3769 ＧＭＯペイメントゲートウェイ 有価証券報告書－第21期(2013/10/01－2014/09/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（1） 連結経営指標等

（注）１.  売上高には、消費税等は含まれておりません。

２.  当社は平成24年７月１日付で普通株式１株につき200株の株式分割を、平成26年10月１日付で普通株式１

株につき２株の株式分割を行いましたが、第18期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当た

り純資産額、１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額を算定しておりま

す。

３． 純資産額には、経済的実態を重視し、当社と役員報酬BIP信託は一体であるとする会計処理を採用し、役

員報酬BIP信託が所有する当社株式を「自己株式」に含めております。一方、１株当たり当期純利益金

額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算出にあたっては、役員報酬BIP信託の所有する当社

株式が配当請求権を有していることから、上記の当社株式を自己株式数に含めておりません。

（2） 提出会社の経営指標等

（注）１.  売上高には、消費税等は含まれておりません。

２.  当社は平成24年７月１日付で普通株式１株につき200株の株式分割を、平成26年10月１日付で普通株式１

株につき２株の株式分割を行いましたが、第18期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当た

り純資産額、１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額を算定しておりま

す。

３． 純資産額には、経済的実態を重視し、当社と役員報酬BIP信託は一体であるとする会計処理を採用し、役

員報酬BIP信託が所有する当社株式を「自己株式」に含めております。一方、１株当たり当期純利益金

額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算出にあたっては、役員報酬BIP信託の所有する当社

株式が配当請求権を有していることから、上記の当社株式を自己株式数に含めておりません。

２【沿革】

３【事業の内容】

当社グループは、クレジットカード等の決済代行サービス及び付帯する一切のサービスを提供しております。

当社の親会社であるGMOインターネット㈱は、「すべての人にインターネット」というコーポレートキャッチのもと、インターネットインフラ事業、インターネット広告・メディア事業、インターネット証券事業、モバイルエンターテイメント事業を行っております。当社グループは、オンラインショッピングの決済手段としてのクレジットカード等の決済が拡がる中、GMOインターネットグループにおいて、インターネット上でのクレジットカード等の決済代行サービス事業を担う会社と位置づけられております。なお、GMOインターネットグループにおいて当社グループ以外では同事業は行なわれておらず、グループ内での競合関係はありません。

（１）事業の種類

①決済代行サービス

主に当社及びGMOイプシロン㈱において、消費者向け電子商取引（BtoC EC）をはじめとした非対面販売を行う事業者（以下、加盟店）とクレジットカード会社等の各決済事業者との間の決済情報を繋ぎ、加盟店に対して、クレジットカード決済・コンビニ収納・電子マネー・Pay-easy・代引・口座振替・PayPal・キャリア決済・ネット銀行決済等の決済業務が効率よく実現できる決済代行サービスを提供しております。

また、GMO PAYMENT GATEWAY PTE. LTD.等において、海外各国の決済代行サービスを提供しております。

②決済代行付帯サービス

当社グループの加盟店に向けて、売上向上の施策を提供する「GMO-PG集客支援サービス」・SSLサーバー証明書の提供・配送サービス・早期入金サービス等の付加価値サービスを提供しております。

またGMOペイメントサービス㈱において、「GMO後払い」を提供しております。当サービスは、消費者が商品を受け取った後に、コンビニや郵便局などから代金を支払う「後払い型」の決済手段です。

（２）サービスのビジネスモデル

①決済代行サービス

加盟店とクレジットカード会社等の決済事業者との契約の方法により２つに大別できます。

a.直接加盟店契約

当社グループは加盟店に対して決済システムを提供し、加盟店と各決済事業者との決済情報を繋いでおります。加盟店と各決済事業者との契約は加盟店が個別に締結し、加盟店の売上代金は各決済事業者から加盟店に直接入金されます。

当社グループは、サービス利用料として以下を加盟店から得ます。

・サービス導入の際に得る、当システムを利用するための接続用ソフトウェアのライセンス、初期設定、接続試験、並びにサポート等の初期導入費用（イニシャル売上に計上）

・カスタマーサポート費用、管理費用の定額月次固定費、並びにデータ処理の件数に応じて課金される従量費（ランニング売上に計上）

b.代表加盟店契約

当社グループは加盟店に対して決済システムを提供し、加盟店と各決済事業者との決済情報を繋ぐほか、当社グループが加盟店と決済事業者との契約をまとめて締結し、加盟店への売上代金の入金も各決済事業者に代わり一括して請負います。

当社グループはサービス利用料として、a.直接加盟店契約の記述の料金に加え、以下を加盟店から得ます。

・加盟店の売上代金を取りまとめて入金する際に得る、売上代金に対する手数料（加盟店売上に計上）

②GMO後払い

GMOペイメントサービス㈱は、加盟店に後払い型の決済手段である「GMO後払い」を提供しております。GMOペイメントサービス㈱が、決済事業者として、消費者の与信審査及び請求書の送付を行います。加盟店に対して消費者の売上代金を立て替えて支払い、消費者から売上代金を回収します。

GMOペイメントサービス㈱は、サービス利用料として以下を加盟店から得ます。

・カスタマーサポート費用、管理費用の定額月次固定費、並びに当サービスの利用に関わる手数料（ランニング

売上に計上）

（３）事業系統図

当社グループの事業系統図は、以下のとおりです。

４【関係会社の状況】

（注）１．有価証券報告書を提出しております。

２．GMOインターネット㈱を営業者とする匿名組合に出資しております。

３．特定子会社に該当しております。

４．GMOイプシロン㈱については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合

が10％を超えております。

主要な損益情報等  （１）売上高        1,557,078千円

（２）経常利益      1,032,943千円

（３）当期純利益      620,337千円

（４）純資産額      1,595,553千円

（５）総資産額      5,222,323千円

５．上記子会社以外に連結子会社が３社ありますが、事業に及ぼす影響度が僅少であり、かつ全体としても重要

性がないため、記載を省略しております。

６．連結子会社であったソーシャルアプリ決済サービス㈱については、平成26年９月30日付で全株式を売却した

ため、当社の連結子会社から除外しております。

５【従業員の状況】

（１）連結会社の状況

（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（パートタイマー）は、年間の平均人員を（  ）外数で記載し

ております。

２．当社グループは、クレジットカード等の決済代行事業のみを行う単一事業会社であるため、区分表示は行っ

ておりません。

３．従業員数が前連結会計年度末に比べ44人増加しましたのは、主として業容拡大に伴う採用によるものであり

ます。

（２）提出会社の状況

（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（パートタイマー）は、年間の平均人員を（  ）外数で記載し

ております。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３．従業員数が前事業年度末に比べ37人増加しましたのは、主として業容拡大に伴う採用によるものでありま

す。

（３）労働組合の状況

労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

第２【事業の状況】

１【業績等の概要】

（１）業績

当連結会計年度のわが国の経済環境は、消費税率引き上げに伴う駆け込み需要の反動は和らぎつつあるものの、持ち直しの動きは緩やかなものに留まっております。

当社グループの事業が立脚する非対面商取引市場は、景気回復やスマートフォン・タブレットの普及などにより、インターネット購買等の物販市場やサービス・デジタルコンテンツ等の物販以外のサービス市場が拡大しているほか、O2O(*1)やオムニチャネル(*2)等の新しい動きもあり、市場を取り巻く環境は好調に推移しております。特にEC市場においては、CtoCなどの出現により裾野が拡がっております。

クレジットカード業界においても、クレジットカードショッピングが好調に推移する中、インターネット購買をはじめ、公共料金・公金や医療等の生活に密着した支払い分野など非対面においてクレジットカードの利用が浸透してきております。また、BtoCだけでなくBtoBでのクレジットカード決済も始まってきており、今後もクレジットカードの利用が拡大することが見込まれております。

(*1)O2O（オーツーオー）とは実店舗(オフライン）とインターネット（オンライン）との購買活動を相互に連携し合う施策。

(*2)オムニチャネルとは実店舗やオンラインストアをはじめとするあらゆる販売チャネルを統合する施策。

このような状況の中、当社グループは、

①増収要因となる事業規模の拡大を図るため、以下に示す３つの目標に基づいて事業を推進いたしました。

a.オンライン課金分野の成長

ネットショップ等の加盟店の新規獲得及び既存加盟店の一加盟店あたりの売上向上に注力し、当社グループの売上の指標である「加盟店数」「決済処理件数」「決済処理金額」の増大に努めてまいりました。

「加盟店数」においては、「PGマルチペイメントサービス」とGMOイプシロン㈱の「マルチ決済サービス」により新規加盟店を開拓した結果、当連結会計年度末の稼動店舗数は平成25年９月末比5,397店舗増加の49,725店となりました。

［稼動店舗数推移］

（注）稼動店舗数とは、当サービスを利用するための店舗毎のIDの個数です。当社グループと契約状態にあり、当システムに接続されいつでも決済処理可能な店舗（加盟店）の数を意味します。

「決済処理件数」は好調に推移いたしました。「決済処理金額」においては、当社グループの売上に影響する代表加盟店契約の決済処理金額が堅調に推移いたしました。

当社の連結子会社であるGMOイプシロン㈱は、BtoC EC市場において個人や小規模事業者に向けて「マルチ決済サービス」を非対面で販売・提供しており、稼動店舗数及び加盟店売上の増加に貢献いたしました。

同社の業績は順調に伸長しており、当連結会計年度の売上高は1,557百万円（前年同期比19.9％増）となりました。

b.継続課金分野の開拓

日本年金機構や東京都をはじめとする全国の地方自治体など公的機関に、決済代行サービスを提供しております。公共料金・公金・その他生活に密着した月額サービスの支払いの分野においてクレジットカード決済が浸透しつつある中、当社は東京都・大阪府の自動車税や、東京都・福岡市・札幌市・神戸市などの水道料金等の決済に携わるなど、引き続き開拓・拡大に努めてまいりました。

当連結会計年度においては、平成26年８月より、「フラット35」を提供する住宅金融支援機構の機構団体信用生命保険特約料クレジットカード払いに係るデータ処理及びweb申請受付システム構築や問合せ対応などの管理業務を開始いたしました。

c.付加価値サービス・新規分野の拡大

当社グループの決済代行サービスに付帯する事業として、「GMO-PG集客支援サービス」、SSLサーバー証明書の提供、配送サービス、並びに早期入金サービスなどのサービスを引き続き促進いたしました。

特に「GMO-PG集客支援サービス」は好調に推移し、当社加盟店の集客や売上向上に加え、当社売上高の増加にも貢献したほか、海外に進出を図る日本のEC事業者に向けて東南アジア全域へのWeb広告配信支援を開始いたしました。

当社の連結子会社であるGMOペイメントサービス㈱は、後払い型の決済手段である「GMO後払い」を提供しており、導入店舗数と決済処理件数が好調に推移いたしました。

当連結会計年度においては、BtoBでのクレジットカード決済が始まるなか、BtoBへの決済サービス提供や、BtoB専用のクレジットカード決済システムの構築・運用等を行い、当市場への展開を行いました。

一方、スマートフォン（スマホ）のアプリを利用するだけで実店舗での支払いができる、スマホ決済サービス「GMO Pallet」の提供を開始し、O2O市場への取組みを始めました。「GMO Pallet」は決済時に現金やクレジットカードを財布等から出す必要がない、当社が開発した全く新しいタイプのサービスです。

海外事業に関しては、世界の成長センターである台湾・香港及び東南アジア地域への経営資源の投下を継続いたしました。地域統括法人として設立したGMO PAYMENT GATEWAY PTE.LTD.を中心に、東南アジア５拠点に子会社等を設立し、同地域に進出する日本の加盟店に同地域における現地での必須の決済手段をまとめて提供する「GMO-PG Global Payment」を順次スタートいたしました。また「GMO Global Payment Fund」を設立し、同地域の有望決済関連事業者への投資や海外決済サービス「GMO-PG Global Payment」との展開により、広範囲な事業機会の創出を促進いたしました。

（注）当社は平成26年９月30日に連結子会社であるソーシャルアプリ決済サービス㈱の全株式を㈱エムティー

アイへ譲渡いたしました。

②中期的成長のための経営基盤の強化に注力いたしました。

中長期的に20％以上の経常利益成長が継続できる企業グループを目指すために、新規事業への先行投資、優秀な人材の登用、決済処理能力強化のためのデータセンター移転、決済ネットワークの基盤強化、並びにセキュリティ面の更なる強化などを行いました。

以上の結果、当社グループの当連結会計年度の業績は、売上高7,205,542千円（前年同期比25.0％増）、営業利益
2,476,408千円（前年同期比20.9％増）、経常利益2,527,793千円（前年同期比23.5％増）、当期純利益1,515,788千円（前年同期比24.5％増）と増収増益を継続いたしました。

なお、売上高の内訳はイニシャル売上566,799千円（前年同期比25.6％増）、ランニング売上3,991,284千円（前年同期比23.8％増）、加盟店売上2,647,458千円（前年同期比26.7％増）となっております。

費用に関しては、計画通り、中長期的に20％以上の経常利益成長が継続できる企業グループを目指すために、データセンター移転に伴う並行稼働、新規事業への投資として子会社への投資や海外投資などを行いました。さらに、当社加盟店に向けて集客や売上向上の施策を提供する原価率の高い「GMO-PG集客支援サービス」の販売が好調に推移したため、売上原価は1,436,281千円（前年同期比39.3％増）となりました。販売費及び一般管理費は優秀な人材の積極採用を継続したことにより、3,292,851千円（前年同期比22.7％増）となりました。

また、投資事業組合運用益・為替差益が発生したこと等により87,503千円の営業外収益を計上し、当期における売上高経常利益率は35.1％となりました。

なお、業務提携型ビジネスの強化の一環として、重要加盟店及び重要事業パートナーの株式を一部保有する資本業務提携を進めてまいりましたが、そのうちの２社が当社との取引を含めて業容拡大したことから株式上場に至り、一部の株式を売却した事で、32,357千円の特別利益を計上しております。

（２） キャッシュ・フロー

当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ1,990,965千円増加し、当連結会計年度末には、20,349,309千円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローは以下のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度において営業活動の結果得られた資金は3,088,604千円（前年同期は6,954,257千円の獲得）となりました。これは主に法人税等を908,152千円支払ったものの、税金等調整前当期純利益2,540,417千円の計上と預り金1,252,307千円の増加によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度において投資活動の結果使用した資金は666,417千円（前年同期は755,003千円の使用）となりました。これは主に無形固定資産の取得による支出294,676千円及びその他の関係会社有価証券の取得による支出250,000千円によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度において財務活動の結果使用した資金は444,357千円（前年同期は632,002千円の使用）となりました。これは主に配当金の支払額421,129千円によるものであります。

２【生産、受注及び販売の状況】

（１）生産実績

当社グループは決済関連事業を行っており、提供するサービスの性格上、生産実績の記載に馴染まないため記載しておりません。

（２）受注状況

生産実績と同様の理由により記載しておりません。

（３）販売実績

当連結会計年度の販売実績は、以下のとおりであります。

（注）本表の金額には消費税等は含まれておりません。

３【対処すべき課題】

（１）現状の認識について

当連結会計年度のわが国の経済環境は、消費税率引き上げに伴う駆け込み需要の反動は和らぎつつあるものの、持ち直しの動きは緩やかなものに留まっております。当社グループの事業が立脚する非対面商取引市場は、景気回復やスマートフォン・タブレットの普及などにより、インターネット購買等の物販市場やサービス・デジタルコンテンツ等の物販以外のサービス市場が拡大しているほか、O2Oやオムニチャネル等の新しい動きもあり、市場を取り巻く環境は好調に推移しております。特にEC市場においては、CtoCなどの出現により裾野が拡がっております。

クレジットカード業界においても、クレジットカードショッピングが好調に推移する中、インターネット購買をはじめ、公共料金・公金や医療等の生活に密着した支払い分野など非対面においてクレジットカードの利用が浸透してきております。また、BtoCだけでなくBtoBでのクレジットカード決済も始まってきており、今後もクレジットカードの利用が拡大することが見込まれております。

一方で、個人情報漏洩やクレジットカードの不正利用などが社会的に問題となっており、企業の情報管理をはじめとした組織統制強化への社会的な関心が増しております。

このような状況の中で、当社グループは時流への適応を最重要課題として捉え、人的・物理的な情報管理体制を構築・運用しており、その上で今後のEC市場の変革に対応するべく、更なる顧客満足度を追求したサービスの提供に努め、業界における存在価値を高めていく所存であります。

（２）当面の対処すべき課題の内容及びその対処方針と具体的な取組状況等

①情報セキュリティの強化

当社は、クレジットカード等の決済代行サービスを主とした事業を行っているため、クレジットカード情報などの重要な情報を管理しております。

情報漏洩を防止するため、リスク管理体制強化の一環として、当社事業所全てを対象範囲として、情報セキュリティ管理のグローバル・スタンダード基準とされるISO/IEC 27001：2005（国内規格JIS Q27001：2006)への適合認証を、上場決済代行サービス会社として初めて取得しております。これにより、当社の情報セキュリティマネジメントシステムが、厳格な国際基準に準拠し適切で安全であることと客観的に判定されております。

また、JCB・American Express・Discover・MasterCard・VISAの国際クレジットカードブランド５社が共同で策定した、クレジット業界におけるグローバルセキュリティ基準PCIDSS Ver2.0に完全準拠しており、当社のサービスは、この基準要件である「安全なネットワークの構築と維持」「カード会員データの保護」「脆弱性管理プログラムの整備」「強固なアクセス制御手法の導入」「ネットワークの定期的な監視およびテスト」「情報セキュリティポリシーの整備」を満たしております。

個人情報の取扱いに関しては、日本工業規格「JIS Q 15001：2006個人情報保護マネジメントシステム―要求事
項」に適合して、個人情報について適切な保護措置を講ずる体制を整備している事業者等を認定するプライバシーマークを取得しており、法律への適合性に加え、自主的により高い保護レベルの個人情報保護マネジメントシステムを確立及び運用しております。

当社は、今後も定めたセキュリティポリシーに従って、管理策の定着と改善のための社内教育及び監視体制等を徹底し、信用の維持と向上に努めることで、より良いサービスの提供に努めてまいります。

さらに、不正な手段によるコンピュータへの侵入・コンピュータウイルス・サイバー攻撃等を防ぐため、外部・内部からの不正侵入に対するセキュリティ対策、24時間のシステム監視態勢、並びに社内規程の整備運用等により然るべき対応を適宜図っております。

②システム開発力の強化

当社グループは事業分野においてインターネットと深く係わり合っており、競争力のある製品をお客様に提供するためには、その技術やサービスをタイムリーに採用していくことが重要と認識しております。

現状では、内部人員でシステム環境の変化やお客様の要望を吸収しシステムの設計を行い、外部にプログラミングを委託し効率よく質の高いサービスを提供すべく対応しております。高度な技術を有した開発要員の確保を継続し、更なるシステム開発力とサービス強化に努めてまいります。

③業務提携型ビジネスの強化

安定的成長を確保するため、加盟店を多数抱える企業・各決済事業者・ECサイト構築支援事業者などに対し相互が利益享受可能な業務提携を確立し、効率的な加盟店獲得を進めていくことが不可欠と認識しております。

このような形態のビジネスは当社の営業上の特徴であり、今後も業務提携型ビジネスを積極的に推進し、その進捗管理には経営陣が責任を持って対応いたします。

４【事業等のリスク】

以下については、当社または当社グループの事業展開上のリスク要因となる可能性があると考えられる主な事項を記
載しております。

また、当社グループとして必ずしも特に重要なリスクとは考えていない事項についても投資判断の上で、あるいは
当社グループの事業活動を理解する上で重要と考えられる事項について、株主及び投資家の皆様に対する積極的な情
報開示の観点から記載しております。

当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の予防及び発生した場合の対応に努める方針で
ありますが、本株式に関する投資判断は、以下の記載事項及び本項以外の記載事項を慎重に検討した上で行う必要が
あります。また、以下の記載は本株式への投資に関連するすべてのリスクを網羅するものではありませんのでご留意
ください。

なお、記載事項のうち将来に関する事項は、平成26年９月30日現在において当社が判断したものであります。

（１）事業環境について

①業界動向について

当社グループは、消費者向け電子商取引（BtoC EC）をはじめとした非対面販売を行う事業者（以下、加盟店）とクレジットカード会社等の各決済事業者との間の決済情報を繋ぎ、加盟店に対して、クレジットカード等の決済業務が効率よく実現できるサービスを提供しており、一般的に「決済代行」と呼ばれる業界に位置しております。

当業界は、「インターネットという通信インフラの普及」「非対面取引の加盟店の増加」「消費者の非対面取引の利用拡大による非対面商取引市場の拡大」の各要素が相乗的に効果を生み、今日まで成長を続けてまいりました。当業界各社は、市場拡大のため更なる情報セキュリティ向上、取引の安全性向上、並びに導入時の簡便性向上に注力しておりますが、これらの要素の変化が当社のビジネスに影響を及ぼす可能性があります。

②電子商取引（EC）の普及について

日本におけるEC市場は拡大を続けております。しかしながら、契約当事者の顔が見えず相手方の特定や責任追及が困難なこと等から悪質商法が行われやすい環境であり、ECをめぐる新たな法的規制や個人消費の減退等によりEC自体が消費者に受け入れられない場合、EC普及の低迷やEC市場の停滞が懸念されます。このとき、EC市場規模と密接な関係にある非対面決済代行事業の当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

③競合について

当社グループは、顧客である加盟店のニーズに合致した製品やサービスの開発・提供、決済代行サービスに加え顧客の売上向上に繋がる付加価値サービスの提供、サービス導入から運用までの一貫した加盟店サポート体制、最新技術を見据えた安定的な基幹システムの構築・運用、並びに決済代行専業会社唯一の東京証券取引所市場第一部の企業であることによる信頼性等により、継続的に競争力を高め、顧客満足度を向上し競合他社との差別化を実現しております。さらに顧客の問題を解決するサービスや顧客ニーズをきめ細かく反映した製品やサービスを継続して提供することで先行者メリットを継続して享受、非対面クレジットカード等の決済代行サービス事業最大規模の顧客基盤を背景に市場における価格支配力を確保、システムのOEM提供等を通じたクレジットカード会社等との営業協力関係の一層の緊密化、並びに関連サービスベンダー（各種決済に係わるサービス提供事業者）とのパートナーシップ構築や当社代理店の拡大を通じ事業規模の保持と拡大を推し進めております。

しかしながら、今後競合他社が当社のサービスを模倣・追随し、これまでの当社グループの特徴が標準的なものとなり差別化が難しくなること、これまでにない全く新しい技術を活用した画期的なサービスを展開する競合他社が出現すること、並びに競合他社が低価格を前面に打ち出した営業を展開する等の結果として、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

④技術動向（革新）への対応について

インターネット・情報セキュリティの技術革新が著しく進み、BtoC ECにおいても決済手段の多様化やスマートフォン利用の拡大など常に進化しております。当社グループでは、安心で便利なEC環境を創造するため、より堅牢なサービスの追求・新たなサービスの開発を行い、競争力を維持するため技術革新への対応を進めております。しかしながら、今後当社グループが新たな技術やサービスへの対応が遅れた場合、当社グループの加盟店に対するサービスが陳腐化し、その結果競合他社に対する競争力が低下する恐れがあり、場合によっては当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑤法令による規制について

当社グループは、非対面商取引市場に立脚し、クレジットカードを主とした決済代行サービスを提供しております。当社グループでは、弁護士や外部諸団体を通じて新たな規制の情報が直ちに入手できる体制を整えておりますが、今後、当社グループの事業環境でもあるEC・インターネットに関連する規制、クレジットカード業界に関する規制、並びに当社グループのお客様である加盟店の事業に関連する規制等の制定により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

（２）事業活動について

①稼動店舗について

これまでの営業活動の結果、順調に稼動店舗数が増加してまいりました。他社サービスへの乗換えが容易ではないシステム・サービス特性に加え、今後とも変化するニーズに応え続けるきめ細かい顧客対応により継続的に取引関係を維持いたします。また、業務提携型ビジネスの強化等により、引き続き新規顧客獲得にも注力してまいります。

しかしながら、競争の激化等により稼動店舗数が減少する可能性があります。当社グループは稼動店舗に対して月次固定費等を課金するビジネスモデルであるため、このような事象が発生した場合には当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

②情報処理センターネットワークの利用について

当社グループのクレジットカード決済代行サービスは、㈱NTTデータが運営するCAFISのネットワーク及び㈱日本カードネットワークが運営するCARDNETのネットワークを利用するものであり、今後これらのネットワークシステム障害等の理由により、当サービス提供が困難になる場合が想定されます。現在、クレジットカード会社の多くが決済情報の授受にCAFIS・CARDNETセンターを利用しており、いずれのネットワークも利用が困難になるという事態が発生する可能性は極めて低いと考えております。万が一、どちらか片方のネットワークでそのような事態が生じた場合には、もう一方のネットワークを代替して接続いたします。

③経営上の重要な契約について

a.業務代行に関する契約

当社グループは、クレジットカード会社と加盟店間の加盟店契約において発生するクレジットカード決済に係る売上承認請求業務及び売上請求業務等を事務代行するために、必要な提携契約を各クレジットカード会社と締結しております。

万一、主要なクレジットカード会社から契約解除の申し出や条件変更等の接続制限がなされた場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性がありますので、常に主要なクレジットカード会社との連絡を密にし、より強固な関係を築いていく所存であります。

b.代表加盟に関する契約

当社グループは、加盟店のクレジットカード決済業務に係る事務を代行する目的として、各クレジットカード会社と包括加盟に関する契約を締結しております。

但し、通常クレジットカード会社が加盟店に対して行う売上代金支払いを当社グループの責任範囲で行うため、当社グループが加盟店に代金支払いを完了した後に、加盟店の不正な売上請求や倒産等の契約解除に相当する状態となったことが判明した場合には、その回収が困難になるチャージバックリスクが生じます。このようなリスクを回避するために、加盟店の入会時にクレジットカード会社の審査に加え、当社グループにおいても開設サイトの存在確認、及び特定商取引に関するサイト上の表記確認等を行うと共に、月毎に滞留債権管理を実施しております。

c.マルチペイメントサービスに関する契約

上記の「a.業務代行に関する契約」及び「b.代表加盟に関する契約」に記載のリスクが考えられ、同様の対策をとっております。

④知的財産権について

当社グループはこれまで、特許・著作権・その他知的財産に関して第三者の知的財産権を侵害した事実や損害賠償及び使用差止の請求を受けたことはありません。よって第三者の知的財産権を侵害していないものと認識しておりますが、当社グループの事業分野における知的財産権の現況を完全に把握することは困難であり、当社グループが把握できないところで第三者が既に特許・著作権・その他知的財産を保有している可能性は否めません。また今後当社グループの事業分野において第三者が当社グループより早く特許・著作権・その他知的財産を保護し、損害賠償または使用差止等の請求を受けた場合は、当社グループの業績に何らかの影響を及ぼす可能性があります。このような事実が判明したときは直ちに、事例に応じて弁護士・弁理士等と連携し解決に努める体制が整っております。なお、当社グループにおいては決済システムに関連する特許を１件取得しております。

⑤事業投資について

当社グループは、事業シナジーのある事業への投資、子会社化や子会社設立、並びに投資事業組合（ファンド）の運営管理を行っております。投資先選定にあたっては当該企業の財務内容など詳細なデューデリジェンスを行い、また投資先については経営陣が定期的にモニタリングを行なうことにより可能な限りリスクを回避するように努めておりますが、今後の投資先・子会社・ファンドが計画通りに進捗せず経営状態が悪化した場合、当社グループの経営成績、財政状態、並びに事業計画等に影響を及ぼす可能性があります。

⑥連結子会社について

当社連結子会社には、各種決済代行サービスを提供するGMOイプシロン㈱、決済代行付帯サービスとして決済手段の提供（GMO後払い）を行うGMOペイメントサービス㈱、並びに地域統括法人であり海外決済代行サービスを提供するGMO PAYMENT GATEWAY PTE. LTD.などがございます。各事業のリスクによる当社グループ連結業績への影響は軽微ですが、連結子会社において、以下のようなリスクが考えられます。

a.GMOイプシロン㈱

当社と同様、BtoC ECを行う加盟店と、クレジットカード会社等の各決済事業者との間の決済情報を繋ぎ、加盟店に対して、クレジットカード等の決済業務が効率よくできるサービスを提供しております。当社と同様のリスクが考えられ、それぞれ当社と同様の対策をとっております。

b.GMOペイメントサービス㈱

決済事業者として、消費者の売上代金を立替えて加盟店に支払う「GMO後払い」を提供しております。消費者の与信情報は慎重に審査しておりますが、予想を超えた未回収が発生した場合、GMOペイメントサービス㈱の業績や財務状態に影響を及ぼす可能性があります。また、立替払いの際に債権買取を行うため、事業規模に応じて手元資金が必要になります。

c.GMO PAYMENT GATEWAY PTE. LTD.

下記「⑧海外事業について」に記載のリスクが考えられ、同様の対策をとっております。

（注）当社は平成26年９月30日に連結子会社であるソーシャルアプリ決済サービス㈱の全株式を㈱エムティーア

イへ譲渡いたしました。

⑦海外事業について

当社グループでは、現在、シンガポール・香港・マレーシア・タイに関係会社を設立し、海外各国の決済代行サービスの提供等の事業活動を行っております。海外の事業展開においては予期しない法律・規制の変更や経済環境の変化等のリスクが存在するほか、戦争、テロリズム、紛争又はその他の要因による社会的又は政治的混乱等の発生の可能性もあります。

なお、海外決済代行サービスにおける為替リスクは、決済代行サービス利用各国の現地通貨で加盟店に売上金を入金するため、サービス提供時の影響はありませんが、連結財務諸表作成時に円換算されるため、為替相場の変動により当社グループ業績に影響を及ぼす可能性があります。

（３）情報セキュリティについて

①システムダウン及び情報セキュリティについて

当社グループのサービスは、通信事業者が提供する公衆回線、専用回線及びインターネット網を利用することを前提としたものであるため、自然災害または事故・外部からの不正な手段によるコンピュータへの侵入・コンピューターウイルス・サイバー攻撃等により、通信ネットワークの切断やアプリケーションの動作不良が予測されます。また、予期せぬクレジットカード会社など決済事業者のシステムダウンや当社グループのシステムの欠陥により、当サービスが停止する可能性もあります。このようなリスクを回避するために、外部・内部からの不正侵入に対するセキュリティ対策、24時間のシステム監視態勢、システム構築の冗長化、保険への加入並びに社内規程の整備運用等により然るべき対応を適宜図っております。

しかしながら、このような事象が発生した場合は、当社グループに損害賠償請求や障害事後対応により営業活動に支障をきたし機会損失が発生し、さらに当サービスへの信用が失墜する可能性があります。

②個人情報の流出の可能性及び影響について

当社サービスを利用する場合、クレジットカード番号を当社コンピュータシステムに送信する必要があります。

また、一部のサービスにおいてはクレジットカード番号のほかに氏名・住所・電話番号・メールアドレス等の個人情報の登録を求める場合があり、登録された情報は当社の管理下にあるデータベースにて保管しております。

昨今、企業から個人情報漏洩が相次ぐ中、個人情報の扱いに対する社会的関心が高まっております。平成17年４月には個人情報保護法も施行され、今後益々個人情報管理の徹底が必要となります。

このような中、当社では社団法人日本クレジット協会へ加入し、同協会で義務化されている個人情報保護指針に基づく個人情報管理の運用を実施しているほか、プライバシーマークを取得するなど万全な体制を整備しております。

一方、当社はリスク管理を効果的かつ効率的に実施するためにリスク管理委員会を設け、随時委員会を開催し、リスク管理の状況を適宜取締役会及び監査役会に報告しております。また、リスク管理体制強化の一環として、当社事業所全てを対象範囲として、情報セキュリティ管理のグローバル・スタンダード基準とされるISO/IEC 27001：2005（国内規格JIS Q27001：2006)への適合認証を、上場決済代行サービス会社として初めて取得しているほか、JCB・American Express・Discover・MasterCard・VISAの国際クレジットカードブランド５社が共同で策定した、クレジット業界におけるグローバルセキュリティ基準PCIDSS Ver2.0に完全準拠しております。

しかしながら、万一クレジットカード情報等の重要な情報が外部に流出した場合には、当社への社会的信用の失墜が当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

③加盟店等からのカード情報の流出について

万が一、当社グループの加盟店等からクレジットカード情報が漏洩した際は、原則、加盟店等が賠償負担を行い当社グループに影響はございません。しかしながら、加盟店等に賠償負担する支払い能力がない場合、当社グループが連帯責任として、クレジットカード再発行手数料等の賠償を負担する可能性があります。

当社グループでは、クレジットカード情報を加盟店等ではなく当社グループが保持するサービスの促進、及び情報を保持する加盟店等の管理強化などを行っております。

（４）親会社グループとの関係について

当社グループの親会社であるGMOインターネット㈱は、当社の発行済株式総数の51.6％を保有する筆頭株主であり、「すべての人にインターネット」というコーポレートキャッチのもと、インターネットインフラ事業、インターネット広告・メディア事業、インターネット証券事業、モバイルエンターテイメント事業を行っております。

①GMOインターネットグループにおける当社グループの位置づけについて

当社グループは、オンラインショッピングの決済手段としてのクレジットカード等の決済が拡がる中、GMOインターネットグループにおいて、インターネット上でのクレジットカード等の決済代行サービス事業を担う会社と位置づけられております。

②GMOインターネットグループ（GMOインターネット㈱及び同社の子会社）との取引について

平成26年９月期における、当社グループのGMOインターネットグループとの取引につきましては、当社グループの収益に係る取引総額は220,102千円、費用に係る取引総額は289,955千円であります。また、これらのうち、取引金額が１百万円以上の取引内容は、以下のとおりであります。

（関連当事者取引注記該当分の１百万円以上の取引内容）

該当事項はありません。

（その他の１百万円以上の取引内容）

（注）取引条件は一般取引事例等を参考に協議の上決定しております。

③親会社等との役員の兼務関係について

a.親会社との役員の兼務関係について

平成26年９月30日現在における当社の役員15名のうち、親会社であるGMOインターネット㈱の役員を兼ねる者は３名であり、当社における役職、氏名及び同社における役職は以下のとおりであります。

GMOインターネットグループ代表者である熊谷正寿氏は、当社事業に関する助言を得ることを目的として当社会長を兼任しており、当社の経営執行に与える影響は限定的であると認識しております。

b.兄弟会社との役員の兼務関係について

非常勤役員では当社取締役会長の熊谷正寿氏はGMOクラウド㈱取締役会長、GMOペパボ㈱取締役会長、GMOリサーチ㈱取締役会長及びGMOアドパートナーズ㈱取締役会長その他の兼務を行っております。
また、監査役の安田昌史氏はGMOクラウド㈱社外取締役、GMOペパボ㈱社外監査役、GMOリサーチ㈱社外監査役、GMOアドパートナーズ㈱社外取締役及びGMOクリック証券㈱社外取締役その他の兼務を行なっております。

④親会社等からの独立性の確保について

当社グループの事業展開にあたっては、親会社等の指示や承認に基づいてこれを行うのではなく、一般株主と利益相反が生じるおそれのない独立役員、及び過半数を占める専任役員を中心とする経営陣の判断のもと、独自に意思決定して実行しております。

また当社グループの営業取引における親会社等のグループへの依存度は低く、一部を除いてはそのほとんどは当社グループと資本関係を有しない一般企業との取引となっております。
さらに、当社グループが親会社等のグループと営業取引を行う場合には、新規取引開始時及び既存取引の継続時も含め、少数株主の保護の観点から取引条件等の内容の適正性を、その他第三者との取引条件との比較などから慎重に検討して実施しております。

具体的には、定期的に第三者との取引条件と総合的に比較検討し、適正な条件であることを親会社等から独立した立場の社外取締役も参加する取締役会に報告することとしております。
また、親会社等のグループとのその他の取引については少数株主の保護の観点から原則として行わない方針でありますが、仮に企業価値の向上などの観点から当該取引を行うこととなった場合においては、少数株主の保護の

観点から取引条件等の内容の適正性を、その他第三者との取引条件との比較などからさらに慎重に検討して実施してまいります。具体的には、第三者との取引条件と総合的に比較検討し、適正な条件であることを、親会社等から独立した立場の社外取締役も参加する取締役会にて確認した上で決議することとしております。

（５）その他

①ストックオプション等の行使による株式の希薄化について

当社グループは、経営参画意識の向上と業績に対する意欲や士気を高めることを目的として、会社法第236条、第238条及び第239条の規定に基づく新株予約権を役員及び従業員等へ付与しております。平成26年９月30日現在、当社の同ストックオプション等による潜在株式は12,400株であり、期末発行済株式数17,269,200株（自己株式1,139株を含む）の0.1％であります。
当ストックオプション等が権利行使された場合には、新株式が発行され株式価値の希薄化が生じる可能性がありますが、役員及び従業員の力を結集し更なる成長を続ける努力をすることで、株式価値を高めていく所存であります。

（注）当社は平成26年10月１日付で普通株式１株につき２株の株式分割を行っております。なお、株式分割は平成26年10月１日を効力発生日としておりますので、当連結会計年度末（平成26年９月30日）現在のストックオプションによる潜在株式数及び期末発行済株式総数は株式分割前の株式数で記載しております。

②「現金及び預金」の残高について

連結貸借対照表に記載の「現金及び預金」勘定における20,386,175千円の中には、当社グループの加盟店との代表加盟店契約に基づく加盟店への売上代金の預り金15,552,674千円が含まれております。この預り金の殆どは、翌月10日までに所定の加盟店手数料を差し引いて加盟店へお支払いすることとなるため、実質的な手許資金は4,833,500千円となります。

５【経営上の重要な契約等】

（１） 業務代行に関する契約

当社は、クレジットカード会社と加盟店間の加盟店契約において発生するクレジットカード決済に係る売上承認請求業務及び売上請求業務等を事務代行するために必要な提携契約を各クレジットカード会社と締結しております。なお、契約している主なクレジットカード会社は以下のとおりであります。

（２） 代表加盟に関する契約

当社は、加盟店のクレジットカード決済業務に係る事務を代行する目的として各クレジットカード会社と包括加盟に関する契約を締結しております。
なお、契約している主なクレジットカード会社は以下のとおりであります。

（３） マルチペイメントサービスに関する契約

当社は、加盟店のクレジットカード以外の決済業務に係る事務を代行する目的として、クレジットカード会社以外の各決済事業者と以下の契約を締結しております。
なお、契約している主な決済事業者は以下のとおりであります。

（４） 業務委託に関する契約

以下の契約については、当連結会計年度において終了しております。

（５）連結子会社株式の譲渡に関する契約

当社は、平成26年８月21日開催の取締役会において、当社の連結子会社であるソーシャルアプリ決済サービス㈱の全株式を㈱エムティーアイに譲渡することを決議し、同時に株式契約を締結し、平成26年９月30日付けで譲渡いたしました。

詳細は74ページ「第５ 経理の状況 １.連結財務諸表等 注記事項（企業結合等関係）」に記載のとおりです。

（６） その他の契約

６【研究開発活動】

該当事項はありません。

７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（１） 財政状態

（資産）

当連結会計年度末における総資産の残高は、前連結会計年度末に比べ3,314,819千円増加し、24,613,058千円となりました。主な増加要因は、現金及び預金の増加1,992,242千円、未収入金の増加434,880千円及び投資有価証券の増加229,574千円であります。現金及び預金の増加の主な内容は、税金等調整前当期純利益の計上及び代表加盟店契約による加盟店に対する預り金の増加によるものであります。
なお、加盟店に対する預り金は、翌月10日までには大半が支払われるため預り金残高の減少と共に現金及び預金も減少いたします。

（負債）

当連結会計年度末における負債の残高は、前連結会計年度末に比べ2,133,259千円増加し、17,797,678千円となりました。主な増加要因は、預り金の増加1,252,290千円及び未払金の増加465,264千円であります。預り金の増加の主な内容は、代表加盟店契約による加盟店に対する預り金の増加であります。

（純資産）

当連結会計年度末における純資産の残高は、前連結会計年度末に比べ1,181,559千円増加し、6,815,379千円となりました。主な増加要因は、剰余金の配当により422,307千円減少したものの、当期純利益1,515,788千円を計上したことによるものであります。

（２） 経営成績

（売上高）

当連結会計年度における当社グループの取り組みは、「第２ 事業の状況  １.業績等の概要（１）業績」に記載のとおりでありますが、この結果、当連結会計年度の業績は売上高が7,205,542千円となり前連結会計年度に比べ25.0％の増加となりました。品目別の売上高では、イニシャル売上は566,799千円と前連結会計年度に比べ25.6％増加し、ランニング売上は3,991,284千円と前連結会計年度に比べ23.8％増加し、加盟店売上も2,647,458千円と前連結会計年度に比べ26.7％増加と共に堅調に推移いたしました。

（売上原価、販売費及び一般管理費）

費用に関しては、計画通り、中長期的に20％以上の経常利益成長が継続できる企業グループを目指すために、データセンター移転に伴う並行稼働、新規事業への投資として子会社への投資や海外投資などを行いました。さらに、当社加盟店に向けて集客や売上向上の施策を提供する原価率の高い「GMO-PG集客支援サービス」の販売が好調に推移したため、売上原価は1,436,281千円（前年同期比39.3％増）となりました。また、販売費及び一般管理費は優秀な人材の積極採用を継続したことにより、3,292,851千円（前年同期比22.7％増）となりました。

（営業利益）

営業利益は、前述の結果、売上総利益が1,035,989千円増加したこと等により、前連結会計年度に比べ20.9％増加の2,476,408千円となりました。

（経常利益）

経常利益は、営業利益の増加に加え投資事業組合運用益・為替差益が発生したこと等により87,503千円の営業外収益を計上し、前連結会計年度に比べ23.5％増加の2,527,793千円となり、当連結会計年度の売上高経常利益率は35.1％となりました。

（当期純利益）

当期純利益は、経常利益の増加に加え、業務提携型ビジネスの強化の一環として、資本業務提携を行っていた重要加盟店及び重要事業パートナー２社が株式上場に至り、一部の株式を売却したこと等により、前連結会計年度に比べ24.5％増加の1,515,788千円となりました。

（３） キャッシュ・フロー

キャッシュ・フローの状況につきましては、「第２ 事業の状況  １.業績等の概要（２）キャッシュ・フロー」に記載しております。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

当連結会計年度中において実施いたしました設備投資の総額は364,229千円で、その主なものはサーバー等の有形固定資産と自社利用のソフトウエアであります。

２【主要な設備の状況】

当社グループにおける主要な設備は、以下のとおりであります。
なお、当社グループは、クレジットカード等の決済代行事業のみを行う単一事業会社であるため、セグメントの名称は記載しておりません。

（１）提出会社

（注）１．上記の金額には消費税等は含まれておりません。

２．上記事務所においては、他の者から建物の賃借を受けております。

本社   第21期賃借料  161,849千円   面積  2,069.76㎡

３．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（パートタイマー）は、年間の平均人員を（  ）外数で記載しております。

（２）国内子会社

（注）１．上記の金額には消費税等は含まれておりません。

２．従業員数の36名は、当社（従業員）からの出向者であります。

３【設備の新設、除却等の計画】

当社グループの設備投資については、631,657千円を計画しております。主な内訳は、新規サービスの開発に522,537

千円、社内情報システム強化に55,690千円及びシステム基盤強化に46,930千円を予定しております。

平成26年９月30日現在の上記投資区分別の重要な設備の新設計画は、以下のとおりであります。

なお、当社グループは、クレジットカード等の決済代行事業のみを行う単一事業会社であるため、セグメントの名称

は記載しておりません。

（１）重要な設備の新設

（注）第22期中の状況を記載しておりますが、当社グループの性質上、第23期以降も継続して行うものがあります。

（２）重要な設備の除却

該当事項はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

(注） 平成26年８月18日開催の取締役会決議により、平成26年10月１日付で株式分割に伴う定款の変更が行われ、

発行可能株式数総数は51,200,000株増加し、102,400,000株となっております。

②【発行済株式】

（注）１．平成26年10月１日付で１株につき２株の割合をもって株式分割を行っております。これにより、発行済株式総数が17,269,200株増加しております。

２．「提出日現在発行数」欄には平成26年12月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使によ

り発行された株式数は含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

会社法第236条、第238条及び第239条の規定に基づく特別決議による新株予約権

（平成20年12月16日開催の定時株主総会決議に基づく第９回新株予約権）

（注）１．新株予約権の数及び新株予約権の目的となる株式の数は、退職等の理由により権利を喪失した者に係る新

株予約権の数及び新株予約権の目的となる株式の数を減じた数であります。

２．平成24年７月１日付の株式分割（１：200）及び平成26年10月１日付の株式分割（１：２）に伴い、新株予約権の目的となる株式の数、新株予約権の行使時の払込金額、新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額の調整を行っております。

３．当社が株式分割（当社普通株式の無償割当を含む。以下、株式分割の記載につき同様とする）または株式

併合を行う場合は、次の算式により目的となる株式の数を調整するものとする。ただし、係る調整は、新株

予約権のうち、当該時点で権利行使されていない新株予約権の目的となる株式の数についてのみ行われ、調

整の結果生じる１株未満の端数は切り捨てるものとする。

調整後株式数＝調整前株式数×分割・併合の比率

また、上記のほか、当社が合併または会社分割を行う場合等、これを調整することが適切な場合は、当社は合理的な範囲で付与株式数の調整をすることができるものとする。

４．当社が株式分割または株式併合を行う場合には、次の算式により１株当たりの払込金額（以下、「行使価額」という）を調整し、調整の結果生じる１円未満の端数は切り上げる。

また、当社が当社普通株式につき、時価を下回る価額で新株を発行または自己株式の処分を行う場合は次の算式により行使価額を調整し、調整の結果生じる１円未満の端数は、これを切り上げる。

なお、上記の算式で使用する「既発行株式数」は、当社普通株式にかかる発行済株式総数から当社普通株式にかかる自己株式を控除した数とし、また、当社普通株式にかかる自己株式の処分を行う場合には「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」と読み替える。

５．新株予約権の行使の条件

(１) 新株予約権の割当てを受けた者（以下、「新株予約権者」という）は、新株予約権の行使時まで継続

して、当社、当社子会社または当社関係会社の取締役（社外取締役を含む）、監査役または従業員の

地位にあることを要する。ただし、当社取締役（社外取締役を含む）もしくは監査役を任期満了によ

り退任した場合、または従業員が定年により退職した場合はこの限りではない。

(２) 新株予約権の質入れ、担保権の設定及び相続は認めないものとする。

(３) その他条件については、当社と新株予約権者との間で個別に締結した「新株予約権割当契約書」に定

めるところによる。

６．組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

当社が、合併（合併により当社が消滅する場合に限る）、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転（以上を総称して以下、「組織再編行為」という）をする場合において、組織再編行為の効力発生日の直前において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という）を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という）の新株予約権を以下の条件にて交付する。この場合において、残存新株予約権は消滅するものとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限る。

(１) 交付する再編対象会社の新株予約権の数

新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。

(２) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類

再編対象会社の普通株式とする。

(３) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数

組織再編行為の条件等を勘案のうえ、前述の３．に準じて決定する。

(４) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

交付される新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案のう

え、前述の４．で定められる行使価額に準じて決定された金額に、(3)に従って決定される新株予約権

の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。

(５) 新株予約権を行使することができる期間

前述の「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再

編行為の効力発生日のいずれか遅い日から、「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使す

ることができる期間の満了日までとする。

(６) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

① 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い計算される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果生じる１円未満の端数は切り上げる。

② 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、①記載の資本金等増加限度額から①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。

(７) 譲渡による新株予約権の取得の制限

譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の承認を要する。

(８) 新株予約権の行使の条件

前述の５．に準じて決定する。

(９) 新株予約権の取得事由

① 以下のⅰからⅲまでに定める議案を目的事項とする株主総会の招集を当社取締役会が決議した場合（株主総会決議が不要の場合には当該議案につき当社取締役会決議または代表取締役の決定がなされた場合）または株主から当該株主総会の招集の請求があった場合においては、当社取締役会が別途定める日に、当社は新株予約権を無償で取得する。
ⅰ 当社が消滅会社となる合併契約承認の議案
ⅱ 当社が分割会社となる分割契約または分割計画承認の議案
ⅲ 当社が完全子会社となる株式交換契約または株式移転計画承認の議案

② 新株予約権者が新株予約権の行使の条件に該当しなくなった場合には、当社は当該新株予約権を無償で取得することができる。

③ 新株予約権者が新株予約権の全部または一部を放棄した場合には、当社は当該新株予約権を無償で取得することができる。

④ 前各号に定めるほか、当社取締役会が取得する日を定めたときは、当該日が到来することをもって、当社は新株予約権を無償で取得する。

（平成20年12月16日開催の定時株主総会決議に基づく第10回新株予約権）

（注）１．新株予約権の数及び新株予約権の目的となる株式の数は、退職等の理由により権利を喪失した者に係る新

株予約権の数及び新株予約権の目的となる株式の数を減じた数であります。

２.平成24年７月１日付の株式分割（１：200）及び平成26年10月１日付の株式分割（１：２）に伴い、新株予約権の目的となる株式の数、新株予約権の行使時の払込金額、新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額の調整を行っております。

３．当社が株式分割（当社普通株式の無償割当を含む。以下、株式分割の記載につき同様とする）または株式

併合を行う場合は、次の算式により目的となる株式の数を調整するものとする。ただし、係る調整は、新株

予約権のうち、当該時点で権利行使されていない新株予約権の目的となる株式の数についてのみ行われ、調

整の結果生じる１株未満の端数は切り捨てるものとする。

調整後株式数＝調整前株式数×分割・併合の比率

また、上記のほか、当社が合併または会社分割を行う場合等、これを調整することが適切な場合は、当社は

合理的な範囲で付与株式数の調整をすることができるものとする。

４．当社が株式分割または株式併合を行う場合には、次の算式により１株当たりの払込金額（以下、「行使価

額」という）を調整し、調整の結果生じる１円未満の端数は切り上げる。

また、当社が当社普通株式につき、時価を下回る価額で新株を発行または自己株式の処分を行う場合は次の

算式により行使価額を調整し、調整の結果生じる１円未満の端数は、これを切り上げる。

なお、上記の算式で使用する「既発行株式数」は、当社普通株式にかかる発行済株式総数から当社普通株式

にかかる自己株式を控除した数とし、また、当社普通株式にかかる自己株式の処分を行う場合には「新規発

行株式数」を「処分する自己株式数」と読み替える。

５．新株予約権の行使の条件

(１) 新株予約権の割当てを受けた者（以下、「新株予約権者」という）は、新株予約権の行使時まで継続

して、当社、当社子会社または当社関係会社の取締役（社外取締役を含む）、監査役または従業員の

地位にあることを要する。ただし、当社取締役（社外取締役を含む）もしくは監査役を任期満了により退任した場合、または従業員が定年により退職した場合はこの限りではない。

(２) 新株予約権の質入れ、担保権の設定及び相続は認めないものとする。

(３) その他条件については、当社と新株予約権者との間で個別に締結した「新株予約権割当契約書」に定

めるところによる。

６．組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

当社が合併（合併により当社が消滅する場合に限る）、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転

（以上を総称して以下、「組織再編行為」という）をする場合において、組織再編行為の効力発生日の直前

において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という）を保有する新株予約権者に対し、それぞ

れの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」と

いう）の新株予約権を以下の条件にて交付する。この場合において、残存新株予約権は消滅するものとす

る。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契

約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限る。

(１) 交付する再編対象会社の新株予約権の数

新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。

(２) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類

再編対象会社の普通株式とする。

(３) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数

組織再編行為の条件等を勘案のうえ、前述の３．に準じて決定する。

(４) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

交付される新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案のう

え、前述の４．で定められる行使価額に準じて決定された金額に、(３)に従って決定される新株予約

権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。

(５) 新株予約権を行使することができる期間

前述の「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再

編行為の効力発生日のいずれか遅い日から、「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使す

ることができる期間の満了日までとする。

(６) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

① 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条

第１項に従い計算される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果生じる１円未満の

端数は切り上げる。

② 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、①記載の資本金

等増加限度額から①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。

(７) 譲渡による新株予約権の取得の制限

譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の承認を要する。

(８) 新株予約権の行使の条件

前述の５．に準じて決定する。

(９) 新株予約権の取得事由

① 以下のⅰからⅲまでに定める議案を目的事項とする株主総会の招集を当社取締役会が決議した場合

（株主総会決議が不要の場合には当該議案につき当社取締役会決議または代表取締役の決定がなさ

れた場合）または株主から当該株主総会の招集の請求があった場合においては、当社取締役会が別

途定める日に、当社は新株予約権を無償で取得する。

ⅰ 当社が消滅会社となる合併契約承認の議案

ⅱ 当社が分割会社となる分割契約または分割計画承認の議案

ⅲ 当社が完全子会社となる株式交換契約または株式移転計画承認の議案

② 新株予約権者が新株予約権の行使の条件に該当しなくなった場合には、当社は当該新株予約権を無

償で取得することができる。

③ 新株予約権者が新株予約権の全部または一部を放棄した場合には、当社は当該新株予約権を無償で

取得することができる。

④ 前各号に定めるほか、当社取締役会が取得する日を定めたときは、当該日が到来することをもっ

て、当社は新株予約権を無償で取得する。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）１. 平成22年10月１日から平成23年９月30日までの間に新株予約権の行使により、発行済株式総数が144株、資

本金が５百万円、資本準備金が５百万円増加しております。

２. 株式分割（１：200）によるものであります。

３. 平成23年10月１日から平成24年９月30日までの間に新株予約権の行使により、発行済株式総数が75,400株、

資本金が19百万円、資本準備金が19百万円増加しております。

４. 平成24年10月１日から平成25年９月30日までの間に新株予約権の行使により、発行済株式総数が56,400株、

資本金が15百万円、資本準備金が15百万円増加しております。

５. 平成25年10月１日から平成26年９月30日までの間に新株予約権の行使により、発行済株式総数が31,000株、

資本金が12百万円、資本準備金が12百万円増加しております。

６. 平成26年10月１日をもって普通株式１株を２株に株式分割し、発行済株式総数が17,269,200株増加しております。

（６）【所有者別状況】

（注）自己株式1,139株は、「個人その他」に11単元及び「単元未満株式の状況」に39株含めて記載しております。

（７）【大株主の状況】

（８）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）１. 「完全議決権株式（その他）」欄の株式数には、役員報酬BIP信託が所有する当社株式165,700株（議決権

1,657個）が含まれております。

２. 「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式39株が含まれております。

②【自己株式等】

（注） この他に自己株式として認識している役員報酬BIP信託が所有する当社株式が165,700株あります。

（９）【ストックオプション制度の内容】

当社は、ストックオプション制度を採用しております。当該制度は、会社法第236条、第238条及び第239条の規定に基づき新株予約権を発行する方法によるものであります。

当該制度の内容は以下のとおりであります。

（平成20年12月16日定時株主総会）

会社法第236条、第238条及び第239条の規定に基づき、ストックオプションとして当社の取締役（社外取締役を含む）及び従業員並びに当社子会社の取締役及び従業員に対し、新株予約権を発行することを平成20年12月16日の定時株主総会において決議されたものであります。

（注）割当対象者のうち３名は、退職により権利を喪失しております。

（平成20年12月16日定時株主総会）

（注）割当対象者のうち１名は、退職により権利を喪失しております。

（10）【従業員株式所有制度の内容】

取締役に対する業績連動型株式報酬制度の導入

当社は、平成24年11月19日開催の取締役会において、取締役を対象にこれまで以上に当社の中長期的な業績の向

上と企業価値の増大への貢献意識を高めることを目的として、会社業績との連動性が高く、かつ透明性・客観性の高い役員報酬制度として、業績連動型株式報酬制度（以下「本制度」という。）を導入することを決議するとともに、本制度に関する議案を平成24年12月19日開催の第19期定時株主総会（以下「本株主総会」という。）において決議いたしました。

１. 本制度の概要

本制度としては、役員報酬BIP信託（以下「BIP信託」という。）と称される仕組みを採用いたします。

BIP（Board Incentive Plan）信託とは、米国のパフォーマンス・シェア（Performance Share）制度及び譲渡

制限付株式報酬（Restricted Stock）制度を参考にした役員インセンティブ・プランであり、業績目標の達成

度に応じて取締役に当社株式が交付される株式報酬型の役員報酬であります。

当社が当社取締役のうち一定の受益者要件を充足する者を受益者として、本株主総会で承認を受けた範囲内で当社株式の取得資金を拠出することにより信託を設定いたします。当該信託は予め定める役員報酬にかかる株式交付規程に基づき当社取締役に交付すると見込まれる数の当社株式を株式市場から予め定める取得期間中に取得し、その後、当該信託は株式交付規程に従い、信託期間中の当社業績目標の達成度に応じて当社株式を取締役の退任時に役員報酬として交付いたします。

本制度は、毎年の業績目標の達成度に応じた株式が取締役の退任時に交付される中長期インセンティブ・プランであり、当社の取締役が中長期的な視点で株主の皆様との利益意識を共有し、中長期的な視野での業績や株価を意識した経営を動機づける内容となっております。

２. 信託契約の内容

①信託の種類           特定単独運用の金銭信託以外の金銭の信託（他益信託）

②信託の目的           当社の取締役に対するインセンティブの付与

③委託者               当社

④受託者               三菱UFJ信託銀行㈱

⑤受益者               取締役を退任した者のうち受益者要件を満たす者

⑥信託管理人           当社と利害関係のない第三者（公認会計士）

⑦信託契約日           平成25年２月８日

⑧信託の期間           平成25年２月８日～平成30年２月末日

⑨制度開始日           平成25年２月８日、平成25年９月末日から基準ポイント数の付与を開始

⑩議決権行使           行使しないものとします。

⑪取得株式の種類       当社普通株式

⑫取得株式の上限額     ３億円（信託報酬・信託費用を含む。）

⑬株式の取得時期       平成25年２月14日～平成25年６月13日

（平成25年３月25日～平成25年３月29日を除く。）

⑭株式の取得方法       取引所市場より取得

⑮帰属権利者           当社

⑯残余財産             帰属権利者である当社が受領できる残余財産は、信託金から株式取得資金を控除した

信託費用準備金の範囲内とします。

３. 信託・株式関連事務の内容

①信託関連事務 三菱UFJ信託銀行㈱がBIP信託の受託者となり信託関連事務を行っております。

②株式関連事務 三菱UFJモルガン・スタンレー証券㈱が事務委託契約書に基づき受益者への当社株式の交付

事務を行っております。

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】

該当事項はありません。

（１）【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

該当事項はありません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）当期間における保有自己株式には、平成26年12月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取

りによる株式は含まれておりません。なお、この他に自己株式として認識している役員報酬BIP信託が所有する当社株式が165,700株あります。

３【配当政策】

当社は、将来の事業展開と企業体質の強化のために必要な内部留保を継続すると共に、株主に対する安定した利益還元も継続していくことを経営の重要課題と考え、配当性向の目標を「連結当期純利益の35％を目処」とする配当政策の基本方針を定め、平成18年９月期より期末配当を実施しております。

当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことができる旨を定めておりますが、企業体質の強化のために必要な内部留保を確保するため、期末配当の年１回の剰余金の配当を計画しております。

これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。

当連結会計年度の１株当たり配当額は30円を実施いたしました。なお、投資家の皆様がより投資しやすい環境を整え、投資家層の更なる拡大と当社株式の流動性の向上を図ることを目的とし、平成26年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合をもって株式分割を行ったことにより、次期につきましては18円を予想しております。

内部留保資金は、引き続き企業体質の強化及び積極的な事業展開に有効に活用していく所存であります。

当社は、「取締役会の決議によって、毎年３月31日を基準日として中間配当をすることができる。」旨を定款に定めております。会社法施行により配当に関する回数制限の撤廃等が行われましたが、配当に関する定款の定め、四半期配当の実施等に関しては、特段の変更を予定しておりません。

なお、当連結会計年度に係る配当は以下のとおりであります。

４【株価の推移】

（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

（注）１.  最高・最低株価は、東京証券取引所（市場第一部）におけるものであります。

２.  第19期における※は株式分割（平成24年７月１日をもって普通株式１株につき200株の割合で株式分割）による権利落後の株価であります。

３.  第21期における※は株式分割（平成26年10月１日をもって普通株式１株につき２株の割合で株式分割）による権利落後の株価であります。

（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】

（注）１.  最高・最低株価は、東京証券取引所（市場第一部）におけるものであります。

２.  ※は株式分割（平成26年10月１日をもって普通株式１株につき２株の割合で株式分割）による権利落後の株価であります。

５【役員の状況】

（注）１．取締役小名木正也氏及び取締役佐藤明夫氏は、社外取締役であります。

２．監査役鈴木章洋氏、監査役安田昌史氏及び監査役池田和夫氏は、社外監査役であります。

３．平成24年12月19日開催の定時株主総会終結の時から４年間

４．平成25年12月22日開催の定時株主総会終結の時から４年間

５．平成26年12月21日開催の定時株主総会終結の時から４年間

６．平成26年12月21日開催の定時株主総会終結の時から１年間

７. 平成26年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っており、所有株式数は当該株式分割後

の株式数を記載しております。

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】

コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社グループは、『社会の進歩発展に貢献する事で、同志の心物両面の豊かさを追求する』を経営理念としております。

■市場を開拓・創造する強い意思と誠実かつ公明正大な事業展開により、社会の進歩発展に貢献します。

■同志とは、信じあえる高潔な役職員、お客様、及びお取引いただいている事業関連者を指します。

■当社役職員は、豊かな心、真の問題解決力、高い専門性を発揮し、お客様と価値の交換を行う事により、心物両面の豊かさを追求します。

この経営理念に基づいて当社グループは、日本の決済プロセスのインフラとなり、消費者と事業者にとって安全で便利な決済の実現に貢献することを使命と考え、以下を基本方針として事業を推進しております。

・時流への適応
先進性        製品の技術的優位性の確保に努めます。
柔軟性        成長市場でのスピード感のある提案活動を実践します。

・存在価値の確立
独自性        お客様視点のサービスを通じて存在意義の確保に努めます。
収益性        収益性向上の追究により競合他社を圧倒し業界での地位を揺るぎないものといたします。
自主性・教育  自己完結度の高いビジネスマンを目指し、成果、姿勢、マインド全ての面で見本となります。

・利益の条件の追求

社会性        健全なビジネスに徹し、多様な決済手段における未開拓市場を積極的に開拓し続けます。

合理性        経済合理性を常に念頭に置き公平な立場で経営判断を迅速に下していきます。

・株主への責務
資本効率を意識し株主価値の向上に努めます。積極的なIR活動を行い、株主及び投資家の皆様向けに適宜、適切な情報提供を行います。

上記の方針に基づき当社グループのコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、経営の効率性と適法性を同時に確保しつつ、健全に発展するために必要な経営統治体制の整備や施策を実施することであり、経営上の最も重要な課題の一つと位置付けております。この目的を実現するためにも、株主や投資家の方々に対する経営情報の適時開示（タイムリー・ディスクロージャー）を通じてより透明性のある経営を行っていく所存であります。

①企業統治の体制

a.企業統治の体制の概要

当社の取締役会は取締役12名（うち、社外取締役２名）で構成されており、毎月１回の定例開催と必要に応じて臨時開催を行うことで基本事項について決定し、各取締役の職務の執行を監督しております。また月次決算につきましては、毎月１回の定時取締役会において、予算と実績の比較検討を行い迅速な経営判断に役立てております。
取締役候補者の指名に関しては、各取締役相互、及び管理職による360度評価制度を基に総合判断し、株主総会に諮っております。報酬に関しては、貢献度と当社における役割をベースに審議し、決定しております。

b.企業統治体制を採用する理由

社外取締役や社外監査役の参画により取締役会及び監査役会の一層の活性化を図り、取締役会等を充実させることによりコーポレートガバナンスの更なる強化が可能であると考えるからであります。

c.リスク管理体制の整備状況

当社はリスク管理を効果的かつ効率的に実施するためにリスク管理委員会を設け、随時委員会を開催し、リスク管理の状況を適宜取締役会及び監査役会に報告しております。また、リスク管理体制に関して、当社では、代表取締役社長を中心に全部室の所属長をリーダーとして全社でリスク管理に取り組んでおります。リスク管理は企業価値を維持・向上する仕組みであるとの認識の下、コストと効果の関連等の経営的視点から移転・低減・回避・保有等を判断しております。

また取締役会で決議した内部統制システムの整備に関する基本方針に従い、当社ではリスク管理に関する規程等を充実させ、内部監査室が各部室のリスク管理の状況を監査し、その結果を定期的に取締役会に報告する体制を構築しております。

さらに代表取締役社長が従業員に対してリスク管理の重要性を常に説いておりますが、平成19年10月より設置した内部監査室が内部統制システム構築を主導しており、内部統制の主軸をリスク管理と捉え各部室会議において内部統制構築のみならず、リスク管理（リスクプロファイル、リスクコントロール）の重要性及び方法等を共有し、全従業員がリスク管理への意識を高めるべく啓蒙活動を行っております。

なお、リスク管理体制強化の一環として、当社事業所全てを対象範囲として、情報セキュリティ管理のグローバル・スタンダード基準とされるISO/IEC 27001：2005（国内規格JIS Q27001：2006)への適合認証を、上場決済代行サービス会社として初めて取得しております。これにより、当社の情報セキュリティマネジメントシステムが、厳格な国際基準に準拠し適切で安全であることと客観的に判定されております。

また、JCB・American Express・Discover・MasterCard・VISAの国際クレジットカードブランド５社が共同で策定した、クレジット業界におけるグローバルセキュリティ基準PCIDSS Ver2.0に完全準拠しており、当社のサービスは、この基準要件である「安全なネットワークの構築と維持」「カード会員データの保護」「脆弱性管理プログラムの整備」「強固なアクセス制御手法の導入」「ネットワークの定期的な監視及びテスト」「情報セキュリティポリシーの整備」を満たしております。

一方、個人情報の取扱いに関しては、日本工業規格「JIS Q 15001：2006個人情報保護マネジメントシステム―要求事項」に適合して、個人情報について適切な保護措置を講ずる体制を整備している事業者等を認定するプライバシーマークを取得しており、法律への適合性に加え、自主的により高い保護レベルの個人情報保護マネジメントシステムを確立及び運用しております。

当社は、今後も定めたセキュリティポリシーに従って管理策の定着と改善のための社内教育・監視体制等を徹底し、信用の維持と向上に努めることで、より良いサービスの提供に努めてまいります。

さらに、不正な手段によるコンピュータへの侵入・コンピュータウイルス・サイバー攻撃等を防ぐため、外部・内部からの不正侵入に対するセキュリティ対策、24時間のシステム監視態勢、並びに社内規程の整備運用等により然るべき対応を適宜図っております。

②内部監査及び監査役監査の状況

当社では、内部監査室を設置し、会社の業務活動が適正・効率的に行われているかを監査しております。内部監査は、当社が定める「内部監査規程」に基づき、業務運営・会社財産の保全・管理状況及び適正な財務諸表等の作成状況の実態を調査し、諸法令・定款及び社内規程への準拠性を確かめることにより、経営の合理化・効率化と業務の適正な運営のための内部統制が、適切に構築・運用されていることを確かめることにあります。

また、当社では、監査役制度を採用しており、平成26年12月21日現在、社外監査役３名を含む５名により監査役会を構成し、取締役会及びその他の重要な会議等へ出席し取締役の業務執行を監視しております。監査役会は月１回の定例開催と必要に応じた臨時開催を行っております。なお、社外監査役である安田昌史氏と監査役である飯沼孝壮氏は、公認会計士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。監査役監査につきましては、監査方針・監査計画に従い取締役会その他の重要な会議に出席し、取締役等からその職務の執行状況を聴取し適法性を監査しております。監査役は、内部監査室及び会計監査人からの報告及び説明を受ける等、相互連携強化を図り監査の強化に努めております。

③社外取締役及び社外監査役

当社の社外取締役は２名、社外監査役は３名であり、各々の専門的見地や幅広い経験から意見を述べていただくなど、取締役会の妥当性・適正性を確保するための助言・提言を行っております。

社外取締役である小名木正也氏は当社株式を4,000株保有しておりますが、この他は当社との間には人的関係、取引関係その他の特別な利害関係はございません。社外監査役である鈴木章洋氏は当社株式を28,000株保有しておりますが、この他は当社との間には人的関係、取引関係その他の特別な利害関係はございません。

社外監査役である安田昌史氏は、親会社であるGMOインターネット㈱の専務取締役グループ代表補佐・グループ管理部門統括、GMOクラウド㈱社外取締役、GMOペパボ㈱社外監査役、GMOリサーチ㈱社外監査役、GMOアドパートナーズ㈱社外取締役、GMOクリック証券㈱社外取締役その他の兼務をしております。
なお、社外取締役である小名木正也氏及び佐藤明夫氏、社外監査役の鈴木章洋氏及び池田和夫氏が、現在役員等を兼務している他の会社等及び過去において役員等であった会社等と当社との間に一部取引はございますが、取引の規模・性質に照らして、株主・投資家の判断に影響を及ぼすおそれはないと判断されることから、概要の記載を省略しております。

当社では社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準は特段設けておりませんが、当社の一般株主と利益相反の生じるおそれがなく、取締役会を監視・監督するにあたり社外取締役または社外監査役として期待される職務を適切かつ十分に遂行いただける方を社外取締役及び社外監査役に選任しており、取締役会の適正な意思決定に貢献していると考えております。

当社は、社外取締役２名を選任し、独立した立場で助言及び意見をいただくとともに、常勤取締役を監督する体制を採用しております。監査役会の構成人員も社外監査役３名を含む５名体制とし、内部監査室・会計監査人と連携をとりながら監査する体制を構築しております。
また、重要な業務執行の決定や取締役の報酬決定などの重要事項、及びガバナンス強化のための決定事項は、全て前述に記載の取締役で構成する取締役会にて決定しております。

なお、社外取締役の小名木正也氏及び佐藤明夫氏、社外監査役の鈴木章洋氏及び池田和夫氏については、東京証券取引所の定める独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。

④役員報酬の内容

a.提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

（注）期末現在の人員数は取締役10名、監査役５名であります。上記の支給人員との相違理由は、無報酬の

取締役１名、監査役１名が存在しているところによるものであります。

b.提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等

連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

c.使用人兼務役員の使用人給与のうち重要なもの

使用人兼務取締役に対する使用人分給与相当額36,669千円を支払っております。

d.役員報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法

役員の報酬（賞与を含む）につきましては、株主総会で決議された報酬限度額の範囲内で、個々の役員の職責や貢献、会社の業績等を勘案して決定しており、決定方法は、取締役については取締役会の決議、監査役については監査役会の協議によるものであります。

また、業績連動型株式報酬制度につきましては、平成24年12月19日開催の第19期定時株主総会において決議い

ただいております。業績連動型株式報酬制度の詳細は、「１.株式等の状況 (10)従業員株式所有制度の内容」

をご参照ください。

⑤株式の保有状況

a.投資株式のうち保有目的が純投資目的以外であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額

９銘柄  83,383千円

b.保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び合計額

前事業年度

特定投資株式

当事業年度

特定投資株式

c.保有目的が純投資目的である投資株式の前事業年度及び当事業年度における貸借対照表計上額の合計額並び

に当事業年度における受取配当金、売却損益及び評価損益の合計額

該当事項はありません。

⑥会計監査の状況

当社は、有限責任監査法人トーマツと監査契約を締結しており、独立した立場から公正妥当な会計監査を受けております。当社と同監査法人又は業務執行社員との間には、特別な利害関係はありません。

当期における当社の監査業務を執行した公認会計士の氏名及び監査業務に係わる補助者の構成は、以下のとおりであります。なお継続監査年数につきましては、７年未満のため記載しておりません。

・業務を執行した公認会計士の氏名

指定有限責任社員 業務執行社員 吉村孝郎

指定有限責任社員 業務執行社員 岡田雅史

・監査業務に係わる補助者の構成

公認会計士５名、その他12名

⑦責任限定契約の内容の概要

当社と社外取締役及び社外監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が定める額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役または社外監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。

⑧取締役の定数

当社の取締役は10名以内とする旨を定めておりましたが、平成26年12月21日開催の定時株主総会において、12名以内とする旨の定款変更を決議しております。

⑨取締役の選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議について、株主総会において議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。

⑩株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項

a.自己の株式の取得の決定機関

当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって、市場取引等により、自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とすることを目的とするものです。

b.取締役の責任免除の決定機関

当社は、会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる取締役（取締役であった者を含む。）の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨を定款に定めております。これは、取締役が期待される役割を十分に発揮できるようにすることを目的とするものです。

c.監査役の責任免除の決定機関

当社は、会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる監査役（監査役であった者を含む。）の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨を定款に定めております。これは、監査役が期待される役割を十分に発揮できるようにすることを目的とするものです。

d.中間配当の決定機関

当社は、取締役会の決議によって、毎年３月31日を基準日として中間配当をすることができる旨を定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものです。

⑪株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものです。

（２）【監査報酬の内容等】

①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

②【その他重要な報酬の内容】

（前連結会計年度）

該当事項はありません。

（当連結会計年度）

該当事項はありません。

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

（前連結会計年度）

該当事項はありません。

（当連結会計年度）

該当事項はありません。

④【監査報酬の決定方針】

該当事項はありませんが、当社の規模や業種、監査日数等を勘案した上で決定しております。

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

（１）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

（２）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成25年10月１日から平成26年９月30日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成25年10月１日から平成26年９月30日まで）の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けております。

なお、当社の監査公認会計士等は次のとおり異動しております。

前連結会計年度及び前事業年度　新日本有限責任監査法人

当連結会計年度及び当事業年度　有限責任監査法人トーマツ

当該異動について臨時報告書を提出しております。臨時報告書に記載した事項は以下のとおりです。

（１）当該異動に係る監査公認会計士等の名称

①選任する監査公認会計士等の名称

有限責任監査法人トーマツ

②退任する監査公認会計士等の名称

新日本有限責任監査法人

（２）異動の年月日　平成25年12月22日

（３）退任する監査公認会計士等が直近において監査公認会計士等となった年月日　平成24年12月19日

（４）退任する監査公認会計士等が直近３年間に記載した監査報告書等又は内部統制監査報告書における意見等に関する事項

該当事項はありません。

（５）異動の決定又は異動に至った理由及び経緯

当社の会計監査人でありました新日本有限責任監査法人が、平成25年12月22日開催の第20期定時株主総会終結の時をもって任期満了となりましたので、新たに有限責任監査法人トーマツを会計監査人として選任いたしました。

（６）上記（５）の理由及び経緯に対する監査報告書等又は内部統制監査報告書の記載事項に係る退任する監査公認会計士等の意見

特段の意見はない旨の回答を得ております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するために、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、監査法人等が主催するセミナーへの参加や会計専門誌の定期購読を行っております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自  平成24年10月１日  至  平成25年９月30日）

当連結会計年度（自  平成25年10月１日  至  平成26年９月30日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1）連結子会社の数 6社

連結子会社の名称

GMOイプシロン㈱

GMOペイメントサービス㈱

GMO PAYMENT GATEWAY PTE. LTD.

GMO PAYMENT GATEWAY HONG KONG LIMITED

GMO PAYMENT GATEWAY MALAYSIA SDN. BHD.

GMO PAYMENT GATEWAY (THAILAND) CO., LTD.

上記のうち、GMO PAYMENT GATEWAY MALAYSIA SDN. BHD及び GMO PAYMENT GATEWAY (THAILAND) CO., LTD.については、当連結会計年度において新たに設立したため、連結の範囲に含めております。

なお、前連結会計年度において連結子会社でありましたソーシャルアプリ決済サービス㈱は、同社の全株式を売却したため、連結の範囲から除いております。

(2）非連結子会社の名称等

ソーシャルコマーステクノロジー㈱

（連結の範囲から除いた理由）

非連結子会社は、小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除いております。

２．持分法の適用に関する事項

(1）持分法適用の関連会社数 2社

持分法を適用した関連会社の名称

㈱シー・オー・シー

GMO Global Payment Fund 投資事業組合

上記のうち、GMO Global Payment Fund 投資事業組合については、当連結会計年度において新たに設立したため、持分法の範囲に含めております。 

(2）持分法を適用しない非連結子会社

ソーシャルコマーステクノロジー㈱

（持分法を適用しない理由）

持分法を適用していない非連結子会社は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。

４．会計処理基準に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

① 有価証券

満期保有目的の債券

償却原価法（定額法）

その他有価証券

時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの

移動平均法による原価法

但し、匿名組合出資金及び有限責任組合出資金については、当該匿名組合及び有限責任組合の純資産の当社持分相当額を計上しております。

② たな卸資産

商品

個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算出）

貯蔵品

個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算出）

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

① 有形固定資産（リース資産を除く）

定率法

主な耐用年数

建物               ６～15年

工具、器具及び備品 ３～15年

② 無形固定資産（リース資産を除く）

自社利用ソフトウエア

社内における利用可能期間（３～５年）に基づく定額法

但し、特定顧客との契約に基づくサービス提供目的のソフトウエアについては、見込販売収益に基づく償却額と残存有効期間（５年以内）に基づく均等償却額を比較し、いずれか大きい額を計上しております。

上記以外のもの

定額法

③ リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法

④ 長期前払費用

定額法

(3) 重要な引当金の計上基準

① 貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

② 賞与引当金

従業員の賞与の支給に充てるため、将来の支給見込額のうち当連結会計年度に対応する見積額を計上しております。

③ 役員賞与引当金

役員の賞与の支給に充てるため、将来の支給見込額に基づき見積額を計上しております。

④ 役員報酬BIP信託引当金

役員への株式交付に充てるため、将来の株式交付見込数に基づき見積額を計上しております。

(4) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。

(5）のれんの償却方法及び償却期間

のれんは、５年から20年の期間で均等償却しております。

(6）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(7) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

税抜方式によっております。

（表示方法の変更）

（連結損益計算書）

前連結会計年度において、「営業外費用」の「匿名組合投資損失」に含めて表示しておりました「投資事業組合運用損」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組み替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」の「匿名組合投資損失」に表示しておりました10,166千円は、「匿名組合投資損失」5,176千円、「投資事業組合運用損」4,990千円として組み替えております。

（連結キャッシュ・フロー計算書）

前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「匿名組合投資損益」に含めて表示しておりました「投資事業組合運用損益」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組み替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「匿名組合投資損益」に表示しておりました10,166千円は、「匿名組合投資損益」5,176千円、「投資事業組合運用損益」4,990千円として組み替えております。

前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めて表示しておりました「未払金の増減額」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組み替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示しておりました82,400千円は、「未払金の増減額」58,378千円、「その他」24,022千円として組み替えております。

（連結貸借対照表関係）

※１．非連結子会社及び関連会社に対するものは、以下のとおりであります。

２．偶発債務

以下の関係会社等について、金融機関からの借入に対し債務保証を行っております。

３．当座借越契約

当社は効率的な資金調達を行うために取引銀行８行と当座借越契約を締結しております。これらの契約に基づく借入未実行残高は以下のとおりであります。

（連結損益計算書関係）

※１．販売費及び一般管理費のうち、主要な費目及び金額は以下のとおりであります。

※２．固定資産除却損の内容は以下のとおりであります。

（連結包括利益計算書関係）

※１  その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自  平成24年10月１日  至  平成25年９月30日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）１. 普通株式の発行済株式総数の増加56,400株は、新株予約権（ストックオプション）の権利行使によるもので

あります。

２. 普通株式の自己株式の株式数の増加119株は、単元未満株式の買取によるものであります。

なお、この他に自己株式として認識している役員報酬BIP信託が所有する当社株式が165,700株あります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

（注）GMOイプシロン㈱平成22年新株予約権及びソーシャルアプリ決済サービス㈱平成22年新株予約権は、権利行使期

間の初日が到来しておりません。

３．配当に関する事項

(１) 配当金支払額

(２) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（注）「配当金の総額」には、この配当金の基準日である平成25年９月30日現在で役員報酬BIP信託が所有する当社

株式165,700株に対する配当金が含まれております。

当連結会計年度（自  平成25年10月１日  至  平成26年９月30日）

当社は、平成26年８月18日開催の取締役会決議に基づき、平成26年10月１日を効力発生日として、普通株式１株につき２株の割合で株式分割を実施しております。

なお、株式分割は平成26年10月１日を効力発生日としておりますので、発行済株式の総数ならびに自己株式数及び平成26年９月期の期末配当金につきましては、株式分割前の株数を基準に記載しております。

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）１. 普通株式の発行済株式総数の増加31,000株は、新株予約権（ストックオプション）の権利行使によるもので

あります。

２. この他に自己株式として認識している役員報酬BIP信託が所有する当社株式が165,700株あります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

（注）GMOイプシロン㈱平成22年新株予約権は、権利行使期間の初日が到来しておりません。ソーシャルアプリ決済サービス㈱平成22年新株予約権につきましては、平成26年９月５日付で権利放棄の申し出がなされたことにより消滅しております。

３．配当に関する事項

(１) 配当金支払額

(２) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（注）「配当金の総額」には、この配当金の基準日である平成26年９月30日現在で役員報酬BIP信託が所有する当社

株式165,700株に対する配当金が含まれております。

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１．現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

※２  当連結会計年度に株式の売却により連結子会社でなくなった会社の資産及び負債の主な内訳

株式の売却によりソーシャルアプリ決済サービス㈱が連結子会社でなくなったことに伴う売却時の資産及び負債の内訳並びに株式の売却価額と売却による支出は以下のとおりであります。

（リース取引関係）

（借主側）

１．ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①  リース資産の内容

（ア）有形固定資産

工具、器具及び備品であります。

（イ）無形固定資産

ソフトウエアであります。

②  リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計処理基準に関する事項  （2）重要な減価償

却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

２．オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(１)金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用については安全性の高い金融商品で運用し、資金調達は原則として、営業活動によるキャッシュ・フローのほか、これまで蓄積してきた内部留保で賄い、必要に応じ銀行等金融機関からの借入とする方針であります。

(２)金融商品の内容及びそのリスク

投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式及び匿名組合出資金並びに有限責任組合出資金であり、市場価格の変動リスク及び営業者の行う事業の業績に伴うリスク等に晒されておりますが、定期的に財務状況等を把握しております。

預り金は、主に代表加盟店契約による加盟店に対する預り金であり、翌月10日までには大半が支払われることになります。

(３)金融商品に係るリスク管理体制

①信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

営業債権については、管理部門が与信管理規程に従い取引先ごとの期日管理及び残高確認を行うと共に、主な取引先の信用状況を毎月把握する体制としております。

②市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等の把握を行っております。

③資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

当社は、各部署等からの報告に基づき資金の流動性を把握し、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。

(４)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、以下のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。

前連結会計年度（平成25年９月30日）

当連結会計年度（平成26年９月30日）

（注）１．金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項

資  産

(１)現金及び預金

短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(２)投資有価証券

時価について、株式等は取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照ください。

負  債

(１)預り金

短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

（単位：千円）

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「（2）投資有価証券」には含めておりません。

３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成25年９月30日）

当連結会計年度（平成26年９月30日）

（有価証券関係）

１．満期保有目的の債券

前連結会計年度（平成25年９月30日）

社債（連結貸借対照表価額 200,000千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難

と認められることから、記載しておりません。

当連結会計年度（平成26年９月30日）

社債（連結貸借対照表価額 200,000千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難

と認められることから、記載しておりません。

２. その他有価証券

前連結会計年度（平成25年９月30日）

（注）非上場株式（連結貸借対照表価額  64,006千円）、関係会社株式（連結貸借対照表価額  2,010千円）、関係会

社社債（連結貸借対照表価額  11,000千円）、匿名組合出資金（連結貸借対照表価額  35,296千円）、有限責

任組合出資金（連結貸借対照表価額  124,262千円）及び新株予約権付転換社債（連結貸借対照表価額 11,835千

円）については市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度（平成26年９月30日）

（注）非上場株式（連結貸借対照表価額  143,367千円）、関係会社株式（連結貸借対照表価額  2,507千円）、関係会

社社債（連結貸借対照表価額  11,000千円）、匿名組合出資金（連結貸借対照表価額  30,775千円）、有限責

任組合出資金（連結貸借対照表価額  460,759千円）及び新株予約権付転換社債（連結貸借対照表価額 22,272千

円）については市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表「その他有価証券」には含めておりません。

３．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自  平成24年10月１日  至  平成25年９月30日）

当連結会計年度（自  平成25年10月１日  至  平成26年９月30日）

４. 減損処理を行った有価証券

前連結会計年度（自  平成24年10月１日  至  平成25年９月30日）

当連結会計年度において、有価証券について12,298千円（その他有価証券の株式12,298千円）減損処理を行

っております。なお、減損処理にあたっては実質価額が取得原価まで回復する可能性があると認められる場

合を除き、株式の発行会社の直近の事業年度末における１株当たりの純資産額が１株当たりの取得原価に比

べて50％以上下落した場合、減損処理を行っております。

当連結会計年度（自  平成25年10月１日  至  平成26年９月30日）

該当事項はありません。

（デリバティブ取引関係）

当社グループはデリバティブ取引を全く利用しておりませんので、該当事項はありません。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

当社グループは、確定拠出年金制度を採用しております。

２．退職給付費用に関する事項

（ストック・オプション等関係）

１．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

（１）ストック・オプションの内容

①提出会社

（注）株式数に換算して記載しております。なお、平成24年７月１日付の株式分割（１：200）に伴い調整しております。

②関係会社

（注）１. 当社取締役のうち４名は同社取締役または監査役を兼務しており、同社取締役及び同社従業員は当社からの

出向となっております。

２. ソーシャルアプリ決済サービス㈱平成22年ストック・オプションにつきましては、平成26年９月５日付で権利

放棄の申し出がなされたことにより消滅しております。

（２）ストック・オプションの規模及びその変動状況

当連結会計年度において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

①ストック・オプションの数

ａ.提出会社

ｂ.関係会社

②単価情報

ａ.提出会社

（注）１.  権利行使価格については、平成24年７月１日付の株式分割（１：200）による調整後の１株当たり価格を記載

しております。

２.  公正な評価単価については、平成24年７月１日付の株式分割（１：200）による調整後の１株当たり価格を記

載しております。

ｂ.関係会社

（注）ソーシャルアプリ決済サービス㈱平成22年ストック・オプションにつきましては、平成26年９月５日付で権利放棄の申し出がなされたことにより消滅しております。

２．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」（平成26年法律第10号）が平成26年３月31日に公布され、平成26年４月１日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年10月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については従来の38.0％から35.6％になります。

この税率変更により、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は13,246千円減少し、

法人税等調整額が同額増加しております。

（企業結合等関係）

事業分離

１．事業分離の概要

(1）分離先企業の名称

ソーシャルアプリ決済サービス㈱

(2）分離した事業の内容

課金・決済プラットフォームの提供

(3）事業分離を行った主な理由

当社は、スマートフォンの普及に先駆け、平成22年３月にソーシャルアプリ決済サービス㈱を設立し、㈱エムティーアイとスマートフォン向け会員認証・決済プラットフォームを提供する「mopita」を展開し、スマートフォン事業における知見を蓄積してまいりました。

スマートフォンが普及し、スマートフォンビジネスの市場拡大とともに競争関係が厳しくなる中、コンテンツ配信を主な事業とする㈱エムティーアイが、一括して「mopita」を提供することが両者の更なる発展に繋がるものと判断し、全株式譲渡をすることとなりました。

(4）事業分離日

平成26年９月30日

(5）法的形式を含むその他取引の概要に関する事項

事業分離の法的形式　　　　受取対価を現金等の財産のみとする株式譲渡

譲渡する株式数　　　　　　3,000株

譲渡対価　　　　　　　　　32,500千円

２．実施した会計処理の概要

(1）移転損益の金額

投資有価証券売却益　　　　3,843千円

(2）移転した事業に係る資産及び負債の適正な帳簿価額並びにその主な内訳

(3）会計処理

移転した課金・決済プラットフォームの提供事業に関する投資は清算されたものとみて、移転したことにより受け取った対価となる財の時価と、移転した事業に係る株主資本相当額との差額を移転損益として認識しております。

３．分離した事業が含まれていた報告セグメントの名称

クレジットカード等の決済代行事業

４．当連結会計年度の連結損益計算書に計上されている分離した事業に係る損益の概算額

（資産除去債務関係）

１. 当該資産除去債務の概要

本社の賃貸借契約に伴う原状回復に係る債務を資産除去債務として認識しております。

当該資産除去債務に関しては、資産除去債務の負債計上に代えて、賃貸借契約に関連する敷金の回収が最終

的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当連結会計年度の負担に属する金額を費用に

計上する方法によっております。

２. 当該資産除去債務の金額の算定方法

使用見込期間を入居より7.25年と見積り、敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を算定してお

ります。

３. 当該資産除去債務の総額の増減

（賃貸等不動産関係）

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前連結会計年度（自  平成24年10月１日  至  平成25年９月30日）及び当連結会計年度（自  平成25年10月１日

至  平成26年９月30日）

当社グループはクレジットカード等の決済代行事業のみを行う単一事業会社であるため、記載を省略しており

ます。

【関連情報】

前連結会計年度（自  平成24年10月１日  至  平成25年９月30日）

１．製品及びサービスごとの情報

（単位：千円）

２．地域ごとの情報

(1）売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はあ

りません。

当連結会計年度（自  平成25年10月１日  至  平成26年９月30日）

１．製品及びサービスごとの情報

（単位：千円）

２．地域ごとの情報

(1）売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はあ

りません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自  平成24年10月１日  至  平成25年９月30日）及び当連結会計年度（自  平成25年10月１日

至  平成26年９月30日）

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自  平成24年10月１日  至  平成25年９月30日）

当社グループはクレジットカード等の決済代行事業のみを行う単一事業会社であるため、記載を省略してお

ります。なお、当連結会計年度ののれんの償却額は10,728千円、未償却残高は41,423千円となっております。

当連結会計年度（自  平成25年10月１日  至  平成26年９月30日）

当社グループはクレジットカード等の決済代行事業のみを行う単一事業会社であるため、記載を省略してお

ります。なお、当連結会計年度ののれんの償却額は10,728千円、未償却残高は30,694千円となっております。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自  平成24年10月１日  至  平成25年９月30日）及び当連結会計年度（自  平成25年10月１日

至  平成26年９月30日）

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

１．関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

（１）連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等

前連結会計年度（自 平成24年10月１日 至 平成25年９月30日）

（注）１．当該匿名組合は、GMOインターネット㈱を営業者とする匿名組合であります。

２．取引条件及び取引条件の決定方針等

匿名組合契約書に基づき出資しております。

当連結会計年度（自 平成25年10月１日 至 平成26年９月30日）

該当事項はありません。

（２）連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等

前連結会計年度（自  平成24年10月１日  至  平成25年９月30日）

（注）１．取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高の一部には消費税等が含まれております。

２．取引条件及び取引条件の決定方針等

社債に対する利率については、市場金利を勘案して合理的に決定しております。

債務保証は、金融機関からの借入金に対して行ったものであります。なお、保証料は受け取っておりませ

ん。

賃貸料は、近隣の相場を勘案し、一般取引条件と同様に決定しております。

当連結会計年度（自  平成25年10月１日  至  平成26年９月30日）

（注）１．取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高の一部には消費税等が含まれております。

２．取引条件及び取引条件の決定方針等

（１）社債に対する利率については、市場金利を勘案して合理的に決定しております。

債務保証は、金融機関からの借入金に対して行ったものであります。なお、保証料は受け取っておりません。

（２）賃貸料は、近隣の相場を勘案し、一般取引条件と同様に決定しております。

（３）投資事業組合は当社及びGMO VenturePartners㈱を業務執行組合員とする投資事業有限責任組合であ

り、投資事業有限責任組合契約に基づき出資しております。

（３）連結財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等

前連結会計年度（自  平成24年10月１日  至  平成25年９月30日）

（注）１．取引金額には消費税等が含まれておりません。

２．取引条件及び取引条件の決定方針等

一般取引条件を参考に協議の上決定しております。

当連結会計年度（自  平成25年10月１日  至  平成26年９月30日）

該当事項はありません。

２．親会社又は重要な関連会社に関する注記

（１）親会社情報

GMOインターネット㈱（東京証券取引所に上場）

（２）重要な関連会社の要約財務情報

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

（注）１. 当社は、平成26年10月１日付で普通株式１株につき２株の株式分割を行いましたが、前連結会計年度の期首に

当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１

株当たり当期純利益金額を算定しております。

２. 「普通株式の期中平均株式数」の算出にあたっては、役員報酬BIP信託の所有する当社株式が配当請求権を有

していることから、１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額を適正に開示

するため、自己株式数には含めておりません。

３. １株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおり

であります。

４．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

当社は、平成26年８月18日開催の取締役会決議に基づき、以下のとおり株式分割を実施しております。

１．株式分割の目的

株式分割を行い、当社株式の投資単位当たりの金額を引き下げることにより、投資家の皆様がより投資しやすい環境を整え、投資家層の更なる拡大と当社株式の流動性の向上を図ることを目的としております。

２．株式分割の概要

（１）分割の方法

平成26年９月30日を基準日として、同日最終の株主名簿に記載または記録された株主の所有する普通株式を、１株につき２株の割合をもって分割しております。

（２）分割により増加する株式数

① 株式分割前の発行済株式総数　　　　　 17,269,200株

② 今回の分割により増加する株式数　　　 17,269,200株

③ 株式分割後の発行済株式総数　　　　　 34,538,400株

④ 株式分割後の発行可能株式総数　　　　102,400,000株

（３）分割の日程

① 基準日公告日　平成26年９月12日

② 基準日　　　　平成26年９月30日

③ 効力発生日　　平成26年10月１日

（４）１株当たり情報に及ぼす影響

「１株当たり情報」は、当該株式分割が前連結会計年度の期首に行われたと仮定して算出しております。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

（注）１．平均利率については、期末リース債務残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

【資産除去債務明細表】

本明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（注）１．当連結会計年度における１株当たり四半期（当期）純利益金額を適正に開示するため、役員報酬BIP信託の所有する当社株式については、配当請求権を有していることから１株当たり四半期（当期）純利益金額の算出にあたっては自己株式数には含めておりません。

２．当社は、平成26年10月１日付で普通株式１株につき２株の株式分割を行いましたが、当連結会計年度の期首

に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益金額を算定しております。

２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

【イニシャル売上原価明細書】

※１ 経費の主な内訳は以下のとおりであります。

【ランニング売上原価明細書】

※１ 経費の主な内訳は以下のとおりであります。

【加盟店売上原価明細書】

※１ 経費の主な内訳は以下のとおりであります。

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自  平成24年10月１日  至  平成25年９月30日）

当事業年度（自  平成25年10月１日  至  平成26年９月30日）

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

(1）有価証券の評価基準及び評価方法

①満期保有目的の債券　　　　　　償却原価法（定額法）

②子会社株式及び関連会社株式　　移動平均法による原価法

③その他有価証券

時価のあるもの　　　　　　　　決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの　　　　　　　　移動平均法による原価法

但し、匿名組合出資金及び有限責任組合出資金については、当該匿名組合及び有限責任組合の純資産の当社持分相当額を計上しております。