に係る会計基準」を適用しております。当該会計基準では、それぞれの固定資産について回収可能額を測定し、回収可能額が帳簿価額を下回る場合、その差額を減損損失として認識することとされており、今後も資産価値が低下した場合、当社グループの財政状態及び経営成績等に悪影響を及ぼす可能性があります。

(10) 特定の取引先への依存について

当社グループは、貴金属事業に係る仕入について、特定の取引先からの仕入の割合が高く、当該取引先と何らかの要因により取引が継続できない事態が生じた場合には、当社グループの財政状態及び経営成績等に悪影響を及ぼす可能性があります。

(11) 財務制限条項について

当社グループの借入金の一部に財務制限条項が付されており、平成27年９月以降に終了する事業年度における純資産及び経常利益が、一定金額以上であることを約する財務制限条項が付されております。万一、当社の業績が悪化し、当該財務制限状況に抵触した場合には、借入金の期限前返済を求められ、当社グループの財政状態及び経営成績等に悪影響を及ぼす可能性があります。

５【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

６【研究開発活動】

(1）研究開発活動の方針

当社グループは、多様化、高度化する顧客ニーズを発掘し、それに応える技術・製品を研究開発し、提供することを基本方針としております。さらに、独自の技術によって、市場そのものを開拓する「市場創造型の開発」に取り組んでおります。この目的達成のため、

１．顧客（市場）ニーズに合致した製品の開発

２．高品質製品の開発

３．高付加価値製品・サービスの開発

を主眼としております。

(2）研究開発活動の体制

当社グループの研究開発活動は、新技術・新製品の開発と既存製品の改良・改善及び応用があります。これらの活動は、開発グループが担当しております。また、必要に応じ、組織の有機的活動を強化するため、プロジェクトチームを編成し、開発活動を促進しております。

また、新製品に関しましては、開発した技術を効率良く、確実に量産化するために、生産管理グループまたは生産技術グループが設計に加わり、開発グループとの連携で事業化を図っております。

(3）研究開発活動の内容及び研究開発費

研究開発活動の内容に関しては、これまで蓄積した当社グループのコア技術である金属・無機薬品のリサイクル技術をさらに進化させる活動や、新たに市場を開拓するために必要な技術の研究開発、新しく事業化した分野のテーマについても推進しております。当社グループが中長期的な視点で重要だと考えている具体的なテーマは次のとおりであります。

・レアメタル・レアアースなど希少価値の高い元素の分離精製技術の研究開発

・貴金属・レアメタル・レアアースの高純度化に関する研究開発

・ろ過、水処理技術に関する研究開発

・光触媒応用技術に関する研究開発

・分析精度向上のための研究開発

当連結会計年度において特に重点的に行った研究開発活動は次のとおりであります。

（環境事業）

・光触媒分野での、新たな業界や顧客に合わせた応用技術に関するもの

・水処理分野での、工場排水のCOD処理や汚泥の減容化に関するもの

（その他特定の事業に区分できない基礎研究）

・レアメタル・レアアースを含んだ廃棄物からの効率的な分離精製技術に関するもの

・レアメタル・レアアースの加工技術に関するもの

なお、当連結会計年度における研究開発費は、主にその他特定の事業に区分できない基礎研究で486,861千円であり、グループ合計では487,337千円であります。

７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中における将来に関する事項は、本書提出日時点において当社グループが判断したものであります。

(1）重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づいて作成しております。重要な会計方針及び見積りにつきましては、「第５［経理の状況］  １［連結財務諸表等］  (1）［連結財務諸表］  連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に詳しく記述しております。なお、見積り及び評価については、過去の実績や状況に応じて合理的と考えられる要因等に基づき行っておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果と異なる場合があります。

(2）経営成績の分析

当連結会計年度の経営成績は、当社グループの取引先が属する電子部品・デバイス工業分野の生産が低調に推移し、主力製品である貴金属の価格が前年度の価格水準を下回って推移したことによって、連結売上高は8,189,813千円（前連結会計年度比13.4％減）、連結営業損失は402,706千円（前年同期は203,619千円の利益）、連結経常損失は416,657千円（前年同期は190,404千円の利益）、連結当期純利益は26,204千円（同77.5％減）となりました。

なお、セグメント別の分析につきましては、「１［業績等の概要］(１)業績」に記載のとおりであります。

(3）経営成績に重要な影響を与える要因について

当社グループは貴金属、非鉄金属を主な製品として取り扱っており、金属相場及び為替相場による影響を受ける可能性があります。また、当社の取引先の多くは電子部品・デバイス工業分野に属しており、この分野の景況の変化に伴い、当社の業績も連動する可能性があります。

その他、経営成績に重要な影響を与える要因については、「４［事業等のリスク］」に記載のとおりであります。

(4）財政状態の分析

①  財政状態の分析

（資産の部）

前連結会計年度末に比べて1,489,325千円増加し、6,621,357千円となりました。

主な要因は、現金及び預金が489,177千円、建物及び構築物が766,878千円増加したことです。

（負債の部）

前連結会計年度末に比べて1,476,751千円増加し、4,410,413千円となりました。

主な要因は、借入金が1,679,785千円増加し、社債が60,000千円減少したことです。

（純資産の部）

前連結会計年度末に比べて12,573千円増加し、2,210,944千円となりました。

主な要因は、少数株主持分が23,690千円増加し、利益剰余金が11,108千円減少したことです。

②  キャッシュ・フローの分析

当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、営業活動によるキャッシュ・フローが598,849千円の支出（前年同期は388,356千円の収入）、投資活動によるキャッシュ・フローが213,249千円の支出（同63.0％減）、財務活動によるキャッシュ・フローが1,303,700千円の収入（同203.4％増）となり、当連結会計年度末の資金の残高は1,172,961千円となりました。

なお、連結キャッシュ・フローの指標は次のとおりであります。

（注）  自己資本比率：自己資本／総資産

キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業キャッシュ・フロー

インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い

１．各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により算出しております。

２．営業キャッシュ・フローは連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち、利子を支払っている全ての負債を対象としております。また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。

３．平成26年９月期のキャッシュ・フロー対有利子負債比率及びインタレスト・カバレッジ・レシオは、営業キャッシュ・フローがマイナスのため記載しておりません。

(5）次期の見通し

　次期の見通しにつきましては、わが国経済は緩やかな回復基調が継続すると期待されますが、地政学的リスクや感染症の拡大懸念など、世界経済の不確実性は依然として存在しており、事業環境は予断を許さない状況が継続すると思われます。

　貴金属の価格については、米国の金融緩和縮小に伴い、弱含みで推移しており、翌連結会計年度においては、当連結会計年度に比べ、低い価格水準になると想定しております。また、銅の価格についても、若干低い水準になることを想定しております。

　このような環境の見通しのもと、当社グループは、竣工したいわき工場での新規事業立ち上げを急ぐとともに、既存事業の更なる効率化やコスト削減を通じて、企業体質の強化を図ってまいります。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

当連結会計年度の設備投資の総額は957,707千円で、セグメントごとの設備投資の概要は以下のとおりであります。なお、設備投資の総額には無形固定資産の金額を含めております。

貴金属事業においては、347,237千円の設備投資を実施しました。そのうち、283,301千円は、ASAKARIKEN (M) SDN. BHD.の連結子会社化による、同社が保有する建物等を取得したことによるものです。その他、報告セグメントに含まれない事業及び全社資産として602,376千円の設備投資を実施しました。そのうち、568,323千円については、いわき工場・生産技術開発センターの建設費用等の設備投資であり、レアメタル・レアアースのリサイクル分野に関する研究開発拠点として、研究開発活動を開始しております。

なお、当連結会計年度において、重要な設備の除却、売却等はありません。

２【主要な設備の状況】

当社グループ（当社及び連結子会社）における主要な設備は、以下のとおりであります。

(1）提出会社

（注）１．帳簿価額「その他」は、工具、器具及び備品であります。

２．金額には消費税等を含めておりません。

３．従業員数の（  ）内は、契約社員・派遣社員の雇用者数を外書きしております。

(2）国内子会社

（注）１．上記の他、主要なリース設備として車両運搬具（年間リース料 1,674千円）を賃借しております。

２．帳簿価額「その他」は、工具、器具及び備品であります。

３．金額には消費税等を含めておりません。

４．従業員数の（  ）内は、契約社員・派遣社員の雇用者数を外書きしております。

(3）在外子会社

（注）１．帳簿価額「その他」は、工具、器具及び備品であります。

２．金額には消費税等を含めておりません。

３．従業員数の（  ）内は、契約社員・派遣社員の雇用者数を外書きしております。

３【設備の新設、除却等の計画】

当連結会計年度において、重要な設備の新設、除却等の計画はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（注）  普通株式は、完全議決株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。

（２）【新株予約権等の状況】

会社法に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。

平成23年12月22日定時株主総会決議

（注）１．当社が株式分割（当社普通株式の無償割当てを含む。以下、株式分割の記載につき同じ。）または株式併合を行う場合、次の算式により目的たる株式の数を調整するものとする。ただし、かかる調整は新株予約権のうち、当該時点で権利行使していない新株予約権の目的たる株式の数についてのみ行われ、調整の結果１株未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てるものとする。

調整後株式数 ＝ 調整前株式数 ×（無償割当、分割または併合の比率）

また、当社は、上記のほか合併、株式交換、株式移転等を行う場合、その他株式数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、合理的な範囲で株式数を調整することができる。

２．新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、１株当たりの払込金額（以下「行使価額」という。）に新株予約権１個当たりの目的たる株式の数を乗じた金額とする。

なお、当社が、株式無償割当、株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。

調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 × １ ／（無償割当、分割または併合の比率）

また、当社が時価を下回る価額で新株の発行または自己株式の処分（新株予約権の行使による場合を除く。）を行うときは、次の算式により行使価額の調整を行い、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。

なお、上記の算式の「既発行株式数」からは、当社が保有する自己株式の数を除くものとし、自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替えるものとする。さらに、割当日後、当社が合併、株式交換、または株式移転を行う場合、行使価額の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、合理的な範囲で行使価額を調整するものとする。

３．新株予約権の行使により株式を発行する場合に増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。

４．権利行使時において、当社の取締役であることを要する。ただし、任期満了等の正当な理由により退任する限りにおいては、付与された権利を行使することができる。

新株予約権の一部行使は、その目的たる株式の数が当社の１単元の株式数の整数倍となる場合に限り、これを行うことができる。

５．新株予約権の譲渡、質入その他の処分は認めない。

新株予約権者が死亡した場合、相続を認めない。

平成23年12月22日取締役会決議

（注）１．当社が株式分割（当社普通株式の無償割当てを含む。以下、株式分割の記載につき同じ。）または株式併合を行う場合、次の算式により目的たる株式の数を調整するものとする。ただし、かかる調整は新株予約権のうち、当該時点で権利行使していない新株予約権の目的たる株式の数についてのみ行われ、調整の結果１株未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てるものとする。

調整後株式数 ＝ 調整前株式数 ×（無償割当、分割または併合の比率）

また、当社は、上記のほか合併、株式交換、株式移転等を行う場合、その他株式数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、合理的な範囲で株式数を調整することができる。

２．新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、１株当たりの払込金額（以下「行使価額」という。）に新株予約権１個当たりの目的たる株式の数を乗じた金額とする。

なお、当社が、株式無償割当、株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。

調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 × １ ／（無償割当、分割または併合の比率）

また、当社が時価を下回る価額で新株の発行または自己株式の処分（新株予約権の行使による場合を除く。）を行うときは、次の算式により行使価額の調整を行い、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。

なお、上記の算式の「既発行株式数」からは、当社が保有する自己株式の数を除くものとし、自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替えるものとする。さらに、割当日後、当社が合併、株式交換、または株式移転を行う場合、行使価額の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、合理的な範囲で行使価額を調整するものとする。

３．新株予約権の行使により株式を発行する場合に増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。

４．権利行使時において、当社の従業員であることを要する。ただし、任期満了等の正当な理由により退職する限りにおいては、付与された権利を行使することができる。

新株予約権の一部行使は、その目的たる株式の数が当社の１単元の株式数の整数倍となる場合に限り、これを行うことができる。

５．新株予約権の譲渡、質入その他の処分は認めない。

新株予約権者が死亡した場合、相続を認めない。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）１．有償一般募集増資による新株式500,000株（発行価格800円、引受価額744円、資本組入額372円）の発行によ
り、資本金及び資本準備金はそれぞれ186,000千円増加しております。

２．有償第三者割当増資（割当先 野村證券㈱）による新株式22,300株（割当価格744円、資本組入額372円）の
発行により、資本金及び資本準備金はそれぞれ8,295千円増加しております

（６）【所有者別状況】

（注）自己株式84,798株は、「個人その他」に847単元及び「単元未満株式の状況」に98株を含めて記載しております。

（７）【大株主の状況】

（注）上記のほか、当社保有の自己株式84,798株(発行済株式総数に対する所有割合3.30％)があります。

（８）【議決権の状況】

①【発行済株式】

②【自己株式等】

（９）【ストックオプション制度の内容】

当社は、ストックオプション制度を採用しております。当該制度は、会社法に基づき新株予約権を発行する方法によるものであります。

当該制度の決議内容は次のとおりであります。

（注）１．付与株式数は、各事業年度に係る定時株主総会の日から１年以内に開催される取締役会にて定める。

２．新株予約権発行後、当社が株式分割（株式無償割当てを含む。）または株式併合を行う場合、次の算式により目的となる株式の数を調整するものとする。ただし、かかる調整は、当該時点で行使されていない新株予約権の目的である株式の数については、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てるものとする。

 調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 分割又は併合の比率

また、上記のほか、付与株式数の調整を必要とするときは、合理的な範囲で付与株式数を調整するものとする。

３．新株予約権の行使に際してする出資の目的は金銭とし、その１株当たりの価額は１円とし、これに対象株式数を乗じた金額とする。

４．各新株予約権の割当日の翌日から30年以内の範囲で、新株予約権の募集事項を決定する取締役会が定めるものとする。

５．新株予約権の割当てを受けた者は、当社の取締役の地位を喪失した日の翌日以降、新株予約権を行使することができるものとし、その他の行使の条件については、新株予約権の募集事項を決定する取締役会が定めるものとする。

６．その他の新株予約権の内容については、新株予約権の募集事項を決定する取締役会が定めるものとする。

（注）１．新株予約権１個につき目的となる株式数は100株。

２．当社が株式分割（当社普通株式の無償割当てを含む。以下、株式分割の記載につき同じ。）または株式併合を行う場合、次の算式により目的たる株式の数を調整するものとする。ただし、かかる調整は新株予約権のうち、当該時点で権利行使していない新株予約権の目的たる株式の数についてのみ行われ、調整の結果１株未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てるものとする。

調整後株式数 ＝ 調整前株式数 ×（無償割当、分割または併合の比率）

また、当社は、上記のほか合併、株式交換、株式移転等を行う場合、その他株式数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、合理的な範囲で株式数を調整することができる。

３．新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、１株当たりの払込金額（以下「行使価額」という。）に新株予約権１個当たりの目的たる株式の数を乗じた金額とする。

なお、当社が、株式無償割当、株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。

調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 × １ ／（無償割当、分割または併合の比率）

また、当社が時価を下回る価額で新株の発行または自己株式の処分（新株予約権の行使による場合を除く。）を行うときは、次の算式により行使価額の調整を行い、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。

なお、上記の算式の「既発行株式数」からは、当社が保有する自己株式の数を除くものとし、自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替えるものとする。さらに、割当日後、当社が合併、株式交換、または株式移転を行う場合、行使価額の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、合理的な範囲で行使価額を調整するものとする。

４．権利行使時において、当社の取締役であることを要する。ただし、任期満了等の正当な理由により退任する限りにおいては、付与された権利を行使することができる。

新株予約権の一部行使は、その目的たる株式の数が当社の１単元の株式数の整数倍となる場合に限り、これを行うことができる。

５．新株予約権の譲渡、質入その他の処分は認めない。

新株予約権者が死亡した場合、相続を認めない。

（注）１．新株予約権１個につき目的となる株式数は100株。

２．当社が株式分割（当社普通株式の無償割当てを含む。以下、株式分割の記載につき同じ。）または株式併合を行う場合、次の算式により目的たる株式の数を調整するものとする。ただし、かかる調整は新株予約権のうち、当該時点で権利行使していない新株予約権の目的たる株式の数についてのみ行われ、調整の結果１株未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てるものとする。

調整後株式数 ＝ 調整前株式数 ×（無償割当、分割または併合の比率）

また、当社は、上記のほか合併、株式交換、株式移転等を行う場合、その他株式数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、合理的な範囲で株式数を調整することができる。

３．新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、１株当たりの払込金額（以下「行使価額」という。）に新株予約権１個当たりの目的たる株式の数を乗じた金額とする。

なお、当社が、株式無償割当、株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。

調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 × １ ／（無償割当、分割または併合の比率）

また、当社が時価を下回る価額で新株の発行または自己株式の処分（新株予約権の行使による場合を除く。）を行うときは、次の算式により行使価額の調整を行い、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。

なお、上記の算式の「既発行株式数」からは、当社が保有する自己株式の数を除くものとし、自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替えるものとする。さらに、割当日後、当社が合併、株式交換、または株式移転を行う場合、行使価額の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、合理的な範囲で行使価額を調整するものとする。

４．権利行使時において、当社の従業員であることを要する。ただし、正当な理由により退職する限りにおいては、付与された権利を行使することができる。

新株予約権の一部行使は、その目的たる株式の数が当社の１単元の株式数の整数倍となる場合に限り、これを行うことができる。

５．新株予約権の譲渡、質入その他の処分は認めない。

新株予約権者が死亡した場合、相続を認めない。

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】  会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得

（１）【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

（注）当期間における取得自己株式には、平成26年12月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）当期間における処理自己株式数には、平成26年12月１日からこの有価証券報告書提出日までのストック・オプション行使による株式数は含まれておりません。

３【配当政策】

当社は、株主に対する利益還元を経営の重要政策と位置づけ、安定配当を継続的に行うとともに、当社が属する業界の中での競争に勝ち残るための企業体質の強化と今後の事業展開等に備えるための内部留保の充実等を勘案しながら、業績に裏付けられた成果の配分を行うことを基本としております。

当社は年１回の期末配当により、剰余金の配当を行うことを基本方針としております。

これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会であります。

当期の配当につきましては、上記方針のもと１株当たり15円の配当を実施することとしました。

次期の配当につきましては、１株当たり年15円を予定しております。

内部留保資金につきましては、今後予想される経営環境の変化に対応すべく、借入金の圧縮や今まで以上にコスト競争力の強化、顧客のニーズに応える技術の向上、製品開発体制の強化を図るとともに環境投資の強化や業容拡大に繋げるよう有効投資してまいりたいと考えております。

なお、当社は「取締役会の決議により、毎年３月31日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。

基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は以下のとおりであります。

４【株価の推移】

（1）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

（注）最高・最低株価は、平成22年４月１日より大阪証券取引所(ＪＡＳＤＡＱ市場)におけるものであり、平成22年10月12日より大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)におけるものであります。また、平成25年７月16日より東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)におけるものであります。それ以前はジャスダック証券取引所におけるものであります。

（2）【最近６ヶ月間の最高・最低株価】

（注）最高・最低株価は、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)におけるものであります。

５【役員の状況】

（注）１．取締役熊谷巧、及び同三崎秀央は、社外取締役であります。

２．監査役大谷勝男及び同遠藤政勝は、社外監査役であります。

３．当社では、意思決定・監督と執行の分離による取締役会の活性化のため、執行役員制度を導入しております。執行役員は、取締役貴金属事業部長  志村高史、取締役技術・開発本部長  佐久間幸雄、環境事業部長  本田武保、貴金属事業部製造部長  佐久間良一の４名で構成されております。

４．取締役の任期は、平成25年12月20日開催の定時株主総会終結の時から、平成27年９月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。

５．監査役の任期は、平成23年12月22日開催の定時株主総会終結の時から、平成27年９月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】

株式会社における企業経営の基本的使命は、事業活動を通じて利益をあげ、継続的に株主利益を増大させることにあります。当社は、この基本的使命を前提に、「豊かな創造性を発揮し、社会貢献を果たす」ことを社是としております。当社は、法令及び企業倫理を遵守し、地球環境問題に真摯に取り組み、株主はもとより、従業員、債権者、顧客を含む取引先、消費者、地域住民及び地域社会等の利害関係者に対して、良き企業市民として、それぞれの責任を果たしてまいります。そのためには、より牽制の効いた企業統治の確立が不可欠であると考え、以下の事項を実施します。

・ 取締役会は監督機能を有効に働かせるため、複数名の社外取締役を置くこととする。

・ 取締役は代表取締役をして、利害関係者へ十分な情報開示と説明責任を果たさせる。

・ 執行役員制度を採用し、取締役会は執行役員を任免する。

・ 執行役員は規程、取締役会決議に基づき、分掌、権限を行使する。

・ 取締役会は代表取締役に経営委員会を設置させる。

・ 経営委員会は取締役が行う業務執行の補助、部門横断的な業務の管理、部門代表者による情報交換、その他取締役会が決議により付加した機能を果たす。

①  企業統治の体制

イ  企業統治の概要

当社は、監査役制度のもとで経営の監督を行っておりますが、より牽制の効いた企業統治確立のため、執行役員制度の導入により、取締役会の監督機能強化を図ると共に、平成20年12月より監査役会の設置及び会計監査人の選任を行うことにより、監査役等による監督機能強化を図っております。

取締役会については、社外取締役２名（独立役員に指定）を含む取締役６名で構成されております。原則月１回の定例取締役会を開催するほか、必要に応じて臨時取締役会を開催し、経営上の重要事項について意思決定するとともに、各取締役及び各執行役員の業務執行を監督しております。

監査役会は、監査役３名（内２名が社外監査役）で構成され、定期的に定例監査役会を開催するほか、必要に応じて臨時監査役会を開催しております。各監査役は、監査役会が定めた監査方針、監査計画等に従い、取締役会その他の重要な会議への出席、各取締役や内部監査室等からの職務執行状況の聴取、本社及び各事業所への往査、子会社の調査を実施しております。また、会計監査人からの監査報告を受け、計算書類及び事業報告に関して検討を行うほか、代表取締役との意見交換を行っております。

役員及び執行役員を中心に構成した経営委員会を毎週開催しております。事業計画の進捗等に関する審議を行うと共に、取締役会で決定された方針・戦略を遂行するための施策を審議いたします。

代表取締役社長直轄の独立組織である内部監査室（１名）を設置し、各部署の業務執行状況について適法性・妥当性・効率性等の観点から、監査を実施しております。

監査役会、内部監査室、会計監査人は必要に応じて情報や意見の交換を行い、連携を図っております。

会社機関、内部統制の関係は以下のとおりであります。

ロ  企業統治の体制を採用する理由

当社は監査役会設置会社として、監査役３名中２名の社外監査役となっており、より客観的な監査を実施できる体制が確保されております。また、社外取締役２名を独立役員に指定するなど、取締役の業務執行を監視するガバナンスが十分かつ効率的に機能する体制とするため、現状の体制としております。

ハ  内部統制システム及びリスク管理体制の整備の状況

a. 取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

・ 当社は企業経営の基本使命を果たし、社是を実現するために「アサカ理研グループ行動憲章」を制定し、企業行動の基準とする。

・ 取締役会は業務執行について決定し、これを監督する。

・ 取締役会は代表取締役に内部監査室を所管させ、アサカ理研グループ内の横断的なコンプライアンス体制の整備及び問題点の把握に努める。

・ 取締役会は代表取締役を議長とした経営委員会を設置し、グループ各社、各部門に対しコンプライアンスの維持向上に必要な措置を講じさせる。

・ コンプライアンスが維持されている状態とは、取締役及び使用人の職務の執行が法令等に適合することを確保するため、社是、基本理念、行動指針及び「アサカ理研グループ行動憲章」等が周知徹底され、実践的に運用されている体制をいう。

・ 代表取締役、業務執行取締役及び執行役員はグループの使用人に対し、コンプライアンス教育と啓発を行い、重大な法令違反等を発見した場合には所属会社又は親会社に報告をする。この場合通報者が希望しない場合を除き、匿名性を保証するとともに通報者に不利益がないことを確保する。

・ 内部監査室は業務の適法性等に基づく監査を実施し、代表取締役に報告する。

・ 代表取締役は監査報告のうち重要なものについて適切な対策を決定し、必要に応じて報告内容、対処状況及び結果について、適切にグループの役員及び使用人に開示し、周知徹底する。

b. 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

・ 取締役は以下の文書等を関連規程に基づき適切に記録、保存、管理する。

・ 株主総会議事録、取締役会議事録、経営委員会議事録と関連資料

・ 取締役、執行役員が主催するその他の重要な会議の議事の経過の記録または指示事項と関連資料

・ 取締役、執行役員を決定者とする決定書類及び附属書類

・ その他取締役、執行役員の職務の執行に関する重要な文書

・ 取締役会議長は上記情報の保存及び管理を監督する統制監視責任者となる。

・ 総務担当執行役員は統制監視責任者を補佐する。総務部門に上記情報管理担当者を置く。

・ 上記文書は10年以上保存する。

c. 損失の危険の管理に関する規程その他の体制

・ 取締役会はあらゆるリスクに対処するため、代表取締役を委員長とする危機管理委員会を設置する。

・ 危機管理委員長は危機管理基本方針、危機管理年次計画等を取締役会に提案するとともに、各部門別にリスク評価表及び危機管理対応要領を作成させる。これに基づき委員長は毎年グループ全体のリスク評価表及び危機管理対応要領を取りまとめ、取締役会へ提出、承認を受け、発生した危機に対応する。

（想定される危機管理）

・ 地震、洪水、事故、火災等

・ 不適切な業務執行による生産及び販売活動

・ 貴金属相場、地金相場及び為替相場変動等

・ 危機管理委員会は目的別に委員会を設置する

・ 労働委員会

・ 環境委員会

・ 品質委員会

・ 情報委員会

・ それぞれの委員会においてリスク評価表及び危機管理対応要領を作成する（リスクの吸い上げ）。

・ 危機管理委員会はグループにおける危機管理に関する事項について協議検討し、取締役会に付議し、その決議に従う。

・ 代表取締役は経営戦略リスクの評価を行い、経営戦略に係るリスク評価表及び危機管理対応要領を作成し、提出する。

・ 重要な投資案件に係るリスク評価表等は各部門が作成し、利益計画担当執行役員がこれを取りまとめ、取締役会に提出する。

・ 危機管理委員会は総務担当執行役員が進言し、委員長の決定により、危機管理対策本部を設置する。

・ 内部監査室は危機管理状況について内部監査を実施し危機管理委員長へ報告する。

d. 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

・ 当社は取締役会を原則月１回定時に開催する他、適宜臨時に開催するとともに原則毎週経営委員会を開催し、業務執行における重要事項ならびに経営戦略について審議を行い意思決定の迅速化を図る。

・ 取締役会は取締役会規則、権限規程等において、取締役会及び取締役の役割、資格、権限等を明確に定める。

・ 取締役会は執行役員規程、経営委員会規程、権限規程等において執行役員の分掌、資格、権限等を明確に定める。

・ 代表取締役、業務執行取締役、執行役員は各規程及び取締役会決議に基づき、取締役会が委任した範囲内で権限を行使し、業務に専念する。

e. 当社ならびにその親会社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

・ 当社の子会社の代表取締役及び監査役等は、取締役会において３ヶ月に１回以上執行状況の報告を行う。

・ 代表取締役は内部監査室にグループ各社の内部監査を実施させる。

・ 監査役、監査役会はグループ各社の監視、監査を行える体制を構築する。

・ グループ全体及び各執行部門の経営戦略及び経営課題の協議・検討を行う機関として、「経営委員会」を設置し、原則毎週開催する。

・ 取締役会の意思決定の透明性、客観性等を確保するため、取締役のうち複数名を社外取締役とする。

・ 監査役会、監査役、取締役会、取締役は、代表取締役の業務執行状況を監督する。

・ 代表取締役はグループ全体の組織を構築し、効率的な運営と監視監督体制の整備を行う。

f. 監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項

・ 監査役が求めた場合、監査役付をおくことができる。

・ 監査役付の条件・職務は以下のとおりとする。

・ 法務、計数的知見を有する使用人

・ 監査計画の立案及び監査の補助等

・ グループ各社の監査業務の事務局

g. 監査役が求める監査役の職務を補助する使用人の取締役からの独立性に関する事項

・ 監査役付の人事考課は常勤監査役が行う。

・ 監査役付の異動には監査役会の決議または監査役の同意が必要。

・ 監査役付はグループ各社の監査役を兼務できるが、業務執行にかかる役職は兼務できない。

h. 取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制その他監査役への報告に関する体制

・ 執行役員は自己の職務執行状況を代表取締役に報告する義務を有する。

・ 代表取締役は自己及び使用人の業務執行状況を取締役会に報告する義務を有する。

・ その他の取締役は自己の業務執行状況を取締役会に報告する義務を有する。

・ 監査役は取締役会への出席義務がある。

・ その他監査役は以下の権限を有する。

・ あらゆる会議に出席できる。

・ あらゆる部門に直接調査権を発動できる。

・ 監査役付に調査をさせることができる。

・ 内部監査室に監査させることを代表取締役に求めることができる。

・ 代表取締役及びグループの監査役と定期的に情報交換を行う。

・ 会計監査人より監査計画及び実施結果の説明を受ける等情報交換を行い連携を図る。

・ 内部監査室は監査結果を代表取締役及び監査役会に報告する。

i. その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

・ 監査の透明性、客観性等を確保するため、監査役のうち過半数を社外監査役とする。

・ 内部監査室は、内部監査計画及び往査に関して、監査役、会計監査人と緊密に連携し、調整する。

②  内部監査及び監査役監査の状況

代表取締役社長直轄の独立組織である内部監査室（１名）を設置し、年間内部監査計画に基づき、各部署の業務執行状況について適法性・妥当性・効率性等の観点から、内部統制にかかる監査、コンプライアンス状況についての監査を実施しております。また、グループ全体で定常的に内部監査を実施することにより業務の適正な運営を図っております。

監査役会は、監査役３名(内２名が社外監査役)のうち、常勤監査役１名、非常勤監査役２名で構成されております。定例監査役会、必要に応じ臨時監査役会を開催するほか、監査役は取締役会や経営委員会などの重要な会議にも出席しております。そのほか、内部監査室、会計監査人とも連携をとり、それぞれが内部統制部門と独立した関係を保ちながら、客観性、効率性、実効性の高い監査に努めております。常勤監査役である大谷勝男氏及び非常勤監査役である森勝房氏は、金融機関での長年の経験と金融業に関する幅広い見識を有しており、非常勤監査役である遠藤政勝氏は税理士としての専門的な知識と経験を有しております。

③  社外取締役及び社外監査役

当社は、社外取締役又は社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針として明確に定めたものはありませんが、その選定に関しては、経歴や当社との関係を踏まえて、当社経営陣から独立した立場で社外役員としての職務を遂行できる十分な独立性が確保できることを個別に判断しております。

当社の社外取締役は２名であります。社外取締役熊谷巧氏はベンチャーキャピタリストとしての知識経験、社外取締役三崎秀央氏は経営に関する幅広い知識を有しております。また、社外取締役熊谷巧氏、三崎秀央氏は独立役員に指定されております。

社外取締役熊谷巧氏及び三崎秀央氏は、それぞれ当社株式を3,300株、1,100株保有しており、社外監査役大谷勝男氏、遠藤政勝氏は、それぞれ当社株式を2,200株、3,800株保有しております。それ以外は、社外取締役及び社外監査役は、当社のその他の取締役、監査役と人的関係を有さず、当社との間にその他の利害関係はありません。

社外取締役熊谷巧氏は、東北イノベーションキャピタル株式会社の代表取締役社長、株式会社東北テクノアーチの取締役、株式会社プロスパインの取締役ならびにトライポッドワークス株式会社の取締役でありますが、当社はいずれの法人等とも特別の関係はありません。社外取締役三崎秀央氏は、兵庫県立大学政策科学研究所教授でありますが、当社は同大学と特別の関係はありません。社外監査役大谷勝男氏は、株式会社常陽銀行の出身者でありますが、同行は複数ある主要な取引銀行の一つであり、当社の意思決定に著しい影響を及ぼすものではなく、一般株主と利益相反の生じるおそれはないものと判断しております。社外監査役遠藤政勝氏は、株式会社若葉会計センターの代表取締役社長、株式会社ガリバーインターナショナルの監査役ならびに税理士法人若葉の代表社員でありますが、当社はいずれの法人等とも特別の関係はありません。

以上のように、高い独立性及び専門的な知識や経験を持った社外取締役及び社外監査役を選任しております。社外取締役及び社外監査役は、当社の経営陣と内部統制部門に対し、外部からの客観的かつ中立的な監視者という関係を保ちながら、専門家としての経験・知識から適宜発言を行うことで、経営監視機能と企業統治の面において、十分な透明性と適法性が確保されているものと考えております。

④  役員の報酬等

イ  提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

ロ  提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等

連結報酬等の総額が、１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

ハ  使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの

該当事項はありません。

ニ  役員の報酬等の額の決定に関する方針

取締役は、株主総会において決議された取締役報酬総額の限度内で、個人別報酬額を役位に対応して取締役会にて決定しております。

監査役の報酬は、株主総会において決議された監査役報酬総額の限度内で、個人別報酬額を監査役会の協議にて決定しております。

⑤ 株式の保有状況

イ  投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額

４銘柄  72,099千円

ロ  保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

前事業年度

特定投資株式

当事業年度

特定投資株式

ハ  保有目的が純投資目的である投資株式

該当事項はありません。

⑥  会計監査の状況

会計監査については、金融商品取引法に基づく会計監査を新日本有限責任監査法人より受けております。会計監査業務を執行した公認会計士の氏名及び継続監査年数、監査業務に係る補助者の構成は以下のとおりとなっております。

業務を執行した公認会計士の氏名及び当社に係る継続監査年数

指定有限責任社員 業務執行社員：村山  憲二

指定有限責任社員 業務執行社員：佐藤  武男

（注）継続監査年数は７年以内であるため、記載を省略しております。

監査業務に係る補助者の構成

⑦  取締役の定数

当社の取締役は９名以内とする旨定款に定めております。

⑧  取締役の選任の要件

当社は、取締役の選任決議は議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行なう旨を定款で定めております。

また、取締役の選任については、累積投票によらないものとする旨を定款に定めています。

⑨  剰余金の配当（中間配当金）

当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって、毎年３月31日を基準日として中間配当を行うことができる旨定款に定めております。

⑩  株主総会の特別決議用件の変更

当社は、会社法第309条第２項の定めによる株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めています。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものです。

⑪  自己の株式の取得

当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議をもって、自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。

これは、自己株式の取得を取締役会の権限とすることにより、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行、株主への利益還元等を目的とした機動的な自己株式の取得を可能とすることを目的とするものであります。

（２）【監査報酬の内容等】

①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

②【その他重要な報酬の内容】

該当事項はありません。

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

該当事項はありません。

④【監査報酬の決定方針】

当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針は、監査法人から提出された会社法及び金融商品取引法に基づく監査の監査報酬見積書の実査・立会・確認、四半期・期末の実証的検証手続等の予定時間及び単価を精査・検討の上、決定しております。

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

なお、当連結会計年度（平成25年10月１日から平成26年９月30日まで）の連結財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成24年９月21日内閣府令第61号）附則第３条第２項により、改正前の連結財務諸表規則に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

なお、当事業年度（平成25年10月１日から平成26年９月30日まで）の財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成24年９月21日内閣府令第61号）附則第２条第２項により、改正前の財務諸表等規則に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成25年10月１日から平成26年９月30日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成25年10月１日から平成26年９月30日まで）の財務諸表について、新日本有限責任監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取り組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自  平成24年10月１日  至  平成25年９月30日）

当連結会計年度（自  平成25年10月１日  至  平成26年９月30日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

連結子会社の数    2社

連結子会社の名称

アサカ弘運株式会社

ASAKARIKEN(M)SDN.BHD.

当連結会計年度からASAKARIKEN(M)SDN.BHD.を連結の範囲に含めております。

これは、ASAKARIKEN(M)SDN.BHD.の株式を取得したことにより、連結の範囲に含めることとしたものであります。

２．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社のうち、ASAKARIKEN(M)SDN.BHD.の決算日は３月31日であります。

連結財務諸表の作成にあたっては、この会社については、連結決算日現在で実施した仮決算に基づく数値を使用しております。その他の連結子会社の決算日は、連結会計年度の末日と一致しております。

３．会計処理基準に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

イ  有価証券

満期保有目的の債券

償却原価法

その他有価証券

時価のあるもの

連結決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの

移動平均法による原価法

ロ  デリバティブ

時価法

ハ  たな卸資産

①商品

個別法による原価法（貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

②製品・仕掛品・原材料

個別法及び総平均法による原価法（貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

イ  有形固定資産（リース資産を除く）

定率法を採用しております。ただし、平成10年４月１日以降取得した建物（建物附属設備を除く）については、定額法を採用しております。

また、存外連結子会社は定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数については以下のとおりであります。

ロ  無形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

ハ  リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3）重要な繰延資産の計上基準

社債発行費

支出時に全額費用処理しております。

(4）重要な引当金の計上基準

イ  貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

ロ  賞与引当金

従業員の賞与支給に備えるため、賞与支給の見込額のうち、当連結会計年度における負担額を計上しております。

(追加情報)

従来、未払費用として流動負債の「その他」に含めて計上していた従業員賞与について、連結財務諸表作成時に支給額が確定しないこととなったため、「未払従業員賞与の財務諸表における表示科目について」（日本公認会計士協会リサーチ・センター審査情報No.15）に基づき、当連結会計年度より支給見込額を「賞与引当金」として計上しております。

(5）退職給付に係る会計処理の方法

イ  退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

ロ  数理計算上の差異の費用処理方法

数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

未認識数理計算上の差異については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。

(6）重要な収益及び費用の計上基準

完成工事高及び完成工事原価の計上基準

①当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事

工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）

②その他の工事

工事完成基準

(7）重要な外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

(8）のれんの償却方法及び償却期間

のれんの償却については、５年間の均等償却を行っております。ただし、金額的重要性の乏しいものについては、当該勘定が生じた期の損益として処理しております。

(9）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(10）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税及び地方消費税の会計処理

税抜方式によっております。

（会計方針の変更）

（退職給付に関する会計基準等の適用）

「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号　平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号　平成24年５月17日。以下「退職給付適用指針」という。）を当連結会計年度末より適用し（ただし、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めを除く。）、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を退職給付に係る負債として計上する方法に変更し、未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用を退職給付に係る負債に計上しております。

退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な扱いに従っており、当連結会計年度末において、当該変更に伴う影響額をその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に加減しております。

この結果、当連結会計年度末において、退職給付に係る負債が15,525千円計上されるとともに、その他の包括利益累計額が5,523千円減少しております。

なお、１株当たり純資産額は2.22円減少しております。

（未適用の会計基準等）

「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号  平成24年５月17日）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号  平成24年５月17日）

(1) 概要

財務報告を改善する観点及び国際的な動向を踏まえ、未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の処理方法、退職給付債務及び勤務費用の計算方法並びに開示の拡充を中心に改正されたものであります。

(2) 適用予定日

退職給付債務及び勤務費用の計算方法の改正については、平成26年10月１日以降に開始する連結会計年度の期首から適用を予定しております。

なお、当該会計基準等には経過的な取扱いが定められているため、過去の期間の連結財務諸表に対しては遡及適用しません。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

退職給付債務及び勤務費用の計算方法の改正により、平成26年10月１日に開始する連結会計年度の期首において利益剰余金が51,134千円増加する予定であります。また、連結損益計算書に与える影響は軽微となる予定であります。

（表示方法の変更）

（連結貸借対照表）

前連結会計年度において「流動資産」の「その他」に含めて表示しておりました「立替金」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より、区分掲記しております。

この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「その他」に表示していた199,175千円は、「立替金」169,907千円、「その他」29,268千円として組み替えております。

（連結損益計算書）

前連結会計年度において「営業外収益」の「その他」に含めて表示しておりました「為替差益」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より、区分掲記しております。

また、前連結会計年度において区分掲記しておりました「デリバティブ評価益」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より、「営業外収益」の「その他」に含めて表示しております。

この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「デリバティブ評価益」に表示していた6,450千円及び「営業外費用」の「その他」に表示していた8,785千円は、「為替差益」549千円、「その他」14,685千円として組み替えております。

また、前連結会計年度において区分掲記しておりました「支払手数料」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より、「営業外費用」の「その他」に含めて表示しております。

この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「支払手数料」に表示していた14,116千円は、「その他」として組み替えております。

（連結キャッシュ・フロー計算書）

前連結会計年度において「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めて表示しておりました「立替金の増減額（△は増加）」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より、区分掲記しております。

この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた△118,523千円は、「立替金の増減額（△は増加）」△76,277千円、「その他」△42,246千円として組み替えております。

また、前連結会計年度において区分掲記しておりました「保険積立金の積立による支出」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めて表示しております。

この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「保険積立金の積立による支出」に表示していた△106千円は、「その他」として組み替えております。

また、前連結会計年度において区分掲記しておりました「リース債務の返済による支出」及び「長期未払金の返済による支出」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めて表示しております。

この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「リース債務の返済による支出」に表示していた△13,445千円及び「長期未払金の返済による支出」に表示していた△507千円は、「その他」として組み替えております。

（連結貸借対照表関係）

※１．担保に供している資産並びに担保付債務は次のとおりであります。

担保資産

担保付債務

上記のうち（  ）内書は工場財団抵当を示しております。

※２．シンジケート・ローン

当社は平成25年９月11日にシンジケート・ローン契約を締結しており、連結会計年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。

当該契約には、平成27年9月以降に終了する事業年度における純資産及び経常利益が、一定金額以上であることを約する財務制限条項が付されております。

（連結損益計算書関係）

※１．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

※２．一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額

※３．補助金収入

当連結会計年度において、「ふくしま産業復興企業立地補助金」による補助金収入443,632千円を計上しております。

※４．固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

（連結包括利益計算書関係）

※  その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自  平成24年10月１日  至  平成25年９月30日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）普通株式の自己株式の株式数の増加は、単元未満株式の買取り34株によるものであります。

２．新株予約権に関する事項

（注）ストック・オプションとしての新株予約権は、権利行使期間の初日が到来しておりません。

３．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度（自  平成25年10月１日  至  平成26年９月30日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）普通株式の自己株式の株式数の増加は、単元未満株式の買取り67株によるものであります。

２．新株予約権に関する事項

３．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１  現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

※２  当連結会計年度に株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

株式の取得により新たにASAKARIKEN(M) SDN.BHD.を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに同社株式の取得価額と取得のための支出（純額）との関係は次のとおりであります。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

当社グループは、設備投資計画に基づき、必要な資金（主に銀行借入や社債発行）を調達しております。一時的な余資は主に流動性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。デリバティブは、後述のリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

(2）金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。

投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

営業債務である買掛金は、そのほとんどが２ヶ月以内の支払期日であります。

借入金及び社債は、運転資金や設備投資に係る資金の調達を目的としたものであり、返済又は償還の期日は最長で期末日後14年であります。このうち一部は、金利の変動リスクに晒されております。

デリバティブ取引は、外貨建債権の回収及び外貨建債務の支払いに係る将来の為替変動リスクを回避する目的で利用しております。

(3）金融商品に係るリスク管理体制

① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

当社グループは、主として与信管理規程に従い、営業債権について、取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引先相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

デリバティブ取引については、取引先相手が高格付けを有する商社または銀行に限定されているため信用リスクはほとんどないと認識しております。

② 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

当社は、外貨建債権の回収及び外貨建債務の支払いについて、将来の為替変動リスクに対して、為替予約取引及び通貨スワップ取引を利用してヘッジしております。

投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、定期的に把握された時価が取締役会に報告されております。

デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限及び取引限度額等を定めた内規に従い、担当部署が決裁担当者の承認を得て行っております。また、月次の取引実績は取締役会に報告しております。

③ 資金調達における流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

当社グループでは、月次で資金繰り計画を作成するなどの方法により管理しております。

(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、「２．金融商品の時価等に関する事項」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。

前連結会計年度（平成25年９月30日）

(*1)負債に計上されているものについては（  ）で示しております。

(*2)短期借入金から１年内返済長期借入金を除き、長期借入金に含めて記載しております。

(*3)社債には１年内償還予定の社債を含めて記載しております。

(*4)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。

当連結会計年度（平成26年９月30日）

(*1)負債に計上されているものについては（  ）で示しております。

(*2)短期借入金から１年内返済長期借入金を除き、長期借入金に含めて記載しております。

(*3)社債には１年内償還予定の社債を含めて記載しております。

(*4)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。

（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資  産

(1）現金及び預金、(2）受取手形及び売掛金

これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額に近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(3）投資有価証券

これらの時価は、取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。

負  債

(4）買掛金、(5）短期借入金

これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額に近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(6）社債、(7）長期借入金

これらの時価は、元利金の合計額を一定の期間ごとに区分し、残存期間及び信用リスクを加味した利率で割引いた現在価値により算定しております。

(8）デリバティブ取引

注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照ください。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

これらについては、市場価格がなく、かつ、将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時
価を把握することが極めて困難と認められるものであるため、時価開示の対象としておりません。

３．金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成25年９月30日）

当連結会計年度（平成26年９月30日）

４．社債、長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（平成25年９月30日）

当連結会計年度（平成26年９月30日）

（有価証券関係）

その他有価証券

前連結会計年度（平成25年９月30日）

当連結会計年度（平成26年９月30日）

（デリバティブ取引関係）

ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

前連結会計年度（平成25年９月30日）

（注）  時価の算定方法

為替予約取引の時価は、取引金融機関から提示された価格に基づき算定しております。

当連結会計年度（平成26年９月30日）

（注）  時価の算定方法

為替予約取引及び通貨スワップ取引の時価は、取引金融機関から提示された価格に基づき算定しております。

（退職給付関係）

前連結会計年度（自 平成24年10月１日  至 平成25年９月30日）

１．採用している退職給付制度の概要

当社及び連結子会社は、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度を採用しております。

２．退職給付債務に関する事項

３．退職給付費用に関する事項

４．退職給付債務等の計算の基礎に関する事項

(1）退職給付見込額の期間配分方法

期間定額基準

(2）割引率

1.5％

(3）期待運用収益率

1.0％

(4）数理計算上の差異の処理年数

５年（各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。）

当連結会計年度（自 平成25年10月１日  至 平成26年９月30日）

１．採用している退職給付制度の概要

当社及び連結子会社は、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度を採用しております。

２．確定給付制度

(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表

(3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

(4）退職給付費用及びその内訳項目の金額

(5）退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

(6）年金資産に関する事項

①  年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

②  長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(7）数理計算上の計算基礎に関する事項

当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎

割引率  1.5％

長期期待運用収益率  1.0％

（ストック・オプション等関係）

１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

２．権利不行使による失効により利益として計上した金額

３．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1）ストック・オプションの内容

（注）  株式数に換算して記載しております。

(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況

当連結会計年度（平成26年９月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算しております。

①  ストック・オプションの数

②  単価情報

４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年３月31日に公布され、平成26年４月１日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年10月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については従来の37.2％から34.8％になります。

この税率変更により、繰延税金資産の金額は4,932千円減少し、法人税等調整額が同額増加しております。

（企業結合等関係）

取得による企業結合

１．企業結合の概要

（1）被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称    TWINKLE METAL (M) SDN. BHD.

事業の内容          鉄及びアルミスクラップのリサイクル事業

（2）企業結合を行った主な理由

マレーシアにおける貴金属処理ライセンスを短期間で取得し、現地ネットワーク及び事業ノウハウを当社の貴金属回収技術と統合することで、迅速に貴金属リサイクル事業を展開するためであります。

（3）企業結合日

平成26年４月８日

（4）企業結合の法的形式

現金を対価とする株式取得

（5）結合後企業の名称

平成26年７月２日付けで、TWINKLE METAL (M) SDN. BHD.の商号をASAKARIKEN (M) SDN. BHD.へと変更しております。

（6）取得した議決権比率

60％

（7）取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が現金を対価として株式を取得したことによるものです。

２．連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間

平成26年７月１日から平成26年９月30日まで

３．被取得企業の取得原価及びその内訳

４．負ののれん発生益の金額、発生原因

（1）負ののれん発生益の金額

3,045千円

（2）発生原因

取得原価が企業結合時における被取得企業の時価純資産額を下回ったため、その差額を負ののれん発生益として認識しております。

５．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

６．企業結合が当連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法

（概算額の算定方法）

企業結合が当連結会計年度の開始の日に完了したと仮定して算定された売上高及び損益情報と、取得企業の連結損益計算書における売上高及び損益情報との差額を、影響の概算額としています。

なお、当該注記は監査証明を受けていません。

（資産除去債務関係）

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

１．当該資産除去債務の概要

本社工場敷地、同敷地内倉庫及び富久山工場敷地の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。

２．当該資産除去債務の金額の算定方法

使用見込期間を取得から14～38年と見積り、割引率は1.319％～1.853％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

３．当該資産除去債務の総額の増減

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社は、製品・サービス別の事業部門を置き、各事業部は、取り扱う製品・サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

したがって、当社は、事業部門を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「貴金属事業」及び「環境事業」の２つを報告セグメントとしております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成のために採用している会計処理の方法と同一であります。

報告セグメントの利益は、経常利益ベースの数値であります。

セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。 

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自  平成24年10月１日  至  平成25年９月30日）

（注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、システム受託開発事業及び運輸事業であります。

当連結会計年度（自  平成25年10月１日  至  平成26年９月30日）

（注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、システム受託開発事業及び運輸事業であります。

４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない親会社の研究部門及び管理部門の一般管理費であります。

（注）全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない本社建物及びいわき工場・生産技術開発センターの建物であります。

（注）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、いわき工場・生産技術開発センターの新設に関わる設備投資額であります。

【関連情報】

前連結会計年度（自  平成24年10月１日  至  平成25年９月30日）

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

当連結会計年度（自  平成25年10月１日  至  平成26年９月30日）

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

３．主要な顧客ごとの情報

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自  平成24年10月１日  至  平成25年９月30日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自  平成25年10月１日  至  平成26年９月30日）

貴金属事業において、新規に株式を取得したことにより、3,045千円の負ののれん発生益を計上しております。

【関連当事者情報】

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

（注）  １株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。