2485 ティア 有価証券報告書－第18期(2013/10/01－2014/09/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

提出会社の経営指標等

（注）１．当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社を有しておりませんので記載しておりません。

５．当社は平成22年１月１日付で普通株式１株につき100株の株式分割、平成25年１月１日付で普通株式１株につき２株の株式分割、平成25年10月１日付で普通株式１株につき２株の株式分割、平成26年10月１日付で普通株式１株につき２株の株式分割を行っております。これらの株式分割が第14期の期首に行われたと仮定して１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額を計算しております。

６．第16期の１株当たり配当額については、記念配当５円が含まれております。

７．第17期の１株当たり配当額については、記念配当２円50銭が含まれております。

８．第18期の１株当たり配当額については、記念配当２円が含まれております。

２【沿革】

３【事業の内容】

当社は、葬儀請負を中心とした葬祭事業と、当社のこれまでのノウハウを生かした葬儀会館運営のフランチャイズ事業を行っております。

(1）葬祭事業

経営理念である「哀悼と感動のセレモニー」、「日本で一番『ありがとう』と言われる葬儀社」をスローガンとして掲げております。営業範囲は名古屋市内及び近郊市町村を主としており、個人顧客を中心に、直営39の葬儀会館、ご自宅、寺院もしくは公民館等を会場としました葬儀の施行全般のほか、葬儀終了後のアフターフォローとして忌明け法要や年忌法要の請負などを行っております。

また、様々な特典制度がある会員制度「ティアの会」を設け、恒常的な募集活動を通じて、将来顧客となる会員数の拡大を図っております。

(2）フランチャイズ事業

一般企業などを対象に、新規事業進出による事業拡大や遊休地の有効活用の観点から、開業以来蓄積された当社のノウハウを生かし、市場調査や会館企画から従業員教育や経営指導までトータルサポートを行う葬儀会館運営のフランチャイズ事業を行っております。

［事業系統図］

４【関係会社の状況】

該当事項はありません。

５【従業員の状況】

(1）提出会社の状況

（注）１．従業員数は就業人員（常用パートを含む）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含み、常用パートを除く）は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。

２．平均年間給与は、平成25年10月１日から平成26年９月30日までの全期間（12か月）にわたり給与支給した対象者の同期間における平均年間給与であります。また、平均年間給与は、賞与及び基準外賃金が含まれております。

３．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。

(2）労働組合の状況

労働組合は結成されていませんが、労使関係は円満に推移しています。

第２【事業の状況】

１【業績等の概要】

(1）業績

当事業年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善に加え、設備投資の持ち直し等により、緩やかではありますが回復傾向となりました。一方、消費税率引き上げに伴う駆け込み需要の反動減や、新興国や資源国の経済動向を背景とする輸出の弱含み等により、景気の先行きに対する不透明感は拭えない状況です。

葬儀業界におきましては、葬儀に関する潜在的需要は約30年間にわたり年々逓増すると推計されており、直近の葬儀件数につきましても増加傾向で推移いたしました。一方、葬儀単価におきましては、核家族化や葬祭規模の縮小等により減少傾向が続いております。また、都市部を中心に高齢化が急速に進行していることもあり、人生の終末や死別後の事前準備を担う葬儀業界への関心は今まで以上に高まるものと予想されます。

かかる環境下、当社は顧客満足度の向上を図るべく「明瞭な価格体系による葬儀費用の明確化」「徹底した人財教育によるサービスの向上」「ドミナント出店による利便性の向上」を戦略の基本方針とし、直営・フランチャイズ出店による徹底した差別化戦略を展開しております。当事業年度におきましては、中長期目標200店舗体制の実現を目指すべく「新生ティア」をスローガンに掲げ、６項目の戦略テーマを推進してまいりました。

新規会館につきましては、直営会館として名古屋市内に「ティア本陣」「ティア松葉公園」を開設したのに加え、大阪府寝屋川市に「ティア寝屋川」を開設いたしました。フランチャイズにおきましては愛知県半田市に「ティア半田北」、岐阜県不破郡垂井町に「ティア垂井」を開設し、これにより直営39店舗、フランチャイズ34店舗の合計73店舗となりました。また、既存会館におきましては、葬儀ニーズの多様化に対応するために「ティア港」「ティア中川」の改修工事を行い、小規模葬儀に対応した設備を増設いたしました。経費面では、原価低減の一環として取扱商品や仕入単価の見直しを行い、また業容拡大に伴う人材確保や、知名度の浸透を図る販売促進を積極的に実施してまいりました。

この結果、売上高は95億27百万円（前年同期比6.8％増）となり、売上原価率は前年同期と比べ0.5ポイント低下し、販管費は前年同期比9.7％増となりました。これにより、営業利益は９億92百万円（同5.6％増）、経常利益では９億25百万円（同9.3％増）、当期純利益は５億48百万円（同6.0％増）となりました。

セグメントの業績は、次のとおりであります。

(a）葬祭事業

当事業年度におきましては、「ティアの会」会員数の拡大を図るべく、各種会館イベントや提携団体・企業向けの営業等を積極的に取り組んでまいりました。また、提携企業で特典や割引が受けられる等の会員向け優待サービス「ティアプラス」の充実にも努めてまいりました。葬儀件数におきましては、堅調に推移する既存店に加え、新たに開設した会館の稼働により、前年同期比6.4％増の7,301件と順調に増加いたしました。葬儀単価につきましては、葬儀付帯品の取扱いは減少したものの、葬儀の受注を担当する葬儀アドバイザーの増員や祭壇セットプランの見直し等により、前年同期比1.1％増となりました。この結果、売上高は92億58百万円（同6.6％増）、営業利益は15億74百万円（同4.5％増）となりました。

(b）フランチャイズ事業

当事業年度におきましては、フランチャイズの会館が前年同期に比べ２店舗増加し、これによりロイヤリティ収入が順調に増加したのに加え、会館向けの物品販売も増加いたしました。また、紙面広告やウェブ広告を活用した新規クライアントの開発も積極的に実施いたしました。この結果、売上高は２億68百万円（同15.1％増）、営業利益は42百万円（同4.4％増）となりました。

(2）キャッシュ・フロー

当事業年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前事業年度末に比べて１億93百万円増加し、11億33百万円（前年同期比20.6％増）となりました。

なお、当事業年度における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当事業年度において、営業活動の結果得られた資金は11億50百万円（同42.8％増）となりました。これは主に法人税等の支払額３億11百万円等があったものの、税引前当期純利益が９億20百万円であったことや減価償却費３億93百万円を計上したこと等によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当事業年度において、投資活動の結果使用した資金は５億28百万円（同26.2％減）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出５億10百万円があったこと等によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当事業年度において、財務活動の結果使用した資金は４億28百万円（同48.4％増）となりました。これは長期借入れによる収入９億79百万円があったものの、長期借入金の返済による支出12億65百万円があったこと等によるものであります。

２【生産、受注及び販売の状況】

(1）生産実績

該当事項はありません。

(2）受注実績

該当事項はありません。

(3）販売実績

当事業年度における販売実績を事業のセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）１．金額は販売価格によっております。

２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

３．フランチャイズ事業におきましては、当事業年度中に新規契約２店舗が開業いたしました。

(4）葬儀請負の状況

当事業年度の地域別葬儀請負施行件数の状況は、次のとおりであります。

３【対処すべき課題】

当社は「哀悼と感動のセレモニー」という基本理念のもと、「日本で一番『ありがとう』と言われる葬儀社」をスローガンに企業価値を高めていくため、次の点に取り組んでいく方針であります。

①　サービス品質の向上（人材教育）

当社では、悲しみのなか執り行われる葬儀は、葬祭業である前に「究極のサービス業」であると捉えております。当社は、接客サービスに優れた人材を積極的に採用し、「死」に携わる者の考え方・徳育的教育から葬祭知識・宗教知識・サービスマナーに至るまで段階的に社員研修を行っておりますが、サービス品質の更なる向上を実現するため、人材教育の充実強化を重要な課題と位置づけております。

②　投資の回収

近年、葬儀施行スペースの確保が難しい洋風建築住宅やマンション等の高層住宅へ居住する人が増加しております。特に都市部では、近隣住民との関係が希薄化し、自宅施行の際に必要な人手の確保が難しくなっております。

また、葬儀施行が可能な集会所や公民館等の施設の利便性も低下していることから、葬儀会場は、従来の自宅、寺院・教会から、通夜、葬儀、法要まで一貫して執り行う場所を提供する葬儀専用会館へと移行しております。このような市場動向を捉え、当社は、名古屋市内を中心にドミナント方式での会館展開を推進しております。

新規出店物件の選定にあたっては、死亡者人口及び競合他社状況等のマーケット調査、立地条件及び賃借条件等の物件調査、並びに葬儀施行件数予測、売上及び収益等の業績予想を勘案し、当社の出店基準に見合うと判断できた物件への出店を決定しておりますが、新規葬儀会館が事業計画に沿った投資回収を行うことが重要な課題であります。今後は、投資額に見合った収益性の確保及び投資額回収を今まで以上に精査した出店計画を策定するとともに、会館オープン以後はできるだけ早期に黒字目標を達成するよう、より強固な利益体質を作り上げるように取り組むことを重要な課題と位置づけております。

③　会員数の拡大

当社は、将来顧客となる会員数を更に拡大する方針であります。

葬儀会館の利便性を前面に打ち出した会館施設の見学会の開催や、各種メディアを利用した認知度の向上を行う必要があります。また、前事業年度より引き続き、一般消費者のみならず、企業・団体の福利厚生の一環として利用して頂くことを目的とした団体契約の推進や、生前見積りにより消費者の意識改革を促し、当社の会員数の拡大を行うことが重要な課題であります。

④　組織の強化

当社は、さらなる事業拡大に繋げるため、経営管理体制の向上や財務体質の改善に注力し、事業基盤の安定と充実を図り、強靭な経営体質の構築、また、内部監査及び内部牽制の両面から内部管理体制の一層の強化が必要と考えております。

４【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には以下のようなものがあります。なお、文中における将来に関する事項は、本有価証券報告書提出日現在において当社が判断したものであります。

①　葬儀需要の変動について

Ａ．死亡者数

葬儀需要の数量的側面は、死亡者数によって決定されます。国立社会保障・人口問題研究所の「日本の将来推
計人口」（平成24年１月推計）によると、平成25年から平成34年にかけては前年に比して約２％の伸び率で死亡者数が増加すると予想されております。しかし、現実の死亡者数の推移は同推計値を下回る場合があります。

したがって、シェア及び葬儀平均単価（１件当たり）に変動がないとしても、実際の死亡者数の変動により、当社の業績が影響を受ける可能性があります。

Ｂ．葬儀単価の変動

葬儀は、弔問会葬者や遺族親族の人数、利用する祭壇の種類などにより大きく価格変動いたします。また、経済産業省が公表しております「特定サービス産業動態統計調査」によりますと、葬儀単価が下落傾向にあります。したがって、葬儀単価の変動により当社の業績が影響を受ける可能性があります。

Ｃ．季節による変動

死亡者数は年間を通じて平均的に発生せず、季節による変動があります。当社においては、冬の時期が他の季節に比して葬儀施行件数が多い繁忙期となります。したがって、業績に季節的変動が現れることがあります。

②　新規参入について

葬儀業界は法的規制がない業界であり、特段に初期投資を必要としないことから、新規参入が比較的容易であります。当業界内には冠婚葬祭互助会が数多く存在していますが、葬儀が成長産業であるとの認識から葬儀への参入が全国規模で進んでおり、競争の激化を生んでおります。また、同じように葬儀を成長産業と考えている異業種（鉄道会社、農協、生協等）からの参入も進んでいます。参入障壁の低さが、今後さらなる新規参入を招き、当社の業績に影響を与えるような環境変化が起こる可能性も否定できません。

③　金利について

当社は、会館造作費用・差入保証金等の出店資金及び会館土地建物の購入資金を主に金融機関からの借入れにより調達しているため、総資産に占める有利子負債の割合が比較的高い水準にあります。したがって、今後有利子負債依存度が高い状態で金利が上昇した場合には、当社の業績に影響を与える可能性があります。

④　個人情報について

当社は、将来の見込み顧客として募っている「ティアの会」会員、葬儀請負及び法要の請負に関しまして施主の個人情報を取り扱っております。平成17年４月からの「個人情報の保護に関する法律」（個人情報保護法）の施行に伴い、当社では個人情報の管理を徹底すべく従業員教育及びコンピュータシステムの情報漏洩防止策を行っておりますが、書類の盗難及びネットワークへの不正侵入等による個人情報漏洩の可能性は否定できず、万が一このような事態が発生した場合には、当社の業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。

⑤　フランチャイズ契約について

フランチャイズ事業は、加盟者との間で取り結ぶ加盟店契約に基づいて「ティア」という会館名でチェーン展開を行っておりますが、会館においての不祥事等によりチェーン全体のブランドイメージが損なわれた場合、当社の業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

また、フランチャイズ事業は、加盟店と当社が対等なパートナーシップと信頼関係に基づき、それぞれの役割を担う共同作業であり、加盟店及び当社のいずれかがその役割を果たせないことにより、加盟者との間で契約が維持できなくなった場合においても、当社の業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

⑥　葬儀会館の賃借について

当社は、葬儀会館の出店に関しまして、基本的に土地建物の賃借をいたしております。

Ａ．保証金等

賃借条件により、建設協力金又は保証金を差入れている物件もあり、差入先の破綻等により保証金の返還がなされない場合、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

Ｂ．定期借地権

当社は、20年間から38年間の定期借地を行っておりますが、賃借期間終了後に当該会館の継続賃借ができない場合、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

Ｃ．関連当事者との取引について

当社は、葬儀会館の賃借に関して、主要株主㈱夢現及び横山博一と次のような取引があります。

当事業年度（自　平成25年10月１日　至　平成26年９月30日）

（注）１．上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておりません。

２．横山博一は主要株主には該当しませんが、㈱夢現は横山博一及びその近親者の財産保全会社であることから、主要株主（個人）として各々記載しております。

３．当社は会館の賃借料に対して、当社主要株主㈱夢現及び横山博一の債務保証を受けております。なお、保証料の支払いは行っておりません。

当社は、関連当事者取引自体の合理性、必然性及び当該取引条件の妥当性等を検証したうえで、可能な限り関連当事者取引の解消、縮小に努めてまいりました。

今後も取引の必然性、取引条件を勘案し、可能な限り解消を進めていく予定であります。

Ｄ．出店計画

現在出店計画に沿って、土地情報の収集や賃借交渉を行っておりますが、当社が希望する地域に希望する土地がない場合及び条件に折り合いが付かない場合については、出店計画に遅れが生じ、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑦　減損会計について

当社は、既に減損会計を適用しておりますが、今後も実質的価値が下落した保有資産や収益性の低い会館等について減損処理が必要となった場合、当社の業績及び財政状況に影響を及ぼす可能性があります。

⑧　災害について

当社は、名古屋市を中心とする東海地区において多店舗出店（ドミナント方式）による会館の展開を行っております。これにより「ティア」の認知度向上等が図られる一方、特に会館が集中している東海地区において地震等の大きな自然災害が発生した場合、多大な影響を受けることが予想されます。その場合、当社の業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

５【経営上の重要な契約等】

（1）フランチャイズ契約

（注）１．株式会社天翔苑は、平成26年10月１日付で、ライフサポート株式会社に商号変更をしております。

２．当事業年度において、フランチャイズチェーンであるティア半田北（平成26年３月）が新たに営業を開始しました。

３．当事業年度において、フランチャイズチェーンであるティア垂井（平成26年８月）が新たに営業を開始しました。

４．翌事業年度において、フランチャイズチェーンであるティア各務原西（仮称）が新たに営業を開始する予定であります。

（2）業務委託契約

６【研究開発活動】

該当事項はありません。

７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

当事業年度（平成25年10月１日から平成26年９月30日まで）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。

(1）重要な会計方針及び見積り

当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。

この財務諸表の作成に当たりまして、期末日における資産・負債の報告金額及び偶発債務の開示、並びに報告期間における収益・費用の報告金額に影響を与えるような見積り・予測を必要としておりますが、結果として、このような見積りと実績が異なる場合があります。

当社の財務諸表で採用する重要な会計方針は「第一部 企業情報　第５ 経理の状況」の財務諸表の「重要な会計方針」に記載しております。

(2）当事業年度の経営成績の分析

①　業績の概要

当事業年度は既存店が堅調に推移したのに加え、今期に３店舗オープンしたことと、また前事業年度の新店が通年稼動したことにより、当事業年度の葬儀施行件数は増加し、葬祭事業の売上高は増加いたしました。また、フランチャイズ事業が順調に業容拡大したため、創業以来過去最高の売上金額となりました。

この結果、当事業年度は、前年同期比で増収増益となりました。売上高は上場以来、８期連続の増収を確保し、営業利益・経常利益・当期純利益は３期連続の増益となりました。

②　売上高及び売上総利益、営業利益

当事業年度の売上高は9,527,583千円となりました。葬儀件数が堅調に推移したことや、フランチャイズ会館向けの返礼品等の販売を開始したことにより、売上が増加しております。

また、売上原価は6,162,029千円でした。売上原価率は64.7％と、前事業年度に比べ0.5ポイント改善できております。

販売費及び一般管理費は、2,373,160千円となっております。販売費及び一般管理費対売上高比率は24.9％と、前事業年度に比べ0.7ポイント上昇しております。

この結果、売上総利益、営業利益はそれぞれ3,365,554千円、992,394千円となり、前事業年度に比べ利益率が売上総利益は0.5ポイント上昇、営業利益は0.1ポイント低下しております。

③　経常利益

当事業年度の経常利益は925,254千円となっております。売上高経常利益率は9.7％と、前事業年度に比べ0.2ポイント上昇しております。

④　法人税等（法人税等調整額を含む）及び当期純利益

当事業年度の法人税等（法人税等調整額を含む）は372,484千円となっており、その結果、当期純利益は548,037千円となり、売上高当期純利益率は5.8％と、前事業年度と比べ0.0ポイント低下しております。

(3）経営成績に重要な影響を与える要因について

経営成績に重要な影響を与える要因については、「第一部 企業情報　第２ 事業の状況　４ 事業等のリスク」に記載しております。

(4）経営戦略の現状と見通し

消費者にとって葬儀は非日常的な行事であるために一般的な相場感覚を持ちにくく、宗教的な色彩が強いために価格交渉がタブー視されてきました。また、多くの消費者が、「親族の死」という冷静な判断を行いにくい精神状態のもとで契約せざるを得ないという特殊事情もあります。従来はこれらの事情により葬儀社間での価格競争が起こりにくく、葬儀費用は高値安定で推移しておりました。

しかし、経済産業省が平成23年8月に公表した「ライフエンディング・ステージ」の報告書によりますと、「葬儀費用の金額水準、透明性」について20％強の人が納得していないと回答しております。また、消費者からは「葬儀料金システムが不明瞭である。」、「形式にとらわれない、簡素ながら心のこもった葬儀を近親者のみで行いたい。」といった意見も増えてきております。

当社は1997年の会社設立以来、セット料金による低価格商品の提供に取り組んでまいりました。近年は、会葬者数の減少あるいは近親者のみで葬儀を執り行う「家族葬」の増加により葬儀施行規模の縮小傾向が見られ、葬儀１件当たりの平均単価が逓減傾向にあります。当社はこれからも、こうした時代の流れに適合したサービスを市場に提供し、他社との差別化を図ってまいります。

また、従来は自宅で行われることが多かった葬儀ですが、近年は会館で行いたいと要望されるお客様が増えてきております。そのため、自社で葬儀会館を保有することは葬儀ニーズを捉えるために必要不可欠な要素となっております。葬儀社自らが会館を保有することは、自宅で葬儀のできない遺族のニーズを獲得することができるため、葬儀社のメリットは大きいといえます。しかしながら、会館建設には多額の建設費がかかるため、多くの零細葬儀社には、会館を保有する余裕はありません。そのため、会館を保有する葬儀社は顧客獲得の機会を飛躍的に増大させることができます。

国立社会保障・人口問題研究所の「日本の将来推計人口」（平成24年１月推計）によると、向こう10年間、年平均約２％の伸び率で死亡者数が増加すると予想されております。これに伴い当分の間は、葬儀施行件数の増加傾向が続くと思われます。

当社は同業他社に比べ後発であったにもかかわらず、営業エリアを名古屋市及び名古屋市近郊に特化して同地域内に28店舗を展開し、更に営業エリアの拡大を目指して愛知県東部である三河地方及び関西圏へ進出し、設立から17年間で39会館を展開いたしました。今では名古屋市内における自社葬儀会館を多く保有する葬儀社の１つとなっておりますが、「生活圏内に必ず存在する地域密着型の会館」を目指すべく新規出店を継続し、ドミナント出店による知名度の向上及びサービスの向上を図っていく所存であります。

(5）資本の財源及び資金の流動性についての分析

①　キャッシュ・フロー

キャッシュ・フローについては、「第一部 企業情報　第２ 事業の状況　１ 業績等の概要」に記載しております。

②　資金需要

当社の運転資金需要のうち主なものは、葬儀にかかる仕入、人件費であります。設備資金需要のうち主なものは、葬儀会館新設のための建設費用であります。

③　財務政策

当社の運転資金は、主に営業活動で生み出される資金で調達ができており、一部短期借入金により調達を行っております。短期借入金の残高は96,668千円で、すべて金融機関からの借入であります。設備資金については、一部自己資金で賄うこともありますが、主に借入により調達を行っております。１年内返済予定の長期借入金を含む長期借入金の残高は3,802,585千円で、すべて金融機関からの借入であります。

(6）経営者の問題認識と今後の方針について

経営者の問題認識と今後の方針については、「第一部 企業情報　第２ 事業の状況　３ 対処すべき課題」に記載しております。

その中で記載した事項のほか、見込顧客である「ティアの会」会員獲得の営業力強化を推進し、また適時開示に適応すべく基幹システム及びホームページの充実を図るためのシステム部署の設置、さらには人材教育のための「ティアアカデミー」事務局など管理部門の強化を実現するための「人材の確保と教育」が最も重要な点と考え、実践してまいります。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

当社は、会館展開の拡大及び収益基盤の拡大を図るため、葬祭事業を中心に総額697,210千円の設備投資を実施いたしました。その主な内容は、ティア松葉公園（219,033千円）、ティア寝屋川（190,422千円）、ティア本陣（93,925千円）の新設等であります。

なお、当事業年度において重要な設備の除却、売却はありません。

２【主要な設備の状況】

当社における主要な設備は、以下のとおりであります。

（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品であり、建設仮勘定は含まれておりません。なお、金額には消費税等を含めておりません。

２．従業員数は就業人員であり、従業員数の（　）は、臨時雇用者数を外書しております。

３．賃借している主な設備の内容は以下のとおりであります。

３【設備の新設、除却等の計画】

当社の設備投資については、経済動向、業界動向等を勘案のうえ、出店計画に基づき策定しております。

なお、当事業年度末における重要な設備の新設、改修計画は、次のとおりであります。

(1）重要な設備の新設

(注)１．詳細は未確定のため、事業所名については記載を省略しております。

２．愛知県内に３店舗、関東地方に１店舗、関西地方に１店舗の出店を計画しております。

(2）重要な改修

(注）既存設備の改修により、顧客サービスの向上を図るものであります。

(3）重要な設備の除却等

該当事項はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

（注）平成26年８月８日開催の取締役会決議に基づき、平成26年10月１日付で株式分割に伴う定款変更が行われ、発行可能株式総数は36,400,000株増加し、72,800,000株となっております。

②【発行済株式】

（注）１．平成26年８月８日開催の取締役会決議に基づき、平成26年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っており、発行済株式総数が9,112,000株増加しております。

２．平成26年12月10日を払込期日とする一般募集による新株式発行により、発行済株式総数は1,687,700株増加しております。

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）１．株式分割（１：100）によるものであります。

２．株式分割（１：２）によるものであります。

３．株式分割（１：２）によるものであります。

４．平成26年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っており、発行済株式総数は9,112,000株増加しております。

５．平成26年12月10日を払込期日とする一般募集による新株式発行により、発行済株式総数が1,687,700株、資本金が502,909千円、資本準備金が502,909千円増加しております。

（６）【所有者別状況】

（注）自己株式735株は、「個人その他」に７単元及び「単元未満株式の状況」に35株を含めて記載しております。

（７）【大株主の状況】

（８）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己保有株式が35株含まれております。

②【自己株式等】

（９）【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　　会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得

（１）【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

（注）１．平成25年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。そのため、当事業年度における取得自己株式数は、株式分割による増加346株が含まれております。

２．平成26年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。当期間における取得自己株式数は、株式分割による増加数735株であります。

３．当期間における取得自己株式には、平成26年12月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）１．平成26年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。

２．当期間における保有自己株式には、平成26年12月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

３【配当政策】

当社は、株主の皆様の利益の最大化を重要な経営目標としております。そのためには１株当たりの利益水準を一層高めることに注力し、財務体質の強化と将来の事業拡大に必要な内部留保及びそれらの効果による株主資本利益率（ＲＯＥ）の向上などを総合的に判断したうえで、今後の配当政策を決定する方針であります。また、業績向上時には増配や株式分割による株主への利益還元も積極的に行っていく予定であります。

当社の剰余金の配当については、期末配当の年１回を基本的な方針としております。この他、毎年３月31日を基準日とする中間配当と、基準日を定めて剰余金の配当をすることができる旨定款に定めております。

当事業年度の配当については、上記方針に基づき１株当たり10円を普通配当とし、これに「東証一部上場記念配当」として２円を加えた、合計12円の配当（うち中間配当５円）を実施いたしました。この結果、当事業年度の配当性向は20.0％となりました。

内部留保資金については、葬儀会館の建設を中心とした設備投資はもとより、業務提携やＭ＆Ａなどの戦略的な投資に有効活用し、葬祭事業の拡大及び新規分野での事業展開を図ってまいります。

当社は、「会社法第459条第１項の規定に基づき、取締役会の決議をもって剰余金の配当等を行うことができる。」旨定款に定めております。

なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

４【株価の推移】

（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

（注）１．最高・最低株価は、平成25年６月21日より平成26年６月22日までは東京証券取引所（市場第二部）におけるものであり、平成26年６月23日より東京証券取引所（市場第一部）におけるものであります。

また、平成25年６月20日以前は名古屋証券取引所（市場第二部）におけるものであります。

なお、第17期の最高・最低株価のうち※１印は名古屋証券取引所（市場第二部）におけるものであり、第18期の最高・最低株価のうち※２印は東京証券取引所（市場第二部）におけるものであります。

２．□１は、株式分割（平成22年１月１日、１株→100株）による権利落後の最高・最低株価を示しております。

３．□２は、株式分割（平成25年１月１日、１株→２株）による権利落後の最高・最低株価を示しております。

４．□３は、株式分割（平成25年10月１日、１株→２株）による権利落後の最高・最低株価を示しております。

５．□４は、株式分割（平成26年10月１日、１株→２株）による権利落後の最高・最低株価を示しております。

（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】

（注）１．最高・最低株価は、平成26年６月23日より東京証券取引所（市場第一部）におけるものであり、それ以前は東京証券取引所（市場第二部）におけるものであります。

なお、平成26年６月の最高・最低株価のうち※印は東京証券取引所（市場第二部）におけるものであります。

２．□１は、株式分割（平成26年10月１日、１株→２株）による権利落後の最高・最低株価を示しております。

５【役員の状況】

（注）１．当社では、経営の意思決定・業務執行の監督機能と各事業本部の業務執行機能を分離するために執行役員制度を導入しております。

執行役員は次のとおりであります。

山崎　勝広（葬祭事業本部西日本事業部長）

近藤　恭司（葬祭事業本部東日本事業部長）

眞邉　健吾（フランチャイズ事業本部付部長兼ＳＶ部長）

２．稲生浩子氏及び出口紘一氏は、社外監査役であります。

３．平成25年12月20日開催の定時株主総会の終結の時から４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。

４．平成26年12月19日開催の定時株主総会の終結の時から４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。

５．平成26年12月19日開催の定時株主総会の終結の時から１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。

６．当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第２項に定める補欠監査役１名を選任しております。

補欠監査役の略歴は次のとおりであります。

７．所有株式数は平成26年11月30日現在の株式数を記載しております。

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】

①　企業統治の体制

イ．企業統治の体制の概要

当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、企業として企業価値を高めるとともに、信頼される企業としてあり続けるために、適時、適正かつ公平な情報開示に努め、コンプライアンス（法令遵守）の徹底並びに、経営の透明性を追求し、経営管理機能の整備、強化を継続して行うことであります。

当社は、取締役会設置会社かつ監査役会設置会社としております。提出日現在、取締役会は取締役６名で、監査役会は常勤監査役１名、社外監査役２名の合計３名で構成しております。なお、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第２項の規定に基づき、平成26年12月19日開催の第18回定時株主総会において、補欠の社外監査役１名を選任しております。

取締役会は定例的に月１回開催され、当社の「取締役会規程」に定められた付議事項について審議・決議するとともに、各取締役の業務執行状況の監督を行います。また、取締役会には監査役も出席し、取締役の執行業務を監督しております。

なお、決裁権限は職務権限規程で明確化し、重要な意思決定については、取締役会において決定しております。

倫理・コンプライアンス委員会では、取締役会で決議された倫理・コンプライアンスガイドラインに定めた事項の円滑で適正な運用を図り、会社の取締役及び従業員（嘱託として雇用された者やパートタイマーを含む。）のガイドライン遵守の指導、監督等を行っております。

当社は、業務執行上、疑義が生じた場合は、弁護士、公認会計士等第三者に対して、適宜、助言を仰いでおります。

当社のコーポレート・ガバナンスの体制の模式図は以下のとおりであります。

ロ．企業統治の体制を採用する理由

当社の取締役については、その経営責任を明確にし、かつ経営環境の変化に対応できるよう取締役の任期を１年としております。

また、それぞれの経験、職権、専門知識を活かした監査ができる社外監査役を選任することで経営の監視機能を強化しており、経営に対する客観的、中立的な監査機能として十分な体制が整っていると判断されるため、現状の体制を採用しております。

さらに、監査役会（社外監査役を含む）、内部監査室、会計監査人により、取締役会の意思決定及び執行役員による業務執行を多層的に監視・牽制することによって、業務の適法性・適正性を確保する体制としております。

ハ．内部統制システムの整備の状況

当社は、会社法及び会社法施行規則の規定に基づき、業務の適正を確保するための体制を以下のとおり整備いたしております。

(1) 取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

取締役会は、業務執行に関する重要事項を決定するとともに、取締役の業務執行を監督する。

「倫理・コンプライアンス規程」及び「倫理・コンプライアンスガイドライン」を定め、取締役及び各部署の責任者から構成される倫理・コンプライアンス委員会によって、全社的なコンプライアンス体制の強化・推進を図る。

「倫理・コンプライアンスガイドライン」により役職員の行動規範を整備し、その基本方針としての企業倫理及び遵守指針としての行動指針を設けることで、コンプライアンス体制の充実と強化を図る。全役員及び従業員が法令等を遵守し、高い倫理観をもって行動するために、特に役員に対してはコンプライアンスに関する重要な情報を周知徹底する。

(2) 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

取締役の職務の執行に係る情報（取締役会議事録、株主総会議事録等）については、電子データを含めた文書の保存及び管理責任者を選任し、文書の保存期間や閲覧できる者の範囲を法令及び「取締役会規程」、「文書管理規程」等の社内規程によって管理する。取締役及び監査役はこれらの文書等を常時閲覧できるものとする。

(3) 損失の危険の管理に関する規程その他の体制

「リスク管理規程」を定め、取締役及び各部署の責任者から構成される倫理・コンプライアンス委員会によって、当社の事業活動において発生しうるリスクの防止を図る管理体制の整備、発生したリスクに対する対応等を行う。

各部署の責任者は、倫理・コンプライアンス委員会の委員として日常の業務活動におけるリスク管理を行う。具体的には、倫理・コンプライアンス委員会で内部統制の評価範囲を決定し、この評価範囲に該当する業務プロセスを担当する各部署で、当該業務プロセスに係るリスクの評価と対応をリスクコントロールマトリックスに記載し、倫理・コンプライアンス委員会で検討を行うことで、リスクの防止あるいは軽減に努める。

(4) 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

定時取締役会を月１回開催し、また、必要に応じて、臨時取締役会を開催し、迅速で的確な経営意思決定を行う。

取締役の職務の執行が効率的に行われるために必要である適正な職務分掌は、「業務分掌規程」及び「職務権限規程」において整備した。

(5) 使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

「倫理・コンプライアンス規程」及び「倫理・コンプライアンスガイドライン」を定め、取締役及び各部署の責任者から構成される倫理・コンプライアンス委員会によって、全社的なコンプライアンス体制の強化・推進を図る。

「倫理・コンプライアンスガイドライン」により役職員の行動規範を整備し、その基本方針としての企業倫理及び遵守指針としての行動指針を設けることで、コンプライアンス体制の充実と強化を図る。

全役員及び従業員が法令等を遵守し、高い倫理観をもって行動するために、定期的に開催される社内研修等による倫理面を重視した教育も実施する。

全役員及び従業員が、法令、企業倫理について相談できる窓口として「社内通報制度」を設ける。

(6) 監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項

監査役（会）がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合は、必要に応じて監査役（会）スタッフを置くこととし、その人事については、取締役と監査役が意見交換を行う。

(7) 前号の使用人の取締役からの独立性に関する事項

監査役（会）より監査業務に必要な職務の補助の要請を受けた監査役（会）スタッフは、独立性を確保するため、その要請に関し、取締役等の指揮命令を受けないものとする。

(8) 取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制

取締役及び従業員は、会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実、取締役の職務執行に関する不正行為、法令・定款に違反する重大な事実、その他重要な事実が発生した場合、監査役に対して速やかに報告する。また、監査役は必要な都度、取締役及び従業員に対し、報告を求める。

(9) その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

監査役は、代表取締役と定期的に会合を持ち、会社が対処すべき課題、会社を取り巻くリスクのほか、監査役監査の環境整備及び監査上の重要な課題について意見交換することで、監査役監査の実効性を確保する体制を整備する。

監査役は、内部監査部門と定期的な情報交換を行い緊密な連携を図る。

監査役又は監査役会は、取締役から当社に著しい損害が発生するおそれがある旨の報告を受けた場合には、必要な調査を行い、取締役に対して助言又は勧告を行うなど、状況に応じ適切な措置を講じる。

監査役は、会計監査人と定期的な会合を持ち、意見交換を行うとともに、必要に応じて報告を求める。

(10) 反社会的勢力を排除するための体制

当社は、市民社会の秩序や安全に脅威を与え、健全な企業活動に悪影響を与えるあらゆる反社会的勢力・団体とは一切関わらない。万が一、反社会的勢力からの接触があった場合は、管理本部総務人事部総務課を対応する部署として、必要に応じて顧問弁護士、警察等の専門家に早期に相談し、適切な処置をとる。また、役職員に対しても社内研修等を開催し、反社会的勢力に関わりを持たない意識の向上を図る。

ニ．リスク管理体制の整備の状況

当社のリスク管理体制について、昨今の個人情報の漏洩が社会問題化している中で、当社は従業員に関する情報の他、一般顧客情報や「ティアの会」会員など個人情報を多数取り扱っている事業者として、個人情報の保護を目的としたプログラムを完成させ、その運用業況のチェックにつきましても内部監査計画に盛り込み、その機能維持を図っております。

今後も内在する企業リスクに対しては、より一層の内部管理体制の強化に励み、不測の事故の未然防止に努めてまいります。また、法令遵守（コンプライアンス）に関しましても、役員に徹底を図り、研修などにより全社員の意識向上に努めてまいります。

②　内部監査及び監査役監査の状況

内部監査業務は内部監査室（人員２名）が担当しております。全部門の業務全般にわたり計画的に内部監査を実施しており、これらの内部監査を進めることにより内部統制の強化を図っております。

監査役会は、監査計画書を策定して計画的に監査を実施しております。内部監査の業務を行っている内部監査室や会計監査人と定期的な会合による情報交換等を行い監査の充実を図ると共に、内部統制システムの整備や運用状況の内部監査結果の報告及び改善状況の把握に努めております。また、取締役との会合等も定期的に開催し、監査の有効を図っております。

監査役監査については、財務及び会計に関する相当程度の知見を有する者として、社外監査役に税理士１名を設置しております。

③　社外監査役

当社の社外監査役は２名であります。

社外監査役稲生浩子氏は当社株式11,200株、出口紘一氏は当社株式4,400株を保有しておりますが、これ以外に当社との間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。また、稲生浩子氏は稲生浩子税理士事務所所長を兼務しておりますが、当社との間には、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。なお、当社は、社外監査役出口紘一氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。

社外監査役の選任にあたっては、経営監視機能を充実させるために独立性や専門性を重視することとしております。当社では、社外監査役を選任するための独立性に関する基準または方針は定めておりませんが、東京証券取引所が定める独立役員に関する独立性判断基準等を参考にしており、一般株主と利益相反が生じるおそれがないよう留意しております。

当社は社外取締役を選任しておりませんが、現時点における当社の規模等を勘案し、効率的な経営と適切な経営監視機能が働く体制を確保するには、当社の事業内容に精通している６名の社内取締役と社外監査役２名を含む３名の監査役による構成が相応しい体制であると考えております。また、当社とは異なる事業分野における豊富な知識と経験を有する社外監査役は、当社を客観的かつ中立的な見地から経営監視する役割を十分に果たすことができるものと考えております。

社外監査役は常勤監査役と常に連携を図り監査役会を通じて、監査計画書を策定して計画的に監査を実施しております。内部監査の業務を行っている内部監査室や会計監査人とも連携し、監査の充実を図ると共に、内部統制システムの整備や運用状況の内部監査結果の報告及び改善状況の把握に努めております。また、取締役会等への出席を通じて決議事項や報告事項について適宜質問すると共に、必要に応じて社外の立場から意見を述べております。

④　役員報酬等

イ．役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

（注）１．取締役の支給額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。

２．取締役の報酬限度額は、平成22年12月21日開催の第14回定時株主総会において年額1,000百万円以内と決議いただいております。

３．監査役の報酬限度額は、平成22年12月21日開催の第14回定時株主総会において年額100百万円以内と決議いただいております。

ロ．役員ごとの報酬等の総額

役員報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

ハ．使用人兼務役員の使用人給与のうち重要なもの

該当事項はありません。

ニ．役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法

当社は役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針は定めておりません。

⑤　株式の保有状況

イ．投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額

３銘柄　429千円

ロ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

前事業年度

特定投資株式

当事業年度

特定投資株式

⑥　会計監査の状況

会計監査業務は、有限責任監査法人トーマツと監査契約を締結し、当該監査を受けております。

当社の監査業務を執行した公認会計士は以下のとおりです。

指定有限責任社員　業務執行社員　　水野　信勝

指定有限責任社員　業務執行社員　　城　　卓男

指定有限責任社員　業務執行社員　　坂部　彰彦

当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士13名、その他４名であります。

⑦　取締役の定数

当社の取締役は10名以内とする旨定款に定めております。

⑧　責任限定契約の内容の概要

当社と社外監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、社外監査役は5,000千円以上であらかじめ定められた額又は法令に定める最低責任限度額のいずれか高い額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意かつ重大な過失がないときに限られます。

⑨　取締役の選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議は、株主総会において議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び累積投票によらない旨をそれぞれ定款で定めております。

⑩　剰余金の配当等の決定機関

当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項については、法令に別段の定めのある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定める旨定款に定めております。これは、剰余金の配当等を取締役会の権限とすることにより、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。

⑪　自己の株式の取得

当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、市場取引等により自己の株式を取得することを目的とするものであります。

⑫　取締役及び監査役の責任免除

当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議によって同法第423条第１項の行為に関する取締役（取締役であった者を含む。）及び監査役（監査役であった者を含む。）の責任を法令の限度において免除することができる旨定款に定めております。これは、取締役及び監査役が職務を遂行するにあたり、その能力を十分に発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものであります。

⑬　株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

（２）【監査報酬の内容等】

①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

②【その他重要な報酬の内容】

該当事項はありません。

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

(前事業年度）

当社が監査公認会計士等に対して報酬を支払っている非監査業務の内容としましては、新基幹システム導入プロジェクトに関する助言・指導業務及び人財マネジメントの整備に関する助言・指導業務等であります。

(当事業年度）

当社が監査公認会計士等に対して報酬を支払っている非監査業務の内容としましては、新基幹システム導入プロジェクトに関する助言・指導業務及び人財マネジメントの整備に関する助言・指導業務等であります。

④【監査報酬の決定方針】

当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針としましては、代表取締役が監査役会の同意を得て定める旨を定款に定めております。

第５【経理の状況】

１．財務諸表の作成方法について

当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。

なお、当事業年度（平成25年10月１日から平成26年９月30日まで）の財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成24年９月21日内閣府令第61号）附則第２条第２項により、改正前の財務諸表等規則に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度（平成25年10月１日から平成26年９月30日まで）の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けております。

３．連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、連結財務諸表を作成しておりません。

４．財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又はその変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、財務に係る書籍等の購読や監査法人等が主催する講習会、セミナーに参加しております。

１【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

【売上原価明細書】

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成24年10月１日　至　平成25年９月30日）

当事業年度（自　平成25年10月１日　至　平成26年９月30日）

④【キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

(1）その他有価証券

時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

２．たな卸資産の評価基準及び評価方法

(1）商品

総平均法による原価法

(2）貯蔵品

最終仕入原価法による原価法

なお、たな卸資産の貸借対照表価額については収益性の低下に基づき簿価を切下げております。

３．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産（リース資産を除く）

定率法（ただし、建物（附属設備を除く）については定額法）を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

(2）無形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。

なお、のれんについては、投資の効果が及ぶ期間（10年）、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

(3）リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年９月30日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

４．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2）賞与引当金

従業員の賞与の支給に充てるため、当事業年度に負担すべき支給見込額を計上しております。

５．ヘッジ会計の方法

(1）ヘッジ会計の方法

金利スワップについて特例処理の条件を充たしている場合には特例処理を採用しております。

(2）ヘッジ手段とヘッジ対象

当事業年度にヘッジ会計を適用したヘッジ手段とヘッジ対象は以下のとおりであります。

ヘッジ手段…金利スワップ

ヘッジ対象…借入金

(3）ヘッジ方針

金利リスクの低減並びに金融収支改善のため、対象債務の範囲内でヘッジを行っております。

(4）ヘッジ有効性評価の方法

特例処理を採用しているため、有効性の評価は省略しております。

６．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

７．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

税抜方式によっております。

（表示方法の変更）

（損益計算書）

前事業年度において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「受取保険金」は、営業外収益の100分の10を超えたため、当事業年度より独立掲記することとしました。

また、前事業年度において、独立掲記していた「営業外収益」の「受取供花搬入料」及び「書籍販売収入」は営業外収益の100分の10以下となったため、当事業年度より「その他」に含めて表示しております。

この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外収益」の「受取供花搬入料」に表示していた2,633千円、「書籍販売収入」に表示していた2,521千円及び「その他」に表示していた6,295千円は、「受取保険金」121千円、「その他」11,329千円として組替えております。

財務諸表等規則第121条第１項第１号に定める有価証券明細表については、同上第３項により、記載を省略しております。

（貸借対照表関係）

※１．担保資産及び担保付債務

担保に供している資産は、次のとおりであります。

担保付債務は、次のとおりであります。

なお、上記の他に下記２に記載している債務保証も含まれます。

２．保証債務

当社の所有する建物の地主について、金融機関からの借入に対して次の債務保証を行っております。

なお、上記保証については、地主の所有する土地及び当社の所有する建物（前事業年度102,491千円、当事業年度99,309千円）が担保に供されております。

（損益計算書関係）

※１．固定資産売却益は、次のとおりであります。

※２．固定資産除売却損は、次のとおりであります。

（株主資本等変動計算書関係）

前事業年度（自　平成24年10月１日　至　平成25年９月30日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）１．普通株式の発行済株式総数の増加2,278,000株は、平成25年１月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行ったことによるものです。

２．普通株式の自己株式の株式数の増加225株のうち、144株は、平成25年１月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行ったことによるものです。また81株は、単元未満株式の買取りによるものであります。

３．当社は、平成25年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っておりますが、上記は当該株式分割前の株式数で記載しております。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（注）１株当たり配当額には、記念配当５円が含まれております。

(2）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

（注）１株当たり配当額には、記念配当２円50銭が含まれております。

当事業年度（自　平成25年10月１日　至　平成26年９月30日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）１．普通株式の発行済株式総数の増加4,556,000株は、平成25年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行ったことによるものです。

２．普通株式の自己株式の株式数の増加389株のうち、346株は、平成25年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行ったことによるものです。また43株は、単元未満株式の買取りによるものであります。

３．当社は、平成26年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っておりますが、上記は当該株式分割前の株式数で記載しております。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（注）平成25年11月11日開催の取締役会決議に基づく配当金支払額について、１株当たり配当額には、記念配当２円50銭が含まれております。

(2）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

（注）１株当たり配当額には、記念配当２円が含まれております。

（キャッシュ・フロー計算書関係）

※１．現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

現金及び預金勘定と現金及び現金同等物の額は一致しております。

２．重要な非資金取引の内容

(1）新たに計上したファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額

(2）新たに計上した資産除去債務の額

（リース取引関係）

（借主側）

１．ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①　リース資産の内容

(ア）有形固定資産

主として、会館設備（「建物」）であります。

(イ）無形固定資産

ソフトウェアであります。

②　リース資産の減価償却の方法

重要な会計方針「３．固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、平成20年９月30日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりであります。

(1）リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額及び期末残高相当額

(2）未経過リース料期末残高相当額等

(3）支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償却費相当額、支払利息相当額及び減損損失

(4）減価償却費相当額の算定方法

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

(5）利息相当額の算定方法

リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期の配分方法については、利息法によっております。

（減損損失について）

リース資産に配分された減損損失はありません。

２．オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

当社は、設備投資計画に照らして、必要な資金を銀行借入により調達しております。

デリバティブは、借入金の金利変動リスクを回避する目的に限定して利用しております。

(2）金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である売掛金は、取引先の信用リスクに晒されております。

投資有価証券は株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

差入保証金は、主に葬儀会館の土地建物を賃借するための差入保証金であり、取引先の信用リスクに晒されております。

営業債務である買掛金、未払金、預り金は１年以内の支払期日です。

借入金、リース債務は、主に設備投資に係る資金調達を目的としたものであります。

借入金の償還日は決算日後、最長で８年後であり、このうち一部は変動金利であるため金利の変動リスクに晒されていますが、デリバティブ取引（金利スワップ取引）を利用してヘッジしております。

また、リース債務の償還日は決算日後、最長で29年後であります。

デリバティブ取引は、支払金利の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした金利スワップ取引であります。

なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、重要な会計方針「５．ヘッジ会計の方法」に記載のとおりであります。

(3）金融商品に係るリスク管理体制

①信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

当社は、経理規程に従い、営業債権について、期日及び残高を管理するとともに、回収遅延債権の状況をモニタリングすること等により、回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

②市場リスク（金利の変動リスク）の管理

当社は、借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するために、金利スワップ取引を利用しております。

③資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払を実行できなくなるリスク）の管理

当社は、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、一定の流動性を維持することにより流動性リスクを管理しております。

(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価格のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価格が含まれております。当該価格の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価格が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。

前事業年度（平成25年９月30日）

※１　長期借入金について、１年内返済予定の長期借入金を含めております。

※２　リース債務について、１年内に支払予定のリース債務を含めております。

当事業年度（平成26年９月30日）

※１　長期借入金について、１年内返済予定の長期借入金を含めております。

※２　リース債務について、１年内に支払予定のリース債務を含めております。

（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資　産

(1）現金及び預金、並びに(2）売掛金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(3）投資有価証券

これらの時価については、取引所の価格によっております。

(4）差入保証金

敷金・保証金の時価については、返還予定時期を合理的に見積り、回収可能性を反映した将来キャッシュ・フローを無リスクの利子率で割り引いた現在価値により算定しております。

負　債

(1）買掛金、(2）短期借入金、(3）未払金、(4）未払法人税等、並びに(5）預り金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(6）長期借入金、並びに(7）リース債務

これらの時価は、元利金の合計額を、新規に同様の借入又はリースを行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。変動金利による長期借入金は、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。なお、金利スワップの特例処理の対象となっている変動金利による長期借入金については、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積られる利率で割り引いて算定する方法によっております。

デリバティブ取引

注記事項「デリバティブ取引関係」に記載のとおりであります。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

出資金については、市場価格がなく、かつ、将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、上表には含めておりません。

３．金銭債権の決算日後の償還予定額

前事業年度（平成25年９月30日）

当事業年度（平成26年９月30日）

４．長期借入金、リース債務及びその他有利子負債の決算日後の返済予定額

前事業年度（平成25年９月30日）

当事業年度（平成26年９月30日）

（有価証券関係）

その他有価証券

前事業年度（平成25年９月30日）

（注）　減損処理にあたっては、当事業年度末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行ない、30％～50％程度下落した場合には、当該金額の重要性、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行なっております。

当事業年度（平成26年９月30日）

（注）　減損処理にあたっては、当事業年度末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行ない、30％～50％程度下落した場合には、当該金額の重要性、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行なっております。

（デリバティブ取引関係）

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

該当事項はありません。

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

金利関連

前事業年度（平成25年９月30日）

（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

当事業年度（平成26年９月30日）

（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

（注）前事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」（平成26年法律第10号）が平成26年３月31日に公布され、平成26年４月１日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないこととなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年10月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については従来の37.7％から35.3％になります。

この税率変更による影響は軽微であります。

（資産除去債務関係）

資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの

イ　当該資産除去債務の概要

当社は、会館用土地の事業用定期借地権設定契約等並びに駐車場の不動産賃借契約を締結しており、賃借期間終了時に原状回復する義務があるものについて、資産除去債務を計上しております。

ロ　当該資産除去債務の金額の算定方法

使用見込期間は、８年から50年となっており、国債利回りで割り引いて、資産除去債務の金額を計算しております。

ハ　当該資産除去債務の総額の増減

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社は、本社にサービス別の事業本部を置き、各事業本部は、取り扱うサービスについて国内の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

当社は、葬儀請負を中心とした葬祭事業と、当社のこれまでのノウハウを生かした葬儀会館運営のフランチャイズ事業を行っております。

したがって、「葬祭事業」、「フランチャイズ事業」を報告セグメントとしております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「重要な会計方針」における記載と概ね同一であります。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前事業年度（自　平成24年10月１日　至　平成25年９月30日）

(注）１．調整額は以下のとおりであります。

(1）セグメント利益の調整額△608,406千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

(2）セグメント資産の調整額1,175,216千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、主に報告セグメントに帰属しない管理部門に係る資産であります。

(3）その他の項目の減価償却費の調整額44,565千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。

(4）その他の項目の有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額25,818千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。

２．セグメント利益は、損益計算書の営業利益と調整を行っております。

３．減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用と同費用に係る償却額が含まれております。

当事業年度（自　平成25年10月１日　至　平成26年９月30日）

(注）１．調整額は以下のとおりであります。

(1）セグメント利益の調整額△625,148千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

(2）セグメント資産の調整額1,433,520千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、主に報告セグメントに帰属しない管理部門に係る資産であります。

(3）その他の項目の減価償却費の調整額15,312千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。

(4）その他の項目の有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額46,679千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。

２．セグメント利益は、損益計算書の営業利益と調整を行っております。

３．減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用と同費用に係る償却額が含まれております。

【関連情報】

前事業年度（自　平成24年10月１日　至　平成25年９月30日）

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報の中で同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2）有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高について、損益計算書の売上高の10％以上を占める特定の顧客への売上高はなく、該当事項はありません。

当事業年度（自　平成25年10月１日　至　平成26年９月30日）

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報の中で同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2）有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高について、損益計算書の売上高の10％以上を占める特定の顧客への売上高はなく、該当事項はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前事業年度（自　平成24年10月１日　至　平成25年９月30日）

該当事項はありません。

当事業年度（自　平成25年10月１日　至　平成26年９月30日）

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前事業年度（自　平成24年10月１日　至　平成25年９月30日）

当事業年度（自　平成25年10月１日　至　平成26年９月30日）

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前事業年度（自　平成24年10月１日　至　平成25年９月30日）

該当事項はありません。

当事業年度（自　平成25年10月１日　至　平成26年９月30日）

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

関連当事者との取引

役員及び個人主要株主等

前事業年度（自　平成24年10月１日　至　平成25年９月30日）

（注）１．上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておりません。

２．横山博一は主要株主には該当しませんが、㈱夢現は横山博一及びその近親者が議決権の100％を直接保有する財産保全会社であることから、主要株主（個人）として各々記載しております。

３．当社は会館の賃借料に対して、当社主要株主㈱夢現及び横山博一の債務保証を受けております。なお、保証料の支払いは行っておりません。

当事業年度（自　平成25年10月１日　至　平成26年９月30日）

（注）１．上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておりません。

２．横山博一は主要株主には該当しませんが、㈱夢現は横山博一及びその近親者の財産保全会社であることから、主要株主（個人）として各々記載しております。

３．当社は会館の賃借料に対して、当社主要株主㈱夢現及び横山博一の債務保証を受けております。なお、保証料の支払いは行っておりません。

（１株当たり情報）

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．平成25年１月１日付で普通株式１株につき２株の株式分割、平成25年10月１日付で普通株式１株につき２株の株式分割、平成26年10月１日付で普通株式１株につき２株の株式分割を行っております。前事業年度の期首にこれらの株式分割が行われたと仮定して、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額を計算しております。

３．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

（株式分割）

平成26年８月８日開催の取締役会の決議に基づき、次のように株式分割を実施いたしました。

(1）株式分割の目的

当社株式の流動性の向上と投資家層の一層の拡大を図るためであります。

(2）株式分割の概要

平成26年９月30日最終の株主名簿に記載又は記録された株主の所有普通株式１株につき２株の割合をもって分割いたします。

(3）株式分割により増加する株式数

普通株式　9,112,000株

(4）効力発生日

平成26年10月１日

(5）１株当たり情報に及ぼす影響

「（１株当たり情報）」に記載しております。

（公募及び第三者割当による新株式の発行並びに株式の売出し）

当社は、平成26年11月25日開催の取締役会において、新株式の発行並びに当社株式の売出しを行うことを決議し、公募による新株式発行については平成26年12月10日に払込が完了しております。その概要は次のとおりであります。

１．公募による新株式発行（一般募集）

２．当社株式の売出し（引受人の買取引受による売出し）

３．当社株式の売出し（オーバーアロットメントによる売出し）

４．野村證券株式会社を割当先とする第三者割当による新株式発行

５．資金の使途

全額を平成28年９月末までに当社の葬儀会館新設及び既存葬儀会館改修等の設備投資資金に充当する予定であります。

⑤【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（注）当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

（注）１．平均利率については、期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の貸借対照表日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

【引当金明細表】

（注）貸倒引当金の「当期減少額（その他）」は、洗替及び回収による戻入額であります。

賞与引当金の「当期減少額（その他）」は、当期首残高と賞与支給額との差額による戻入額であります。

【資産除去債務明細表】

（２）【主な資産及び負債の内容】

①　現金及び預金

②　売掛金

(イ）相手先別内訳

(ロ）売掛金の発生及び回収並びに滞留状況