E30698 イグニス 有価証券報告書－第5期(2013/10/01－2014/09/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

（注）１．売上高には、免税事業者である連結子会社の消費税等が含まれております。

２．当社は、第４期より連結財務諸表を作成しております。

３．第４期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため記載しておりません。

４．当社は、平成26年７月15日に東京証券取引所マザーズに上場しております。当連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、新規上場日から当連結会計年度末までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。

５．第４期の株価収益率については、当社株式は非上場であるため、記載しておりません。

６．従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。）であり、臨時雇用者数（パートタイマーを含む。）は年間の平均人員を（　）内に外数で記載しております。

７．第４期以降の連結財務諸表については、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、有限責任 あずさ監査法人の監査を受けております。

８．第４期より、「１株当たり当期純利益に関する会計基準」（企業会計基準第２号　平成22年６月30日）、「１株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第４号　平成22年６月30日公表分）及び「１株当たり当期純利益に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第９号　平成22年６月30日）を適用しております。

当社は、平成26年３月10日付で普通株式１株につき600株の割合で株式分割を行っておりますが、第４期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額を算定しております。

(2）提出会社の経営指標等

（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、第１期については潜在株式が存在しないため、第２期については１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため、第３期については潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であり期中平均株価が把握できないため、また、１株当たり当期純損失であるため、第４期については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であり期中平均株価が把握できないため、記載しておりません。

３．当社は、平成26年７月15日に東京証券取引所マザーズに上場しております。当事業年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、新規上場日から当事業年度末までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。

４．第２期及び第３期の自己資本利益率については、当期純損失を計上しているため、記載しておりません。

５．第１期から第４期までの株価収益率については、当社株式は非上場であるため、記載しておりません。

６．従業員数は就業人員（当社から社外の出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であり、臨時雇用者数（パートタイマーを含む。）は年間の平均人員を（　）内に外数で記載しております。

７．当社は平成22年５月31日設立のため、第１期の会計期間は平成22年５月31日から平成22年９月30日までとなっております。

８．営業活動によるキャッシュ・フロー、投資活動によるキャッシュ・フロー、財務活動によるキャッシュ・フロー並びに現金及び現金同等物の期末残高は、第１期及び第２期についてはキャッシュ・フロー計算書を作成していないため、第４期及び第５期については連結財務諸表を作成しているため記載しておりません。

９．第３期以降の財務諸表については、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、有限責任 あずさ監査法人の監査を受けておりますが、第１期及び第２期については当該監査を受けておりません。

10．第３期より、「１株当たり当期純利益に関する会計基準」（企業会計基準第２号　平成22年６月30日）、「１株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第４号　平成22年６月30日公表分）及び「１株当たり当期純利益に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第９号　平成22年６月30日）を適用しております。

当社は、平成26年３月10日付で普通株式１株につき600株の割合で株式分割を行っております。そのため、第３期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額を算定しております。

11．当社は、平成23年７月１日付で普通株式１株につき90株の割合で株式分割を行っております。

２【沿革】

　当社の代表取締役社長　銭錕は、平成22年５月に東京都渋谷区において、スマートフォンネイティブアプリ（注１）の企画・制作・運営を目的として、株式会社イグニスを設立しました。

　設立以降の当社に係る経緯は、以下のとおりであります。

（注）１．ネイティブアプリとは、プログラムをApp StoreやGoogle Play等のプラットフォームを通じて端末にダウンロードして利用するアプリケーションのことであり、常時ネットワーク環境を必要とするブラウザアプリと比し、利用時のユーザーストレスが少ないことを特徴とするものであります。

２．R25とは、株式会社リクルートホールディングスが発行するフリーペーパーのことであります。

３．ネイティブソーシャルゲームとは、ネイティブアプリのうち他のユーザーとコミュニケーションをとりながらプレイするオンラインゲームであります。

４．全巻無料型ハイブリッドアプリとは、すべてのコンテンツを毎日30分無料で提供し、30分以降もコンテンツを楽しみたいユーザーは特定の話数を課金購入することで続きを楽しむことができ、収益源が広告収入と課金収入のハイブリッド型となっているアプリであります。

３【事業の内容】

当社グループは、当社及び連結子会社５社（株式会社アイビー、IGNIS AMERICA,INC.、株式会社イグニッション、スワッグアップ株式会社、株式会社スタジオキング）、関連会社１社（M.T.Burn株式会社）により構成されており「世界にインパクトを与えなければ、気がすまない」の経営理念のもと、「次のあたりまえを創る。何度でも」を企業ミッションとし、スマートフォン向け無料ネイティブアプリの企画・開発・運営・販売事業を軸に、様々なネイティブアプリサービスを展開しております。

当社グループはネイティブアプリをApp StoreやGoogle Play等のプラットフォームを通じてスマートフォンユーザーに提供しております。当社グループは平成24年、いち早くツール系アプリに着目し事業化に成功し、この分野のパイオニアとして市場をリードするとともに、自ら市場を創造しながら成長してきました。スマートフォンネイティブアプリサービスの収益構造は広告収入と課金収入で構成されており、当社グループは、スマートフォンアプリ事業として、無料ネイティブアプリを中核とし、収益モデル別に以下の３つのジャンルのビジネスモデルを展開しています。

（１）無料ネイティブアプリ（広告収入モデル（注１））

（２）全巻無料型ハイブリッドアプリ（広告収入＋課金収入モデル（注２））

（３）ネイティブソーシャルゲーム（課金収入モデル）

当社グループは、スマートフォンユーザーの嗜好の変化に応じて当該３区分以外にも新しい形態のアプリを開発してユーザーに届けていく方針であります。

なお、当社グループは、スマートフォンアプリ事業の単一セグメントとなります。

（注）１．広告収入モデルとは、無料でダウンロードができるアプリ内に広告を表示させて、ユーザーがその広告をタップ（画面を軽く叩く）した時や、リンク先のアプリをダウンロードするなどのアクションを完了した時点で広告主から収益を得るビジネスモデルであります。

２．課金収入モデルとは、ユーザーが無料でダウンロードしたアプリに、追加機能やゲームで使えるアイテムなどを追加課金することで収益を得るビジネスモデルであります。

　１．当社グループの事業について

　（１）無料ネイティブアプリ

　当社、株式会社アイビー、スワッグアップ株式会社及びIGNIS AMERICA,INC.が提供する無料ネイティブアプリは、無料で提供するアプリ内に広告を掲載し、その広告収入を収益源とするビジネスモデルであります。無料ながら有料アプリと同等の品質を担保することを方針としており、ユーザーが手軽に利用でき、かつ満足度の高いアプリを目指して提供しています。当社グループのアプリは、スマートフォン端末の動作速度回復アプリ「サクサク for iPhone HD」に代表されるようなスマートフォンの使い勝手向上、便利ツールなど日常利用のツール系アプリや、エンターテイメント系アプリ、ライトゲーム系アプリなど、ジャンルが多岐にわたります。また、パンダのキャラクター「だーぱん」を活用することで普及を促進しています。

　当社グループはスマートフォンアプリ業界の黎明期から、各ストアランキングの上位にランクインするアプリ（以下、「ランキング上位アプリ」）を手がけてきました。これまでに蓄積したランキング上位アプリを開発するためのノウハウを、独自の社内ツールでフロー化し、社内で共有しております。その結果、数多くのアプリを生み出し続けることに成功しており、平成26年９月末において、当社グループが開発したアプリの総ダウンロード数は6,000万ダウンロードを超えております。

　多くのユーザーに利用されやすい無料ネイティブアプリにおいて、平成26年９月30日現在で当社グループが開発したアプリのMAU(注１)は771万人となっております。当社グループのビジネスモデルは提供するアプリの大半を無料で提供し、アプリ内に掲載する広告の広告収入を収益源とするものであるため、MAUの規模が収益の稼得規模に直結いたします。また、新規提供アプリのプロモーションを実施するにあたって、継続利用する既存ユーザーを既存のアプリから自社アプリ内広告により新規提供アプリへ直接誘導することが可能であり、大規模なMAUはプロモーションコストの削減に繋がります。そのため、MAUは事業基盤の核として競争の激化する事業環境で競合他社との差別化に貢献しています。

　なお、広告収入は主にアドネットワーク(注２)を通じた収益と、アプリの広告枠を広告主や広告代理店に直接販売することによる収入があります。また、自社内で収益最大化のための広告設計ノウハウを確立していることも当社グループの差別化要因であります。ここでいう広告設計とは、ユーザーのアプリの利用頻度や広告収入の変動等に応じてアプリ内の広告の差し替えや広告位置の調整等を行うことをいいます。

　さらに、無料ネイティブアプリは当社グループの人材育成と新規事業育成に非常に適しています。

　当社グループの開発体制は、最少でプロデューサー＋エンジニア＋デザイナーの小ユニットで最短２週間の開発期間でアプリをリリースしております。また、当社グループではアプリの企画案は社内独自の基準で判断され、これまで当該基準を通過し、リリースしたアプリの多くが10万人以上がダウンロードするアプリとなっております。その結果、各ストア内におけるユーザーのアプリレビューを通して、数多くのユーザーからのフィードバックをタイムリーに入手することが可能であり、企画から開発までの成功体験を積むことができるため、プロデューサー、エンジニア、デザイナーのどのポジションでも短期間で成長することができるOJT(注３)の場としても機能しております。当社グループではこのような特徴的な事業形態を利用した人材育成の独自プログラムを整備し、高い人材レベルを有する会社を目指していきます。

　新規事業育成につきましても、多岐にわたるジャンルに挑戦し、常時ユーザーの声に耳を傾けることにより、新規アプリのアイデアを常時生み出せるように努力しております。そして、その新規事業案を検討し、最もニーズがあると判断されたものから優先的に開発、短期間でリリースすることにより、ユーザーの反応を見ることが可能であります。（２）の全巻無料型ハイブリッドアプリはまさにこのような過程で生み出された新規事業となります。

無料ネイティブアプリのMAU合計推移(注４)   （単位：万人）

(注)１．MAUとは、Monthly Active Usersの略で、ある月に1回以上、アプリの利用があったユーザーの数のことであります。

２．アドネットワークとは、インターネット広告のうち、広告媒体のWebサイトを多数集めて「広告配信ネットワーク」を形成し、その多数のWebサイト上で広告を配信するタイプの広告配信手法のことであります。

３．OJTとは、On the Job Trainingの略であり、仕事中、仕事遂行を通して訓練をすることであります。

４．ここでのMAUは、複数のアプリを利用していたユーザーを重複して計上しており、毎月末における当社集計であります。

　（２）全巻無料型ハイブリッドアプリ

　無料ネイティブアプリから新規ビジネスとして発展し、独立法人化されたのが、全巻無料型ハイブリッドアプリを展開する株式会社イグニッションであります。現在は漫画コンテンツを展開しております。コンテンツの公開期間中、30分無料で漫画コンテンツを楽しむことができるというお試し期間が毎日あることが特徴であり、お試し期間中であれば、巻数や話数等に関係なく、好きなだけ漫画コンテンツを無料体験することができるという点で、既存の漫画コンテンツアプリにはなかった体験を提供できるビジネスモデルであります。

　すべてのコンテンツが毎日30分無料で提供されていることが最大の特徴であり、「サラリーマン金太郎」(注５)や「ろくでなしBLUES」(注５)、「ドラゴン桜」、「海猿」などの有名な漫画タイトルが公開期間中は全巻無料で楽しめることで多くのユーザーを獲得いたしました。関連アプリの合計ダウンロード数は、平成26年９月30日現在で、累計で400万ダウンロードを超えております。無料で読める30分以降も継続して漫画コンテンツを読みたいユーザーは、特定の話数を課金購入することで続きを楽しむことができます。漫画アプリ内には広告も掲載しているため、広告収入と課金収入のハイブリッド型であり、コンテンツ消費の新しいビジネスモデルとして特許出願中であります。今後は出版社との連携を強め、有名な漫画タイトルを国内外に展開することで大きく成長が見込めるビジネスモデルと考えております。

(注)５．平成26年９月30日現在、本アプリの配信期間は終了しております。

　（３）ネイティブソーシャルゲーム

　当社及び株式会社スタジオキングでは、iOS搭載端末、Android搭載端末向けにアイテム課金を基本とするネイティブソーシャルゲームアプリを提供しています。

　当社の「神姫覚醒!!メルティメイデン」は、トランプゲームの大富豪の要領でカードを組み合わせることにより攻撃力が増す仕組みを採用しております。この新感覚のゲーム要素を盛り込んだ同タイトルは、スマートフォンアプリマーケットであるApp Store、及びGoogle Playにおいて、多くの利用者を獲得しております。

　なお、同タイトルを平成26年９月30日付でiOS版及びAndroid版ともに株式会社マイネットに対して売却しており、本報告書提出日現在、新作を鋭意開発中であります。

　当社グループでは、ソーシャルゲームの開発本数を一定数に絞り込むことで品質の高いゲームをユーザーに提供するという開発方針を採用しております。また、リリースしたネイティブソーシャルゲームの広告宣伝を当社グループが提供する無料ネイティブアプリを通じて行うことで、他のソーシャルゲーム事業者に比べて広告宣伝費を低く抑えております。

平成26年９月30日現在、各アプリマーケットでダウンロード可能な当社グループのスマートフォンアプリ数は、iOS搭載端末向けが65アプリ、Android搭載端末向けが40アプリの合計105アプリとなっております。

　当社グループがこれまで提供した主なスマートフォンアプリは以下のとおりであります。

（注）６．本アプリは出版社等との契約上、配信期間が限定されており、配信期限を過ぎると漫画の閲覧ができない仕様となっております。

７．平成26年９月30日現在、本アプリの配信期間は終了しております。

スマートフォンネイティブアプリダウンロード累計件数推移（注）

（注）Apple Inc. 、Google Inc.集計による毎月末時点の件数であります。

　当社グループの事業の系統図は次のとおりであります。

　２．当社グループの特徴と強み

　（１）事業の中核である無料ネイティブアプリ

　無料ネイティブアプリはスマートフォンアプリ事業の中核であるとともに、全巻無料型ハイブリッドアプリのような新規のビジネスモデルの開発など事業ポートフォリオを拡大するための起点となっております。また、アプリ開発者にとって短期間で企画から開発までの体験を積むことができるため、OJTの場としても機能しています（①参照）。さらに約800万MAU（注１）は事業基盤の核として、競争の激化する事業環境で競合他社との差別化に貢献しています（②参照）。

（注）１．平成26年９月30日現在の当社グループの無料ネイティブアプリのMAUの合計は771万人であります。

①　OJTによる人材育成

　当社グループにおいて事業の主力である無料ネィティブアプリは、短期間で体験を積み重ねて人材育成するOJTの場として機能しています。育成した人材は、人材の流動性が高いスマートフォン業界において離職率6.2％（平成26年９月30日現在）と低水準を維持しており、グループ内の様々な事業において活躍しております。そして、当社グループが成長するための原動力となっています。

②　約800万MAUの事業基盤

　飛躍的に拡大したスマートフォン向けアプリ市場において、ストアランキング上位を獲得するためのコストはプロモーション費用を中心に増大する傾向にあります。それに対し、当社グループの無料ネイティブアプリにおける約800万のMAUを保持するアプリ群は、当社グループの既存アプリユーザーにダイレクトにプロモーションできる内製メディアとして機能するため、プロモーション媒体の幅が広がるとともにプロモーション費用を抑制することが可能となり、ストアランキング上位を獲得する上で大きな強みを発揮します。また、当社グループのツール系アプリは、スマートフォン端末普及数に応じて着実に利用者が伸びるベーシックアプリの典型であり、スマートフォン市場の拡大とともに着実にMAUを増やせるポジションにあると考えております。

　（２）小さく産んで大きく育てる、企画開発力とスピード

　当社グループの基本方針は、小さく産んで大きく育てることであります。そして、タイミングを外さないスピードは、スマートフォン時代の必勝条件と考えております。当社グループでは、プロデューサー＋エンジニア＋デザイナーの小ユニットで最短２週間の開発期間でアプリをリリースしております。スマートフォン市場参入後から平成26年９月30日までの実績では、App Storeランキング１位タイトル数17、累計6,000万超ダウンロード、アプリの70％以上が10万以上のダウンロードを記録し、小さく産んで大きく育てる方針を実践しています。

　（３）業界分析を元にした市場創造力、マネタイズ力（注２）

　当社グループは後追いで市場に参入するのではなく、ユーザーニーズや業界構造の分析からのアプローチで、新しい事業化や市場創造に取り組むことで成長してきました。全巻無料型ハイブリッドアプリに挙げられる市場創造力とマネタイズ力、参入する時期の見極めとスピードは当社グループの強みの一つであります。

　全巻無料型ハイブリッドアプリの開発では、既に連載は終了しているものの、依然人気のある作品をアプリ化することにより、業界発展に寄与するビジネスモデルを構築しました。作家には著作の再利用による収入、読者（ユーザー）には漫画コンテンツの選択肢の増加と、Win-Winの新たなバリューチェーンを生み出しています。

（注）２．マネタイズ力とは、知識やノウハウを収益化する力のことであります。

４【関係会社の状況】

（注）１．特定子会社に該当しております。

２．株式会社アイビー、スワッグアップ株式会社及び株式会社イグニッションについては売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

主要な損益情報等（自　平成25年10月１日　至　平成26年９月30日）

（株式会社アイビー）　　　　　（スワッグアップ株式会社）　　（株式会社イグニッション）

①売上高　　 290,180千円　　　①売上高　 1,033,798千円　　　①売上高　　　256,272千円

②経常利益　 140,008千円　　　②経常利益　 344,445千円　　　②経常利益　 △88,961千円

③当期純利益　83,576千円　　　③当期純利益 202,781千円　　　③当期純利益 △57,342千円

④純資産額　　94,465千円　　　④純資産額　 207,537千円　　　④純資産額　　 42,384千円

⑤総資産額　 193,748千円　　　⑤総資産額　 582,595千円　　　⑤総資産額　　 76,817千円

５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

　当社グループの事業は単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

（注）１．従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。）であり、臨時雇用者数（パートタイマーを含む。）は、年間の平均人員を（　）内に外数で記載しております。

２．従業員数が当連結会計年度中で43名増加しましたのは、主として事業拡大に伴う採用によるものであります。

(2）提出会社の状況

　当社の事業は単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

（注）１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であり、臨時雇用者数（パートタイマーを含む。）は、年間の平均人員を（　）内に外数で記載しております。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３．従業員数が当期中で39名増加しましたのは、主として事業拡大に伴う採用によるものであります。

(3）労働組合の状況

当社グループの労働組合は結成されておりませんが、労使関係は安定しております。

第２【事業の状況】

１【業績等の概要】

(1）業績

　当連結会計年度における我が国経済は、公共投資を中心とした経済政策による財政出動や日本銀行による大規模金融緩和策の継続、米国経済の堅調な回復などを背景に円安・株高となり、一定の回復を見せております。しかしながら、足元では急激な円安による個人の消費マインド低下の懸念や地政学的リスクの高まりなどを要因として、先行きが不透明な状況となっております。

　当社グループの主要な事業領域である国内スマートフォン向けアプリ市場は、スマートフォンの国内普及件数が平成26年９月に6,248万件となり（注１）、国内携帯電話端末契約数の過半数を超えたことを背景として急速な拡大を続けております。国内スマートフォン向け広告市場については平成26年の市場規模が2,304億円に達する見込みであり、前年比で139.5%と予測されております（注２）。また、国内スマートフォンゲーム市場についても、平成26年の市場規模が6,584億円に達する見込みであり、前年比で120.4%と予測されております（注２）。

　このような経営環境の中、当社グループは市場競争力の基盤である無料ネイティブアプリのMAUが順調に積み上がっていることを背景として、「だーぱんコレクション」に代表される既存タイトルや「ネズミだくだく～マウス繁殖セット～」等の新規タイトルの無料ネイティブアプリから安定的な広告収入を確保するとともに、複数のアプリ等の売却により売却収入を獲得いたしました。

　また、新しいビジネスモデルとして経営資源を投入している全巻無料型ハイブリッドアプリでは、各出版社と連携し「サラリーマン金太郎」（注３）を始め、複数の有名な漫画作品を提供いたしました。同アプリは20代から30代を中心にユーザーを多く獲得し、広告収入及び課金収入の拡大に寄与いたしました。

　さらには、ネイティブソーシャルゲーム「神姫覚醒!!メルティメイデン」について、積極的なプロモーション活動及びゲーム運用のノウハウ蓄積に伴い順調にユーザー数が拡大し、課金収入の獲得に寄与した他、平成26年９月30日付の売却に伴い売却収入を獲得いたしました。

（注）１．出典：株式会社MM総研[東京・港区]

２．出典：株式会社CyberZ[東京・渋谷区]

３．平成26年９月30日現在において、本アプリの配信期間は終了しております。

　当社グループはスマートフォンアプリ事業の単一セグメントのため、セグメントごとの記載はしておりません。なお、ジャンルごとの取組みは以下の通りであります。

（無料ネイティブアプリ）

　無料ネイティブアプリによる広告収入を拡大させるため、人員拡充による開発ラインの強化や広告設計のさらなる見直し等の施策を実施したことにより、MAUが771万人に拡大いたしました。これにより既存タイトル並びに新規タイトルからの安定的な広告収入を確保した他、複数のアプリ等の売却により売却収入を獲得いたしました。

　また、米国市場への投入アプリの増加や台湾市場への進出など、海外展開を加速しております。

　この結果、当連結会計年度における当ジャンルの売上高は1,441,985千円となりました。

（全巻無料型ハイブリッドアプリ）

　平成25年９月より提供を開始した全巻無料型の漫画アプリ「サラリーマン金太郎」を始め、当連結会計年度はApp Storeにて「ろくでなしBLUES」、「銀牙伝説WEED」、「ナニワ金融道」や「漂流ネットカフェ」などの漫画アプリを提供いたしました。また、Google Playにて「ろくでなしBLUES」、「銀牙伝説WEED」や「ナニワ金融道」などの漫画アプリに加え、平成26年９月より複数の漫画作品を一度に楽しめる当社グループ初のストア型漫画アプリの提供を開始いたしました。

　これらのアプリが20代から30代の世代を中心に支持されたことにより、ユーザー数を順調に獲得し、収益の拡大に大きく寄与いたしました。引き続き、同世代に馴染みのある漫画タイトルを提供するため大手出版社との交渉を進めております。

　この結果、当連結会計年度における当ジャンルの売上高は256,272千円となりました。

（ネイティブソーシャルゲーム）

　平成25年11月にGoogle Playにて提供を開始したネイティブソーシャルゲーム「神姫覚醒!!メルティメイデン」のAndroid版について、積極的なプロモーション活動を実施すると共に、iOS版を通して培ったゲーム運用のノウハウを蓄積することができたことで、ユーザー数が拡大し課金収入の獲得に寄与いたしました。また、同タイトルを平成26年９月30日付でiOS版及びAndroid版ともに株式会社マイネットに対して売却したことに伴い売却収入を獲得いたしました。

　ネイティブソーシャルゲームは本書提出日現在、新作を開発中であります。

　この結果、当連結会計年度における当ジャンルの売上高は349,567千円となりました。

　以上の結果、当連結会計年度の売上高は2,047,824千円（前連結会計年度比134.1%増）、営業利益は561,748千円（前連結会計年度比82.1%増）、経常利益は545,164千円（前連結会計年度比77.3%増）、当期純利益は309,969千円（前連結会計年度比54.4%増）となりました。

(2）キャッシュ・フロー

　当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は1,203,584千円となり、前連結会計年度末に比べ1,048,249千円増加致しました。

　当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とその要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　当連結会計年度における営業活動による資金の増加は93,681千円となりました。主な増加要因は、税金等調整前当期純利益545,164千円及び未払金の増加195,503千円によるもの、主な減少要因は、売上債権の増加387,601千円及び法人税等の支払290,863千円があったことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　当連結会計年度における投資活動による資金の減少は102,217千円となりました。主な減少要因は、無形固定資産の取得による支出43,930千円及び関係会社株式の取得34,751千円があったことによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　当連結会計年度における財務活動による資金の増加は1,047,138千円となりました。主な増加要因は、東京証券取引所マザーズ上場に伴う株式の発行による収入1,111,690千円によるもの、主な減少要因は、長期借入金の返済による支出54,552千円によるものであります。

２【生産、受注及び販売の状況】

(1）生産実績

　当社グループで行う事業は、提供するサービスの性格上、生産実績の記載になじまないため、当該記載を省略しております。

(2）受注実績

　当社グループで行う事業は、提供するサービスの性格上、受注実績の記載になじまないため、当該記載を省略しております。

(3）販売実績

　当連結会計年度におけるジャンル別の販売実績は、次のとおりであります。なお、当社グループはスマートフォンアプリ事業の単一セグメントであります。

（注）１．当ジャンルは平成25年９月末より開始したため、前連結会計年度における売上高はありません。

２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

３．上記の金額には、免税事業者である連結子会社の消費税等が含まれております。

４．前連結会計年度のGoogle Inc.及びApple Inc.に対する販売実績は、当該販売実績の総販売実績に対する割合が10%未満であるため記載を省略しております。

５．当連結会計年度の株式会社ライブレボリューションに対する販売実績は、当該販売実績の総販売実績に対する割合が10%未満であるため記載を省略しております。

３【対処すべき課題】

①　収益基盤の確立及び安定化

　スマートフォンの登場により、IT業界では大きな市場変化が起きており、当社グループでは、既存の収益基盤の拡大に加えて新たな収益源を確保することが、経営上重要な課題であると認識しております。当社グループでは、スマートフォン市場を上回る成長を目標とし、成長戦略として以下の２つの大きな柱を掲げています。

(1)ニーズのあるジャンルへのチャレンジ

(a)あらゆる既存ジャンルへのチャレンジ
　当社グループの強みである約800万人のMAUや品質、パンダキャラクター「だーぱん」などによる差別化要素を全面に打ち出し、ツール系アプリやエンターテイメント系アプリなど得意ジャンルを深耕するとともに、未参入のジャンルを含めあらゆるジャンルへチャレンジして参ります。

(b)全巻無料型ハイブリッドアプリの強化
　全巻無料型ハイブリッドアプリについては、ビジネスモデルのブラッシュアップやラインアップの拡充、海外展開など一層の強化を図ります。

(c)ネイティブソーシャルゲームアプリの展開
　当社グループが今後提供していくネイティブソーシャルゲームアプリについて、開発期間の短縮、及びユーザー数、ARPPUの伸長を図るとともに、少数精鋭を基本方針として新タイトルをリリースすべく、クリエイターの採用と育成を進めます。また、海外市場の開拓についても進めて参ります。

(2)ニーズを掘り起こした新たな市場・新たなビジネスモデルの創造

　平成24年５月にツール系アプリの事業化に成功し、平成25年９月には全巻無料型ハイブリッドアプリを開発するなど、当社グループは１年の間隔で「次のあたりまえ」といえるスマートフォン関連の新たな分野を切り開いて参りました。企業ミッション「次のあたりまえを創る。何度でも」を実行すべく、今後もニーズを掘り起こした新たな市場・新たなビジネスモデルを創造すべくチャレンジして参ります。

　上記、各成長戦略を推進することにより、ユーザー一人当たりの売上高を維持及び向上させていくことで、より安定性の高い収益基盤の確立に努めていく方針であります。

②　組織体制の強化と内部統制及びコンプライアンス体制の強化

　当社グループは、今後更なる事業拡大を推進するに当たって、従業員のモチベーションを引き出す目標管理制度や福利厚生等の人事制度構築に努めながら、業務遂行能力、人格、当社の企業文化及び経営方針への共感を兼ね備え、グローバルに活躍出来る優秀な人材の採用に取り組んで参ります。組織設計においては少人数単位でのチーム制を採用すると同時に、チーム毎の自律性を促すよう権限の委譲を推し進めることで意思決定の質とスピードを維持するなど、従業員のパフォーマンスを最大化させる取り組みを引き続き継続していく方針であります。また、内部統制及びコンプライアンス体制の充実・強化を図って参ります。

③　システム基盤の強化

　当社グループは、スマートフォンアプリをApple Inc.のスマートフォン「iPhone」・タブレット端末「iPad」などのiOS搭載端末向け、及びGoogle Inc.のAndroid搭載端末向けに展開していることから、サービス提供に係るシステム稼働の安定性を確保することが経営上重要な課題であると認識しております。そのため、各種アプリを運営する上では、ユーザー数増加に伴う負荷分散やユーザー満足度の向上を目的とした新規サービス・機能の開発等に備え、設備への先行投資を継続的に行っていくことが必要となります。当社グループは、その重要性に鑑み、今後においてもシステム基盤の強化への取り組みを継続していく方針であります。

④　技術革新への対応

　当社グループは、先端的なテクノロジーを基盤にした新規サービスや新たなインターネット端末等の技術革新に対して適時に対応を進めることが、事業展開上の重要な要素であると認識しております。各々の技術革新の普及の進展を見ながら、柔軟な対応を図っていく方針であります。

⑤　グローバル展開への対応

　当社グループは、成長著しい世界のスマートフォンアプリ市場への展開を迅速に推進することが、今後の一層の事業拡大を目指す上で重要であると認識しております。当社子会社であるIGNIS AMERICA, INC.に対して、スマートフォンアプリ開発におけるノウハウの共有を行うほか、アプリの広告宣伝活動の協力、内部管理体制の充実と強化などにも取り組んで参ります。

４【事業等のリスク】

　以下において、当社グループの事業展開その他に関してリスク要因となる可能性があると考えられる主な事項を記載しております。また必ずしも、そのようなリスク要因に該当しない事項につきましても、投資家の判断上、重要であると考えられる事項については、投資家に対する積極的な情報開示の観点から以下に開示しております。当社グループは、これらのリスク発生の可能性を十分に認識した上で発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針ではありますが、当社株式に関する投資判断は、本項及び本書中の本項以外の記載事項を慎重に検討した上で行われる必要があると考えております。なお、文中の将来に関する事項は、本報告書提出日現在において当社グループが判断したものであり、将来において発生の可能性があるすべてのリスクを網羅するものではありません。

①　スマートフォン関連市場について

　当社グループは、スマートフォン上でのサービスを中心としたアプリ事業を主たる事業領域としていることから、ネットワークの拡充と高速化、スマートフォンデバイス自体の進化、多様化、それに伴う情報通信コストの低価格化等により、スマートフォン関連市場が今後も拡大していくことが事業展開の基本条件であると考えております。しかしながら、今後新たな法的規制の導入、技術革新の遅れ、利用料金の改定を含む通信事業者の動向など、当社の予期せぬ要因によりスマートフォン関連市場の発展が阻害される場合には、当社グループの事業展開及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

②　他社との競合について

　当社グループは、ツールアプリ「だーぱんコレクション」をはじめとして、様々な特色あるサービスの提供や提供するサービスのジャンルの充実等に取り組み、競争力の向上を図っております。しかしながら、当社グループと同様にインターネットやスマートフォンでアプリ等のサービスを提供している企業や新規参入企業との競争激化により、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。

③　スマートフォン専用アプリサービスについて

　当社グループは、スマートフォンの急速な普及とそれに伴う市場の構造変化を大きな成長機会と認識し、スマートフォンアプリ事業を主軸としております。当社グループとしては、今後も、スマートフォン市場は拡大すると見込み、スマートフォンアプリ事業に、経営資源を投入していく方針であります。しかし、当社グループの企図するとおりに、スマートフォン専用アプリサービスが成長を続ける保証はなく、その成長が当社の見込みを大きく下回った場合、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。

④　ユーザーの嗜好の変化について

　当社グループが開発・運営するスマートフォンアプリやゲーム等においては、ユーザーの嗜好の移り変わりが激しく、ユーザーのニーズに対応するコンテンツの開発・導入が何らかの要因により困難となった場合には、想定していた広告による収益または課金アイテムの販売による収益が得られない可能性があります。その結果、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑤　Apple Inc. 及び Google Inc.の動向について

　当社グループの売上はスマートフォンアプリの広告売上及び課金売上であり、当社グループの事業モデルは、Apple Inc.及びGoogle Inc.の２社のプラットフォーム運営事業者への依存が大きくなっております。これらプラットフォーム運営事業者の事業戦略の転換並びに動向によっては、手数料率等の変動等何らかの要因により、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑥　公序良俗に違反する広告及びサイトに対する規制について

　当社グループが運営するスマートフォンアプリは、数多くのアドネットワークを含む広告代理店（以下「広告代理店等」という）へ広告の掲載を委託しており、広告の内容や広告のリンク先については広告代理店等の裁量に任せる部分が多く、公序良俗に反する広告が掲載されてしまう可能性があります。当社といたしましては、広告代理店等との取引開始時における審査の実施や社内にて広告掲載基準を設置するなど、広告及びリンク先のサイトの内容についての管理を実施しております。また、当社の社員が定期的に既に掲載されている広告及び広告のリンク先サイトを巡回し、広告掲載基準の遵守状況を監視しております。広告掲載基準に違反する行為が発見された場合には、警告や契約解除などの措置をとっております。

　しかしながら、広告主等が公序良俗に反する広告や商品・サービスの提供、コンテンツの掲載を当社グループの意図に反して継続することにより、当社グループの提供するアプリや当社グループのアカウントがプラットフォーム運営事業者により削除された場合には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑦　システム障害について

　当社グループの事業は、スマートフォンやPC、コンピュータ・システムを結ぶ通信ネットワークに全面的に依存しており、自然災害や事故（社内外の人的要因によるものを含む）等によって通信ネットワークが切断された場合には、当社グループの事業及び業績は深刻な影響を受けます。また、当社グループのコンピュータ・システムは、適切なセキュリティ手段を講じて外部からの不正アクセスを回避するよう努めておりますが、当社グループの運営する各コンテンツへのアクセスの急激な増加、各サーバーやクラウドサービスの停止等の予測不可能な様々な要因によってコンピュータ・システムがダウンした場合や、コンピュータ・ウイルスやクラッカーの侵入等によりシステム障害が生じた場合には、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。

⑧　個人情報管理について

　当社グループは、当社が運営するコンテンツ利用者の個人情報を取得する場合があります。当社グループでは「個人情報の保護に関する法律」に従い、個人情報の厳正な管理を行っております。このような対策にも関わらず、個人情報の漏洩や不正使用等の事態が生じた場合、損害賠償請求等の金銭補償や企業イメージの悪化等により、当社グループの業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。

⑨　特定人物への依存について

　当社グループの代表取締役社長である銭錕は、創業者であると同時に創業以来当社グループの事業推進において重要な役割を担って参りました。同氏は、インターネットサービスの企画から開発、運用に至るまで豊富な経験と知識を有しております。当社グループの設立以降は、経営方針や事業戦略の決定及びその遂行において重要な役割を果たしております。

　また、代表取締役である鈴木貴明は、インターネットサービスの開発技術及びそれらに関する豊富な経験と知識を有しており、最高技術責任者として当社グループの技術的判断、経営方針や事業戦略の決定及びその遂行において重要な役割を果たしております。

　当社グループでは、取締役会や経営会議等において役員及び社員への情報共有や権限移譲を進めるなど組織体制の強化を図りながら、両氏に過度に依存しない経営体制の整備を進めております。しかしながら、何らかの理由により両氏が当社グループの経営執行を継続することが困難になった場合には、当社グループの事業展開及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

⑩　人材の採用・育成について

　当社グループは、今後急速な成長が見込まれる事業の展開や企業規模の拡大に伴い、継続的に幅広く優秀な人材を採用し続けることが必須であると認識しております。質の高いサービスの安定稼働や競争力の向上に当たっては、開発部門を中心に極めて高度な技術力・企画力を有する人材が要求されていることから、一定以上の水準を満たす優秀な人材を継続的に採用すると共に、成長ポテンシャルの高い人材の採用及び既存の人材の更なる育成・維持に積極的に努めていく必要性を強く認識しております。しかしながら、当社グループの採用基準を満たす優秀な人材の確保や人材育成が計画通りに進まなかった場合には、当社グループの事業展開及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

⑪　社歴が浅いことについて

　当社グループは平成22年５月に設立された社歴の浅い会社であります。スマートフォンアプリ業界を取り巻く環境はスピードが速く流動的であるため、当社グループにおける経営計画の策定には不確定事象が含まれざるを得ない状況にあります。また、そのような中で過年度の財政状態及び経営成績からでは今後の業績を予測するには不十分な面があります。

⑫　内部管理体制の整備状況にかかるリスクについて

　当社グループは、企業価値を継続的かつ安定的に高めていくためには、コーポレート・ガバナンスが有効に機能するとともに、適切な内部管理体制の整備が必要不可欠であると認識しております。

　業務の適正性及び財務報告の信頼性の確保のための内部統制システムの適切な整備・運用、さらに法令・定款・社内規程等の遵守を徹底しておりますが、事業の急速な拡大により、十分な内部管理体制の整備が追いつかない状況が生じる場合には、適切な業務運営が困難となり、当社グループの事業及び業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。

⑬　技術革新への対応について

　当社グループのサービスはインターネット関連技術に基づいて事業を展開しておりますが、インターネット関連分野は新技術の開発及びそれに基づく新サービスの導入が相次いで行われ、非常に変化の激しい業界となっております。また、ハード面においては、スマートフォンの普及が急速に進んでおり、新技術に対応した新しいサービスが相次いで展開されております。このため、当社グループは、エンジニアの採用・育成や創造的な職場環境の整備、また特にスマートフォンに関する技術、知見、ノウハウの取得に注力しております。しかしながら、係る知見やノウハウの獲得に困難が生じた場合、また技術革新に対する当社の対応が遅れた場合には、当社グループの競争力が低下する可能性があります。更に、新技術への対応のために追加的なシステム、人件費などの支出が拡大する可能性があります。このような場合には、当社グループの技術力低下、それに伴うサービスの質の低下、そして競争力の低下を招き、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑭　海外展開について

　当社グループは子会社のIGNIS AMERICA, INC.を中心として、当社グループのアプリを海外で積極的に展開することを企図しています。しかし、海外においてはユーザーの嗜好や法令等が、本邦と大きく異なることがあり、当社グループの想定どおりに事業展開できない場合には、当社グループの事業及び業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。

⑮　法的規制について

　当社グループが属するスマートフォンアプリ業界に関しては、過度な射幸心の誘発等について一部のメディアから問題が提起されております。近年では、「コンプリートガチャ」(注１)と呼ばれる課金方法が「不当景品類及び不当表示防止法(景品表示法)」に違反するとの見解が平成24年７月に消費者庁より示されております。これに関して当社グループでは、「コンプリートガチャ」を当初より採用しないことで対応しており、当社グループのサービスには大きな影響を与えていないと認識しております。当社グループは法令を遵守したサービスを提供することは当然でありますが、今後も変化する可能性がある社会的要請については、サービスを提供する企業として、自主的に対処・対応し、業界の健全性・発展性を損なうことのないよう努めていくべきであると考えております。しかしながら、今後、社会情勢の変化によって、既存の法令等の解釈の変更や新たな法令等の制定等、法的規制が行われた場合には、当社グループの事業が著しく制約を受け、当社グループの事業及び業績に大きな影響を及ぼす場合があります。

（注）１．コンプリートガチャとは、ランダムに入手するアイテムやカードを一定枚数揃えることで稀少なアイテムやカードを入手できるシステムをいいます。

⑯　知的財産権の管理について

　当社グループは、運営するコンテンツ及びサービスに関する知的財産権の獲得に努めております。また、第三者の知的財産権の侵害を防ぐ体制として、総務・人事担当及び顧問弁護士への委託等による事前調査を行っております。しかしながら、万が一、当社グループが第三者の知的財産権を侵害した場合には、当該第三者から損害賠償請求や使用差止請求等の訴えを起こされる可能性があり、これらに対する対価の支払い等が発生する可能性があります。また、当社グループが保有する知的財産権について、第三者により侵害される可能性があるほか、当社グループが保有する権利の権利化が出来ない場合もあります。こうした場合、当社グループの事業及び業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。

⑰　コンプライアンス体制について

　当社グループでは、今後企業価値を高めていくためにはコンプライアンス体制が有効に機能することが重要であると考えております。そのため、コンプライアンスに関する社内規程を策定し、全役員及び全従業員を対象として社内研修を実施し、周知徹底を図っております。併せて、コンプライアンス体制の強化に取り組んでおります。しかしながら、これらの取組みにも関わらずコンプライアンス上のリスクを完全に解消することは困難であり、今後の当社グループの事業運営に関して法令等に抵触する事態が発生した場合、当社グループの企業価値及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

⑱　新株予約権の行使による株式価値の希薄化について

　当社グループは、当社グループの役員及び従業員に対するインセンティブを目的とし、新株予約権を付与しております。これらの新株予約権が権利行使された場合、当社株式が新たに発行され、既存の株主が有する株式の価値及び議決権割合が希薄化する可能性があります。なお、有価証券報告書提出日現在におけるこれらの新株予約権による潜在株式数は480,000株であり、発行済株式総数6,078,500株の7.9％に相当しております。

⑲　その他

(1) 配当政策について

　当社グループは、利益配分につきまして、将来の財務体質の強化と事業拡大のために必要な内部留保を確保しつつ、当社グループを取り巻く事業環境を勘案して、安定した配当を継続して実施していくことを基本方針としております。しかしながら、現時点では配当を行っておらず、また今後の配当の実施及びその時期については未定であります。

(2) 自然災害、事故等について

　当社グループでは、自然災害、事故等に備え、定期的バックアップ、稼働状況の常時監視等によりトラブルの事前防止又は回避に努めておりますが、当社所在地近辺において、大地震等の自然災害が発生した場合、当社設備の損壊や電力供給の制限等の事業継続に支障をきたす事象が発生して、当社グループの事業及び業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。

５【経営上の重要な契約等】

スマートフォン・タブレット端末向けアプリプラットフォーム運営事業者との規約

６【研究開発活動】

　該当事項はありません。

７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

　 (1)重要な会計方針及び見積り

　当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表を作成するにあたり重要となる会計方針については「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等（１）連結財務諸表　注記事項　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載の通りであります。

　その作成には、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要としております。経営者は、これらの見積りについて、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積りによる不確実性のため、これらの見積りと異なる場合があります。

　 (2)財政状態の分析

（資産の部）

　当連結会計年度末の総資産は2,139,554千円となり、前連結会計年度末に比べ1,620,939千円増加致しました。流動資産は1,891,428千円（前連結会計年度末比1,521,975千円増）となりました。主な増加要因は、東京証券取引所マザーズ上場に伴う公募増資等により現金及び預金が1,048,249千円増加したこと及び事業規模の拡大により売掛金が387,876千円増加したことによるものであります。固定資産は248,126千円（前連結会計年度末比98,963千円増）となりました。主な増加要因は事業規模の拡大によりソフトウェアが40,109千円増加したこと及び繰延税金資産が34,338千円増加したことによるものであります。

（負債の部）

　当連結会計年度末の負債は555,591千円となり、前連結会計年度末に比べ190,171千円増加致しました。流動負債は542,815千円（前連結会計年度末比231,050千円増）となりました。主な増加要因は、事業規模の拡大により未払金が195,535千円増加したこと及び未払法人税等が59,009千円増加したことによるものであります。固定負債は12,776千円（前連結会計年度末比40,879千円減）となりました。主な減少要因は、借入金の返済により長期借入金が40,896千円減少したことによるものであります。

（純資産の部）

　当連結会計年度末の純資産は1,583,962千円となり、前連結会計年度末に比べ1,430,767千円増加致しました。主な増加要因は、東京証券取引所マザーズ上場に伴う公募増資等により資本金が558,398千円、資本剰余金が558,398千円増加したこと及び当期純利益309,969千円の計上等により利益剰余金が309,452千円増加したことによるものであります。

　 (3)経営成績の分析

（売上高）

　当連結会計年度の売上高は、2,047,824千円となりました。内容としましては、無料ネイティブアプリにおいて「だーぱんコレクション」を代表作とするツール系アプリや「ネズミだくだく～マウス繁殖セット～」等の新規タイトルの広告収入が順調に推移した他、全巻無料型ハイブリッドアプリやネイティブソーシャルゲームも課金収入等の獲得に寄与しております。

　また、当連結会計年度の販売先上位５社が占める売上高の割合は、「第２ 事業の状況　２ 生産、受注及び販売　の状況　(3)販売実績」に記載のとおり72.5％でありますが、特定の販売先の広告売上に依存しているものではありません。

（売上原価、売上総利益）

　売上原価は614,653千円となりました。これは主に労務費及び支払手数料によるものであります。この結果、売上総利益は1,433,171千円となりました。

（販売費及び一般管理費、営業利益）

　販売費及び一般管理費は871,423千円となりました。これは主に給料手当103,074千円、広告宣伝費332,417千円、支払手数料153,172千円によるものであり、この結果、営業利益は561,748千円となりました。

（営業外収益、営業外費用及び経常利益）

　営業外収益は1,687千円、営業外費用は18,270千円となり、この結果、経常利益は545,164千円となりました。

（特別利益、特別損失及び当期純利益）

　特別利益、特別損失の計上はなかったため税金等調整前当期純利益は545,164千円となり、法人税等合計235,194千円の計上により、当期純利益は309,969千円となりました。

　 (4)キャッシュ・フローの分析

　当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は1,203,584千円となり、前連結会計年度末に比べ1,048,249千円増加致しました。

　当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とその要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　当連結会計年度における営業活動による資金の増加は93,681千円となりました。主な増加要因は、税金等調整前当期純利益545,164千円及び未払金の増加195,503千円によるもの、主な減少要因は、売上債権の増加387,601千円及び法人税等の支払290,863千円があったことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　当連結会計年度における投資活動による資金の減少は102,217千円となりました。主な減少要因は、無形固定資産の取得による支出43,930千円及び関係会社株式の取得34,751千円があったことによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　当連結会計年度における財務活動による資金の増加は1,047,138千円となりました。主な増加要因は、東京証券取引所マザーズ上場に伴う株式の発行による収入1,111,690千円によるもの、主な減少要因は、長期借入金の返済による支出54,552千円によるものであります。

 　(5)経営成績に重要な影響を与える要因について

　当社グループの業績は、外部要因として、スマートフォン関連市場の環境変化、競合との競争の激化、技術革新、法的規制の変化、自然災害、経済状況の影響を受ける可能性があります。近年世界的な不況下にあっても、当社グループの売上高はスマートフォン関連市場の伸長に伴い堅調に拡大しております。
　また、内部要因としては新規アプリの開発、優秀な人材の確保や人材育成、内部管理体制、システム障害等により、当社グループの業績は影響を受ける可能性がありますが、組織体制の整備及び内部統制制度の強化によりこれらのリスク要因に対応するよう努めて参ります。

　 (6)経営戦略の現状と見通し

　当社グループは、今後もスマートフォンアプリ市場が成長を続けるものと見込んでおり、事業展開をさらに拡大させております。当社は国内外において事業を展開しており、無料ネイティブアプリを中心にアプリの企画・開発・改善及び運営に経営資源を重点的に配分し、日々変化するユーザーのニーズに応える新たなスマートフォンアプリの開発を通じてユーザーの満足度を高めるとともに収益基盤の強化にも積極的に取り組んで参ります。

　今後はさらなるグローバル展開に向けて、海外市場の動向を的確に捉えて、ユーザーの利便性及び満足度向上に向けた新規サービスの開発にも積極的に取り組んで参ります。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

　当連結会計年度における当社グループの設備投資等の総額は58,582千円であります。その内容は、主に人員増加伴うPC等の社内設備の取得及び社内会計システム変更に伴うソフトウェアの取得であります。なお、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。

２【主要な設備の状況】

　当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。

(1）提出会社

（注）１．現在休止中の主要な設備はありません。

２．上記の金額には消費税等は含まれておりません。

３．事業所は賃借しており、その年間賃借料は51,322千円であります。

４．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であり、臨時雇用者数（パートタイマーを含む。）は、年間の平均人員を（　）内に外数で記載しております。

(2）国内子会社

　重要性がないため、記載を省略しております。

(3）在外子会社

　重要性がないため、記載を省略しております。

３【設備の新設、除却等の計画】

　(1）重要な設備の新設等

　重要な設備の新設等の計画はありません。

(2）重要な設備の除却等

　重要な設備の除却等の計画はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（注）「提出日現在発行数」欄には、平成26年12月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

会社法に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。

第１回新株予約権（平成24年８月22日臨時株主総会決議）

（注）１．新株予約権１個当たりの目的となる株式の数は、１株とする。

なお、当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により目的となる株式の数を調整するものとする。ただし、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で権利行使されていない新株予約権の目的となる株式の数について行われ、調整の結果生じる1株未満の端数については、これを切り捨てる。

調整後株式数 ＝ 調整前株式数 × 分割・併合の比率

また、当社が吸収合併、新設合併、吸収分割、新設分割、株式交換もしくは株式移転を行なう場合又はその他やむを得ない事由が生じた場合には、新株予約権の目的となる株式の数は、合理的な範囲で調整されるものとする。

２．当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、１円未満の端数は切り上げる。

　また、当社が行使価額を下回る払込金額で募集株式の発行または自己株式の処分を行う場合(新株予約権の行使に基づく株式の発行・処分を除く)は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生じる１円未満の端数は切り上げる。

３．新株予約権の行使の条件に関する事項は次のとおりであります。
①新株予約権の割当を受けた者（以下「新株予約権者」という。）は、権利行使時において、当社または当社子会社の取締役、監査役、使用人、社外協力者、その他これに準ずる地位を有していなければならない。ただし、代表取締役（取締役会が設置された場合は取締役会）が正当な理由があると認めた場合は、この限りではない。
②当社普通株式がいずれかの金融商品取引所に上場されていること。
③新株予約権者が死亡した場合、その相続人による新株予約権の権利行使は認めないものとする。

４．組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項は次のとおりであります。

　当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転（以上を総称して以下「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生日において残存する新株予約権（以下「残存新株予約権」という。）の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第1項第8号のイからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」という。）の新株予約権をそれぞれ交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。ただし、再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとする。

５．平成26年１月15日開催の取締役会決議により、平成26年３月10日を効力発生日として、普通株式１株につき600株の割合で株式分割を行っております。これにより「新株予約権の目的となる株式の数」、「新株予約権の行使時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。

第２回新株予約権（平成25年６月７日臨時株主総会決議）

（注）１．新株予約権１個当たりの目的となる株式の数は、１株とする。

なお、当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により目的となる株式の数を調整するものとする。ただし、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で権利行使されていない新株予約権の目的となる株式の数について行われ、調整の結果生じる1株未満の端数については、これを切り捨てる。

調整後株式数 ＝ 調整前株式数 × 分割・併合の比率

また、当社が吸収合併、新設合併、吸収分割、新設分割、株式交換もしくは株式移転を行なう場合又はその他やむを得ない事由が生じた場合には、新株予約権の目的となる株式の数は、合理的な範囲で調整されるものとする。

２．当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、１円未満の端数は切り上げる。

　また、当社が行使価額を下回る払込金額で募集株式の発行または自己株式の処分を行う場合(新株予約権の行使に基づく株式の発行・処分を除く)は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生じる１円未満の端数は切り上げる。

３．新株予約権の行使の条件に関する事項は次のとおりであります。
①新株予約権の割当を受けた者（以下「新株予約権者」という。）は、権利行使時において、当社または当社子会社の取締役、監査役、使用人、その他これに準ずる地位を有していなければならない。ただし、取締役会が正当な理由があると認めた場合は、この限りではない。
②当社普通株式がいずれかの金融商品取引所に上場されていること。
③新株予約権者が死亡した場合、その相続人による新株予約権の権利行使は認めないものとする。

４．組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項は次のとおりであります。

　当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転（以上を総称して以下「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生日において残存する新株予約権（以下「残存新株予約権」という。）の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第1項第8号のイからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」という。）の新株予約権をそれぞれ交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。ただし、再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとする。

５．平成26年１月15日開催の取締役会決議により、平成26年３月10日を効力発生日として、普通株式１株につき600株の割合で株式分割を行っております。これにより「新株予約権の目的となる株式の数」、「新株予約権の行使時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。

第３回新株予約権（平成25年６月７日臨時株主総会決議）

（注）１．新株予約権１個当たりの目的となる株式の数は、１株とする。

なお、当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により目的となる株式の数を調整するものとする。ただし、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で権利行使されていない新株予約権の目的となる株式の数について行われ、調整の結果生じる1株未満の端数については、これを切り捨てる。

調整後株式数 ＝ 調整前株式数 × 分割・併合の比率

また、当社が吸収合併、新設合併、吸収分割、新設分割、株式交換もしくは株式移転を行なう場合又はその他やむを得ない事由が生じた場合には、新株予約権の目的となる株式の数は、合理的な範囲で調整されるものとする。

２．当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、１円未満の端数は切り上げる。

　また、当社が行使価額を下回る払込金額で募集株式の発行または自己株式の処分を行う場合(新株予約権の行使に基づく株式の発行・処分を除く)は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生じる１円未満の端数は切り上げる。

３．新株予約権の行使の条件に関する事項は次のとおりであります。
①新株予約権の割当を受けた者（以下「新株予約権者」という。）は、権利行使時において、当社または当社子会社の取締役、監査役、使用人、その他これに準ずる地位を有していなければならない。ただし、取締役会が正当な理由があると認めた場合は、この限りではない。
②当社普通株式がいずれかの金融商品取引所に上場されていること。
③新株予約権者が死亡した場合、その相続人による新株予約権の権利行使は認めないものとする。

４．組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項は次のとおりであります。

　当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転（以上を総称して以下「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生日において残存する新株予約権（以下「残存新株予約権」という。）の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第1項第8号のイからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」という。）の新株予約権をそれぞれ交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。ただし、再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとする。

５．平成26年１月15日開催の取締役会決議により、平成26年３月10日を効力発生日として、普通株式１株につき600株の割合で株式分割を行っております。これにより「新株予約権の目的となる株式の数」、「新株予約権の行使時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。

第４回新株予約権（平成26年３月10日臨時株主総会決議）

（注）１．新株予約権１個当たりの目的となる株式の数は、１株とする。

なお、当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により目的となる株式の数を調整するものとする。ただし、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で権利行使されていない新株予約権の目的となる株式の数について行われ、調整の結果生じる1株未満の端数については、これを切り捨てる。

調整後株式数 ＝ 調整前株式数 × 分割・併合の比率

また、当社が吸収合併、新設合併、吸収分割、新設分割、株式交換もしくは株式移転を行なう場合又はその他やむを得ない事由が生じた場合には、新株予約権の目的となる株式の数は、合理的な範囲で調整されるものとする。

２．当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、１円未満の端数は切り上げる。

　また、当社が行使価額を下回る払込金額で募集株式の発行または自己株式の処分を行う場合(新株予約権の行使に基づく株式の発行・処分を除く)は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生じる１円未満の端数は切り上げる。

３．新株予約権の行使の条件に関する事項は次のとおりであります。
①新株予約権の割当を受けた者（以下「新株予約権者」という。）は、権利行使時において、当社または当社子会社の取締役、監査役、使用人、その他これに準ずる地位を有していなければならない。ただし、取締役会が正当な理由があると認めた場合は、この限りではない。
②当社普通株式がいずれかの金融商品取引所に上場されていること。
③新株予約権者が死亡した場合、その相続人による新株予約権の権利行使は認めないものとする。

４．組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項は次のとおりであります。

　当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転（以上を総称して以下「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生日において残存する新株予約権（以下「残存新株予約権」という。）の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第1項第8号のイからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」という。）の新株予約権をそれぞれ交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。ただし、再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとする。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）　１．当社設立日であります。発行価格10,000円　資本金組入額10,000円

２．株式分割（１：90）によるものであります。

３．株式分割（１：600）によるものであります。

４．有償一般募集（ブックビルディング方式による募集）

発行価格　　　 1,900円

引受価額　　　 1,748円

資本組入額　　　 874円

払込金総額　 804,080千円

５．有償第三者割当（オーバーアロットメントによる売り出しに関連した第三者割当増資）

発行価格　　　 1,748円

資本組入額　　　 874円

割当先　　　 野村證券株式会社

６．平成26年10月１日から平成26年11月30日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が39,600株、資本金が39千円増加しております。

（６）【所有者別状況】

（７）【大株主の状況】

（８）【議決権の状況】

①【発行済株式】

②【自己株式等】

　該当事項はありません。

（９）【ストックオプション制度の内容】

　当社は、新株予約権方式によるストックオプション制度を採用しております。当該制度は、会社法に基づき新株予約権を発行する方法によるものであります。

　当該制度の内容は、以下のとおりであります。

①第１回新株予約権（平成24年８月22日臨時株主総会決議）

（注）　退職による権利喪失により、本書提出日現在の付与対象者数の区分及び人数は、当社取締役２名、当社従業員15名の合計17名となっております。

②第２回新株予約権（平成25年６月７日臨時株主総会決議）

（注）　退職による権利喪失により、本書提出日現在の付与対象者数の区分及び人数は、当社従業員27名となっております。

③第３回新株予約権（平成25年６月７日臨時株主総会決議）

④第４回新株予約権（平成26年３月10日臨時株主総会決議）

（注）　退職による権利喪失により、本書提出日現在の付与対象者数の区分及び人数は、当社従業員22名となっております。

④第５回新株予約権（平成26年11月13日取締役会決議）

（注）１．当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、１円未満の端数は切り上げる。

　また、当社が時価を下回る価額で募集株式の発行または自己株式の処分を行う場合（新株予約権の行使に基づく株式の発行及び自己株式の処分並びに株式交換による自己株式の移転の場合を除く）は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生じる１円未満の端数は切り上げる。

２．新株予約権の行使の条件に関する事項は次のとおりであります。

①　本新株予約権の新株予約権者（以下、「本新株予約権者」という。）は、当社が金融商品取引法に基づき提出される平成28年９月期に係る有価証券報告書に記載された同期の連結損益計算書において、営業利益の額が、15億円を超えた場合に限り、本新株予約権を行使することができる。なお、国際財務報告基準の適用等により参照すべき指標の概念に重要な変更があった場合には、当社は合理的な範囲内において、別途参照すべき適正な指標および新株予約権の行使の条件として達成すべき数値を取締役会にて定めるものとする。

②　本新株予約権者は、以下の期間区分に従って、本新株予約権の一部または全部を行使するものとする。ただし、当社取締役会の決議により、以下の区分に関係なく新株予約権を行使可能とすることができる。なお、以下の計算の結果、1個未満の端数が生じる場合は小数点第１位以下を切り上げるものとする。

(a) 権利行使開始日（平成29年１月１日以降で①の条件を満たした初日）から平成29年12月31日までについては、割当てられた新株予約権個数の25％以下とする。

(b) 平成30年１月１日から平成30年12月31日までについては、割当てられた新株予約権個数の50％から、前年までにおいて既に行使した個数を減じた個数以下とする。

(c) 平成31年１月１日から平成31年12月31日までについては、割当てられた新株予約権個数の75％から、前年までにおいて既に行使した個数を減じた個数以下とする。

(d) 平成32年１月１日から権利行使期間の末日（平成36年11月30日）までについては、割当てられた新株予約権個数から、前年までにおいて既に行使した個数を減じた個数以下とする。

③　新株予約権者は、新株予約権の権利行使時においても、当社または当社関係会社の取締役、監査役または従業員であることを要する。

④　新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。

⑤　本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における授権株式数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。

⑥　各本新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。

３．組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項は次のとおりであります。

　当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）を行う場合において、組織再編行為の効力発生日に新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとする。

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　該当事項はありません。

（１）【株主総会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

　該当事項はありません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

　該当事項はありません。

３【配当政策】

　当社は、財務体質の強化と事業拡大の為の内部留保の充実等を図ることが重要であると考え、過去において配当を行っておりませんが、株主に対する利益還元も経営の重要課題であると認識しております。

　今後の配当政策の基本方針としましては、収益力の強化や事業基盤の整備を実施しつつ、内部留保の充実状況及び企業を取り巻く事業環境を勘案したうえで、株主への安定的かつ継続的な利益還元を検討していく方針でありますが、現時点では実現可能性及びその実施時期等について未定であります。内部留保資金につきましては、事業拡大を目的とした中長期的な事業原資として利用していく予定であります。

　なお、剰余金の配当を行う場合、年１回の期末配当を基本方針としており、期末配当の決定機関は株主総会となっております。また、当社は中間配当を取締役会の決議によって行うことができる旨を定款に定めております。

４【株価の推移】

（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

（注）１．最高・最低株価は、東京証券取引所マザーズにおけるものであります。

なお、平成26年７月15日付をもって同取引所に株式を上場いたしましたので、それ以前の株価については該当事項はありません。

（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】

（注）　最高・最低株価は、東京証券取引所マザーズにおけるものであります。

なお、平成26年７月15日付をもって同取引所に株式を上場いたしましたので、それ以前の株価については該当事項はありません。

５【役員の状況】

（注）１．任期は、平成26年３月10日開催の臨時株主総会終結の時から、２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。

２．任期は、平成26年３月10日開催の臨時株主総会終結の時から、４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。

３．任期は、平成26年12月19日開催の定時株主総会終結の時から、４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。

４．取締役佐藤裕介は、社外取締役であります。

５．監査役大杉泉、渡辺英治、大村健は、社外監査役であります。

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】

①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

　当社は、当社サービスを利用するお客様はもちろん、株主や投資家の皆様、取引先等の本質的な需要を満たし、社会的に貢献するサービスを提供することで、あらゆるステークホルダーから当社に対して継続的な信頼を得ることが重要であると認識しております。

　当該認識のもと、当社の取締役、監査役、従業員は、それぞれが求められる役割を理解し、法令、社会規範、倫理などについて継続的に意識の維持向上を図り、適正かつ効率的な経営活動に取り組みながら、コーポレート・ガバナンスの充実に努めております。

②企業統治の体制の状況

　当社の機関及び内部統制の概要

a.取締役及び取締役会

　当社の取締役会は、取締役５名（うち社外取締役１名）により構成されており、法定事項の決議、経営に関する重要事項の決定及び業務執行の監督等を行っております。毎月１回の定時取締役会を開催するほか、迅速かつ的確な意思決定を確保する為、必要に応じて臨時取締役会を開催しております。

b.監査役及び監査役会

　当社は、監査役会制度を採用しており、毎月１回の監査役会を開催しております。当社の監査役会は、全員社外監査役であり、公認会計士、税理士又は弁護士として各自が必要な実務経験と専門的知識を有しております。
　当社の経営に対する監視並びに取締役の業務執行の適法性について監査を行っております。
　また、常勤監査役は取締役会へ出席すると共に社内の重要な会議へ出席するなど、監査機能がより有効・適切に機能するよう努めております。

c.経営会議

　当社では、取締役並びに各部門の部門長の他、必要に応じて代表取締役が指名する管理職が参加する経営会議を設置し、原則として週に１度開催しております。
　経営会議は職務権限上の意思決定機関ではありませんが、経営計画の達成及び会社業務の円滑な運営を図ることを目的として機能しております。具体的には、取締役会付議事項の協議や各部門から業務執行状況及び事業実績の報告がなされ、審議が行われております。加えて、重要事項の指示・伝達の徹底を図り、経営課題の認識の統一を図る機関として機能しております。

d.コンプライアンス委員会

　当社では、役職員のコンプライアンスの徹底、すなわち、法令、定款、規則等の明確に文書化された社会ルールの遵守を目的としてコンプライアンス委員会を設置しております。コンプライアンス委員会は、管理部を主管部としており、コンプライアンスに係る取り組みの推進、社内研修等の実施のほか、コンプライアンス違反事項の調査などを半期に一度開催するとともに、必要に応じて随時行われます。

③内部統制システムの整備状況

　当社におきましては、「内部統制システムの基本方針」を制定すると共に各種社内規程を整備し、役職員の責任明確化を行うことで規程遵守の徹底を図り、内部統制システムが有効に機能する体制を確保しております。

(a) 取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

　a.取締役会は、「取締役会規程」「職務権限規程」「業務分掌規程」等の職務の執行に関する社内規程を整備し、使用人は定められた社内規程に従い業務を執行する。

　b.代表取締役社長が指名した内部監査担当者は、各部門の業務執行及びコンプライアンスの状況等について監査を実施し、その結果を代表取締役に報告する。

　c.法令違反その他法令、定款、社内規程上の疑義のある行為等については、内部通報制度を構築し、「コンプライアンス規程」に従って適切に対応する。

(b) 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

　a.取締役の職務執行に係る情報の保存及び管理については、「文書管理規程」等に従い、職務執行に係る情報を適切に文書又は電磁的記録により保存・管理する。

　b.取締役及び監査役は、必要に応じこれらの文書等を閲覧できる。

(c) 損失の危険の管理に関する規程その他の体制

　a.取締役会は「リスク管理規程」を定め、会社において発生する可能性のあるリスクの未然防止に関して、管理体制を構築・維持し、発生リスクへの対応・抑止に係る機能を整備する。

　b.不測の事態が発生した場合には、代表取締役社長はリスク対応体制を発動し、必要に応じて弁護士等の外部専門機関とともに迅速かつ的確な対応を行い、損失の拡大を防止するものとする。

　c.内部監査担当者は各部門のリスク管理の状況を定期的に監査し、その結果を代表取締役社長及び取締役会に報告し、取締役会において適宜リスク管理体制を見直し、問題点の把握と改善を行う。

(d) 取締役及び使用人の職務の執行が法令・定款に適合することを確保するための体制

  a.取締役会は月に１回、または必要に応じて適時開催し、法令に定められた事項のほか、経営理念、経営方針、中期経営計画及び年次予算を含めた経営目標の策定及び業務執行の監督を行う。

　b.取締役会は、当社の行動指針及び社会規範に沿った責任ある行動をとることを含めて、全社的に周知徹底を図る。

　c.各部門においては、「職務権限規程」「業務分掌規程」に基づき権限の移譲を受け、責任の明確化を図ることで、迅速性及び効率性を確保する。

(e) 監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する体制

　a.監査役は、監査業務について、補助すべき使用人を置く必要がある場合、使用人を指定することができる。

　b.当該使用人については、取締役及び業務執行者からの独立性を確保するとともに、監査役は、使用人の権限、使用人の属する組織、指揮命令権、人事異動や人事評価についての監査役の同意権等使用人の独立性確保に必要な事項を十分検討する。

(f) 取締役及び使用人が監査役に報告するための体制その他の監査役への報告に関する体制

　a.監査役は、重要意思決定プロセスや業務の執行状況を把握するため、取締役会等の重要な会議に出席し、必要に応じて文書を閲覧し、取締役及び使用人に説明を求めることができる。

　b.取締役及び使用人は、監査役に対して、法定の事項に加え、業務の執行状況、経営状況のうち重要な事項、会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事項、内部監査状況及びリスク管理に関する重要な事項、法令・定款違反に関する事項、その他重要な事項を報告する。

(g) その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

　a.監査役は、代表取締役社長と定期的にミーティングを行い、会社運営に関する意見の交換等を行う。

　b.監査役は、内部監査人と緊密に連携をとり定期的に情報交換を行うものとし、必要に応じて監査法人や弁護士その他外部専門家を活用できる。

(h) 反社会的勢力に向けた基本的な考え方とその整備状況

　a.「反社会的勢力対応規程」を制定し、反社会的勢力との取引関係や支援関係も含め一切遮断し、いかなる名目の利益供与も行わず、また、反社会的勢力からの不当要求に対し屈することなく毅然とした態度で対応を図ることを徹底する。

　b.必要に応じて警察や弁護士等外部の専門機関と連携を取り、反社会的勢力に関する情報収集・社内体制の整備を強化する。

④内部監査及び監査役監査の状況

　内部監査につきましては、当社は小規模組織であることから、内部監査の専門部署及び専任の内部監査担当者は設置せず、代表取締役が任命した管理部所属の当社の業務及び制度に精通した人員（２名）が担当しており、担当人員が所属している部署の内部監査については、代表取締役が別部署から任命し、相互監査が可能な体制にて運用しております。内部監査担当者は、年間の内部監査計画に則り本社及びグループ会社の全部門に対して監査を実施し、監査結果については代表取締役に都度報告する体制となっております。

　監査役監査につきましては、監査役監査計画にて定められた内容に基づき監査を行い、原則として月１回開催される監査役会において情報共有を図っております。また、監査役、内部監査担当者及び会計監査人は定期的に意見交換等を行っており、三者間で情報を共有することで、連携を図っております。

⑤リスク管理体制の整備の状況

　当社におけるリスク管理体制は、リスク管理規程に基づき、取締役会は、業務上発生する可能性のあるリスクの把握、分析することで、早期発見と未然防止すべく継続的にリスク管理体制の強化に取り組んでおります。

　また、当社は内部通報制度として「コンプライアンス相談窓口」を設け、コンプライアンス違反等の早期発見と未然防止に取り組んでおります。当社の社内規程等にて禁止されている行為が行われている、またはその疑いがあるという情報に当社役員・従業員が接した場合、その情報を相談窓口に直接通報することができます。通報を受けたコンプライアンス担当部門は事実関係の把握に努め、適時適切に対応しております。

⑥責任限定契約の内容の概要

　当社と社外取締役及び社外監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が定める額を限度としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役または当該社外監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。

⑦社外取締役及び社外監査役との関係

　本書提出日現在、当社は社外取締役を１名、社外監査役を３名それぞれ選任しております。

　当社では、社外の視点を踏まえた実効的なコーポレート・ガバナンスの構築を目的に、社外取締役及び社外監査役について、専門家としての必要な経験、金融・会計・法律に関する高い見識等に基づき、客観性、中立性ある助言を期待しており、当目的にかなう専門的知識と経験を有していること、また会社との関係、代表取締役その他の取締役及び主要な使用人との関係を勘案して独立性に問題がないことを社外取締役及び社外監査役の選考基準としております。

　社外取締役佐藤裕介は、他の会社の取締役を兼任しており、インターネット業界における経営者としての豊富な経験と見識を有しております。

　社外監査役大杉泉は、公認会計士であり、財務及び会計に関する専門的な知識を有しております。

　社外監査役渡辺英治は、税理士であり、税務及び会計に関する専門的な知識を有しております。

　社外監査役大村健は、弁護士であり、法律に関する専門的な知識を有しております。

　社外取締役佐藤裕介及び社外監査役渡辺英治は、過去１年間に毎月１回開催する定時取締役会及び必要に応じて開催する臨時取締役会に出席し、客観的な立場から職務執行に関する監督及び助言を積極的に行っております。

　なお、社外取締役佐藤裕介は、当社の関連会社であるM.T.Burn株式会社の代表取締役であり、同社に出資する株式会社フリークアウトの取締役でありますが、当社と株式会社フリークアウトとの間に資本関係または重要な営業上の取引はありません。

　また、本書提出日現在、社外取締役佐藤裕介は当社の株式を80,000株、社外監査役渡辺英治は当社の株式を6,000株、それぞれ保有しております。これらの関係以外に社外取締役及び社外監査役と当社との間にその他特別な利害関係はありません。

⑧役員の報酬等

　イ．役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

　ロ．提出会社の役員ごとの報酬等の総額等

　報酬等の総額が１億円以上であるものが存在しないため、記載しておりません。

　ハ．使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの

　該当事項はありません。

　ニ．役員の報酬等の決定に関する方針

当社の役員報酬については、株主総会決議により取締役及び監査役それぞれの報酬等の限度額を決定しております。各取締役及び各監査役の報酬額は、取締役については取締役会の決議により決定し、監査役については監査役の協議にて決定しております。

⑨会計監査の状況

　当社の会計監査業務を執行した公認会計士は、筆野力及び坂井知倫であり、有限責任 あずさ監査法人に所属しております。また会計監査業務にかかる補助者の構成は、公認会計士４名、その他３名であります。

　なお、継続監査年数が７年以内の為、年数の記載を省略しております。

⑩取締役の定数

　当社の取締役の定数は７名以内とする旨、定款で定めております。

⑪取締役の選任の決議要件

　当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び累積投票によらない旨を定款で定めております。

⑫剰余金の配当の決定機関

　当社は、機動的な資本政策を確保するため、会社法第454条第５項に定める剰余金の配当（中間配当）を取締役会決議により可能とする旨を定款で定めております。

⑬自己株式の取得

　当社は、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。

⑭株式の保有状況

　イ．投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額

　　　該当事項はありません。

　ロ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有

　　　目的

　　　該当事項はありません。

　ハ．保有目的が純投資目的である投資株式の前事業年度及び当事業年度における貸借対照表計上額の合計額

　　　並びに当事業年度における受取配当金、売却損益、及び評価損益の合計額

　　　該当事項はありません。

　ニ．投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したものの銘柄、株式数、貸借対照表

　　　計上額

　　　該当事項はありません。

⑮株主総会の特別決議要件

　当社は、会社法第309条第２項の定めによる決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

（２）【監査報酬の内容等】

①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

②【その他重要な報酬の内容】

　該当事項はありません。

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

（前連結会計年度）

　該当事項はありません。

（当連結会計年度）

　当社が監査公認会計士等に対して報酬を支払っている非監査業務の内容としましては、公認会計士法第２条第１項以外の業務であるコンフォートレター作成業務であります。

④【監査報酬の決定方針】

　当社の事業規模や特性に照らして監査計画、監査内容、監査日数等を勘案し、双方協議の上で監査報酬を決定しております。

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度（平成25年10月１日から平成26年９月30日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成25年10月１日から平成26年９月30日まで）の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適時・適切に把握し会計基準の変更等に迅速に対応するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入するとともに、財務・会計専門情報誌の定期購読及び監査法人等が主催するセミナーへの積極的な参加を行っております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　平成24年10月１日　至　平成25年９月30日）

当連結会計年度（自　平成25年10月１日　至　平成26年９月30日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

連結子会社の数 　　　　　　5社

主要な連結子会社の名称　　株式会社アイビー

　　　　　　　　　　　　　スワッグアップ株式会社

　　　　　　　　　　　　　株式会社イグニッション

　　　　　　　　　　　　　株式会社スタジオキング

　　　　　　　　　　　　　IGNIS AMERICA, INC.

　非連結子会社であったスワッグアップ株式会社及び株式会社イグニッションは、重要性が増したことにより当連結会計年度より連結の範囲に含めております。また、当連結会計年度に設立した株式会社スタジオキングを連結の範囲に含めております。

２．持分法の適用に関する事項

持分法適用の関連会社数 　1社

主要な関連会社の名称　　　M.T.Burn株式会社

　当連結会計年度に設立したM.T.Burn株式会社を持分法適用の関連会社に含めております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

　すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。

４．会計処理基準に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

たな卸資産

　貯蔵品

　先入先出法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法）を採用しております。

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

イ　有形固定資産

　定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物　　　　　　　　　３年

その他　　　　　　　　３年

ロ　無形固定資産

　定額法を採用しております。

　なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

(3）重要な引当金の計上基準

　イ　貸倒引当金

　債権に対する貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

　なお、当連結会計年度においては貸倒実績がなく、また貸倒懸念債権等もないため、貸倒引当金は計上しておりません。

ロ　ポイント引当金

　顧客に付与されたポイントの将来の使用により発生する費用に備えるため、将来使用されると見込まれるポイントに対する所要額を計上しております。

　なお、当連結会計年度末においては、ポイント残高が存在しないため、ポイント引当金は計上しておりません。

(4）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

　外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として計上しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。

(5）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金及び随時引出可能な預金からなっております。

(6）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

　消費税及び地方消費税の会計処理は、主に税抜方式によっております。

（表示方法の変更）

（連結貸借対照表）

　前連結会計年度において区分掲記して表示しておりました以下の科目について、金額的重要性が乏しくなったため、以下の表示方法の変更を行っております。

・「投資その他の資産」の「敷金」は、当連結会計年度においては「その他」に含めて表示しております。

　この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「投資その他の資産」の「敷金」として表示していた49,094千円は、「その他」として組み替えております。

　前連結会計年度において「その他」に含めて表示しておりました以下の科目について、金額的重要性が増したため、以下の表示方法の変更を行っております。

・「流動負債」の「その他」に含めて表示しておりました「未払金」は、当連結会計年度より区分掲記することといたしました。

　この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動負債」の「その他」に表示していた56,200千円は、「未払金」10,020千円、「その他」46,179千円として組み替えております。

（連結キャッシュ・フロー計算書）

　前連結会計年度において区分掲記して表示しておりました以下の科目について、金額的重要性が乏しくなったため、以下の表示方法の変更を行っております。

・「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「敷金の差入による支出」は、当連結会計年度においては「その他」に含めて表示しております。

　この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「敷金の差入による支出」として表示していた49,097千円は、「その他」として組み替えております。

　前連結会計年度において「その他」に含めて表示しておりました以下の科目について、金額的重要性が増したため、以下の表示方法の変更を行っております。

・「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めて表示しておりました「未払金の増減額（△は減少）」は、当連結会計年度より区分掲記することといたしました。

　この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた31,485千円は、「未払金の増減額（△は減少）」8,054千円、「その他」23,431千円として組み替えております。

（連結貸借対照表関係）

※１　非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

（連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

（表示方法の変更）

　前連結会計年度において、主要な費目として表示しておりました「役員報酬」、「支払報酬」及び「地代家賃」は金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度においては主要な費目として記載しておりません。なお、前連結会計年度の「役員報酬」は45,044千円、「支払報酬」は26,227千円、「地代家賃」は22,448千円であります。

　また、「支払手数料」は、前連結会計年度まで金額的重要性が乏しいため、主要な費目として記載しておりませんでしたが、当連結会計年度において販売費及び一般管理費の合計額の100分の10を超えたため、主要な費目として表示しております。

（連結包括利益計算書関係）

※１　その他の包括利益に係る組換調整額

前連結会計年度（自　平成24年10月１日　至　平成25年９月30日）

当連結会計年度（自　平成25年10月１日　至　平成26年９月30日）

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　平成24年10月１日　至　平成25年９月30日）

１．発行済株式に関する事項

２．自己株式に関する事項

　該当事項はありません。

３．新株予約権等に関する事項

　該当事項はありません。

４．配当に関する事項

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成25年10月１日　至　平成26年９月30日）

１．発行済株式に関する事項

（変動事由の概要）

増加数の内容は以下の通りであります。

株式の分割による増加　　　　　　　　　　　　　　5,391,000株

公募増資に伴う新株式の発行による増加　　　　　　　460,000株

第三者割当増資に伴う新株式の発行による増加　　　　178,900株

２．自己株式に関する事項

　該当事項はありません。

３．新株予約権等に関する事項

　該当事項はありません。

４．配当に関する事項

　該当事項はありません。

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（リース取引関係）

オペレーティング・リース取引のうち、解約不能のものに係る未経過リース料

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

　当社グループは、主にスマートフォンアプリ事業を行うための必要な資金確保を最優先としており、一時的な余資は安全性の高い金融商品で運用し、投機的な取引は行わない方針であります。

(2）金融商品の内容及びそのリスク

　営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。

　営業債務である買掛金、未払金及び未払法人税等は、すべて１年以内の支払期日であります。

　借入金は開発資本に必要な資金の調達を目的としたものであり、当連結会計年度に全額繰上返済しております。

(3）金融商品に係るリスク管理体制

　① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

　営業債権については、与信管理規程に従い、主要取引先の定期的なモニタリングや、取引先ごとに期日及び残高を管理することにより、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

② 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払を実行できなくなるリスク）の管理

　当社グループは、各部署からの報告等に基づき、管理部が適時に資金繰り計画を作成・更新し、流動性リスクを管理しております。

(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次の通りであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。

前連結会計年度（平成25年９月30日）

当連結会計年度（平成26年９月30日）

（注）１．金融商品の時価の算定方法

資　産

(1)現金及び預金、(2)売掛金

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

負　債

(1)買掛金、(2)未払金並びに(3)未払法人税等

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

　関係会社株式については、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、上表には含めておりません。なお、当連結会計年度中に売却した関係会社株式はありません。

３．金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成25年９月30日）

当連結会計年度（平成26年９月30日）

４．長期借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（平成25年９月30日）

（注）長期借入金は、前連結貸借対照表日後に全額繰上返済を実施しております。

当連結会計年度（平成26年９月30日）

　該当事項はありません。

５．表示方法の変更

　前連結会計年度において表示しておりました「敷金」は金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度においては注記しておりません。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度についても記載を省略しております。なお、前連結会計年度の「敷金」は48,815千円であります。

　また、「未払金」は、金額的重要性が増加したため、当連結会計年度より注記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の組替えを行っております。

（ストック・オプション等関係）

１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

　該当事項はありません。

２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1）ストック・オプションの内容

　（注）　平成26年３月10日付で普通株式１株につき600株の割合で株式分割を行っているため、当該株式分割による調整後の株式を記載しております。

(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況

　当連結会計年度（平成26年９月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

①　ストック・オプションの数

　（注）　平成26年３月10日付で普通株式１株につき600株の割合で株式分割を行っているため、当該株式分割による調整後の株式数を記載しております。

②　単価情報

　（注）　平成26年３月10日付で普通株式１株につき600株の割合で株式分割を行っているため、当該株式分割による調整後の権利行使価格を記載しております。

３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

　ストック・オプションを付与した時点においては、当社は未公開企業であったため、ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法を単位あたりの本源的価値の見積によっております。

　また、単位当たりの本源的価値を算定する基礎となる当社株式の評価方法は、収益還元方式によっております。

４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

　将来の失効数の合理的な見積もりは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

５．ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額

①　当連結会計年度末における本源的価値の合計額

　204,692千円

②　当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額

　－　千円

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

　（注）繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　「所得税法等の一部を改正する法律」（平成26年法律第10号）が平成26年３月31日に公布され、平成26年４月１日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年10月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については従来の38.0％から35.6％になります。なお、この税率変更による影響額は軽微であります。

（資産除去債務関係）

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

イ　当該資産除去債務の概要

　本社等の建物の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。

ロ　当該資産除去債務の金額の算定方法

　使用見込期間を定期借家契約期間の３年とし、割引率はリスクフリーレートを使用して資産除去債務の金額を計算しております。

ハ　当該資産除去債務の総額の増減

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

　当社グループは、スマートフォンアプリ事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【関連情報】

前連結会計年度（自　平成24年10月１日　至　平成25年９月30日）

１．製品及びサービスごとの情報

　単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

　(1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

　(2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

当連結会計年度（自　平成25年10月１日　至　平成26年９月30日）

１．製品及びサービスごとの情報

　単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

　(1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

　(2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

（ア）連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等

前連結会計年度（自　平成24年10月１日　至　平成25年９月30日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成25年10月１日　至　平成26年９月30日）

取引条件及び取引条件の決定方針等

（注）１．増資の引受は、当社がM.T.Burn株式会社の行った第三者割当増資を１株につき9,500円で引き受けたものです。

２．取引金額には消費税等が含まれておりません。

（イ）連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等

前連結会計年度（自　平成24年10月１日　至　平成25年９月30日）

取引条件及び取引条件の決定方針等

（注）１．当社の本社建物の賃貸借契約に係る債務保証を受けております。なお、当社は保証料を支払っておりません。また、取引金額には当社債務保証に係る当連結会計年度の事務所賃借料の支払額を記載しております。

２．当社の銀行借入に係る債務保証を受けております。なお、当社は保証料を支払っておりません。また、取引金額には被保証債務の当連結会計年度末残高を記載しております。

３．上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておりません。

当連結会計年度（自　平成25年10月１日　至　平成26年９月30日）

　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、前連結会計年度においては潜在株式は存在するものの、当社株式が非上場であり、期中平均株価が把握できなかったため記載しておりません。

２．平成26年１月15日開催の取締役会決議により、平成26年３月10日を効力発生日として、普通株式１株につき600株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額を算定しております。

３．当社は、平成26年７月15日に東京証券取引所マザーズに上場しております。当連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、新規上場日から当連結会計年度末までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。

４．１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

　業績目標コミットメント型募集新株予約権（有償発行新株予約権）の発行について

　当社は、平成26年11月13日開催の取締役会において、会社法第236条、第238条及び第240条の規定に基づき、当社取締役及び従業員並びに完全子会社従業員に対し、公正価格にて有償で新株予約権を発行することを決議し、平成26年12月１日に付与いたしました。

　なお、ストックオプション制度の詳細については「第４　提出会社の状況　１　株式等の状況　（９）ストックオプション制度の内容」に記載しております。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

　該当事項はありません。

【借入金等明細表】

　（注）１．平均利率については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．借入金については当連結会計年度に全額繰上返済しております。

【資産除去債務明細表】

本明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（注）１．当社は、平成26年７月15日付で東京証券取引所マザーズに上場いたしましたので、第１四半期及び第２四半期の四半期報告書は提出しておりませんが、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間及び第２四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により四半期レビューを受けております。

２．当社は、平成26年３月10日付で株式１株につき600株の株式分割を行っております。当連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期（当期）純利益金額を算定しております。

２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

【売上原価明細書】

　原価計算の方法

　　当社の原価計算の方法は、実際個別原価計算であります。

　（注）※１．経費の主な内訳は次のとおりであります。

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成24年10月１日　至　平成25年９月30日）

当事業年度（自　平成25年10月１日　至　平成26年９月30日）

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

有価証券の評価基準及び評価方法

子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法を採用しております。

２．固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産

定額法を採用しております。

　なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物　　　３年

その他　　３年

(2) 無形固定資産

定額法を採用しております。

　なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

３．引当金の計上基準

貸倒引当金

　債権に対する貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

　なお、当事業年度においては貸倒実績がなく、また貸倒懸念債権等もないため、貸倒引当金は計上しておりません。

４．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

　消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

（表示方法の変更）

　貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、有形固定資産等明細表、引当金明細表については、財務諸表等規則第127条第１項に定める様式に基づいて作成しております。

　また、財務諸表等規則第127条第２項に掲げる各号の注記については、各号の会社計算規則に掲げる事項の注記に変更しております。

　以下の事項について、記載を省略しております。

　財務諸表等規則第107条に定める自己株式に関する注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

　財務諸表等規則第８条の６に定めるリース取引に関する注記については、同条第４項により、記載を省略しております。

　財務諸表等規則第８条の28に定める資産除去債務に関する注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

　財務諸表等規則第68条の４に定める１株当たり純資産額の注記については、同条第３項により、記載を省略しております。

　財務諸表等規則第95条の５の２に定める１株当たり当期純損益金額に関する注記については、同条３項により、記載を省略しております。

　財務諸表等規則第95条の５の３に定める潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額に関する注記については、同条第４項により、記載を省略しております。

（追加情報）

　該当事項はありません。

（貸借対照表関係）

※１　関係会社項目

　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引高

※２　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度25％、当事業年度40％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度75％、当事業年度60％であります。

　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

（表示方法の変更）

　前事業年度において、主要な費目として表示しておりました「役員報酬」、「支払報酬」及び「地代家賃」は金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度においては主要な費目として記載しておりません。なお、前事業年度の「役員報酬」は45,044千円、「支払報酬」は23,622千円、「地代家賃」は21,721千円であります。

　また、「支払手数料」は、前事業年度まで金額的重要性が乏しいため、主要な費目として記載しておりませんでしたが、当事業年度において販売費及び一般管理費の合計額の100分の10を超えたため、主要な費目として表示しております。

（有価証券関係）

　子会社株式及び関連会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式162,160千円、関連会社株式34,751千円、前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式58,160千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

（注）当事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため、注記を省略しております。

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　「所得税法等の一部を改正する法律」（平成26年法律第10号）が平成26年３月31日に公布され、平成26年４月１日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年10月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については従来の38.0％から35.6％になります。なお、この税率変更による影響額は軽微であります。

（重要な後発事象）

　業績目標コミットメント型募集新株予約権（有償発行新株予約権）の発行について

　当社は、平成26年11月13日開催の取締役会において、会社法第236条、第238条及び第240条の規定に基づき、当社取締役及び従業員並びに完全子会社従業員に対し、公正価格にて有償で新株予約権を発行することを決議し、平成26年12月１日に付与いたしました。

　なお、ストックオプション制度の詳細については「第４　提出会社の状況　１　株式等の状況　（９）ストックオプション制度の内容」に記載しております。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：千円）

（注）無形固定資産の「ソフトウェア」の当期増加額は、すべて自社利用ソフトウェアです。

【引当金明細表】

該当事項はありません。

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

該当事項はありません。

第６【提出会社の株式事務の概要】

（注）　当社の株主は、その所有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない旨定款に定めております。
（１）会社法第189条第２項各号に掲げる権利
（２）取得請求権付株式の取得を請求する権利
（３）募集株式又は募集新株予約権の割当てを受ける権利

第７【提出会社の参考情報】

１【提出会社の親会社等の情報】

当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

２【その他の参考情報】

　当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

(1）有価証券届出書（有償一般募集増資及び売出し）及びその添付書類

平成26年６月10日関東財務局長に提出

(2）有価証券届出書の訂正届出書

平成26年６月26日及び平成26年７月４日関東財務局長に提出

平成26年６月10日提出の有価証券届出書に係る訂正届出書であります。

(3）四半期報告書及び確認書

（第５期第３四半期）（自　平成26年４月１日　至　平成26年６月30日）平成26年８月13日関東財務局長に提出

(4）臨時報告書

平成26年11月13日関東財務局長に提出

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第２号の２（ストック・オプションとしての新株予約権の発行）に基づく臨時報告書であります。

(5）臨時報告書の訂正報告書

平成26年11月28日関東財務局長に提出

平成26年11月13日提出の臨時報告書（ストック・オプションとしての新株予約権の発行）に係る訂正報告書であります。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

＜財務諸表監査＞

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社イグニスの平成25年10月１日から平成26年９月30日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。

連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

　監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。

　当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

　当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社イグニス及び連結子会社の平成26年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

＜内部統制監査＞

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社イグニスの平成26年９月30日現在の内部統制報告書について監査を行った。

内部統制報告書に対する経営者の責任

　経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。

　なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。

　内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。

　当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

　当監査法人は、株式会社イグニスが平成26年９月30日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社イグニスの平成25年10月１日から平成26年９月30日までの第５期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

　監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。

　当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

　当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社イグニスの平成26年９月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上