E24576 フーマイスターエレクトロニクス 有価証券報告書－第27期(2013/10/01－2014/09/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

提出会社の経営指標等

（注）１　当社は、連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２　売上高には、消費税等は含まれておりません。

３　第23期の持分法を適用した場合の投資損失(△)については、関連会社がありませんので、記載しておりません。

４　第23期、第25期、第26期及び第27期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式を発行していないため、記載しておりません。第24期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式を発行していないため、記載しておりません。

５　第24期の自己資本利益率、株価収益率及び配当性向については、当期純損失を計上しているため、記載しておりません。

６　平成22年９月期の配当につきましては、１株当たり普通配当35円に、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ市場（現　東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード））への上場記念配当15円を加えた合計50円としております。

７　平成25年９月期の配当につきましては、１株当たり普通配当35円に、創立25周年記念配当５円を加えた合計40円としております。

２【沿革】

　当社は、昭和63年３月14日、株式会社日立製作所の大口取引先であったフーマイスター日本株式会社（平成15年に清算）の100％出資により、株式会社日立製作所の製造販売する電子部品を大韓民国（以下、「韓国」という。）のＬＧグループに向けて専門的に取り扱う「特約店」の役割を担う別法人として、東京都練馬区において設立（平成２年12月に東京都千代田区に移転）され、株式会社日立製作所と継続的製品販売契約を締結し、半導体・電子部品等の販売・輸出入事業を開始いたしました。

　当時フーマイスター日本株式会社の営業本部長であり、当社の設立に深く関わっていた武石健次（現当社代表取締役社長）が、設立当初より代表取締役社長を務め、当社の事業を運営しております。

　その後、平成４年６月25日に武石健次が自身及び近親者の出資により設立した株式会社フーマイスター（平成19年12月15日に株式会社ＴＭＫに商号変更、以下同様）において全株式を取得してフーマイスター日本株式会社の企業グループから独立し、現在の形態となりました。

　また、事業の多角化や取引先の分散化を目的として、平成18年８月31日付で株式会社フーマイスターから、ＴＦＴパネル輸入事業を行っているロジシスデバイス株式会社の株式を100％取得し、当社の子会社といたしました。

　さらに、前述の株式会社フーマイスターにおける会社分割により平成18年10月６日付で設立された当社本社ビルの保有会社である株式会社フーコを、平成18年12月１日付で吸収合併しております。

　なお、ロジシスデバイス株式会社については、意思決定の迅速化による事業活動のさらなる推進と、コストの削減を含めた経営効率の改善という観点から、平成19年７月１日に当社が吸収合併しております。

　以上の当社の変遷を図示すると、下記のとおりとなります。

（注）　株式会社ＴＭＫは、役員等が議決権の過半数を有する財産管理会社であり事業は行っておりません。

　当社設立以後の沿革は、以下のとおりであります。

（注）　大阪証券取引所（ＪＡＳＤＡＱ市場）は、同取引所ヘラクレス市場及びＮＥＯ市場とともに、新たに開設された同取引所ＪＡＳＤＡＱに統合されており、平成22年10月12日付で大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場となっております。

３【事業の内容】

　当社は、ルネサス エレクトロニクス株式会社及び株式会社ジャパンディスプレイ等をはじめとした国内メーカーから仕入れた電子部品・電子材料を、韓国のＬＧグループ(注)をはじめとした海外メーカーへ販売しております。

　また、一部の事業では、海外メーカーまたはその日本法人から仕入れた電子部品を、国内メーカーへ販売しております。

　　(注) ＬＧグループ・・・ＬＧ電子株式会社、LG Display Co.,Ltd.、他12社

　　　当社の事業部門別の事業内容は以下のとおりであります。

　(1) 半導体事業

　半導体事業は、国内電子部品メーカーから仕入れたシステムＬＳＩ、ディスクリート、ＬＣＤドライバ、特定用途ＩＣ等の半導体を、液晶ディスプレイや家電等を製造している海外電子機器メーカーに販売(輸出)する事業であります。((注)1)

　同事業の特徴は、海外電子機器メーカーから当社に寄せられた商品への要望・依頼等を可能な限り反映させるべく、国内電子部品メーカーと協力して販売商品の選定や、海外電子機器メーカーへのカスタム品の共同提案といった活動を推進している点であります。具体的な内容としましては、ソウル支店の技術営業担当者の顧客開発部隊への密着技術サポートによる、顧客技術要求の仕入先メーカーへのフィードバック、また本社技術部との連携で仕入先メーカー、顧客と新製品開発打合せのアレンジ等を行っており、販売先に対し新規分野での拡販活動、既存案件の拡充、新製品での継続受注等の役割を担っております。

　　　また、商品の引渡しには、主にe-Hub倉庫((注)2)を利用しております。

　（注）1 一部は当社の海外支店が国内電子部品メーカーの海外現地法人から仕入れ、海外電子機器メーカーへ販売しております。

　　　　2 e-Hub倉庫・・・ＶＭＩ（Vendor Managed Inventory：供給業者が利用者の要望に合わせた在庫管理をすること）方式を利用した倉庫を指しております。利用者である海外電子機器メーカーの需要予測に応じて供給業者である当社が、海外電子機器メーカーの所在地にある外部委託倉庫に商品を入庫し、海外電子機器メーカーが同倉庫から出庫（消費）した商品を、その実績に応じて当社がタイムリーに補充しております。

　(2) ＬＣＤモジュール事業

　　　ＬＣＤモジュール事業は、国内電子部品メーカーから仕入れたスマートフォン用のＬＣＤモジュールを海外電子機器メーカーに販売(輸出)する事業であります。

　　　同事業の特徴は、スマートフォン業界の急速な変化に対応した最先端製品の開発を常に国内電子部品メーカーに働きかけ、完成した製品を販売先にいち早く納入することにあります。

　　　なお、商品の引渡しには、半導体事業と同様に、主にe-Hub倉庫を利用しております。

　(3) パネル事業

　　　パネル事業は、海外液晶パネルメーカーまたはその日本法人から液晶ディスプレイ用のパネルを仕入れ、国内電子機器メーカーへ販売する事業であります。

　　　同事業の特徴は、国内電子機器メーカーからの要望・依頼事項を当社が先取りする形で海外液晶パネルメーカーへフィードバックし、戦略的な既存案件の拡充や新製品の新規受注の環境を整える拡販活動を行うことであります。

　(4) 電子材料事業

　　　電子材料事業は、主に国内電子材料メーカーから仕入れた各種電子材料を海外電子機器メーカーに販売(輸出)する事業であります。一方、海外電子材料メーカーからＩＴＯターゲット材を輸入し、国内液晶パネルメーカーへの販売も行っております。

　　　同事業の特徴は、新規事業を開拓することを目的として、既存の製品以外の海外・国内のメーカーの製品を扱っていることであります。

　事業部門別の取扱商品及び用途は、次のとおりであります。

（注）ＬＣＤ（Liquid Crystal Display：液晶ディスプレイ）

　事業の系統図は、次のとおりであります。

４【関係会社の状況】

５【従業員の状況】

(1）提出会社の状況

（注）１　非常勤顧問及び嘱託契約の従業員及び派遣社員は、総数が全従業員の100分の10未満であるため、記載を省略しております。

２　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

　なお、当社の従業員の状況を事業部門別に示すと、次のとおりであります。

（注）　全社（共通）は、総務及び経理等の管理部門の従業員であります。

(2）労働組合の状況

　労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

第２【事業の状況】

１【業績等の概要】

(1）業績

当事業年度における世界経済は、米国では景気が回復傾向にあるものの欧州は総じて停滞し、中国をはじめとする新興国では輸出下振れ等による景気の減速基調が続きました。一方わが国では景気はゆるやかに回復してきたものの、消費税率引き上げに伴う景気減速懸念が払拭されておらず、先行きについては予断を許さない状況になってきております。

当社が参入しております電子部品業界は、経済情勢の不透明感はあるもののスマートフォンやタブレットＰＣ市場は引き続き好調を維持しております。またＰＣ市場では買い替え需要が継続しましたが、薄型ＴＶ市場は低成長が続くなど前年同様まだら模様の状況で推移しました。

　この様な環境の中、当社におきましては、既存取引の強化及び新規顧客の獲得や取扱商品の拡大に積極的に取り組み収益性の向上を目指してまいりました。具体的には仕入先と協働し顧客ニーズを的確に捉え、販売計画等の情報について早期キャッチアップとフォローに努めてまいりました。その結果、スマートフォン向け半導体やＬＣＤモジュールは好調に推移し、パネル事業も堅調に推移いたしました。

この結果、売上高は839億31百万円（前期比29.8％増）となり、営業利益は4億95百万円（前期比238.3％増）となりました。円安傾向が続いたことから為替差益が4億円（前期比46.8％減）発生したため、経常利益は8億19百万円（前期比3.1％減）となり、当期純利益は3億58百万円（前期比14.2％増）となりました。

　当事業年度における事業部門別概況は次のとおりであります。

①半導体事業

半導体事業はスマートフォン向け半導体の需要が旺盛で、白物家電や車載用途向け半導体の需要も堅調に推移したことから半導体ビジネスの売上は、好調に推移いたしました。

一方、ＯＤＤ（オプティカル・ディスク・ドライブ）用光ピックアップビジネスは、需要の減少に伴う仕入先の事業再編による商流変化の影響を受け、売上が大幅に減少しました。

この結果、売上高は258億95百万円(前期比16.8%減)となりました。

②ＬＣＤモジュール事業

ＬＣＤモジュール事業は、仕入先と共に顧客のニーズに見合った最先端技術を採用した製品の開発を競合他社に先駆けて推進し、デザインインに成功したことにより、顧客のハイエンド・スマートフォンの売上アップにも貢献すると共にデザインイン品種を増やしたことで、売上が大幅に増加いたしました。

この結果、売上高は295億2百万円(前期比226.8%増)となりました。

③パネル事業

個人向けノートＰＣ、デスクトップＰＣ及びデスクトップモニター市場は、成長の続くスマートフォンやタブレットＰＣ市場へ需要がシフトしておりますが、増税前の駆け込み需要や「ウィンドウズＸＰ」サポート終了による買換え特需に対応する供給体制をタイムリーに構築したことにより、売上が大幅に増加いたしました。

また、パブリックディスプレイ市場におきましては、大型・高精細の新規採用モデルの拡大により、販売数量が増加いたしました。

この結果、売上高は266億8百万円(前期比20.9%増)となりました。

④電子材料事業

電子材料事業は、スマートフォン用Li－ion（リチウム・イオン）バッテリーセルの大型案件獲得や有機ＥＬ用封止材の受注量増加により、順調に売上を伸ばしましたが、太陽光パネルにつきましては、安価な中国製パネルの台頭により、低調に推移いたしました。また、新規案件である中国向けＩＴＯフィルムにつきましても、受注量が伸びず低迷いたしました。

この結果、売上高は19億24百万円(前期比24.3%減)となりました。

(2）キャッシュ・フローの状況

　当事業年度における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、営業活動、投資活動、財務活動による各キャッシュ・フローの合計で3億92百万円増加し、19億49百万円となりました。当事業年度におけるキャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

　当事業年度において営業活動の結果得られた資金は、35億円（前事業年度は資金の減少26億72百万円）となりました。これは主に、売上債権の減少額25億14百万円、たな卸資産の減少額12億6百万円があったこと等によるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

　当事業年度において投資活動に使用した資金は、10億51百万円（前事業年度は資金の減少5億75百万円）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出9億43百万円、差入保証金の差入による支出82百万円等によるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

　当事業年度において財務活動に使用した資金は、22億42百万円（前事業年度は資金の増加37億2百万円）となりました。これは主に、長期借入れによる収入6億円があったものの、短期借入金の純減少26億77百万円、長期借入金の返済による支出60百万円、配当金の支払額98百万円等によるものであります。

２【生産、受注及び販売の状況】

　当社は、商社として事業活動を展開しており、生産については該当実績がないため、仕入実績を記載しております。

(1）仕入実績

　当事業年度における仕入実績を事業部門別に示すと、次のとおりであります。

（注）１　金額は、仕入価格によっております。

２　主な相手先別の仕入実績及び当該仕入実績の総仕入実績に対する割合

３　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(2）受注実績

　当社は、受注と仕入がほぼ同額であるため、記載を省略しております。

(3）販売実績

　当事業年度における販売実績を事業部門別に示すと、次のとおりであります。

（注）１　主な輸出先及び輸出販売高に対する割合

なお、（　）の数値は総販売実績に対する輸出高の割合であります。

（※）　その他の地域・・・・シンガポール、インドネシア、インド、タイ、台湾

２　主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合

３　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

３【対処すべき課題】

（1）事業の強化について

①　半導体事業

半導体市場はスマートフォン、タブレットＰＣを中心とした情報通信端末機器、ＳＭＡＲＴ社会、エコ社会の実現に向けた設備、機器の進展に伴い、今後も順調に推移することが予想されます。当社主力ビジネスであるスマートフォン向け半導体の商流変化に対しては、従前以上の関係強化を図ると共に新製品の拡販やシェアアップを目指してまいります。

同時に、顧客の重点注力分野である白物家電、ＳＭＡＲＴ家電、ナビゲーション等の車載用機器に加え、新規分野であるＥＶ（電気自動車）、ＨＥＶ（ハイブリッド電気自動車）に対する拡販を積極的に実施してまいります。

②　ＬＣＤモジュール事業

顧客がスマートフォンの開発を競合他社に先駆けて行なえるよう、魅力ある製品をタイムリーに提供すべく顧客、仕入先との緊密な関係の維持を心がけてまいります。

一方で、輸入ビジネスにも注力し、スマートフォン分野へのＬＣＤモジュール輸出ビジネスだけではなく、海外メーカーの魅力ある部品や材料を国内取引先に紹介し、ビジネス分野の拡大を図ってまいります。

③　パネル事業

国内の個人向けノートＰＣ、デスクトップＰＣ市場は、スマートフォン、タブレットＰＣ市場に需要を奪われ、厳しい状況は変わらず、「ウィンドウズＸＰ」買換え特需も一巡したため、顧客・仕入先とのより緊密なコミュニケーションを通じて、販売体制の強化を行い売上の維持拡大に努めてまいります。

海外の法人向けデスクトップモニター市場では、顧客の要求する仕様を満たす大型・高精細の製品を供給し、売上を拡大してまいります。

パブリックディスプレイ市場においては、新規参入が増え、価格競争が激しくなりますが、市場ニーズに合った大型・高精細高付加価値モデルの採用機種を増やすべく拡販に努めてまいります。

④　電子材料事業

太陽光パネルについては、政府の売電価格の引下げもあり、安価な中国製パネルに対抗できるかが今後の受注に影響するため、仕入価格の低減化を行うと同時に、当社が取扱う製品の品質・信頼性の高さを顧客へアピールしてまいります。

また、スマートフォン用Li－ionバッテリーセルにつきましては、顧客の新機種展開情報を早期に入手し、当社が取り扱う製品のＰＲを積極的に進めていくことにより、大型案件の獲得や売上げ増加につながるよう努めてまいります。

なお、太陽光発電については、当事業年度では旭第一太陽光発電所（千葉県）において発電を開始しておりますが、建設中の小松ヶ丘太陽光発電所(青森県)につきましては、平成26年10月より発電を開始できるよう努めてまいります。

（2）管理面の強化について

当社は、ガバナンス及び内部統制システムの強化に引き続き努めてまいります。更には、優秀な人材の確保と

社員一人ひとりの意識を向上させることで、企業の社会的責任を果たしてまいります。

４【事業等のリスク】

事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、当社の事業展開上、リスク要因となる可能性があると考えられる主要な事項を以下に記載いたします。

なお、ここに記載したリスク以外にも、様々なリスクが存在しており、記載した事項がすべてではありません。当社は、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避、あるいは発生した場合の適切な対応に努める所存であります。

また、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において、当社が判断したものであり、今後様々な要因によって大きく異なる結果となる可能性があります。

（1）特定の取引先への依存について

当社は株式会社ジャパンディスプレイ及びルネサス エレクトロニクス株式会社を中心とするルネサスエレクトロニクスグループより電子部品等を仕入れ、ＬＧ電子株式会社をはじめとするＬＧグループ等に販売することを主要な事業内容としております。

　売上高及び仕入高に関するこれらのグループへの割合は、下記のとおりとなっております。

a 販売先について

(注) １ ＬＧグループ  （販売先）…ＬＧ電子株式会社、LG Display Co., Ltd.、他12社

なお、平成26年9月期におけるＬＧグループ向け売上高の事業別の主要な内訳は、半導体事業22,474,770千円、ＬＣＤモジュール事業26,881,990千円であります。

２ 日本電気株式会社…平成26年9月期における日本電気株式会社向け売上高の事業別の主要な内訳は、パネル事業10,071,957千円であります。

３ ＮＥＣパーソナルコンピュータ株式会社…平成26年9月期におけるＮＥＣパーソナルコンピュータ株式会社向け売上高の事業別の主要な内訳は、パネル事業9,973,692千円であります。

４ その他の金額には、太陽光発電の売上高が含まれております。

５ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

当社は設立当初より現在まで、ＬＧグループへの電子部品の販売を主要事業と位置づけ、半導体、電子デバイス、ＬＣＤモジュールと事業を展開し、同グループ向けの取扱商品を多様化してきたため、同グループへの販売依存度が高くなっております。

また、日本電気株式会社及びＮＥＣパーソナルコンピュータ株式会社については、当社の主要事業である輸出事業とは逆の輸入事業（主にパネル事業）であったため、リスク分散のひとつとして取り組んだことにより、主要な販売先となったものであります。

今後は電子材料事業を中心に新規顧客の開拓にも積極的に取り組んでいく所存ではありますが、ＬＧグループ、日本電気株式会社及びＮＥＣパーソナルコンピュータ株式会社への拡販も引き続き強く推進していく方針であるため、当該企業の経営戦略の変更や業績などが、当社の業績に影響を与える可能性があります。

b 仕入先について

（注）１ ＬＧグループ（仕入先）…ＬＧ電子株式会社、LG Display ジャパン株式会社、ＬＧエレクトロニクス・ジャパン㈱。

なお、平成26年9月期におけるＬＧグループからの仕入高の事業別の内訳は、パネル事業26,829,852千円、電子材料事業248,139千円であります。

２ 株式会社ジャパンディスプレイ…平成26年9月期における株式会社ジャパンディスプレイからの仕入高の事業別の内訳は、ＬＣＤモジュール事業26,749,187千円であります。

３ ルネサスエレクトロニクスグループ…ルネサスエレクトロニクス株式会社、Renesas Electronics Korea Co.,Ltd.、他2社

なお、平成26年9月期におけるルネサスエレクトロニクスグループからの仕入高の事業別の内訳は、半導体事業22,634,853千円であります。

４ 日立グループ…株式会社日立メディアエレクトロニクス、日立マクセル株式会社、㈱日立ビルシステム

なお、平成26年9月期における日立グループからの仕入高の事業別の主要な内訳は、半導体事業2,471,258千円であります。

５ その他の金額には、太陽光発電の原価が含まれております。

６ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

当社はルネサスエレクトロニクスグループ、株式会社ジャパンディスプレイ及び日立グループの販売特約店として半導体、電子部品の販売活動を展開しているため、当該企業への仕入依存度が比較的高い状況にあります。

また、ＬＧグループについても、パネル事業及び電子材料事業における主要な仕入先のひとつとなっております。

当社では、上記企業以外の既存取引先に対する新規取扱商品の増加及び既存商品の拡販活動の強化、また新規取引先の開拓等により、バランス型の経営を実現しビジネスチャンスの拡大を図る所存でありますが、上記企業との取引については現在の仕入方針を継承し、さらなる緊密な関係を構築する方針であるため、上記企業の製品開発方針、販売方針等が当社の業績に影響を与える可能性があります。

また、昨今は業界再編の動きが活発となっており、今後上記企業において事業統合、事業撤退、経営統合等が行われ、これら仕入先の事業方針・事業戦略などに大きな変化が見られた場合には、当社の業績に影響を与える可能性があります。

（2）製品市況の変動について

当社が取り扱っている電子部品については、携帯電話・ＰＣ・ＴＶ等のデジタル家電製品に使われるものが主体となっております。これらのデジタル家電製品の市場では、携帯電話市場における主力製品がフィーチャーフォンからスマートフォンに変わってきたように、主流となる製品の変化のスピードが激しさを増しています。今後もこの流れは継続して行くものと思われ、主流となった製品向けに作られた電子部品については需要が急拡大する可能性がありますが、それ以外の製品向け電子部品については需要が急落する恐れがあります。

当社としては、市場動向の詳細な把握につとめ、適正在庫を保つ方針でありますが、それでも過剰在庫や既存電子部品の急激な陳腐化が生じた場合には、当社の業績に影響を与える可能性があります。

（3）海外市場への依存について

当社の売上高の国別内訳は下記のとおりとなっており、海外、とりわけ韓国及び中国への売上高の比率が非常に高くなっております。このため、中国・韓国国内における政変の発生、日中・日韓関係の悪化による日本企業への排斥運動の激化、中国・韓国国内の経済事情の悪化や貨幣価値の下落等が生じた場合には、当社の業績に影響を与える可能性があります。

（注）１ その他の地域…シンガポール、インドネシア、インド、タイ、台湾

２ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

（4）期間変動要因について

当社の取り扱っている電子部品は、主として携帯電話、ＴＶ等のデジタル家電製品に使用されております。これらのデジタル家電製品にはクリスマス需要と呼ばれる毎年生じる期間変動要因に加え、夏季・冬季五輪、ワールドカップ等の大きなスポーツイベントの開催に合わせて需要が急拡大する期間変動要因があります。

　　　このため、これらのイベントが開催される時期には大幅な需要拡大による業績の向上が期待できますが、逆に開催　されない時期には需要が伸び悩み、結果として当社の業績に影響を与える可能性があります。

（5）在庫リスクについて

当社の取引のうち、半導体事業及びＬＣＤモジュール事業においては、現在e-Hub倉庫を利用した取引が主体となっております。

e-Hub倉庫を利用した取引は、当社が販売先の需要予測に応じて商品をe-Hub倉庫に入庫し、販売先が同倉庫から出庫した商品を、その実績に応じて当社がタイムリーに補充するという方法であるため、当社にとっては、仕入先及び販売先から在庫調整を一任されることにより当社の付加価値を向上させることが可能であると考えております。

しかしながら、e-Hub倉庫を利用した取引においては、販売先が商品を出庫（Call Off）した際に取引が成立する仕組みとなっているため、販売先による商品の出庫が予定通りなされなかった場合には、売上計上の時期が遅れるとともに当社における在庫滞留期間が長くなり、当社の業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

また、在庫滞留期間が長くなれば、市場価値の滅失による廃棄損失の可能性、並びに当社規定による滞留在庫の評価減による損失が発生する可能性があり、この結果、当社の業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

（6）ドル等の対円為替相場の大幅な変動について

当社は、「(3) 海外市場への依存について」において述べたとおり、海外売上高の割合が非常に高く、また、売上金の回収・仕入決済は主にドル建で行っております（ドル建比率66.5％）。

円高ドル安の局面においては、仕入価格を販売価格へ転嫁できず、売上総利益率を低下させる要因となり、営業利益に影響を与えます。そのリスク軽減のため在庫滞留期間の短縮に努めております。

一方、営業外損益においても、当該ドル取引によるドル資産・ドル負債につき、換算時の為替レートにより円換算後の価格が影響を受け、為替差損益が発生します。為替レートの変動による業績へのマイナス影響を軽減させるような財務体質の維持に努めておりますが、今後、予測を超えた為替相場の大幅な変動が生じた場合は、当社の経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

（7）有利子負債が多いことについて

当社は、仕入資金の調達については主として金融機関からの短期借入金によっております。このため、総資産額に占める有利子負債の割合が高くなっております。

(単位：千円)

資金調達に際しては、複数の金融機関とリボルビング・クレジット・ファシリティ契約を締結し、機動的・効率的な資金調達を行うとともに資金調達リスクの軽減に努めております。

しかしながら、何らかの理由で当該契約の更新が行われなかった場合や必要額の資金調達が行われなかった場合には、仕入計画の進捗に遅れが生じ、売上機会の逸失に繋がることとなるため、当社の経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

（8）金利変動リスク及び資金調達に関するリスクについて

当社は取引高が多額であることから、前項に記載したとおり、金融機関からの借入額も相応のものとなっております。当社では借入金の調達において、ほとんどが短期借入金となっておりますが、不測の事態による急激な金利変動によっては、金利負担が当社の財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。また、全般的な市況及び景気の後退、金融収縮、当社の信用力の低下、当社の事業見通しの悪化等の要因により、当社が望む条件で適時に資金調達できない可能性もあります。これにより、当社の事業、財政状況及び経営成績に影響を与える可能性があります。

（9）輸出入に関する法的規制について

当社は輸出企業であり、また輸入企業でもあることから、外国為替及び外国貿易法（外為法）等、輸出入に関する法的規制については常に細心の注意を払っております。輸出品の品目規制については、社内に輸出管理委員会を組織しており、最新の法令を常に入手して対応に努めている他、国内外の弁護士等の専門家と連携することで柔軟な対応を図っておりますが、仮に法律等において予想外の制定改廃が生じた場合には、当社の業績に影響を与える可能性があります。

（10）代表取締役社長への依存について

当社の創業者であり、現代表取締役社長である武石健次は、主要取引先との信頼関係の構築をはじめとして当社の成長発展に大きく寄与してきた存在であり、現在においても当社の経営上の意思決定において重要な役割を果たしております。

　現段階で武石健次の代表取締役社長退任の予定はなく、また当社では外部からの招聘や従業員からの昇格により取締役を増員し、取締役会の充実を通して合議制による企業運営の強化を図っておりますが、同氏の突然の退任等が生じた場合には、当社の業績に影響を与える可能性があります。

（11）人材の採用・育成について

当社はこれまで、同業他社等で実務経験を積んだ人材を中途採用することにより、人員の補充・強化を随時行ってまいりました。しかしながら今後は、既存事業の急速な拡大や新規事業への参入等により人員の不足が生じる可能性があります。そのため当社では、中期経営計画及び年度予算案と連動した人員採用計画を策定して早めに募集を行う等、人員の不足が可能な限り生じないよう配慮しておりますが、不測の事態により人員の不足が生じた場合には、当社の業績に影響を与える可能性があります。

５【経営上の重要な契約等】

(1）取引基本契約（仕入先）

(2）取引基本契約（販売先）

６【研究開発活動】

　該当事項はありません。

７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）重要な会計方針及び見積り

　当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成にあたって、たな卸資産の評価、有価証券の評価、減価償却資産の耐用年数の設定、貸倒引当金及び退職給付引当金の計上等の重要な会計方針並びに税効果会計等に関して見積り及び判断を行っております。過去の実績及び当該取引の状況に照らして、合理的と考える見積り及び判断を行っておりますが、実際の結果は、見積りによる不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。

　なお、文中の将来に関する事項については、有価証券報告書提出日現在において当社が判断したものであります。

(2）資本の財源及び資金の流動性についての分析

①　キャッシュ・フロー

　　当事業年度における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、営業活動、投資活動、財務活動による各キャッシュ・フローの合計で3億92百万円増加し、19億49百万円となりました。当事業年度におけるキャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

　当事業年度において営業活動の結果得られた資金は、35億円（前事業年度は資金の減少26億72百万円）となりました。これは主に、売上債権の減少額25億14百万円、たな卸資産の減少額12億6百万円があったこと等によるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

　当事業年度において投資活動に使用した資金は、10億51百万円（前事業年度は資金の減少5億75百万円）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出9億43百万円、差入保証金の差入による支出82百万円等によるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

　当事業年度において財務活動に使用した資金は、22億42百万円（前事業年度は資金の増加37億2百万円）となりました。これは主に、長期借入れによる収入6億円があったものの、短期借入金の純減少26億77百万円、長期借入金の返済による支出60百万円、配当金の支払額98百万円等によるものであります。

②　財政状態

（流動資産）

　流動資産は、189億80百万円(前事業年度末比28億78百万円減)となりました。これは、現金及び預金が3億92百万円、未収消費税等が3億7百万円増加したものの、売掛金が25億14百万円、商品が12億6百万円それぞれ減少したこと等によるものであります。

（固定資産）

　固定資産は、31億26百万円(前事業年度末比9億65百万円増)となりました。これは、建設仮勘定が3億64百万円減少したものの、機械及び装置（純額）が11億80百万円増加したこと等によるものであります。

(流動負債)

　流動負債は、141億52百万円(前事業年度末比29億20百万円減)となりました。これは、買掛金が2億68百万円、短期借入金が26億46百万円それぞれ減少したこと等によるものであります。

(固定負債)

　固定負債は、17億83百万円(前事業年度末比7億38百万円増)となりました。これは、長期借入金が4億80百万円、繰延税金負債が2億16百万円それぞれ増加したこと等によるものであります。

(純資産)

　純資産合計は、61億71百万円(前事業年度末比2億69百万円増)となりました。これは、利益剰余金が2億59百万円増加したこと等によるものであります。

(3）経営成績の分析

①　売上高

　「１　業績等の概要　(1）業績」をご参照下さい。

②　売上総利益

　売上高の増加により、売上総利益は、20億54百万円（前期比26.0％増）となりました。

③　営業損益

　販売費及び一般管理費は、売上高増加に伴う経費増加により前事業年度に比べ74百万円増加し、営業利益は４億95百万円（前期比238.3％増）となりました。

④　経常損益

　営業外損益につきましては、営業外収益は４億60百万円（前期比43.1％減）、また営業外費用は１億36百万円（前期比24.3％増）となりました。その結果、経常利益は８億19百万円（前期比3.1％減）となりました。

⑤　当期純損益

　当事業年度の税引前当期純利益は８億19百万円（前期比0.5％減）、当期純利益は、法人税、住民税及び事業税を２億22百万円、法人税等調整額を２億38百万円計上したため、３億58百万円（前期比14.2％増）となりました。

(4）経営成績に重要な影響を与える要因について

　当社を取り巻く事業環境は非常に競争が激しく、数量の上で受注増となっても、単価の下落により売上高としては下落する、という傾向が頻繁に見られます。

　また、当社が参入している電子部品という事業分野においては、新技術の開発競争も激化の一途を辿っており、汎用品であってもそのライフサイクルは短く、常に陳腐化する要素を含んでおります。

　さらに当社においては売上高に占める海外取引の割合が高いことから、売上高の回収・仕入決済は主にドル建で行っており、円高ドル安の局面においては仕入価格の上昇を販売価格へ転嫁できず、売上総利益率を低下させる要因となる恐れがあります。

　一方、他社に先行して新商品を取り扱うことができれば、売上高・利益の面で優位な展開を図ることが可能となります。

　以上の状況から、当社においては市場動向・技術動向の迅速かつ的確な把握に努めるとともに、適切な販売管理・購買管理による商品在庫のコントロールを行うことが経営上の重要な要素となっていると考えております。

(5）戦略的現状と見通し

当社の事業は、日本国内の電子部品メーカーから電子部品・半導体を仕入れ、それを海外の電子機器メーカーに販売することが主体となっております。当社の販売先には光学式ディスクドライブ、パネル、携帯電話、生活家電等の分野で高いシェアを保有するＬＧグループが含まれていることから、既存の顧客との取引においては既に一定のシェアを獲得している携帯電話・ＬＣＤパネル等の分野を中心に安定的な需要の確保に努めております。

また、半導体分野においては、海外電子機器メーカーから当社に寄せられた製品への要望・依頼等を可能な限り反映させるべく、国内電子部品メーカーと協力して販売製品の選定や、海外電子機器メーカーへのカスタム品の共同提案といったビジネスを推進しております。このような顧客のニーズを的確に捉えた活動を実践し、新規モデル・新規商品への参入についても積極的な働きかけを行うことを通してカスタム製品・ディスクリート製品の別を問わず、幅広い拡販活動を推進してまいります。

さらに市場動向・技術動向の迅速かつ的確な把握を通して、高付加価値製品の創出及び新たな取引先や新規ビジネスの獲得も図ることで、事業戦略のより一層の強化を図ってまいります。

(6）経営者の問題認識と今後の方針について

　当社の経営陣は、現在の事業環境に配慮し、入手し得る情報を可能な限り考慮した上で、最善の経営方針を立案し実行するよう努めております。米国では景気が回復傾向にあるものの欧州は総じて停滞し、中国をはじめとする新興国では輸出下振れ等による景気の減速基調が続いております。一方わが国では景気はゆるやかに回復してきたものの、消費税率引き上げに伴う景気減速懸念が払拭されておらず、先行きについては予断を許さない状況になってきております。

当社が参入しております電子部品業界は、経済情勢の不透明感はあるもののスマートフォンやタブレットＰＣ市場は引き続き好調を維持しております。またＰＣ市場では買い替え需要が継続しましたが、薄型ＴＶ市場は低成長が続くなど前年同様まだら模様の状況が続くものと予想されます。

　このような中、当社におきましては、これまで重点課題として取り組んできた既存顧客へ戦略的商品を提案することによるマーケットシェアの維持・拡大に引き続き注力し、新規顧客の獲得や取扱商品の多様化について一層積極的に取り組み、企業業績の向上に努めてまいります。

　また、当社は平成25年９月に太陽光発電事業を開始いたしましたが、今後とも収益性の高い新たな成長分野の開拓に注力してまいります。

　経営管理では、販売先の生産計画を早期に把握し、商品仕入において適時的確な判断を実践することにより棚卸在庫の圧縮に努めるなどして、為替変動のマイナス影響を最小限に抑えるとともに、さらなる企業収益の向上を図ってまいります。また、基幹システムの運用力強化と精度の向上、コーポレート・ガバナンスの強化、リスク管理体制の強化を推進し、内部統制システムをより一層充実させるとともに、社員一人ひとりに企業行動規範を徹底させ、「法令の遵守」「人権の尊重」「地球環境の保全」を常に意識し、高い倫理観のもと、「良き企業市民」として行動させることを通して、企業の社会的責任を果たしていく所存であります。

　上記の方針に基づく企業努力を重ね、事業の成長性を確保しつつ経営管理能力を高めて行くことで、ステークホルダーからのより一層の信頼が確保できるものと確信しております。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

　当事業年度における設備投資の総額は915,070千円であり、その主なものは太陽光発電事業の太陽光発電設備885,456千円等であります。

２【主要な設備の状況】

（注）１　上記の金額には消費税等は含まれておりません（建設仮勘定は除く）。

２　現在休止中の設備はありません。

３　上記の他、主要な賃借設備として、以下のものがあります。

３【設備の新設、除却等の計画】

(1）重要な設備の新設等

　重要な設備の新設等の計画はありません。

(2）重要な設備の除却等

　重要な設備の除却等の計画はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）１　有償一般募集（ブックビルディング方式）

発行価格1,000円、引受価額920円、

払込金額850円、資本組入額460円

２　オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資

割当先　野村證券株式会社

発行価格1,000円、資本組入額460円

（６）【所有者別状況】

（注）　自己株式67,619株は、「個人その他」に676単元、「単元未満株式の状況」に19株含まれております。

（７）【大株主の状況】

（注）１　上記のほか、当社が所有している自己株式67,619株（2.67％）があります。

２　発行済株式総数に対する所有株式数の割合は、小数点以下第３位を切り捨てて表示しております。

（８）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）　「単元未満株式」欄の普通株式には、自己株式が19株含まれております。

②【自己株式等】

（注）　自己名義所有株式数は、100株未満を切り捨てて表示しております。

（９）【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　　会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得

（１）【株主総会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

（注）　当期間における取得自己株式には、平成26年12月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買い取りによる株式数は含めておりません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）　当期間における保有自己株式には、平成26年12月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買い取りによる株式数は含めておりません。

３【配当政策】

　当社は、株主に対する利益還元の充実と事業の成長及び経営基盤強化のための内部留保の充実を総合的に勘案し、バランス良く配分することを基本方針としております。毎事業年度における配当は、期末配当金として株主に、年１回、継続的かつ安定的に利益配分する方針であります。

　当期の配当金につきましては、１株当たり35円の配当を実施することを決定しました。

　なお、次期の配当方針は当期の基本方針と同様とし、１株当たり35円の配当を実施する予定であります。

　内部留保資金は、優秀な人材の確保及び業務の効率性の向上のために有効活用し、長期的な視野において株主に利益を還元する体制の構築に努めていく所存であります。

　なお、配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。当社は定款において取締役会の決議により中間配当を行うことができる旨を定めております。

（注）　基準日が平成26年９月期に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

４【株価の推移】

（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

（注）　最高・最低株価は、平成22年10月11日以前は大阪証券取引所（ＪＡＳＤＡＱ市場）におけるものであり、平成22年10月12日から平成25年７月15日までは大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであり、平成25年７月16日以降は東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであります。

当社株式は、平成22年９月15日から大阪証券取引所（ＪＡＳＤＡＱ市場）に上場されております。それ以前については、該当事項はありません。

（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】

(注) 最高・最低株価は、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)におけるものであります。

５【役員の状況】

（注）１　取締役副社長 武石博は、代表取締役社長 武石健次の二親等内血族（実弟）であります。

２　常務取締役 武石将樹は、代表取締役社長 武石健次の二親等内血族（長男）であります。

３　取締役 加藤一夫は、社外取締役であります。

４　監査役 本間康雄、吉成外史、佐藤正男は、社外監査役であります。

５　任期は、平成26年12月19日定時株主総会終結の時から平成27年９月期定時株主総会終結の時までであります。

６　任期は、平成25年12月20日定時株主総会終結の時から平成29年９月期定時株主総会終結の時までであります。

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】

　コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

　当社は、企業価値を継続的に向上するために、「コンプライアンスの強化」、「経営監視体制の強化」、「ディスクロージャーの強化」を図り実践し続けることが、社会から信頼され、健全で透明性の高い経営を実現するうえで、最も重要な課題のひとつであると位置づけており、コーポレート・ガバナンスに対する基本的な考え方としております。

①　会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況

イ．会社機関の基本説明

Ⅰ　取締役会

　取締役会は５名で構成されており、原則月１回、また必要に応じて随時に開催して、会社法に定められた事項および経営に関する重要事項について審議、決議しております。

Ⅱ　監査役会

　当社は、監査役会設置会社であり、監査役３名で構成されており、全員が社外監査役であります。また、監査役は、取締役会の他、重要な会議に出席し、取締役の業務執行状況を把握・監視できる体制となっております。

　なお、監査役会を原則月１回開催、また必要に応じて随時に開催し、監査計画に基づく監査の実施状況並びに会社の状況報告の確認を行い、情報の共有化を図っております。

Ⅲ　内部監査

　内部監査部門として、経営戦略本部が内部監査を実施し、監査役との連携のもと、業務執行の適法かつ適正・合理的な遂行状況について監査を行い、各部門に対して問題点の指摘・改善提案と、そのフォローアップを行っております。

Ⅳ　会計監査

　当社は、アスカ監査法人を会計監査人とし、継続して会社法監査および金融商品取引法に則った監査を受けております。

　当社の経営管理組織の体制を図で示すと、次のとおりであります。

ロ．現状の体制を採用している理由

　当社では、経営の透明性及び健全性の維持、内部統制及びコンプライアンス遵守の徹底、迅速かつ的確な意思決定を行うことを目的として、現行の体制を採用しております。

ハ．内部統制システムの整備の状況

　株式会社フーマイスターエレクトロニクスは、企業理念にかなった企業活動を通じ、企業価値の増大を図るとともに、永続的かつ安定的な企業基盤を構築するため、会社法及び会社法施行規則に基づき、下記の通り、取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制ならびにその他業務の適正を確保するために必要な体制（内部統制システム）に関する基本方針を整備する。

〔内部統制システムの基本方針〕

Ⅰ　取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

ⅰ　社内における行動規範・基準として、「フーマイスターエレクトロニクス企業行動規範」を定め、法令遵守を企業活動の前提とすることを徹底する。

ⅱ　当社は株主総会及び取締役のほか、法律上の機関として取締役会、監査役会、会計監査人を設置する。取締役会は取締役10名以内により構成し、経営の意思決定と重要な業務執行の決定を行うとともに、取締役の業務執行を監督する。監査役は４名以内により構成し、監査役会を定期的に開催する。また、各監査役は取締役から独立した立場において取締役会に出席し必要に応じて意見を述べるとともに、取締役の業務の執行状況の監査を行い、かつ、計算書類等の適正を確保するため、会計監査を実施する。会計監査人は、独自の立場から計算書類等の会計監査を行う。

ⅲ　内部監査部門は、「内部監査規程」に基づき、各部門における法令や規程等の遵守状況及び業務の標準化・効率化をチェックするなど業務執行状況の監査を行う。

ⅳ　経営関連、人事関連、経理関連及び業務関連における個別規程を整備し、取締役及び使用人に周知徹底することで、適正かつ効率的に職務の遂行を行う。

ⅴ　「内部通報者保護規程」に基づき、法令・定款に違反またはその恐れがある事項を直接通報・相談することができる体制を整備する。

ⅵ　「輸出管理規程」に基づき、輸出管理委員会を設置し、外国為替及び外国貿易法により規制される貨物及び技術の取引に係る必要な手続き並びに管理を適切に行い、必要な教育を実施する。

ⅶ　反社会的勢力との関係を一切持たないことを基本方針として、「フーマイスターエレクトロニクス企業行動規範」に明記し周知徹底するとともに、「反社会的勢力対応マニュアル」を整備・運用することで被害の防止に努め、反社会的勢力との関係を遮断する。

Ⅱ　取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

ⅰ　「文書管理規程」に基づき、文書の整理、保管及び廃棄を行う。取締役及び監査役は、これらの文書を常時閲覧することができる。

ⅱ　「機密管理規程」、「個人情報保護規程」及び「インサイダー取引防止規程」等に基づき、法令遵守はもとより、情報の漏えいや不正利用が発生しないように努める。

ⅲ　内部監査部門は各部門における情報の保存・管理及び廃棄処分の状況を定期的に監査する。

Ⅲ　損失の危険の管理に関する規程その他の体制

ⅰ　「危機管理規程」に基づき、経営活動に潜在するリスクを特定し予見することで、平常時からリスクの低減を行い、経営危機の未然防止及び早期発見に努める。

ⅱ　重大な危機が発生した場合は、直ちに対策本部を設置する。また、混乱を防止するため「危機管理マニュアル」に基づき、危機の発生に伴い生じる損失や不利益を最小限に食い止めるように努める。

Ⅳ　取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

ⅰ　取締役会を毎月１回開催するとともに、必要に応じて臨時で開催する。

ⅱ　取締役会は各取締役の分掌業務を定めるとともに重要な意思決定事項に関し、「取締役会規程」、「職務権限規程」及び「業務分掌規程」等により決裁権限を明確化し、業務執行を適正かつ効率的に行う。

Ⅴ　監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項及びその使用人の取締役からの独立性に関する事項

ⅰ　監査役からその職務を補助すべき使用人を求められた場合は、補助使用人（専属のスタッフ）を置く。当該スタッフの人数及び地位は、監査役と協議の上、決定する。

ⅱ　補助使用人の人事異動・人事評価・懲戒処分等に関する事項は監査役と十分協議し、同意の上で行うものとする。

Ⅵ　取締役及び使用人が監査役に報告するための体制その他の監査役への報告に関する体制

ⅰ　取締役は法令・定款に違反する行為をし、またはする恐れがある事実及び会社に著しい損害をおよぼす恐れがある事実を監査役に報告する。

ⅱ　監査役は主要な稟議書その他業務執行に関する重要な文書を閲覧し、必要に応じて取締役または使用人に対しその説明を求めることができる。

ⅲ　監査役は内部監査部門と緊密な連携を保ち必要に応じて報告を求めることができる。

Ⅶ　その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

ⅰ　監査役は会社の内部統制上の組織・規程・手続等の諸制度及び運用についての意見を取締役に述べることができ、また当該諸制度に変更があった場合には、取締役に報告を求めることができる。

ⅱ　監査役は代表取締役と定期的に面談し経営全般における課題や取締役及び使用人の業務執行の妥当性について意見交換する。

ⅲ　監査役は取締役会に出席するほか、重要な会議に出席し、取締役会の意思決定及び業務執行状況を常にチェックすることができ、必要に応じて意見を述べることができる。

②　法令遵守、コンプライアンス体制の整備状況

イ．営業活動におけるコンプライアンス体制

　当社は電子部品を輸出することを主な事業としており、外国為替及び外国貿易法（外為法）をはじめとする上記法的規制において制限されている輸出管理品目に該当するような商品が輸出されることのないよう、法令遵守の為の輸出管理規程を導入し、輸出管理委員会を設置して、監視体制を敷いております。

　輸出管理委員会は、代表取締役社長を委員長とし、取締役３名、本部長２名及び副本部長３名の計９名を委員とする構成となっており、管理本部が事務局を務めております。

　具体的な活動内容としては、下記のとおりであります。

Ⅰ　仕入先である電子部品メーカーからのリスト規制貨物該非判定書またはパラメーターシートの入手及び確認

Ⅱ　経済産業省作成の輸出貿易管理令別表第１の対象貨物リストに基づく自社輸出品目の該非の判定（Ⅰと併用することでより安全性を高める）

Ⅲ　新規取引について、最終仕向地が経済産業省指定の「ホワイト国」27カ国に該当しているか否かの確認（経由地が「ホワイト国」・仕向地が「ホワイト国以外」の場合は規制の対象となる）

Ⅳ　Ⅲの仕向地が「ホワイト国」以外である場合、輸出品の用途が経済産業省作成の「キャッチオール規制」に該当するか否かの確認

Ⅴ　同じく新規取引について、取引先企業が経済産業省作成の「外国ユーザーリスト」に記載されているか否かの確認

Ⅵ　取引先企業がⅤの「外国ユーザーリスト」に記載されていない場合、過去において大量破壊兵器等の開発を行っていないかどうかの確認（自社で入手できる資料・情報の範囲でできるだけ詳細に）

Ⅶ　輸出管理規制に関する啓蒙及び輸出管理業務についての指導・教育等を行っております。

ロ．事業活動におけるコンプライアンス体制

　当社では、会社法及び労働基準法等を十分に理解し、法令・定款等に違反する事項又はその恐れがある事項を早期に発見し、是正又は予防を図るため、「内部通報者保護規程」を制定し、コンプライアンス経営の強化に努めております。具体的には従業員等からの通報及び相談を受ける窓口を外部法律事務所内に設置しております。また、事実を知り得た者が窓口を利用しやすくするため、匿名での受付、電子メール、ＦＡＸ等により24時間いつでも受付けられるようにしております。

③　リスク管理体制の整備の状況

　当社は、企業価値に影響を与える広範なリスクを適切に管理することが経営上の重要な課題であると位置付け、リスク管理体制強化に努めております。

　経営戦略上の意思決定に関わるリスクについては、関係部門でその分析・対策の検討を行っております。特に重要な案件については、取締役会が十分な審議を行った上で意思決定を行い、その後の進捗についても定期的、継続的に監視しております。

　最近の為替の急激な変動などの外的要因による業績への影響についても必要に応じて随時に分析・検証を行うなど当社を取り巻くリスクを組織的かつ適切に管理（予防、分析、対処、報告）しております。

④　内部監査及び監査役監査の状況

　当社では内部監査制度を導入しており、業務執行における法令や規程の遵守状況及び業務の標準化・効率化をチェックする体制をとっております。内部監査については、経営戦略本部長、部員２名の計３名が担当しております。

　監査役は、取締役会への出席、取締役からの報告・説明などの聴取、重要な会議へ出席するほか、効果的かつ効率的な監査を行うため、監査対象・内容について監査役監査を実施しております。

　なお、内部統制システムの有効性を高める為に、監査役・会計監査人及び経営戦略本部が連携し、計画的かつ継続的に三様監査を実施しております。具体的には、監査役は、経営戦略本部とも緊密な連携を保ち、監査上の必要性に従い経営戦略本部から報告を求め、経営戦略本部長は必要に応じて監査役会に出席して、内部監査の実施状況や内部監査計画等について報告を行っております。また、監査役及び経営戦略本部長は会計監査人が開催する監査結果報告会に出席し、情報共有、意見交換を行っております。

⑤　責任限定契約の内容の概況

　当社と社外取締役は、会社法第427条第１項及び当社定款第30条第２項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当契約の損害賠償責任の限定額は、法令が定める額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。

⑥　社外取締役及び社外監査役

　当社の社外取締役は１名、社外監査役は３名であります。

　当社は、社外取締役又は社外監査役（以下、「社外役員」という。）を選任するにあたり、経営監視機能の透明性を確保するため、東京証券取引所が定める独立役員の判断基準等を参考に、当社からの独立性に関する基準として「社外役員の独立性基準」を制定し、社外役員の選任条件としております。

　また、当社取締役の加藤一夫、常勤監査役の本間康雄、監査役の吉成外史を、一般株主と利益相反の生じる恐れがない独立役員として東京証券取引所に届けております。

　取締役加藤一夫は、取締役会において、客観的な経営の監督機能強化に努めるべく、企業経営に関する専門知識や企業経営者としての経験による見識に基づき、業務執行から独立した視点・専門的な視点からの意見を述べるなど、意思決定プロセスにおける重要な役割を果たしております。なお、加藤一夫は株式会社プラスワンコンサルタントの代表取締役でありますが、当社と株式会社プラスワンコンサルタントとの間に重要な関係はありません。また、加藤一夫は、アップルインターナショナル株式会社の社外取締役でありますが、当社とアップルインターナショナル株式会社との間に特別の関係はありません。

　常勤監査役本間康雄は、他社におけるビジネス経験と企業経営経験者としての見地から、取締役会及び監査役会において、議案の審議に必要な発言を適宜行っております。

　監査役吉成外史は、弁護士としての専門的見地から、取締役会及び監査役会において、議案の審議に必要な発言を適宜行っております。なお、吉成外史は、あかつき総合法律事務所の所長でありますが、当社とあかつき総合法律事務所との間に重要な関係はありません。また、吉成外史は、株式会社タカラトミーの社外監査役でありますが、当社と株式会社タカラトミーとの間に特別な関係はありません。

　監査役佐藤正男は、税理士としての専門的見地から、取締役会及び監査役会において、議案の審議に必要な発言を適宜行っております。なお、佐藤正男は、佐藤正男税理士事務所の所長でありますが、当社と佐藤正男税理士事務所との間に特別な関係はありません。また、佐藤正男は、株式会社システナの社外監査役でありますが、当社と株式会社システナとの間に特別な関係はありません。

　取締役加藤一夫は当社株式を1,200株、監査役本間康雄、吉成外史は当社株式をそれぞれ1,000株保有しておりますが、当社との間に重要な取引関係および特別な利害関係はありません。

⑥　役員の報酬等

イ．提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

（注）１　取締役の支給額には、使用人兼務取締役における使用人分給与は含まれておりません。

２　取締役の報酬限度額は、平成18年12月25日開催の第19期定時株主総会において年額240百万円以内（ただし、使用人分給与は含まない）と決議されております。

３　監査役の報酬限度額は、平成18年12月25日開催の第19期定時株主総会において年額20百万円以内と決議されております。

４　退職慰労金の額には、平成26年９月期に係る退職慰労引当金繰入額13,758千円（取締役６名に対して13,558千円、社外監査役１名に対して200千円）が含まれております。

ロ．提出会社の役員ごとの報酬等の総額等

　報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

ハ．役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針

　当社の役員報酬については、株主総会の決議により定められた報酬限度額の範囲内において決定しております。各取締役の報酬額は、取締役会の授権を受けた代表取締役が、責任範囲の大きさや業績等を勘案して決定しております。各監査役の報酬額は、監査役会の協議により決定しております。

⑦　株式の保有状況

イ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

　該当事項はありません。

ロ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

（前事業年度）

　該当事項はありません。

（当事業年度）

　該当事項はありません。

ハ．保有目的が純投資目的である投資株式

⑧　会計監査の状況

　当社の会計監査業務を執行した公認会計士は田中大丸及び若尾典邦であり、アスカ監査法人に所属しております。また監査業務に係る補助者の構成は、公認会計士２名その他４名であります。なお、継続監査年数が７年以内のため、年数の記載を省略しております。

⑨　取締役会で決議出来る株主総会決議事項

　当社は、取締役会の決議をもって会社法第165条第２項の規定に基づき自己株式の取得を行うことができる旨及び会社法第454条第５項の規定に基づき中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。

　これは、自己株式の取得及び中間配当を、経営環境の変化に対応してより機動的に実施できるようにするためであります。

　また、当社は会社法第426条第１項の規定に基づき、会社法第423条第１項の賠償責任について、法令に定める要件に該当する場合には、賠償責任額から法令に定める最低責任限度額を控除して得た額を限度として免除することができる旨を定款に定めております。

　これは、取締役（取締役であったものを含む。）及び監査役（監査役であったものを含む。）が期待される役割を十分に発揮できるようにするためであります。

⑩　取締役の員数

　当社の取締役は、10名以内とする旨定款に定めております。

⑪　取締役の選任及び解任の決議要件

　取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。また、その決議は累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。

　なお、解任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。

⑫　株主総会の特別決議の要件

　当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

（２）【監査報酬の内容等】

①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

②【その他重要な報酬の内容】

　該当事項はありません。

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

（前事業年度）

　該当事項はありません。

（当事業年度）

　該当事項はありません。

④【監査報酬の決定方針】

　当社の監査公認会計士等の監査計画、監査内容、監査日数等の諸要素を勘案し、また、当社の事業規模等を考慮して監査報酬額を決定しております。

　なお、監査報酬の決定にあたっては、監査役の同意を得ております。

第５【経理の状況】

１　財務諸表の作成方法について

　当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

なお、当事業年度（平成25年10月1日から平成26年９月30日まで）の財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成24年９月21日内閣府令第61号）附則第２条第２項により、改正前の財務諸表等規則に基づいて作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度（平成25年10月１日から平成26年９月30日まで）の財務諸表について、アスカ監査法人による監査を受けております。

３　連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、連結財務諸表を作成しておりません。

１【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成24年10月１日　至　平成25年９月30日）

当事業年度（自　平成25年10月１日　至　平成26年９月30日）

④【キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（重要な会計方針）

１　有価証券の評価基準及び評価方法

(1）関連会社株式

　移動平均法による原価法を採用しております。

(2）その他有価証券

時価のあるもの

　決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

２　たな卸資産の評価基準及び評価方法

商品

　個別法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）を採用しております。

３　固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産（リース資産を除く）

　定率法（ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物（附属設備を除く）及び機械装置については定額法）を採用しております。

　なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

(2）無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法を採用しております。

　なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用期間（5年）に基づいております。

(3）リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。

(4）長期前払費用

　定額法を採用しております。

４　外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

　外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

５　引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

　売上債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2）賞与引当金

　従業員の賞与金の支払に備えて、賞与支給見込額の当事業年度負担額を計上しております。

(3）役員賞与引当金

　役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

(4）退職給付引当金

　従業員の退職給付に備えるため、退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(5）役員退職慰労引当金

　役員の退職慰労金の支出に備えるため、役員退職慰労金規程に基づく当事業年度末の要支給額を計上しております。

(6）投資損失引当金

　レバレッジドリースの累積損失額のうち、当社の負担に帰属するものを計上しております。

　なお、レバレッジドリースの会計処理については、「８　その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項　(2）レバレッジドリースの会計処理」に記載しております。

６　ヘッジ会計の方法

(1）ヘッジ会計の方法

　金利スワップについては、特例処理の要件を満たしている場合には、特例処理を採用しております。

(2）ヘッジ手段とヘッジ対象

（ヘッジ手段）

金利スワップ

（ヘッジ対象）

借入金

(3）ヘッジ方針

　当社は金融機関からの借入金について、金利変動によるリスクを回避するため、金利スワップ取引を利用しております。

(4）ヘッジの有効性評価の方法

　金利スワップの特例処理の要件を満たしているため、有効性の評価を省略しております。

７　キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

８　その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1）消費税等の会計処理

　消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっており、控除対象外消費税及び地方消費税は、当事業年度の費用として処理しております。

(2）レバレッジドリースの会計処理

　レバレッジドリースに係る匿名組合契約に関しては、出資額を貸借対照表の出資金に含めて計上しており、出資に係る損益は、同組合が定める計算期間及び当社持分相当額により、当事業年度に属する額を匿名組合投資損益として処理しております。

　なお、同匿名組合の累積損失額のうち、当社の負担に帰属するものは、平成26年9月30日現在82,982千円となっており、固定負債の「投資損失引当金」として貸借対照表に計上しております。

（表示方法の変更）

財務諸表等規則第121条第１項第１号に定める有価証券明細表については、同条第３項により、記載を省略

しております。

（貸借対照表関係）

※１　担保資産

　買掛金（前事業年度末残高4,485,479千円、当事業年度末残高4,357,258千円）の担保に供しているものは、次のとおりであります。

※２　貸出コミットメント

　当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行4行とシンジケート方式による貸出コミットメント契約（リボルビング・クレジット・ファシリティ契約）を締結しております。これらの契約に基づく事業年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。

※３　財務制限条項

前事業年度（平成25年9月30日）

　当社が締結しておりますシンジケート方式による貸出コミットメント契約（リボルビング・クレジット・ファシリティ契約）（当事業年度末借入金残高合計9,696,349千円）には、当事業年度末現在、以下の財務制限条項が付されております。

　当事業年度末日における貸借対照表の純資産の部の金額を45億円以上に維持すること。

当事業年度（平成26年9月30日）

　当社が締結しておりますシンジケート方式による貸出コミットメント契約（リボルビング・クレジット・ファシリティ契約）（当事業年度末借入金残高合計7,000,000千円）には、当事業年度末現在、以下の財務制限条項が付されております。

　当事業年度末日における貸借対照表の純資産の部の金額を45億円以上に維持すること。

※４　特別償却準備金は、租税特別措置法に基づいて積立てております。

（損益計算書関係）

※1 当事業年度における固定資産売却益の内容は、車両運搬具1,638千円であります。

※2 当事業年度における固定資産除却損の内容は、建物46千円及び工具、器具及び備品78千円であります。

（株主資本等変動計算書関係）

前事業年度（自　平成24年10月１日　至　平成25年9月30日）

１　発行済株式の種類及び総数に関する事項

２　自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）　普通株式の自己株式30株の増加は、単元未満株式の買取りによる増加であります。

３　新株予約権等に関する事項

　新株予約権を発行しておりませんので、該当事項はありません。

４　配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

当事業年度（自　平成25年10月１日　至　平成26年9月30日）

１　発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）普通株式の自己株式の株式数の増加36千株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。

２　新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

　新株予約権及び自己新株予約権を発行しておりませんので、該当事項はありません。

４　配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

（キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

２　重要な非資金取引の内容

　ファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額

（リース取引関係）

（借主側）

１　ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

(1）リース資産の内容

有形固定資産

　主として、本社におけるパソコン等（工具、器具及び備品）であります。

(2）リース資産の減価償却の方法

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　重要な会計方針「３.固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

（金融商品関係）

１　金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

　当社は、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については主に銀行借入による方針です。

(2）金融商品の内容及びそのリスク

　営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、当社の与信管理に関する規定に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を把握する体制としております。また、投資有価証券は、市場価格の変動リスクに晒されていますが、定期的に把握された時価を取締役会に報告しております。

　営業債務である買掛金は、そのほとんどが３ヶ月以内の支払期日であります。また、外貨建ての買掛金については、為替の変動リスクに晒されておりますが、同じ外貨建ての売掛金の残高の範囲内にあります。

　借入金は運転資金及び設備投資に係る資金調達を目的としたものであります。変動金利の長期借入金は、金利の変動リスクに晒されておりますが、支払金利の変動リスクを回避し、支払利息の固定化を図るために、デリバティブ取引（金利スワップ取引）をヘッジ手段として利用しております。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の「重要な会計方針　６ヘッジ会計の方法」をご参照ください。また、当社のデリバティブ取引の契約先は信用度の高い金融機関等であるため、相手先の契約不履行によるリスクはほとんどないと認識しております。

(3）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

２　金融商品の時価等に関する事項

　貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握する事が極めて困難と認められるものは次表には含まれておりません。

前事業年度（平成25年９月30日）

（*1）個別に計上している貸倒引当金を控除しております。

当事業年度（平成26年９月30日）

（*1）個別に計上している貸倒引当金を控除しております。

（注）１　金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項

資　産

①　現金及び預金、②　売掛金

　これらは、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

③　投資有価証券

　投資有価証券の時価については、取引所の価格によっております。

　また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」を参照下さい。

④　関係会社長期貸付金（１年内回収予定を含む）、⑤　従業員に対する長期貸付金（１年内回収予定を含む）

　これらは、新規に同様の貸付を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。

⑥　ゴルフ会員権

　ゴルフ会員権の時価については、市場価格によっております。

負　債

⑦　買掛金、⑧　短期借入金

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから当該帳簿価額によっております。

⑨　長期借入金（１年内返済予定を含む）

　長期借入金（１年内返済予定を含む）の時価については、元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。変動金利による長期借入金は金利スワップの特例処理の対象とされており（下記　デリバティブ取引　参照）、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積られる利率で割り引いた現在価値により算定しております。

⑩　リース債務（１年内返済予定を含む）

　リース債務（１年内返済予定を含む）の時価については、元利金の合計額を、同様の新規リース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

デリバティブ取引

　注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照ください。

２　時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

（*2）個別に計上している貸倒引当金を控除しております。

　これらについては、市場価格がなく、かつ、将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、時価開示の対象としておりません。

３　金銭債権の決算日後の償還予定額

前事業年度（平成25年９月30日）

当事業年度（平成26年９月30日）

ゴルフ会員権については、償還予定額が見込めないため記載しておりません。

４　短期借入金、長期借入金及びリース債務の決算日後の償還予定額

前事業年度（平成25年９月30日）

当事業年度（平成26年９月30日）

（有価証券関係）

１　関連会社株式

　関連会社株式（前事業年度の貸借対照表計上額－千円、当事業年度の貸借対照表計上額－千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

２　その他有価証券

前事業年度（平成25年９月30日）

当事業年度（平成26年９月30日）

３　事業年度中に売却したその他有価証券

　該当事項はありません。

（デリバティブ取引関係）

ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

金利関連

前事業年度（平成25年９月30日）

（注）　金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

当事業年度（平成26年９月30日）

（注）　金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

（退職給付関係）

前事業年度（自　平成24年10月１日　至平成25年９月30日）

１　採用している退職給付制度の概要

　当社は、従業員の退職給付に充てるため、確定拠出年金制度及び非積立型の確定給付制度を採用しております。

退職一時金制度では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給します。

当社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付引当金及び退職給付費用を計算しております。

２　退職給付債務に関する事項

３　退職給付費用に関する事項

（注）　「その他」は、確定拠出年金への掛金拠出額であります。

４　退職給付債務等の計算の基礎に関する事項

　当社は、退職給付債務の算定にあたり簡便法（自己都合による期末退職金要支給額の100％を退職給付債務とする方法）を採用しておりますので、基礎率等については記載しておりません。

当事業年度（自　平成25年10月１日　至　平成26年９月30日）

１　採用している退職給付制度の概要

　当社は、従業員の退職給付に充てるため、確定拠出年金制度及び非積立型の確定給付制度を採用しております。

退職一時金制度では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給します。

当社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付引当金及び退職給付費用を計算しております。

２　確定給付制度

(1）簡便法を適用した制度の退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表

(2）退職給付債務の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表

(3）退職給付費用

（ストック・オプション等関係）

　ストック・オプション制度がありませんので、該当事項はありません。

（税効果会計関係）

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

３　法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」（平成26年法律第10号）が平成26年３月31日に公布され、平成26年４月１日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、平成26年10月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については従来の38.0%から35.6％に変更されております。

この税率変更により、繰延税金負債の金額（繰延税金資産の金額を控除した金額）が8,580千円増加し、法人税等調整額が同額増加しております。

（企業結合等関係）

　該当事項はありません。

（資産除去債務関係）

　資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの

　　イ　当該資産除去債務の概要

　　　　太陽光発電施設用土地の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。

　　ロ　当該資産除去債務の金額の算定方法

　　　　使用見込期間を取得から20年と見積り、割引率は1.4%～1.6%を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

　　ハ　当該資産除去債務の総額の増減

（賃貸等不動産関係）

　金額的重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前事業年度（自　平成24年10月１日　至　平成25年９月30日）

　当社の事業は、「電子部品関連事業」以外の重要なセグメントがないため、記載を省略しております。

当事業年度（自　平成25年10月１日　至　平成26年９月30日）

　当社の事業は、「電子部品関連事業」以外の重要なセグメントがないため、記載を省略しております。

【関連情報】

前事業年度（自　平成24年10月１日　至　平成25年９月30日）

１　製品及びサービスごとの情報

２　地域ごとの情報

(1）売上高

（注）　その他の地域・・・・シンガポール、インドネシア、インド、タイ

(2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３　主要な顧客ごとの情報

当事業年度（自　平成25年10月１日　至　平成26年９月30日）

１　製品及びサービスごとの情報

２　地域ごとの情報

(1）売上高

（注）　その他の地域・・・・シンガポール、インドネシア、インド、タイ、台湾

(2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３　主要な顧客ごとの情報

（持分法損益等）

【関連当事者情報】

　金額的重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（１株当たり情報）

（注）１　1株当たり純資産額の算定上の基礎

２　１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

⑤【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（注）１　当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。

２　長期前払費用の差引当期末残高の（　）内の金額は内数で、１年内償却予定額であり、貸借対照表では流動資産の「前払費用」に計上しております。

【社債明細表】

　該当事項はありません。

【借入金等明細表】

（注）１　平均利率については、借入金の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

１年以内に返済予定のリース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

２　当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行４行（株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行、株式会社みずほ銀行、三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社、三井住友信託銀行株式会社）とシンジケート方式による貸出コミットメント契約（リボルビング・クレジット・ファシリティ契約）を締結しております。これらの契約に基づく当事業年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。

３　長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く）の決算日後５年以内における１年ごとの返済予定額の総額

【引当金明細表】

（注）１　役員賞与引当金の当期減少額「その他」は、支給見込額と実際支給額との差額戻入額であります。

２　投資損失引当金の当期減少額「その他」は、業績回復による取崩額であります。

【資産除去債務明細表】

　当事業年度末における資産除去債務の金額が当該事業年度における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、財務諸表等規則第125条の２の規定により記載を省略しております。

（２）【主な資産及び負債の内容】

①　資産の部

ａ　現金及び預金

ｂ　売掛金

イ　相手先別内訳

ロ　売掛金の発生及び回収並びに滞留状況

（注）　消費税等の会計処理は税抜方式を採用しておりますが、上記金額には消費税等が含まれております。

ｃ　商品

②　負債の部

ａ　買掛金

（３）【その他】

当事業年度における四半期情報等

第６【提出会社の株式事務の概要】

（注）　定款第９条において、単元未満株主は以下に掲げる権利以外の権利を行使することができない旨を定めております。

(1）会社法第189条第２項各号に掲げる権利

(2）取得請求権付株式の取得を請求する権利

(3）株主の有する株式数に応じて募集株式の割当及び募集新株予約権の割当を受ける権利

第７【提出会社の参考情報】

１【提出会社の親会社等の情報】

　当社には、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

２【その他の参考情報】

　当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

(1）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書

　事業年度　第26期（自　平成24年10月１日　至　平成25年９月30日）平成25年12月20日関東財務局長に提出

(2）内部統制報告書及びその添付書類

　事業年度　第26期（自　平成24年10月１日　至　平成25年９月30日）平成25年12月20日関東財務局長に提出

(3）四半期報告書及び確認書

　第27期第１四半期（自　平成25年10月１日　至　平成25年12月31日）平成26年２月13日関東財務局長に提出

　第27期第２四半期（自　平成26年１月１日　至　平成26年３月31日）平成26年５月14日関東財務局長に提出

　第27期第３四半期（自　平成26年４月１日　至　平成26年６月30日）平成26年８月13日関東財務局長に提出

(4）臨時報告書

　企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号（財政状態・経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象）の規定に基づく臨時報告書

　平成25年12月20日関東財務局長に提出

　企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）の規定に基づく臨時報告書

　平成25年12月26日関東財務局長に提出

　企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号（財政状態・経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象）の規定に基づく臨時報告書

　平成26年12月16日関東財務局長に提出

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

＜財務諸表監査＞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社フーマイスターエレクトロニクスの平成25年10月１日から平成26年９月30日までの第27期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社フーマイスターエレクトロニクスの平成26年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

＜内部統制監査＞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社フーマイスターエレクトロニクスの平成26年９月30日現在の内部統制報告書について監査を行った。

内部統制報告書に対する経営者の責任

経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。

なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。

内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、株式会社フーマイスターエレクトロニクスが平成26年９月30日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上