9869 加藤産業 有価証券報告書－第68期(2013/10/01－2014/09/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（1）連結経営指標等

（注）１  売上高には、消費税等は含まれておりません。

２  潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（2）提出会社の経営指標等

（注）１  売上高には、消費税等は含まれておりません。

２  潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３  第64期の１株当たり配当額33円50銭は、株式上場20周年記念配当５円00銭を含んでおります。

４　第65期の１株当たり配当額42円00銭は、特別配当２円00銭を含んでおります。

５　第66期の１株当たり配当額44円00銭は、創立65周年記念配当１円00銭を含んでおります。

２【沿革】

　当社は、昭和20年９月兵庫県西宮市において、飲料水卸売業加藤商店を創業し、昭和22年８月同地において加藤産業㈱を設立いたしました。以来、加工食品を中心にその取扱い商品の拡大に努め販売力を強化、あわせて全国に営業拠点を設置し、全国総合食品卸売業としての基盤を確立してまいりました。

３【事業の内容】

　当社グループは加藤産業㈱（当社）、子会社22社及び関連会社３社より構成されており、食品卸売業を主な事業内容とし、さらに物流及びその他サービス等の事業活動を展開しております。

　当社グループの事業に関わる各社の位置づけ及び事業の系統図は次のとおりであります。

　なお、次の３事業は「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

（1）当社グループの事業に関わる各社の位置づけ

常温流通事業………当社及び九州加藤㈱が加工食品の卸売を、カトー菓子㈱は菓子の卸売を、和歌山産業㈱及び兵庫興農㈱は当社グループで販売する商品の一部を製造加工しております。また海外事業として、加藤ＳＣアジアインベストメント㈱が出資するKato Sangyo Vietnam Co.,Ltd.及び上海翺杰実業有限公司が加工食品の卸売を行っております。

低温流通事業………ケイ低温フーズ㈱は低温食品の卸売を、カトー農産㈱は農産物の卸売を行っております。

酒類流通事業………三陽物産㈱、ヤタニ酒販㈱、エス・エイ・エスジャパン㈱及びカトー酒販㈱は、酒類の卸売を行っております。

その他………………当社の物流業務の一部をカトーロジスティクス㈱、沖縄ロジスティクス㈱及びマンナ運輸㈱に委託して行っております。また、加藤不動産㈱は当社グループの保険代理店業務等を行っており、㈱アドバンス・キッチンは飲食業フランチャイズ加盟店を運営しております。加藤ＳＣアジアインベストメント㈱は、海外での卸売業の関係会社の統括・管理・運営を行っております。

（2）事業系統図

（注）

無印　連結子会社

※１　非連結子会社で持分法適用会社

※２　関連会社で持分法適用会社

４【関係会社の状況】

（注）１　「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。

２　「議決権の所有割合」欄の（内書）は間接所有であります。

３　有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

４  特定子会社に該当しております。

５　ケイ低温フーズ㈱につきましては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

主要な損益情報等

５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

平成26年９月30日現在

（注）１　従業員数は就業人員（当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む）であり、準社員及び嘱託社員を含めております。

２　従業員数欄の（外書）は、臨時従業員（パートタイマー・アルバイト）の当連結会計年度における平均雇用人員であります。

３　全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。

４　当連結会計年度において、三陽物産㈱及びエス・エイ・エスジャパン㈱を連結子会社としたことにより、従業員数が増加しております。

(2）提出会社の状況

（注）１　従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む）であり、準社員及び嘱託社員を含めております。

２　従業員数欄の（外書）は、臨時従業員（パートタイマー・アルバイト）の当事業年度における平均雇用人員であります。

３　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

４　全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。

(3）労働組合の状況

一部の連結子会社においては、独自の労働組合が組織されております。また、当社及びその他の連結子会社には労働組合はありません。

各社とも労使関係は円満に推移しており、特記すべき事項はありません。

第２【事業の状況】

１【業績等の概要】

(1) 業績

当連結会計年度におけるわが国の経済は、東日本大震災の復興需要及び政府による金融・経済政策の効果が引き続き下支えする中で、一部の企業では収益環境に改善が見られ、平成26年４月からの消費税増税に伴う駆け込み需要の反動が部分的に残るものの、景気は緩やかな回復基調にありました。海外の経済状況においては、米国経済は回復する一方で、中国をはじめとする新興国経済は景気の拡大テンポが緩やかなものとなり、今後の海外景気の下押しリスク、消費税増税後の需要の反動減の長期化による国内経済への影響等、わが国の景気の先行きは依然として不透明な状況にありました。

食品流通業界におきましては、国内の雇用情勢及び所得環境に改善が見られるものの、消費税増税による家計の負担増に加えて、円安・原材料価格高騰による商品の値上げ、電気料金・ガソリン価格の上昇等により、消費マインドは生活防衛意識が続いております。さらに、内食化傾向が継続する中で企業間競争は一層激化し、円安・景気回復に伴うエネルギー及び物流関連コスト等の増加も加わり、引き続き厳しい経営環境で推移いたしました。

このような状況下で当社グループは、消費者ニーズに対応した商品の開発・品揃え及び店舗の売場づくり等の提案型営業を積極的に推進し、小売業をはじめ取引先との取り組みを一つひとつ積み重ねることで、卸売業の役割である「つなぎ」を推進するとともに、物流をはじめとした諸経費の抑制及び業務の生産性向上等のローコストオペレーションによる経営の合理化に努めました。

また、海外事業部門としては当社の出資子会社である加藤ＳＣアジアインベストメント㈱が、平成25年10月にベトナム社会主義共和国においてKato Sangyo Vietnam Co., Ltd.を設立し、平成26年５月には中国上海市の上海翺杰実業有限公司に出資するなど、海外での食品卸売業の推進に向けた基盤の強化を進めております。

さらに、平成26年６月には従来、持分法適用関連会社であった三陽物産㈱の株式を追加取得して連結子会社とし、今後の酒類カテゴリーの業容拡大に向けての体制を強化いたしました。

以上の結果、当連結会計年度における売上高は、消費税増税による駆け込み需要及びその反動が見られたものの前期に比べ5.2％増加し、7,715億14百万円となりました。利益につきましては、利益管理の徹底及び諸経費の抑制に努めましたが、売上総利益率の低下及び物流コストの増加等により、営業利益は89億89百万円（前期比12.8％減）、経常利益は99億97百万円（前期比12.0％減）となりました。そして、当期純利益は前期に比べ18.0％減少し、57億81百万円となりました。

　セグメントの業績の概況は、次のとおりであります。
　なお、各セグメントの業績数値につきましては、セグメント間の内部取引高を含めて表示しております。

＜常温流通事業＞

当社グループの主力事業であります常温流通事業につきましては、多様化する消費者の需要に対応すべく、提案型営業を積極的に推進し、仕入先とも連携して主要得意先との取り組みを強化するとともに、自社ＰＢ商品の開発及び拡売を図りましたが、小売業の業態を越えた企業間競争等により、事業を取り巻く環境は厳しい状況にありました。

以上の結果、売上高は消費税増税による駆け込み需要及びその反動が見られたものの、6,209億47百万円（前期比4.9％増）となりましたが、セグメント利益は売上総利益率の低下及び物流コストの増加等により76億86百万円（前期比14.0％減）となりました。

＜低温流通事業＞

低温流通事業につきましては、消費税増税により日常的に消費する食品に対する消費者の節約志向がさらに高まり、また、景気回復に伴う物流コストの増加も加わり、厳しい事業環境が続いております。このような状況下、主軸であるチルド・日配食品の販売拡大に取り組みました。

以上の結果、売上高は895億22百万円（前期比8.1％増）となりましたが、価格競争及び物流コストの増加等により、セグメント利益は70百万円（前期比63.3％減）となりました。

＜酒類流通事業＞

酒類流通事業につきましては、少子高齢化に伴う飲酒人口の減少や、若者層のアルコール離れが依然続いておりますが、小容量で価格と価値を伴った上級化や上質化商品への需要も見られ、消費は価格と品質面での二極化傾向が生じております。消費税増税後の需要は緩やかに回復しつつあるものの、当期の酒類市場環境は消費規模縮小傾向のままで推移しており、その中で引き続きより一層の営業力の強化に取り組みました。

以上の結果、売上高は660億27百万円（前期比3.8％増）となりましたが、販売競争激化による収益の悪化に加え、物流センター開設や新システム導入等による費用の増加により、セグメント利益は３億65百万円（前期比22.1％減）となりました。

＜その他＞

その他の事業につきましては、物流関連（配送、庫内作業請負等）がその主な事業内容であり、当社グループの売上が堅調に推移したことに伴う取扱量の増加等により、売上高は103億39百万円（前期比3.4％増）、セグメント利益は８億59百万円（前期比23.2％増）となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ69億27百万円増加し、630億69百万円となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動によるキャッシュ・フローは133億22百万円の資金の増加となり、前連結会計年度に比べ収入が８億31百万円増加いたしました。当連結会計年度においては、仕入債務の増加111億38百万円、税金等調整前当期純利益96億９百万円、減価償却費35億15百万円等により資金が増加した一方で、売上債権の増加62億48百万円、法人税等の支払額37億67百万円等により資金が減少したことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動によるキャッシュ・フローは40億87百万円の資金の減少となり、前連結会計年度に比べ支出が74百万円増加いたしました。その主な要因は、三陽物産㈱を連結子会社としたことにより資金が増加した一方で、固定資産及び投資不動産の取得額の増加により資金が減少したことによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動によるキャッシュ・フローは23億８百万円の資金の減少となり、前連結会計年度に比べ支出が89百万円減少いたしました。その主な要因は、配当金の支払によるものであります。

２【仕入及び販売の状況】

(1）仕入実績

　当連結会計年度の仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）１　セグメント間取引については相殺消去しております。

２　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

３　金額は仕入価格によっております。

(2）販売実績

　当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）１　セグメント間取引については相殺消去しております。

２　前連結会計年度及び当連結会計年度における主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

３　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

３【対処すべき課題】

当社グループが、自主独立の経営を維持し成長を続けるためには、卸売業の基本機能の充実とともに、環境の変化に即した対応策を実行することにより、年度業績目標を着実に達成し、成果を積み上げることが重要な課題と認識し、鋭意取り組んでおります。

直面する課題として、平成26年４月からの消費税増税による家計の負担増に加えて、円安・原材料価格高騰による商品の値上げ、電気料金・ガソリン価格の上昇等により、個人の消費マインドに生活防衛意識が影を落とし、食品流通業界における価格競争が一層の収益圧迫要因となることが懸念されます。さらに、景気回復・円安に伴う物流関連コスト等の増加も加わり、引き続き厳しい経営環境が続くものと思われます。

このような状況下で当社グループは、提案型営業を積極的に推進し、卸売業として価格以外の価値を提供することで収益を確保するとともに、利益管理の強化及び業務改革を推進し、経営の効率化を図ってまいります。また、与信管理については、与信区分及び信用取引限度額を与信管理システムにより定期的に見直し、不良債権の発生防止に努めております。

さらに、組織力の強化に向けたマネジメント層を対象とした研修、営業力の強化のための営業マン研修等による人材育成にも引き続き力を注いでまいります。

そして、自然災害、大火災、新型ウイルス蔓延等の緊急事態発生時において、事業資産の損害を最小限にとどめつつ、中核となる事業の継続あるいは早期復旧を可能とするためのＢＣＰ（事業継続計画）を策定・整備し、緊急時に備えての教育・訓練等を継続的に実施してまいります。

なお、「企業の社会的責任」につきましては、本業を誠実に遂行することを基本として、内部統制システムの整備・運用を維持しつつ、さらに統制レベルの向上を目指すとともに、環境問題をはじめ企業に求められる様々な社会問題への対応にも真摯に取り組んでまいります。

４【事業等のリスク】

　事業を継続的に行う上で、下記のような予想を超える事態が生じた場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に重大な影響を及ぼす可能性があると認識しております。

　なお、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において、当社グループが判断したものであります。

(1）需給動向について

　当社グループにおける品目別売上高構成比率は、加工食品の割合が非常に高い水準にあります。食品の原料等は海外依存度が高いため、外交問題や紛争、原油価格や農作物の作況等の情勢により原料価格が高騰したり、輸入量が制限される等、食品の需給動向に大きな変化が生じた場合には、当社グループの事業展開並びに業績に影響を及ぼす可能性があります。

(2）法的規制等について

　当社グループが発売元となる自社ＰＢ商品の製造にあたっては、食品の規格・添加物・衛生監視等を定めた「食品衛生法」、工場・事業場の排水規制を定めた「水質汚濁防止法」、浄化槽の設置等を定めた「浄化槽法」、欠陥製造物からの消費者保護を目的とした「製造物責任法（ＰＬ法）」、食品廃棄物の再生・抑制等を定めた「食品循環資源の再生利用等の促進に関する法律（食品リサイクル法）」並びに下請取引の公正化・下請事業者の利益保護を目的とした「下請代金支払遅延等防止法（下請法）」等の法的規制があります。

　これらの法的規制が強化された場合等には、当社グループの事業展開に影響を及ぼす可能性があります。

(3) 災害危機等について

　当社グループは全国に営業・物流拠点を配しておりますが、その情報はデータセンターで集中管理する全国的なネットワークシステムを構築するとともに、セキュリティーの強化に加え、各拠点への蓄電池等の配備を含めた各種バックアップ体制の強化を図っております。

  また、中核となる事業の継続あるいは早期復旧を可能とするためのＢＣＰ（事業継続計画）を策定・整備し、局地的な災害、障害等の発生時には他拠点からの業務のフォローアップを可能にしております。

  しかし、将来的に想定を超える大規模かつ広域に亘る自然災害が発生し、道路の寸断や電力供給量の低下・使用制限等により業務に支障が生じ、復旧が長期化した場合には、当社グループの営業活動並びに業績に影響を及ぼす可能性があります。

(4) 食品の安全性について

　当社グループは、当社及び子会社において食品製造工場を保有しており、商品の安全性、品質を経営の重要課題と捉え、品質の向上を推進する専門部署を中心に、グループを横断した品質管理体制の構築、法令等各種情報共有を行っており、商品クレームや事故の発生防止、商品表示の適正化に取り組んでおります。

  しかし、偶発的な事由によるものを含めて、異物混入や誤表示等が発生した場合には、回収費用や訴訟・損害賠償等により当社グループの営業活動並びに業績に影響を及ぼす可能性があります。

５【経営上の重要な契約等】

当社は、持分法適用関連会社であった三陽物産㈱の追加出資及び連結子会社化について取締役会において決議し、平成26年６月16日に株式譲渡契約を締結いたしました。なお、平成26年６月20日に株式の取得を完了しております。

詳細は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表  注記事項（企業結合等関係）」に記載のとおりであります。

６【研究開発活動】

　特記事項はありません。

７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）財政状態の分析

流動資産の残高は、1,920億12百万円となり前期に比べ320億47百万円増加いたしました。

その主な要因は、連結範囲の変更により売上債権が増加したことによるものであります。（なお、現金及び預金に係る内容の詳細につきましては、連結キャッシュ・フロー計算書をご参照下さい。）

固定資産の残高は、912億82百万円となり前期に比べ94億48百万円増加いたしました。その主な要因は、投資有価証券の取得及び時価評価額の上昇、連結範囲の変更による差入保証金の増加によるものであります。

これにより、資産合計は、2,832億95百万円となり前期に比べ414億95百万円増加いたしました。

流動負債の残高は、1,754億15百万円となり前期に比べ311億79百万円増加いたしました。その主な要因は、連結範囲の変更により仕入債務が増加したことによるものであります。

固定負債の残高は、124億75百万円となり前期に比べ27億75百万円増加いたしました。その主な要因は、退職給付に関する会計基準等の適用により退職給付に係る負債が減少した一方、連結範囲の変更により長期借入金が増加したこと及び投資有価証券の時価評価額の上昇により繰延税金負債が増加したことによるものであります。

これにより、負債合計は、1,878億91百万円となり前期に比べ339億55百万円増加いたしました。

純資産の部については、当期純利益57億81百万円を計上し、かつ、その他有価証券評価差額金が前期に比べ18億59百万円増加したことから、純資産合計は、954億４百万円となり前期に比べ75億40百万円増加いたしました。

なお、１株当たりの純資産額は、2,488円09銭となりました。

(2）経営成績の分析

売上高につきましては、消費税増税による家計の負担増等により、消費マインドは生活防衛意識が続いている中で、消費者ニーズに対応した商品の開発・品揃え及び店舗の売場づくり等の提案型営業を積極的に推進し、小売業をはじめ取引先との取り組みを一つひとつ積み重ね、卸売業の役割である「つなぎ」を推進することで、前期に比べ5.2％増加し7,715億14百万円となりました。

利益につきましては、利益管理の徹底及び諸経費の抑制に努めましたが、売上総利益率の低下及び物流コストの増加等により、営業利益は89億89百万円（前期比12.8％減）、経常利益は99億97百万円（前期比12.0％減）となりました。そして、当期純利益は前期に比べ18.0％減少し、57億81百万円となりました。

この結果、１株当たりの当期純利益は154円37銭となりました。

(3）キャッシュ・フローの状況の分析

　キャッシュ・フローの状況の分析につきましては、「第２　事業の状況　１　業績等の概要　(2)キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

当連結会計年度に実施した設備投資の総額は、35億96百万円で、その主なものは、当社における太陽光発電設備及びマテハン設備の取得等であります。

なお、報告セグメントごとの設備投資額の内訳は、次のとおりであります。

常温流通事業            33億57百万円

低温流通事業                ９百万円

酒類流通事業                10百万円

その他                  ２億19百万円

その所要資金は、自己資金及びリース契約によっております。

２【主要な設備の状況】

(1）提出会社

（注）１　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

２　現在休止中の主要な設備はありません。

３　従業員数欄の（外書）は、平均臨時雇用者数であります。

４　上記のうち、東北・北海道地区、近畿・中部地区、中四国・九州地区及び東京本部には、連結子会社に賃貸している設備を含んでおります。

なお、金額は建物及び構築物878百万円、機械装置及び運搬具18百万円、工具、器具及び備品０百万円、土地1,268百万円（31,880㎡）であります。

５　上記のほか、近畿・中部地区において、加藤不動産㈱の建物及び構築物688百万円、土地1,160百万円（8,200㎡）を賃借しております。

(2）国内子会社

（注）１　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

２　現在休止中の主要な設備はありません。

３　従業員数欄の（外書）は、平均臨時雇用者数であります。

４　上記のうち、加藤不動産㈱の建物及び構築物688百万円、土地1,160百万円（8,200㎡）を提出会社へ賃貸しております。

５　上記のほか、下記の設備を提出会社より賃借しております。

３【設備の新設、除却等の計画】

(1）重要な設備の新設等

（注）１  上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

２  上記のほか、当社は常温流通事業において物流センター用地の取得を予定しておりますが、時期、投資予定金額等についての具体的内容が未定のため記載しておりません。なお、当該計画の所要資金は自己資金で賄う予定であります。

(2）重要な設備の除却等

　　該当事項はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

  該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）平成６年９月30日現在の株主に対して実施した、１：1.1株の株式分割による増加であります。

（６）【所有者別状況】

（注）自己株式700,520株は「個人その他」に7,005単元、「単元未満株式の状況」に20株を含めて記載しております。

なお、期末日現在の実質的な所有株式数は、同じく700,520株であります。

（７）【大株主の状況】

（注）１  日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）の所有株式数は、全て信託業務に係るものであります。

２  上記のほか、自己株式が700千株あります。

３  三井物産株式会社は、平成26年11月25日に東京都千代田区丸の内１丁目１番３号へ住所変更しております。

（８）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式20株を含めて記載しております。

②【自己株式等】

（９）【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　

会社法第155条第７号による普通株式の取得

（１）【株主総会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

（注）当期間における取得自己株式には、平成26年12月５日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）当期間における取得自己株式には、平成26年12月５日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

３【配当政策】

  当社グループは、株主の皆様への利益還元を経営の重要政策と認識し、収益力の向上と財務体質の強化を図りながら、安定的かつ業績に見合う適正な配当を維持することを基本方針としております。また、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うこととし、これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。

　この方針に基づき、当期の期末配当につきましては、当初予想どおり普通配当１株につき22円とし、すでにお支払いしております中間配当１株につき22円を合わせた年間配当は１株につき44円となりました。

　この結果、当期の配当性向は29.7％、純資産配当率2.0％となりました。

　内部留保につきましては、経営基盤のさらなる強化に向けて、物流機能の充実、情報システムの高度化及び新規事業投資等に積極的に活用してまいりたいと存じます。

　なお、当社は「取締役会の決議によって、毎年３月31日を基準日として中間配当をすることができる」旨を定款に定めております。

 　当事業年度に係る剰余金の配当は次のとおりであります。

４【株価の推移】

（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

（注）最高・最低株価は東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】

（注）最高・最低株価は東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

５【役員の状況】

（注）１　取締役宮井真千子は、社外取締役であります。

２　監査役山村幸治及び井村公彦は、社外監査役であります。

３　平成26年12月19日開催の定時株主総会の終結の時から１年間

４　平成24年12月21日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

５　当社は、取締役宮井真千子及び監査役山村幸治を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、独立役員届出書を提出しております。

６　定款の定めにより補欠として選任された監査役の任期は、退任した監査役の任期の満了する時までとなっております。

７　当社では取締役会を活性化・機能強化し、環境の変化に即応することができる経営体制を構築するため執行役員制度を採用しております。執行役員は７名で構成されております。

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】

（コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方）

①　企業統治の体制

当社は、コーポレート・ガバナンスを「株主・取引先・従業員・社会に対する継続的な企業価値の増大」を図るための経営統治機能と位置づけております。

従って、ステークホルダーのための利益を追求すると同時に、社会の構成員として法令・社会規範を遵守しつつ、適切な経営活動を推進する統治体制の確立に取り組んでおり、そのため取締役の任期を１年とするとともに、社外取締役を設置しております。また、取締役の業務執行を厳正に監視するため、監査役についても、その半数以上を社外監査役としております。

（コーポレート・ガバナンスに関する施策の実施状況）

②　企業統治の体制の概要とその体制を採用する理由

　コーポレート・ガバナンスの体制

当社の取締役会は取締役11名（うち社外取締役１名）で構成され、経営に関する決定機能と業務執行機能を分離し、意思決定の迅速化と取締役の責任の明確化を図るための執行役員制度を採用することで、環境の変化に即応することができる経営体制を構築しております。そして、管理部門担当取締役であるコンプライアンス総括責任者が、法務コンプライアンス部と連携して教育・指導を行うことで法令等遵守の強化を図っております。さらに、業務の有効性及び効率性、財務報告の信頼性、事業活動に関わる法令等の遵守並びに資産の保全を図るため、内部統制委員会を設置し、その整備・運用状況をチェックし、内部統制を推進しております。

また、当社は監査役制度を採用しており、監査役会の機能が十分に発揮されることが重要であると考え、社外監査役２名を招聘しております。

監査役は全ての取締役会及びその他重要会議に出席し、客観的な視点で取締役の職務執行を監査しております。

取締役社長直轄の監査室は、経理処理の正確性を検証し、各部門の業務と財産の実態を把握するとともに、不正・誤謬・脱漏等を発見、防止し、堅実経営の推進に努めております。

顧問弁護士には法律上の判断を必要とする場合に適時指導を受けております。

なお、会計監査人として監査法人と監査契約を締結し、会社法監査及び金融商品取引法監査を受けております。

③　内部統制システム及びリスク管理体制の整備状況について

当社は、会社法に定める「取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制、その他株式会社の業務の適正を確保するために必要なものとして法務省令で定める体制の整備」に関しては、次のとおり取締役会において決議しております。

（イ）取締役・使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

  (a)  「加藤グループ行動規範」及び「コンプライアンス規程」を定め、当社並びに当社グループ会社のすべての取締役及び使用人は、法令・社会規範を遵守するとともに、「取締役会規程」「業務分掌規程」「職務権限規程」等の諸規程に従い、公正かつ適正に業務を執行する。

  (b)   取締役社長は、管理部門担当取締役をコンプライアンス総括責任者に任命し、関連部署と連携してコンプライアンス体制の一層の整備・充実を図る。

  (c)   コンプライアンスの推進については、経営理念、コンプライアンス方針を当社並びに当社グループ会社のすべての取締役及び使用人に、社内会議並びに研修を通じて周知徹底し、高い倫理観に基づいて誠実に行動する企業風土を醸成する。

  (d)   監査室は、コンプライアンス体制の有効性を監視し、問題点を認めたときは、取締役社長に対し改善を勧告する。

  (e)   市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力及び団体とは一切の関係を持たない。また、管理部門担当取締役を責任者として、企業防衛対策協議会に加盟して情報の収集、研修に努めるとともに、暴力的な要求や不当な要求に対しては警察等の外部関係機関と連携し組織的に対処する。

（ロ）財務報告に係る内部統制の体制

  (a)  「財務報告に係る内部統制の基本方針」に従い、財務報告の適正性を確保するための体制を整備する。

  (b)  「内部統制規程」を定め、「内部統制委員会」を設置し、内部統制の中で発生した問題の対応・解決にあたる。

（ハ）取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

  (a)   取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理は、「文書取扱管理規程」「情報システム管理規程」に従い、文書及び電磁的媒体に記録されたものを整理・保存するとともに情報漏洩を防止する。

  (b)   個人情報及び個人データに関しては、「個人情報保護管理規程」「個人情報及び個人データの管理に関する手引」の遵守を徹底する。

（ニ）損失の危険の管理に関する規程その他の体制

  (a)   取締役社長は、管理部門担当取締役をリスク管理総括責任者に任命し、各部門の担当取締役とともにリスク管理体制を構築する。

  (b)   リスクのカテゴリー別に対応する責任部署を定め、リスク管理の実効性を高めるための対策を策定し実施する。

  (c)  「経理規程」「信用取引管理規程」「内部者取引管理規程」「デリバティブ取引管理規程」「有価証券及び資金運用規程」「外国為替管理規程」等の現行の規程に加え、想定されるリスクに対応する管理規程を制定する。

  (d)   想定されるリスクの影響度を評価し、危機管理委員会の組織体制の確立、危機対応マニュアルの整備を進めるとともに、定期的な危機対応訓練によるリスク管理教育を実施する。

（ホ）取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

  (a)   取締役の職務執行を迅速かつ効率的に行うために、定例の取締役会を毎月１回開催し、重要事項については、取締役社長主催の経営改善会議において執行方針を協議し、取締役会で決議する。

  (b)   取締役の職務執行については、「取締役会規程」「業務分掌規程」「職務権限規程」及び「稟議取扱規程」において責任と権限並びに執行手続きについて定め、業務の効率的運営及び責任体制を確立する。

  (c)   取締役は、中長期経営計画・年度予算の方針に基づいて策定された業績目標の遂行状況について、毎月開催される役員・幹部社員で構成する幹部会・営業会議において報告し、効率的な業務遂行に係る阻害要因を分析・検討し、具体的対策の実施により改善を図る。

（ヘ）当社並びに子会社からなる企業集団における業務の適正を確保するための体制

  (a)   関係会社の経営については、「関係会社管理規程」に基づき、重要な事項については事前に協議する。

  (b)   関係会社のコンプライアンス体制及びリスク管理等は、当社関連事業本部長が統括管理し、さらに個々の業務については、当社の各関連部署が管理する。また、各関係会社には、必要に応じて当社役員もしくは幹部社員を役員として派遣し、その健全性を保つ。

  (c)   定例の関係会社役員会議並びに随時の業務改善会議において、当社担当取締役が指導並びに助言を行うとともに、関係会社の監査については、各関係会社の監査役が随時実施するほか、当社の監査室が監査規程に基づき実施する。

（ト）監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項並びにその使用人の取締役からの独立性に関する事項

  (a)   監査役は、必要に応じて取締役社長と協議の上、職務を補助すべき使用人として監査室員を指名し、監査業務に必要な事項を命令することができる。

  (b)   指名期間中の当該使用人に対する指揮権は監査役に移譲され、その命令に関して取締役の指揮命令は受けないものとする。

（チ）取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制

  (a)   取締役及び使用人は、会社の目的外の行為その他法令・定款に違反する行為、会社に著しい損害を招く恐れがある事実、会社の業務に著しく不当な事実、その他監査役会に報告すべきものと定めた事項について、監査役に報告する。また、上記にかかわらず、監査役はいつでも必要に応じて取締役及び使用人に対して報告を求めることができる。

  (b)   監査役は、取締役の意思決定に関し善管注意義務・忠実義務等の履行状況を監視・検証するために、取締役会、常務会その他重要会議に出席し、必要があると認められるときは、取締役及び使用人に説明を求めるとともに意見を述べる。

  (c) 　監査役は、必要に応じて取締役社長と意見を交換する。

（リ）その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

  (a) 　監査役は、情報収集のための権限を確保し、独任性を尊重しつつ効率的に職務を実行するとともに、グループ会社の監査役、監査室及び会計監査人と常に緊密に連携し情報交換を行い、相互補完、相互牽制を図りながら監査の実効性を高める。

  (b)   監査役は、監査の実施にあたり必要な場合には、弁護士、公認会計士等の専門家を活用する。

④　内部監査及び監査役監査の組織、人員及び手続き

（イ）内部監査は監査室が担当し、監査室長並びに監査室員３名の計４名で行っております。

（ロ）監査室は、「監査規程」及び監査マニュアルに基づいて監査を実施し、被監査事業所に対し報告・確認並びに指摘・指導を行い業務改善を指示するとともに、取締役に対し監査報告書を提出しております。

（ハ）監査役会は常勤監査役２名並びに非常勤の社外監査役２名で組織しております。

（ニ）常勤監査役は監査計画表に沿って事業所を監査するとともに、監査役の独任性を尊重し各監査役の経歴、専門性を活用し監査を行っております。

⑤　内部監査、監査役監査及び会計監査の相互連携並びにこれらの監査と内部統制主管部門との関係

（イ）監査室は監査役に対し監査報告を行うとともに、監査役から監査室に対し特例事項の調査を依頼する等、監査役と監査室は常に監査情報を相互に伝達する体制になっております。また、監査室及び監査役の監査結果については、内部統制主管部門と定例的に会合し情報・意見の交換を行っております。

（ロ）監査役と会計監査人は監査計画策定並びに監査報告について定例的に会合し情報・意見の交換を行うとともに、監査役は会計監査人の実査や往査に立会い自らの収集した情報について意見の交換を行っております。

（ハ）公認会計士の状況

業務執行した公認会計士

監査業務に係る補助者の構成

⑥　社外取締役及び社外監査役

当社の社外取締役は１名、社外監査役は２名であります。

社外取締役の宮井真千子氏は、平成26年３月まではパナソニック㈱の役員、同年４月からは同社顧問を務めております。同氏は、電機業界にてマーケティング等の重要な業務執行経験を有しており、当社の属する業界にとらわれない幅広い見地から経営全般に関する客観的、中立的な立場でコーポレート・ガバナンスの強化に寄与していただけるものと判断しております。なお、同氏は平成26年６月からは当社との取引関係がある森永製菓㈱の社外取締役も務めておりますが、直近の取引実績より主要な取引先には該当せず、また同氏は一般株主とは利益相反が生じる恐れがない社外取締役であることから、独立役員として東京証券取引所に届け出ております。

社外監査役２名のうちの１名の山村幸治氏は、日本山村硝子㈱の代表取締役社長を務めており、豊富な経験と高い見識に基づき、客観的・中立的な立場から、当社の監査役としての責務を果たしていただけると判断したため、社外監査役として選任しております。なお、日本山村硝子㈱と当社との間には、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はなく、同氏は一般株主とは利益相反が生じる恐れがない社外監査役であることから、独立役員として東京証券取引所に届け出ております。

社外監査役２名のうち他の１名の井村公彦氏は、住友商事㈱の執行役員食料事業本部長を務めており、食料事業部門での幅広い見識と多様な経験から当社の経営を監査していただくため、社外監査役として選任しております。住友商事㈱は当社の大株主であるとともに当社の主要な仕入先でありますが、取引規模等、総合的に鑑みると重要な利害関係はありません。

当社は、社外取締役及び社外監査役を選任するにあたって独立性に関する基準又は方針を設けておりませんが、東京証券取引所の定める独立役員に関する判断基準を参考に、資本関係・取引関係・その他の利害関係から候補者の独立性を判断しております。なお、社外取締役については、高い見識を有し、他業種での業務経験が豊富であること等を総合的に判断し、また、社外監査役については、法令、財務会計、税務、金融等の専門的知識を有していること等を総合的に判断し、一般株主と利益相反が生じる恐れがないことを基本的な考え方として、選任しております。

なお、各社外監査役は、社外の立場から経営の助言を行うとともに、経験、知識等を活かして経営の適合性について監視をしていただいております。

⑦　社外監査役による監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びにこれらの監査と内部統制主管部門との関係

上記、「⑤　内部監査、監査役監査及び会計監査の相互連携並びにこれらの監査と内部統制主管部門との関係」に記載のとおりであります。

⑧　役員報酬等の内容

（イ）役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

（注）１　上記のほか、使用人兼務取締役の使用人分給与相当額33百万円を支払っております。

２　上記のほか、平成25年12月20日開催の第67回定時株主総会決議に基づき、役員退職慰労金として取締役１名に対して280百万円を支払っております。この金額には、過年度の有価証券報告書において役員の報酬等に含めた役員退職慰労引当金の繰入額が含まれておりません。

（ロ）報酬等の総額が１億円以上である者の報酬等の総額等

（ハ）役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法

役員報酬については、取締役及び監査役のそれぞれについて年間役員報酬限度額を定時株主総会で決議しており、各取締役の報酬については職務内容及び当社の状況等を勘案の上取締役会の承認により、各監査役については職務内容、経験及び当社の状況等を勘案の上監査役会での協議により決定しております。

⑨　責任限定契約の内容の概要

当社は、社外取締役及び社外監査役との間で、会社法第423条第１項の損害賠償責任について、社外取締役及び社外監査役が職務を行うにあたり善意でかつ重大な過失がない時は、別途定める報酬等の合計額をもって当社に対する損害賠償責任の限度とする責任限定契約を締結しております。

（イ）責任の原因となる事実が生じた日の属する事業年度及びその前の各事業年度において、社外取締役及び社外監査役が当社から報酬、賞与その他の職務執行の対価として受け、又は受けるべき財産上の利益の額の事業年度ごとの合計額のうち、最も高い額に２を乗じた額。

（ロ）社外取締役及び社外監査役が当社から受けた退職慰労金の額及びその性質を有する財産上の利益の額の合計額を、社外取締役及び社外監査役に就任していた年数（社外取締役及び社外監査役に就任していた年数が２年未満の場合は２）で除した額に２を乗じた額。

⑩　取締役の定数

当社の取締役は25名以内とする旨を定款に定めております。

⑪　取締役の選任の決議要件

当社は、株主総会における取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨並びに累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。

⑫　自己株式の取得の決定機関

当社は、会社法第165条第２項の規定により、株主総会の決議によらず取締役会の決議をもって自己株式の取得をすることができる旨を定款に定めております。これは、自己株式の取得を取締役会の権限とすることにより、機動的な資本政策の遂行を目的とするものであります。

⑬　中間配当制度の採用

当社は、株主総会決議に基づく剰余金の配当に加え、取締役会決議により会社法第454条第５項に定める剰余金の配当（中間配当）をすることができる旨を定款に定めております。これは、中間配当制度を採用することにより、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。

⑭　株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

⑮　株式の保有状況

（イ）投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額

100銘柄　23,929百万円

（ロ）保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

前事業年度

特定投資株式

（注）１　ハウス食品㈱は、持株会社体制移行に伴い、平成25年10月１日付でハウス食品グループ本社㈱へ商号変更しております。

２　イオンフィナンシャルサービス㈱株式は、平成25年１月１日を効力発生日とする㈱イオン銀行株式との株式交換により取得したものであります。

３　ユニー㈱は、持株会社体制移行に伴い、平成25年２月21日付でユニーグループ・ホールディングス㈱へ商号変更しております。

４　原信ナルスホールディングス㈱は、㈱フレッセイホールディングスとの経営統合により、平成25年10月１日付でアクシアル リテイリング㈱となっております。

みなし保有株式

（注）１　貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算しておりません。

２　みなし保有株式は、退職給付信託として信託設定したものであり、当社の貸借対照表には計上しておりません。なお、みなし保有株式の「貸借対照表計上額（百万円）」欄には、事業年度末日におけるみなし保有株式の時価に議決権行使権限の対象となる株式数を乗じて得た額を記載しております。

当事業年度

特定投資株式

（注）エイチ・ツー・オー リテイリング㈱株式は、平成26年６月１日を効力発生日とするイズミヤ㈱株式との株式交換により取得したものであります。

みなし保有株式

（注）１　貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算しておりません。

　２　みなし保有株式は、退職給付信託として信託設定したものであり、当社の貸借対照表には計上しておりません。なお、みなし保有株式の「貸借対照表計上額（百万円）」欄には、事業年度末日におけるみなし保有株式の時価に議決権行使権限の対象となる株式数を乗じて得た額を記載しております。

（ハ）保有目的が純投資目的である投資株式

該当する投資株式は保有しておりません。

（２）【監査報酬の内容等】

①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

②【その他重要な報酬の内容】

該当事項はありません。

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

（前連結会計年度）

国際財務報告基準（ＩＦＲＳ）に関する指導及び助言業務についての対価を支払っております。

（当連結会計年度）

該当事項はありません。

④【監査報酬の決定方針】

監査公認会計士等と協議した上で、当社の規模・業務の特性等に基づいた監査日数・要員数等を総合的に勘案し決定しております。

第５【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

なお、当連結会計年度（平成25年10月１日から平成26年９月30日まで）の連結財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成24年９月21日内閣府令第61号）附則第３条第２項により、改正前の連結財務諸表規則に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

なお、当事業年度（平成25年10月１日から平成26年９月30日まで）の財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成24年９月21日内閣府令第61号）附則第２条第２項により、改正前の財務諸表等規則に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成25年10月１日から平成26年９月30日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成25年10月１日から平成26年９月30日まで）の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による監査を受けております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、連結財務諸表等に関し適正に開示することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、セミナー等に積極的に参加しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　平成24年10月１日　至　平成25年９月30日）

当連結会計年度（自　平成25年10月１日　至　平成26年９月30日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１　連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社の数　11社

主要な連結子会社の名称については「第１　企業の概況　４　関係会社の状況」に記載しているため、省略しております。

なお、当連結会計年度の連結の範囲の変更は、増加２社で、その内訳は次のとおりであります。

（株式追加取得により持分法適用関連会社から連結の範囲に含めた会社）

三陽物産㈱

（持分比率の増加により持分法適用関連会社から連結の範囲に含めた会社)

エス・エイ・エスジャパン㈱

(2) 主要な非連結子会社の名称等

主要な非連結子会社

兵庫興農㈱

（連結の範囲から除いた理由）

　非連結子会社11社は、いずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。

２　持分法の適用に関する事項

(1) 持分法適用の非連結子会社数　6社

持分法適用の関連会社数　　　1社

主要な持分法適用会社の名称については、「第１　企業の概況　４　関係会社の状況」に記載しているため、省略しております。

なお、当連結会計年度の持分法の適用範囲の変更は、増加２社、減少２社で、その内訳は次のとおりであります。

（設立により持分法適用非連結子会社に含めた会社）

Kato Sangyo Vietnam Co., Ltd.

（株式取得により持分法適用関連会社に含めた会社）

上海翺杰実業有限公司

（株式追加取得により持分法適用関連会社から連結の範囲に含めた会社）

三陽物産㈱

（持分比率の増加により持分法適用関連会社から連結の範囲に含めた会社)

エス・エイ・エスジャパン㈱

　また、非連結子会社（㈱マンナフレッシュサービス他４社）及び関連会社（深圳華新創展商貿有限公司他１社）は、重要性がないため持分法の適用範囲から除いております。

(2) 持分法適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、連結決算上重要な影響を与えないため、当該会社の事業年度に係る決算数値を基準として持分損益計算を行っております。 ３　連結子会社の事業年度等に関する事項

　三陽物産㈱及びエス・エイ・エスジャパン㈱の決算日は12月31日であり、当社の連結決算日と異なるため、当連結会計年度においては平成26年６月30日を決算日とみなした仮決算に基づく決算数値を使用しております。 

４　会計処理基準に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

(イ) 有価証券

満期保有目的の債券

償却原価法（定額法）

その他有価証券

時価のあるもの

　決算日の市場価格等に基づく時価法

  （評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの

移動平均法による原価法

(ロ) デリバティブ

時価法

(ハ) たな卸資産

商品

　先入先出法による原価法（収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

製品・仕掛品・原材料・貯蔵品

　総平均法による原価法（収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

(イ) 有形固定資産（リース資産を除く）

定率法

ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）は定額法によっております。

  なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物及び構築物　10年～45年

(ロ) 無形固定資産（リース資産を除く）

定額法

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

(ハ）リース資産

所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産

自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法

なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年９月30日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

(ニ) 投資不動産

定率法

ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）は定額法によっております。また、一部の連結子会社は、平成10年３月31日以前に取得した一部の資産について定額法によっております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物及び構築物　10年～45年

機械装置及び運搬具  17年

(3) 重要な引当金の計上基準

(イ) 貸倒引当金

　債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(ロ) 賞与引当金

　従業員の賞与金支給に備えるため、支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しております。

(ハ) 役員賞与引当金

　役員の賞与金支給に備えるため、役員賞与支給見込額を計上しております。

(ニ) 役員退職慰労引当金

　役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

(イ) 退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

(ロ) 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

　数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

　過去勤務費用は、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生年度から費用処理しております。

(ハ) 小規模企業等における簡便法の採用

連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(5) 重要なヘッジ会計の方法

(イ) ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理

また、為替変動リスクのヘッジについて振当処理の要件を充たしている場合には振当処理を、金利スワップについて特例処理の条件を充たしている場合には特例処理を採用しております。

(ロ) ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ会計を適用したヘッジ対象とヘッジ手段は以下のとおりであります。

a.ヘッジ手段・・・為替予約

ヘッジ対象・・・外貨建債権債務及び外貨建予定取引

b.ヘッジ手段・・・金利スワップ

ヘッジ対象・・・長期借入金利息

(ハ) ヘッジ方針

「デリバティブ取引管理規程」に基づき、為替変動リスク及び金利変動リスクをヘッジしております。

(ニ) ヘッジ有効性評価の方法

為替変動リスクのヘッジについて、ヘッジ手段とヘッジ対象に関する重要な条件が同一であり、ヘッジ開始時及びその後も継続して、為替の相場変動を完全に相殺するものと見込まれるため、ヘッジの有効性の評価は省略しております。また、特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。

(6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(7) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

税抜方式によっております。

（会計方針の変更）

（退職給付に関する会計基準等の適用）

　「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号 平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号 平成24年５月17日）が平成25年４月１日以後開始する連結会計年度の期首から適用できることになったことに伴い、当連結会計年度の期首よりこれらの会計基準等を適用し、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産として計上する方法に変更し、未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用を退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産に計上しました。

　退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当連結会計年度の期首において、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を退職給付に係る負債として計上したことに伴う影響額をその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に加減しております。

　この結果、当連結会計年度の期首のその他の包括利益累計額が493百万円増加しております。これにより、当連結会計年度の１株当たり純資産額は、13.17円増加しております。

（連結貸借対照表関係）

※１　非連結子会社及び関連会社に対するものは次のとおりであります。

※２　有形固定資産減価償却累計額及び投資不動産減価償却累計額

※３　担保資産

(1）担保に供している資産は次のとおりであります。

(2）上記に対応する債務は次のとおりであります。

  ４　保証債務

(1）下記の銀行借入金に対して保証を行っております。

(2) 下記の仕入債務に対して保証を行っております。

三陽物産㈱を新たに連結の範囲に含めたことにより、除外しております。

（連結損益計算書関係）

※１　固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

※２  負ののれん発生益・段階取得に係る差損

前連結会計年度（自　平成24年10月１日　至　平成25年９月30日）

  該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成25年10月１日　至　平成26年９月30日）

  持分法適用関連会社であった三陽物産㈱の株式を追加取得して連結子会社としたことによるものであります。詳細は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項（企業結合等関係）」に記載のとおりであります。

※３　受取補償金

前連結会計年度（自　平成24年10月１日　至　平成25年９月30日）

  前連結会計年度において、異物混入の疑いがある原材料を使用した製品の自主回収等に係る関連損失を計上いたしましたが、当連結会計年度において、当該関連損失に対する原材料仕入先からの補償額の受け取りが確定したものであります。

当連結会計年度（自　平成25年10月１日　至　平成26年９月30日）

  該当事項はありません。

※４　固定資産売却損の内容は、次のとおりであります。

※５　減損損失

　当社グループは次の資産グループについて減損損失を計上いたしました。

前連結会計年度（自　平成24年10月１日　至　平成25年９月30日）

(1）減損損失を認識した資産

　当社グループは、事業用資産については各事業拠点単位で、賃貸用資産及び遊休資産については各物件単位で、資産のグルーピングを行っております。

(2）減損損失の認識に至った経緯

　生産設備のうち将来の使用見込みがなくなったものについて、減損損失として特別損失に計上しております。その内訳は建設仮勘定８百万円であります。

　なお、上記資産につきましては、回収可能価額を零として評価しております。

(3）減損損失の金額

当連結会計年度（自　平成25年10月１日　至　平成26年９月30日）

  該当事項はありません。

※６　固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

※７　リース解約損

前連結会計年度（自　平成24年10月１日　至　平成25年９月30日）

　当連結会計年度において、主に基幹システムサーバの入れ替えに伴い発生したものであります。

当連結会計年度（自　平成25年10月１日　至　平成26年９月30日）

　当連結会計年度において、主に基幹システムサーバの入れ替えに伴い発生したものであります。

※８  役員退職慰労金

前連結会計年度（自　平成24年10月１日　至　平成25年９月30日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成25年10月１日　至　平成26年９月30日）

　当連結会計年度において、当社の定める一定の基準に従い、退任取締役に支給した役員退職慰労金の特別功労加算金であります。

※９  損害賠償金

前連結会計年度（自　平成24年10月１日　至　平成25年９月30日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成25年10月１日　至　平成26年９月30日）

　納品した原材料に異物が混入していたことによる賠償金の支払いであります。

（連結包括利益計算書関係）

※  その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　平成24年10月１日　至　平成25年９月30日）

１　発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）普通株式の自己株式の株式数の増加０千株は、単元未満株式の買取りによるものであります。

２　新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

　該当事項はありません。

３　配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度（自　平成25年10月１日　至　平成26年９月30日）

１　発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）普通株式の自己株式の株式数の増加０千株は、単元未満株式の買取りによるものであります。

２　新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

　該当事項はありません。

３　配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

３　重要な非資金取引の内容

ファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額

（リース取引関係）

（借主側）

１．ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①　リース資産の内容

　有形固定資産

主に工具、器具及び備品であります。

②　リース資産の減価償却の方法

　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４　会計処理基準に関する事項　（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

　なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、平成20年９月30日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりであります。

(1) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額

(2) 未経過リース料期末残高相当額

（注）当連結会計年度については、重要性が乏しいため記載を省略しております。

(3）支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額

（注）当連結会計年度については、重要性が乏しいため記載を省略しております。

(4）減価償却費相当額の算定方法

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

(5）利息相当額の算定方法

　リース料総額とリース物件の取得価額相当額の差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用については安全性の高い金融資産で運用し、また、資金調達については、基本的に内部留保資金で賄っておりますが、一部を銀行借入により調達しております。デリバティブ取引は、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。有価証券及び投資有価証券は、主に業務上の関係を有する取引先企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。また、関係会社等に対し貸付を行っております。

営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが６ヶ月以内の支払期日であります。短期借入金は営業取引に係る資金調達であり、長期借入金及びファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資に係る資金調達であります。

デリバティブ取引は、輸入取引等の為替相場の変動リスク軽減のための為替予約取引（主として包括契約）及び変動金利の借入金の金利変動リスク回避のための金利スワップ取引を行っております。なお、ヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針及びヘッジの有効性の評価方法等については、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４　会計処理基準に関する事項　（5）重要なヘッジ会計の方法」をご参照下さい。

(3）金融商品に係るリスク管理体制

① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

当社は、「信用取引管理規程」に従い、営業債権について取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、取引先の信用状況を随時に把握し、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。また、連結子会社においても、当社の規程に準じて同様の管理を行っております。

満期保有目的の債券は、「有価証券及び資金運用規程」に従い、格付けの高い債券のみを対象としているため、信用リスクは僅少であります。

② 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

有価証券及び投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、また、満期保有目的の債券以外のものについては、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を定期的に見直しております。

デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限及び取引限度額を定めた社内ルールに従い、為替予約取引については輸入部門が、金利スワップ取引については経理部門が執行し、経理部門が管理を行っております。また、取引結果については、管理部門担当取締役経由で取締役社長へ報告を行っております。

③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

当社は各部署からの報告に基づき、経理部門が資金計画表を作成・更新するとともに、手元流動性の維持等により、流動性リスクを管理しております。また、連結子会社においても、同様の管理を行っております。

(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。

　前連結会計年度（平成25年９月30日）

（※）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、（　）で表示しております。

　当連結会計年度（平成26年９月30日）

（※）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、（　）で表示しております。

（注）１  金融商品の時価算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資　産

(1)現金及び預金、(2)受取手形及び売掛金

これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(3)有価証券及び投資有価証券

これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、債券等は取引金融機関等から提示された価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。

(4)長期貸付金（１年以内に回収予定の長期貸付金を含む）

長期貸付金の時価について、回収可能性を反映した元利金の受取見込額を新規に同様の貸付を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値によって算定しております。

(5)差入保証金

差入保証金の時価について、その将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標に信用スプレッドを上乗せした利率で割り引いた現在価値によって算定しております。

負　債

(1)支払手形及び買掛金、(2)短期借入金（１年以内に返済予定の長期借入金を除く）、(3)未払金、(4)未払費用

これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(5)長期借入金（１年以内に返済予定の長期借入金を含む）

長期借入金の時価について、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値によって算定しております。

(6)リース債務

リース債務の時価について、その将来キャッシュ・フローを新規に同様のリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値によって算定しております。

デリバティブ取引

注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。

（注）２  時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

　これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(3）有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。

（注）３  金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成25年９月30日）

※ 差入保証金2,220百万円については、償還予定額が見込めないため、上表には含めておりません。

当連結会計年度（平成26年９月30日）

※ 差入保証金5,173百万円については、償還予定額が見込めないため、上表には含めておりません。

（注）４  長期借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（平成25年９月30日）

当連結会計年度（平成26年９月30日）

（有価証券関係）

１．満期保有目的の債券

前連結会計年度（平成25年９月30日）

当連結会計年度（平成26年９月30日）

２．その他有価証券

前連結会計年度（平成25年９月30日）

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額1,280百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度（平成26年９月30日）

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額1,280百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

３．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　平成24年10月１日　至　平成25年９月30日）

当連結会計年度（自　平成25年10月１日　至　平成26年９月30日）

４．減損処理を行った有価証券

　前連結会計年度及び当連結会計年度においては、減損処理を行っておりません。

　なお、減損処理にあたっては、時価のある有価証券については、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30％以上50％未満下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

　また、時価を把握することが極めて困難と認められる有価証券については、期末における発行会社の財政状態等を勘案して回復可能性を判断し、回復する見込みがあると認められた場合を除き減損処理を行っております。

（デリバティブ取引関係）

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

該当する取引はありません。

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

(1) 通貨関連

前連結会計年度（平成25年９月30日）

（注）１　時価の算定方法は、取引金融機関等から提示された価格によっております。

２　デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、（　）で表示しております。

当連結会計年度（平成26年９月30日）

（注）１　時価の算定方法は、取引金融機関等から提示された価格によっております。

２　デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、（　）で表示しております。

(2) 金利関連

前連結会計年度（平成25年９月30日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（平成26年９月30日）

（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

（退職給付関係）

前連結会計年度（自　平成24年10月１日　至　平成25年９月30日）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社は確定給付型の制度として企業年金基金及び退職一時金制度に加入しております。また、連結子会社については退職一時金制度又は中小企業退職金共済制度（中退共）に加入しております。

  なお、当社においては、退職給付信託を設定しております。

２．退職給付債務に関する事項

（注）１　連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。

２　当社は平成16年４月１日付にて退職金規程の一部改定を実施し、また同年７月１日付にて企業年金基金へ移行したことにより過去勤務債務（債務の減額）が発生しております。

３．退職給付費用に関する事項

（注）１　簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は「(1）勤務費用」に計上しております。

２　「２．退職給付債務に関する事項」の（注）２に記載の過去勤務債務に係る当連結会計年度の費用処理額であります。

４．退職給付債務等の計算の基礎に関する事項

(1）退職給付見込額の期間配分方法

　期間定額基準

(2）割引率

1.5％

(3）期待運用収益率

2.5％

(4）数理計算上の差異の処理年数

　10年（各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。）

(5）過去勤務債務の処理年数

　10年（その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により按分した額をそれぞれ発生年度から費用処理しております。）

当連結会計年度（自　平成25年10月１日　至　平成26年９月30日）

１．採用している退職給付制度の概要

当社は確定給付型の制度として企業年金基金制度（積立型制度）及び退職一時金制度（非積立型制度）に加入しております。なお、企業年金基金制度には、退職給付信託を設定しております。

連結子会社については確定給付型の制度として退職一時金制度（非積立型制度であるが、一部積立型制度となっております）、確定拠出型の企業年金制度及び中小企業退職金共済制度（中退共）に加入しております。なお、連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

２．確定給付制度（簡便法を適用した制度を除く）

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

(5) 退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

(6) 退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

(7) 年金資産に関する事項

①　年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

（注）年金資産合計には、企業年金基金制度に対して設定した退職給付信託が37％含まれております。

②　長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項

当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎

割引率　1.5％

長期期待運用収益率　2.5％

３．簡便法を適用した確定給付制度

(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

(3) 退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用　　　　　　　　　　　　　　　　 143百万円

４．確定拠出制度

一部の連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、４百万円であります。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　「所得税法等の一部を改正する法律」（平成26年法律第10号）が平成26年３月31日に公布され、平成26年４月１日以後開始する連結会計年度より復興特別法人税が廃止されることになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年10月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については35.6％となります。

この法定実効税率変更により、流動資産の「繰延税金資産」が39百万円減少、投資その他の資産の「繰延税金資産」が１百万円減少、固定負債の「繰延税金負債」が２百万円増加しました。また、「法人税等調整額」（借方）が43百万円増加しております。

（企業結合等関係）

　　取得による企業結合

１．企業結合の概要

（1）被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称 三陽物産㈱

事業の内容       酒類・食品卸売業

（2）企業結合を行った主な理由

当社と三陽物産㈱は、平成14年に資本業務提携を行い業容拡大に努めてまいりましたが、今般、資本業務提携をより深めることにより事業の協力関係を一層緊密化し、三陽物産㈱のさらなる機能強化及び業容拡大を進めるとともに、グループとして酒類カテゴリーの拡充を図り、競争力をより強化するためであります。

（3）企業結合日

平成26年６月20日(株式取得日)

平成26年６月30日(みなし取得日)

（4）企業結合の法的形式

現金を対価とする株式取得

（5）結合後企業の名称

企業結合後の名称変更はありません。

（6）取得した議決権比率

企業結合直前に所有していた議決権比率     40.0％

企業結合日に追加取得した議決権比率       11.0％

取得後の議決権比率                       51.0％

（7）取得企業を決定するに至った主な根拠

当社による現金を対価とした株式取得であるため。

２．連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間

被取得企業の決算日は12月31日であるため、当連結会計年度末の３ヶ月前である平成26年６月30日を連結決算日とみなした仮決算に基づく決算数値を使用しております。

なお、みなし取得日を平成26年６月30日としているため、被取得企業の業績は、平成25年７月１日から平成26年６月30日まで持分法を適用しております。

３．被取得企業の取得原価及びその内訳

４．被取得企業の取得原価と取得するに至った取引ごとの取得原価の合計額との差額

５．発生した負ののれん発生益の金額及び発生原因

（1）発生した負ののれん発生益の金額

165百万円

（2）発生原因

受け入れた資産及び引き受けた負債の純額が株式の取得原価を上回ったため、その差額を負ののれん発生益として特別利益に計上しております。

６．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

７．企業結合が当連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法

（概算額の算定方法）

企業結合が当連結会計年度の開始の日に完了したと仮定して算定された売上高及び損益情報と取得企業の連結損益計算書における売上高及び損益情報との差額を影響の概算額としております。上記情報は、必ずしも将来起こりうるべき事象を示唆するものではありません。また、実際に企業結合が当連結会計年度の開始の日時点で行われた場合の経営成績を示すものではありません。

なお、当該注記は監査証明を受けておりません。

（資産除去債務関係）

　　資産除去債務の総額に重要性が乏しいため、注記を省略しております。

（賃貸等不動産関係）

　　賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、注記を省略しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
　当社グループは、常温流通事業、低温流通事業、酒類流通事業等の複数の事業から構成されており、当社及び当社の連結子会社が各々独立した経営単位として、事業を営んでおります。
  当社の報告セグメントは、事業内容を基礎として事業セグメントに集約した上で、「常温流通事業」「低温流通事業」「酒類流通事業」の３つを報告セグメントとしております。
　「常温流通事業」は、インスタント（缶詰・レトルト含む）、乾物・穀類、飲料、嗜好品、調味料他の販売を、「低温流通事業」は要冷品の販売を、「酒類流通事業」は酒類の販売を行っております。

 ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
　報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
　セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。 

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　平成24年10月１日　至　平成25年９月30日）

（注）１　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主に物流事業であります。

２　調整額は、次のとおりであります。

（1）セグメント利益の調整額３百万円は、セグメント間取引消去額であります。

（2）セグメント資産の調整額△9,491百万円は、セグメント間取引消去額であります。

（3）セグメント負債の調整額△8,630百万円は、セグメント間取引消去額であります。

（4）減価償却費の調整額△２百万円は、セグメント間取引消去額であります。

なお、減価償却費には、長期前払費用に係る償却額が含まれております。

３　セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

当連結会計年度（自　平成25年10月１日　至　平成26年９月30日）

（注）１　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主に物流事業であります。

２　調整額は、次のとおりであります。

（1）セグメント利益の調整額６百万円は、セグメント間取引消去額であります。

（2）セグメント資産の調整額△11,644百万円は、セグメント間取引消去額であります。

（3）セグメント負債の調整額△10,058百万円は、セグメント間取引消去額であります。

（4）減価償却費の調整額△２百万円は、セグメント間取引消去額であります。

なお、減価償却費には、長期前払費用に係る償却額が含まれております。

３　セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

【関連情報】

前連結会計年度（自  平成24年10月１日  至  平成25年９月30日）

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報の中で同様の情報を記載しているため、省略しております。

２．地域ごとの情報

（1）売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

（2）有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

(単位：百万円)

当連結会計年度（自  平成25年10月１日  至  平成26年９月30日）

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報の中で同様の情報を記載しているため、省略しております。

２．地域ごとの情報

（1）売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

（2）有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

(単位：百万円)

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自  平成24年10月１日  至  平成25年９月30日）

当連結会計年度（自  平成25年10月１日  至  平成26年９月30日）

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自  平成24年10月１日  至  平成25年９月30日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自  平成25年10月１日  至  平成26年９月30日）

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自  平成24年10月１日  至  平成25年９月30日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自  平成25年10月１日  至  平成26年９月30日）

当連結会計年度において、三陽物産㈱及び同社子会社であるエス・エイ・エスジャパン㈱を連結子会社としたことにより、「酒類流通事業」セグメントにおいて、負ののれん発生益165百万円を計上しております。

【関連当事者情報】

前連結会計年度（自  平成24年10月１日  至  平成25年９月30日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自  平成25年10月１日  至  平成26年９月30日）

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

（注）１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、次のとおりであります。

１　１株当たり純資産額

２　１株当たり当期純利益

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

  【社債明細表】

    該当事項はありません。

  【借入金等明細表】

（注）１　「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

２　リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

３　長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間における返済予定額は次のとおりであります。

４　その他有利子負債（営業取引預り保証金）及びその他有利子負債（関係会社預り金）は、連結決算日後５年以内における返済予定額を確定することができないため記載を省略しております。

  【資産除去債務明細表】

　当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成24年10月１日　至　平成25年９月30日）

当事業年度（自　平成25年10月１日　至　平成26年９月30日）

【注記事項】

（重要な会計方針）

１　資産の評価基準及び評価方法

(1) 有価証券の評価基準及び評価方法

満期保有目的の債券

償却原価法（定額法）

子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

その他有価証券

時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法

（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの

移動平均法による原価法

(2) デリバティブ等の評価基準及び評価方法

デリバティブ

時価法

(3) たな卸資産の評価基準及び評価方法

商品

先入先出法による原価法（収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

製品・仕掛品・原材料・貯蔵品

総平均法による原価法（収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

２　固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産（リース資産を除く）

定率法

ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）は定額法によっております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物及び構築物　10年～45年

(2) 無形固定資産（リース資産を除く）

定額法

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

(3) リース資産

所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産

自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法

なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年９月30日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

(4) 投資不動産

定率法

ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）は定額法によっております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物及び構築物　10年～45年

機械及び装置　17年

３　引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 賞与引当金

従業員の賞与金支給に備えるため、支給見込額の当事業年度負担額を計上しております。

(3) 役員賞与引当金

役員の賞与金支給に備えるため、役員賞与支給見込額を計上しております。

(4) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

①　退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

②　数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

過去勤務費用は、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生年度から費用処理しております。

(5) 役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。

(6) 投資評価引当金

関係会社への投資に対する損失に備えるため、その資産内容等を勘案して必要と認められる金額を計上しております。

(7) 投資損失引当金

関係会社の事業の損失に備えるため、その資産状態等を勘案し、出資金額を超えて、当社が負担することとなる損失見込額を計上しております。

４　その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1) ヘッジ会計の処理

①　ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理

また、為替変動リスクのヘッジについて振当処理の要件を充たしている場合には振当処理を採用しております。

②　ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段・・・為替予約
ヘッジ対象・・・外貨建債権債務及び外貨建予定取引

③　ヘッジ方針

「デリバティブ取引管理規程」に基づき、為替変動リスクをヘッジしております。

④　ヘッジ有効性評価の方法

為替変動リスクのヘッジについて、ヘッジ手段とヘッジ対象に関する重要な条件が同一であり、ヘッジ開始時及びその後も継続して、為替の相場変動を完全に相殺するものと見込まれるため、ヘッジの有効性の評価は省略しております。

(2) 退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

(3) 消費税等の会計処理

　税抜方式によっております。

（会計方針の変更）

（退職給付に関する会計基準等の適用）

「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号 平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号 平成24年５月17日）が平成25年４月１日以後開始する事業年度の期首から適用できることになったことに伴い、当事業年度よりこれらの会計基準等を適用し、割引率について平均残存勤務期間を反映した期末日の利回りから、退職給付の支払見込日までの平均期間を反映した期末日の利回りに変更いたしました。

なお、退職給付会計基準の適用に伴う影響はありません。

（表示方法の変更）

貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、有形固定資産等明細表、引当金明細表については、財務諸表等規則第127条第１項に定める様式に基づいて作成しております。

また、財務諸表等規則第127条第２項に掲げる各号の注記については、各号の会社計算規則に掲げる事項の注記に変更しております。

以下の事項について、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第８条の６に定めるリース取引に関する注記については、同条第４項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第８条の28に定める資産除去債務に関する注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第68条の４に定める１株当たり純資産額の注記については、同条第３項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第75条に定める製造原価明細書については、同条第２項ただし書きにより、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第95条の５の２に定める１株当たり当期純損益金額に関する注記については、同条第３項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第95条の５の３に定める潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額に関する注記については、同条第４項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第107条に定める自己株式に関する注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第121条第１項第１号に定める有価証券明細表については、同条第３項により、記載を省略しております。

（貸借対照表関係）

※１　担保資産

(1）担保に供している資産は次のとおりであります。

(2）上記に対応する債務は次のとおりであります。

※２　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）

３　保証債務

(1）下記の銀行借入金に対して保証を行っております。

(2) 下記の仕入債務に対して保証を行っております。

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引高

※２　固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

※３　受取補償金

前事業年度（自　平成24年10月１日　至　平成25年９月30日）

　前事業年度において、異物混入の疑いがある原材料を使用した製品の自主回収等に係る関連損失を計上いたしましたが、当事業年度において、当該関連損失に対する原材料仕入先からの補償額の受け取りが確定したものであります。

当事業年度（自　平成25年10月１日　至　平成26年９月30日）

　該当事項はありません。

※４　固定資産除売却損の内容は、次のとおりであります。

※５　リース解約損

前事業年度（自　平成24年10月１日　至　平成25年９月30日）

当事業年度において、主に基幹システムサーバの入れ替えに伴い発生したものであります。

当事業年度（自　平成25年10月１日　至　平成26年９月30日）

当事業年度において、主に基幹システムサーバの入れ替えに伴い発生したものであります。

※６  役員退職慰労金

前事業年度（自　平成24年10月１日　至　平成25年９月30日）

該当事項はありません。

当事業年度（自　平成25年10月１日　至　平成26年９月30日）

当事業年度において、当社の定める一定の基準に従い、退任取締役に支給した役員退職慰労金の特別功労加算金であります。

（有価証券関係）

前事業年度（平成25年９月30日）

子会社株式及び関連会社株式で時価のあるものはありません。

時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式

上記については、市場価格がありません。したがって、時価を把握することが極めて困難と認められるものであります。

当事業年度（平成26年９月30日）

子会社株式及び関連会社株式で時価のあるものはありません。

時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式

上記については、市場価格がありません。したがって、時価を把握することが極めて困難と認められるものであります。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

前事業年度（平成25年９月30日）

  法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。

当事業年度（平成26年９月30日）

  法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　「所得税法等の一部を改正する法律」（平成26年法律第10号）が平成26年３月31日に公布され、平成26年４月１日以後開始する事業年度より復興特別法人税が廃止されることになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年10月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については35.6％となります。

　この法定実効税率変更により、流動資産の「繰延税金資産」が28百万円減少、固定負債の「繰延税金負債」が４百万円増加しました。また、「法人税等調整額」（借方）が33百万円増加しております。

（企業結合等関係）

「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項（企業結合等関係）」に記載しているため、注記を省略しております。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位:百万円）

（注）１  機械及び装置の「当期増加額」のうち、546百万円は、愛知県春日井市の春日井センターのマテハン設備の取得によるものであります。

２  土地の「当期増加額」のうち、441百万円は、北海道北広島市の物流センター用地の取得によるものであります。

【引当金明細表】

（単位:百万円）

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

該当事項はありません。

第６【提出会社の株式事務の概要】

（注）当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第２項各号に掲げる権利、株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利以外の権利を有しておりません。

第７【提出会社の参考情報】

１【提出会社の親会社等の情報】

当社には、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

２【その他の参考情報】

　当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

＜財務諸表監査＞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている加藤産業株式会社の平成25年10月１日から平成26年９月30日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。

連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、加藤産業株式会社及び連結子会社の平成26年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

＜内部統制監査＞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、加藤産業株式会社の平成26年９月30日現在の内部統制報告書について監査を行った。

内部統制報告書に対する経営者の責任

経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。

なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。

内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、加藤産業株式会社が平成26年９月30日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている加藤産業株式会社の平成25年10月１日から平成26年９月30日までの第68期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、加藤産業株式会社の平成26年９月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上