6094 フリークアウト・ホールディングス 有価証券報告書－第4期(2013/10/01－2014/09/30)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注) １．当社は第２期より連結財務諸表を作成しております。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．第２期及び第３期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、新株予約権の残高はありますが、当社株式は第３期までは非上場であり、期中平均株価が把握できないため記載しておりません。

４．当社は、平成26年６月24日付で、東京証券取引所マザーズに上場したため、当連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額は、新規上場日から当連結会計年度末までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。

５．第２期及び第３期の株価収益率については、当社株式は第３期までは非上場であるため記載しておりません。

６．従業員数は就業人員であり、〔外書〕は臨時従業員の年間平均雇用人員（１日８時間換算）であります。

７．第２期、第３期及び第４期の連結財務諸表については、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、有限責任 あずさ監査法人により監査を受けております。

８．第２期より、「１株当たり当期純利益に関する会計基準」（企業会計基準第２号　平成22年６月30日）、「１株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第４号　平成22年６月30日公表分）及び「１株当たり当期純利益に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第９号　平成22年６月30日）を適用しております。

　　平成23年10月26日付で普通株式１株につき1,000株の株式分割を行っております。また、平成26年２月26日付で普通株式１株につき10株の株式分割を行っております。第２期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額を算定しております。

(2) 提出会社の経営指標等

(注) １．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．第１期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。第２期及び第３期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、新株予約権の残高はありますが、当社株式は第３期までは非上場であり、期中平均株価が把握できないため記載しておりません。

３．当社は、平成26年６月24日付で、東京証券取引所マザーズに上場したため、当事業年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額は、新規上場日から当事業年度末までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。

４．第１期、第２期及び第３期の株価収益率については、当社株式は第３期までは非上場であるため記載しておりません。

５．従業員数は就業人員であり、〔外書〕は臨時従業員の年間平均雇用人員（１日８時間換算）であります。

６．第２期、第３期及び第４期の財務諸表については、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、有限責任 あずさ監査法人により監査を受けておりますが、第１期の財務諸表については、監査を受けておりません。

７．第２期より、「１株当たり当期純利益に関する会計基準」（企業会計基準第２号　平成22年６月30日）、「１株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第４号　平成22年６月30日公表分）及び「１株当たり当期純利益に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第９号　平成22年６月30日）を適用しております。

　　平成23年10月26日付で普通株式１株につき1,000株の株式分割を行っております。また、平成26年２月26日付で普通株式１株につき10株の株式分割を行っております。第２期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額を算定しております。

２ 【沿革】

当社代表取締役CEO 本田謙は、平成22年10月にRTB（リアルタイムビッディング:後述　３ 事業の内容 (1)RTB及びDSPの概要をご参照ください）によるDSP（デマンドサイド・プラットフォーム）の開発を目的として、株式会社フリークアウトを設立しました。
　設立以降の当社に係る経緯は、以下のとおりであります。

 (注)１．プライベート・データマネジメント・プラットフォーム
広告主が自社のさまざまなマーケティングデータや外部データを集約し、活用するために構築するデータ基盤。DSPにおいては、広告配信先のセグメンテーションなどに活用することができる。

２．ホワイトレーベルDSP構築ソリューション
代理店に対する「FreakOut」のOEM提供

３ 【事業の内容】

当社グループは、当社、連結子会社２社、関連会社２社により構成されております。当社グループは、「人に人らしい仕事を」というミッションを掲げ、RTB（注１）技術及びユーザーのウェブ行動ログや広告接触履歴データ、購買情報等をリアルタイムに解析するビッグデータ解析技術をコアとするDSP（注２）事業を展開しております。

当社グループは、平成23年１月にRTB技術の商用化を実現し、インターネット広告におけるリアルタイム広告枠取引を行うDSP「FreakOut」を広告主及び広告代理店に対して提供しております。

また、当社グループは、広告主がもつ自社（広告主）サイトのアクセスデータ、広告配信データ、会員データ、購買データなどのビッグデータを当社開発の解析ソフトウェアを用いて分析するDMP(注３)「MOTHER」を提供しており、DSPによる広告配信、メール配信など広告主の様々なマーケティング・チャネルの最適化支援を行っております。

このように当社グループは、DSP「FreakOut」及びDMP「MOTHER」の提供を行うことで、広告主の広告効果の向上を実現しております。

これら当社グループの全てのサービスは、PCだけでなくスマートフォン、タブレットにも対応しており、平成26年12月現在、旅行、人材、通販、通信、金融、エンタメ業界などの幅広い業種、及び国内外100社以上の広告代理店、メディア企業等に当社グループのサービスを導入いただいております。

(1) RTB及びDSPの概要

①　RTBの概要

RTBとは、インプレッション（広告の表示回数）ごとに入札形式で広告枠を自動的に売買する配信手法です。RTBは、ディスプレイ広告（注４）をこれまでのような純広告の枠売りではなく、１インプレッションごとにアクセスしてきたユーザーの属性を解析し、「特定の属性を持ったユーザーへの広告」として１インプレッションごとに入札方式で売買を行なうシステムです。

RTB技術の活用により、広告主は従来の特定サイトの広告枠を予め決定された価格で購入する純広告や、検索キーワードに関連した検索連動型広告（注５）では難しかった、潜在的な消費者層の開拓や興味・関心をもってもらうための効果的な広告配信による認知施策が可能となります。

［純広告取引とRTB取引の違い］

［RTBの流れと販売形態］

＜RTBの流れ＞

①インターネットユーザーが広告枠のあるウェブサイトに来訪した瞬間に、広告枠を管理するアドエクスチェンジ（注６）やSSP（注７）、あるいはアドネットワーク（注８）などから、複数のDSP事業者に来訪ユーザーの情報と広告枠情報（入札リクエスト）が送信され、

②各DSP事業者はデータベースを解析し、入札を実行します。

③広告枠のオークションの結果、競り勝ったDSP事業者は広告枠の配信を行います。

④当社では、オークションが成立した瞬間にSSP等から広告枠を仕入れ、広告枠の入札価額に一定のマージンを載せて販売価額を決定し、広告枠の配信を行います。

＜販売形態＞

⑤直接販売：広告主に対して直接サービスを提供する形態で、当社が配信設定、運用からレポート（配信結果や運用方法の改善提案等の報告書・提案書）作成までを実施しています。

⑥代理店販売：広告代理店を通じて広告主に対してサービスを提供する形態で、当社が配信設定、運用からレポート作成までを実施しています。

⑦OEM代理店販売：広告代理店とOEM代理店契約を締結し、「FreakOut」を広告代理店に対してOEM提供する形態です。OEM先が、自社ブランドとしてDSP事業を運営するため、配信設定、運用からレポート作成などはOEM先が実施しています。

②　DSPの概要

DSPとは広告主や広告代理店が、広告主の利益を最大化するために効率的にインターネット広告の買い付けをし、配信するプラットフォームです。具体的には、広告主や広告代理店が、RTB技術を活用し独自のアルゴリズムにより、アドエクスチェンジやSSP、あるいはアドネットワークなどに対して、ユーザーの広告１インプレッションごとに最適な自動入札取引・広告配信を行なうプラットフォームです。
　広告主はあらかじめDSPを通じて広告を見て欲しい対象者の属性、入札の上限額を決めておき、広告主の要望にあうユーザーが見つかった場合に瞬時に入札が行われます。そして、最も高い価格を提示した広告が媒体に配信される仕組みとなっております。

従来、広告主は、ターゲットであるユーザーが閲覧すると思われるサイトを想定して、特定の広告枠を予め決められた価格で買い付けておりましたが、DSPを用いることにより、広告主は広告を配信したいユーザーをリアルタイムで判断し、入札による適切な価格で広告を配信することができるため、広告主にとって広告の費用対効果を高めることが可能となります。

(2) 当社グループが提供するDSP「FreakOut」について

①　多様な配信手法によるターゲティング技術

「FreakOut」は広告主にとって有望な見込顧客にターゲティングするために、多様な配信手法を備えています。

具体的には、「知らない人（潜在層）」には知ってもらうための「オーディエンス拡張」等の配信手法を用いた潜在層ターゲティング、「既に知っている人（興味層）」には欲しいと思ってもらうための「キーワードマッチ」等の配信手法を用いた興味関心層ターゲティング、「欲しいと思った人（顕在層）」にはコンバージョン（注９）してもらうための「リターゲティング」等の配信手法を用いた顕在層ターゲティングを行い、消費者の行動プロセスに応じてターゲティングした広告配信を実現しています。

②　広告枠在庫について

DSP事業を行うためには、買付可能な広告枠を確保していることが前提となります。「FreakOut」は国内で事業を行う主要なSSP、アドエクスチェンジと接続し、多くの広告枠在庫にアクセスすることが可能であります。

③　複雑化する広告運用に特化したトレーディングデスクサービス

当社グループは、「FreakOut」のシステム提供のみならず、広告主のオンラインマーケティングにおける成果向上を目的としたトレーディングデスクサービス（注10）を展開しており、DSP「FreakOut」を含む新たなマーケティング技術を活用したオンラインマーケティング戦略の立案から、高度化・複雑化する広告運用支援までを行っております。当社グループでは、高度化・複雑化する広告運用支援を行うトレーディングデスクチームを設置し、DSP及びDMPならびにDMPとデータ連携するソーシャル広告、検索連動型広告、メール配信ツール、サイトコンテンツ最適化ツール、アクセス解析ツールの運用コンサルティングサービスを提供しております。

④　OEM提供について

当社グループは、広告代理店や媒体社等に対して、「FreakOut」をOEM提供しております。
　OEM提供先にとっては、サーバコストや開発難易度の点から独自でDSPを開発し、新規参入することが難しいため、当社グループのDSP基本機能とインフラ提供を利用することで、早期に新規参入が可能になります。
　なお、OEM提供先に対して、RTBによるディスプレイ広告運用や設計スキル及び「FreakOut」の機能理解度が一定のレベルに達していることを当社グループが保証する認定パートナー制度を実施しております。

(3) 当社グループが提供するDMP「MOTHER」について

当社グループのDMPサービスでは、従来のDSPによる単純なオーディエンスターゲティング（注11）だけでなく、広告主が保有するデータ（自社サイトのアクセスデータ、会員データ等）と当社が保有する外部の客観的なビッグデータ（ウェブ閲覧履歴、DSPの広告配信データ等）を組み合わせて解析することで、より精度の高いターゲティングや新たな潜在顧客の開拓が可能となります。

具体的には、「MOTHER」のビッグデータを活用することで、より精緻に広告主のマーケティング目的にあわせた分析、広告主の既存顧客と非常に良く似たウェブ閲覧行動をしている見込顧客を見つけ出してくるといったことが、実行可能になります。また、大量のデータを構築するためのストレージ（データを長期的に保存するための装置）の構築から、データ解析を行なうための環境構築の提供、さらにデータ分析及び分析結果に基づくアドバイス等のサービスを行っております。

当社グループで提供しているDMPサービスでは、下記の３領域を取扱っております。

①自社（広告主）サイトのアクセスデータ、広告配信データ、会員データ、購買データなど大量なビッグデータを保存するデータストレージ領域

②保存しているデータから、データマイニング(注13)やビジネスインテリジェンス（注14）を活用し、広告主にとって必要なデータ解析を行うアナリティクス領域

③データ活用を行うマーケティング・チャネルにデータを送り込むインターフェイス領域

［DMPの全体像］

(4) 海外拠点展開

当社グループは、国内の他、海外におけるRTB経由のインターネット広告取引市場の拡大を捉えるとともに、日系代理店、広告主の要望に応えるため、海外拠点を設けて事業展開を進めております。
　平成24年４月に米国マーケットへの展開を目的として、子会社FREAKOUT INTERNATIONAL,INC.を設立、また平成25年10月には、アジアマーケットへの展開を目的として、シンガポールを拠点とした子会社FREAKOUT ASIA PACIFIC PTE.LTD.を設立しております。

(5) その他

平成25年６月にデータ解析企業である株式会社Preferred Infrastructureと合弁で設立した株式会社インティメート・マージャーは、DMPの中でもビッグデータ解析に関して高い専門性を有しており、アナリティクス領域及びインターフェイス領域に特化した、ビッグデータを最適なマーケティングチャネルで活用するためのDMPシステム開発及び提供、コンサルティングを行っております。

また、平成25年12月に株式会社イグニスと合併で設立したM.T.Burn株式会社は、スマートデバイスアプリ（スマートフォンやタブレット端末など）の開発事業者に対して、収益化ソリューションを提供しております。

(注)１．RTB（リアルタイムビッディング）

ウェブサイトに来訪したユーザーの１視聴毎にリアルタイムにインターネット広告の入札が行われる仕組み

　　２．DSP（デマンドサイド・プラットフォーム）

広告主側から見た広告効率の最大化を支援するシステム。RTBの技術を活用し、広告主や広告代理店がSSP等を対象に、ユーザーの１視聴毎に、広告枠に対してリアルタイムに最適な自動入札取引・広告配信を行うシステムを提供するプラットフォーム

　　３．DMP（データ・マネジメント・プラットフォーム）

広告主がもつ自社サイトへのアクセスデータ、広告配信データ、会員データなどのデータを管理及び解析し、メール配信や分析調査などの様々なデータ活用チャネルと連携し利用可能にする、データ統合管理ツール

　　４．ディスプレイ広告

ウェブサイトに表示される広告で、画像やFlash、動画などによる広告

　　５．検索連動型広告

ユーザーが検索エンジンに入力した検索キーワードに関連した広告を配信・表示する広告配信方法

　　６．アドエクスチェンジ

広告枠のオープンなマーケットプレイス。媒体社、アドネットワーク、DSP、SSPなどは、このマーケットプレイスを通じて広告枠を売買することができる

　　７．SSP（サプライサイド・プラットフォーム）

媒体社側から見た広告効果の最大化を支援するシステム。媒体社が広告枠を管理及び販売する際に使用するプラットフォームであり、DSPのリアルタイムな入札に対応する技術をもつ

　　８．アドネットワーク

複数の媒体サイトの広告枠を束ねてネットワーク化し、広告販売や広告配信を一元的に管理して、収益化を実現するモデル

　　９．コンバージョン

会員登録や資料請求、商品購入など広告主の望む行動を起こすこと

　　10．トレーディングデスクサービス

広告主の予算を預かり、DSPや第三者配信アドサーバー等を用いて、最適な運用を行なうサービス。システムのみならず、広告枠の買付け、運用戦略の提案、配信結果のレポーティング等の人的サービスも含まれる

　　11．オーディエンスターゲティング

オーディエンス（閲覧者）に応じて最適な広告を表示するインターネット広告手法

　　12．データプロバイダー

インターネットユーザーのウェブ閲覧情報や年齢、性別などの属性情報を集めてカテゴライズし、アドネットワーク事業者やDSP事業者に当該データを提供する事業者のこと

　　13．データマイニング

企業が保有、蓄積する大量のデータを解析し、データ項目同士の相関関係やパターン、因果関係を探し出す技術のこと

　　14．ビジネスインテリジェンス

企業が保有、蓄積する大量のデータを解析、加工し、統計解析の専門家ではない経営者や社員がデータをもとに意思決定できるようにする手法、ツールのこと

　　15．ランディングページオプティマイゼーション

ユーザーが広告をクリックした後に表示するページ（ランディングページ）を、ユーザーの目的やニーズに合わせて変え、適切に誘導し、ユーザーが最終的な会員登録や商品の購入、資料請求といったコンバージョンを高める手法

 [事業系統図]

以上の事項を事業系統図に示すと次のとおりであります。

４ 【関係会社の状況】

(注) １．「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。

２．特定子会社であります。

３．当連結会計年度末（平成26年９月30日）から平成26年11月30日までの間に700千米ドルの増資を行い、資本金3,200千米ドルとなりました。

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

平成26年９月30日現在

(注) １．従業員数は就業人員であります。

２．従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の年間平均雇用人員(１日８時間換算)であります。

３．当社グループはDSP事業の単一セグメントであるため、セグメント毎の記載はしておりません。

４．従業員数が前連結会計年度末に比べ24名増加しましたのは、業容拡大に伴う新規採用によるものであります。

(2) 提出会社の状況

平成26年９月30日現在

(注) １．従業員数は就業人員であります。

２．従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の年間平均雇用人員(１日８時間換算)であります。

３．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

４．当社はDSP事業の単一セグメントであるため、セグメント毎の記載はしておりません。

５．従業員数が前事業年度末に比べ27名増加しましたのは、業容拡大に伴う新規採用によるものであります。

(3) 労働組合の状況

労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

第２ 【事業の状況】

１ 【業績等の概要】

(1) 業績　

当連結会計年度におけるわが国経済は、企業業績の改善、設備投資の持ち直し、雇用・所得環境の改善によって個人消費が回復基調で推移しました。
　当社グループが関連するインターネット広告市場においては、平成25年の広告費（注１）が9,381億円（前年比8.1％増）と広告費全体の15.7％を占めるまでに拡大しております。そのうち、当社グループが専業とするRTB経由のディスプレイ広告市場（注２）は392億円（前年比53％増）と高い成長をしております。

(注) １．株式会社電通「2013年日本の広告費」平成26年２月20日

２．株式会社マイクロアド 平成26年１月31日発表

このような状況のもと、当社グループは、総合マーケティング・テクノロジー・カンパニーとして、RTB技術及びビッグデータ解析技術をコアとするDSP事業を展開し、幅広い業種における広告主の広告効果の最大化に取り組みました。
　以上の取り組みの結果、当連結会計年度の業績は、売上高3,224,662千円（前年同期比49.1％増）、営業利益191,166千円（前年同期比24.7％減）、経常利益172,112千円（前年同期比31.6％減）、当期純利益49,371千円（前年同期比43.1％減）となっております。
　なお、当社グループはDSP事業の単一セグメントであるため、セグメント毎の記載はしておりません。

(2) キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」といいます。）の残高は、前連結会計年度末より1,005,902千円増加し、残高は1,823,563千円（前年同期比123.0％増）となりました。
　当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度において営業活動の結果獲得した資金は67,385千円（前連結会計年度は151,358千円の獲得）となりました。これは主に、売上債権の増加161,943千円及び法人税等の支払額209,716千円があったものの、税金等調整前当期純利益172,112千円及び減価償却費71,734千円の計上、仕入債務の増加70,324千円、その他の負債の増加123,302千円によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度において投資活動の結果支出した資金は213,088千円（前連結会計年度は261,506千円の支出）となりました。これは主に、サーバー等の設備投資及び本社移転による有形固定資産の取得による支出201,261千円及び関係会社株式の取得による支出42,251千円によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度において財務活動の結果獲得した資金は1,150,035千円（前連結会計年度は496,889千円の獲得）となりました。これは主に、株式の発行による収入1,160,684千円によるものであります。

２ 【生産、受注及び販売の状況】

(1) 生産実績

当社グループで行う事業は、提供するサービスの性格上、生産実績の記載になじまないため、当該記載を省略しております。

(2) 受注実績

当社グループで行う事業は、提供するサービスの性格上、受注実績の記載になじまないため、当該記載を省略しております。

(3) 販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。なお、当社グループはDSP事業の単一セグメントであります。

(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

３ 【対処すべき課題】

当社グループが対処すべき主な課題は、以下の項目と認識しております。

(1) RTB市場の活性化

当社グループがサービスを提供するRTB経由のインターネット広告取引市場は、RTBの認知度の高まりとともに利用企業のニーズが本格化し、急速に成長しております。また、市場の拡大に伴いポータルサイト、SNS運営事業者及びアドネットワーク提供事業者が更にRTB経由の広告配信を拡大させるとみられております。しかし、利用企業の更なる拡大を目指すためには、特に、スマートフォン領域においてRTB取引の認知度向上及び普及により、RTB市場を一層活性化させる必要があります。この課題に対応すべく、当社グループはRTB市場の活性化、認知度向上を目指し、各種イベントでの啓蒙活動の実施及び積極的なプロモーションを行ってまいります。

(2) 開発力の更なる強化

RTB市場においては、ビッグデータ解析能力、大規模なデータログの分析能力、迅速に広告主、広告代理店のニーズに対応する実装速度が競争力の源泉となります。
　当社グループのエンジニアは、オンライン・マーケティング・ソフトウェア開発における高い専門性を有し、また開発者のコミュニティーでも存在感を発揮しておりますが、勉強会等を通じて開発力の強化を一層図ってまいります。
　また、上述のコミュニティー及び勉強会で当社グループをアピールしていくとともに、外部エンジニアとのコネクションを拡充して、優秀なエンジニアの確保を行っていく方針であります。

(3) 内部管理体制の強化

当社グループは現在、成長段階にあり、業務運営の効率化やリスク管理のための内部管理体制の強化が重要な課題であると考えております。
　このため、バックオフィス業務の整備を推進し、経営の公正性・透明性を確保するための内部管理体制強化に取り組んでまいります。具体的には、業務運営上のリスクを把握してリスク管理を適切に運用すること、定期的な内部監査の実施によるコンプライアンス体制の強化、監査役監査の実施によるコーポレート・ガバナンス機能の充実などを行っていく方針であります。

(4) 優秀な人材の確保と組織体制の強化

当社グループは、今後の更なる成長のために、優秀な人材の確保及び当社の成長フェーズに沿った組織体制の強化が不可欠であり、かつ、課題であると認識しております。
　新卒採用の強化やソーシャルメディアの活用等、採用方法の多様化を図り、当社グループの求める資質を兼ね備えており、かつ、当社グループの企業風土にあった人材の登用を進めるとともに、教育体制の整備を進め人材の定着と能力の底上げを行ってまいります。
　それにより、着実に組織体制の強化も図ってまいります。

(5) 海外事業の収益力強化

当社グループは、海外におけるRTB経由のインターネット広告取引市場の拡大を捉えるため、平成24年４月には米国に子会社「FREAKOUT INTERNATIONAL,INC.」を、平成25年10月にはシンガポールに子会社「FREAKOUT ASIA PACIFIC PTE.LTD.」を設立し、海外展開を図ってまいりました。
　今後も当社グループの中長期的かつ持続的な成長を実現するため、これまでの事業で蓄積した知見やノウハウなどを活かし、海外事業の拡大及び収益力の強化に取り組んでまいります。

４ 【事業等のリスク】

以下において、当社グループの事業展開その他に関してリスク要因となる可能性があると考えられる主な事項を記載しております。なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであり、将来において発生の可能性があるすべてのリスクを網羅するものではありません。

(1) 事業環境に関するリスクについて

①　インターネットの普及について

当社グループが行うインターネット広告技術のひとつであるDSP事業は、精緻なターゲティング技術により、顧客である広告主及び広告代理店の効率的な広告配信をサポートするサービスであるため、インターネットの更なる普及及び利用拡大、企業の経済活動におけるインターネット利用の増加等が成長のための基本的な条件と考えております。
　しかしながらインターネットの普及に伴う弊害の発生や利用に関する新たな法的規制や業界団体による規制の導入、その他予期せぬ要因により、今後の普及及び利用拡大を阻害されるような状況が生じた場合、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

②　インターネット広告市場について

近年、インターネット広告市場は拡大傾向にあり、インターネット広告はテレビに次ぐ広告媒体となっております。
　しかしながら、広告市場は、景気動向や広告主の広告戦略の変化などによる影響を受け易い状況にあるため、今後これらの状況に変化が生じた場合、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります 。

③　DSPの普及について

DSPは、広告の費用対効果を高め、効率的な広告出稿を実現するテクノロジーとして、現在普及段階にあります。しかしながら、その将来性はいまだ不透明な部分があることから、今後においてDSPの普及及び利用が想定通り推移しない状況が生じた場合、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

④　技術革新について

インターネット業界においては、事業に関連する技術革新のスピードや顧客ニーズの変化が早く、それに基づく新サービスが常に生み出されております。また、インターネット広告業界においても、新しい広告手法やテクノロジーが次々と開発されております。当社グループが、これらの変化へ適切に対応できない場合、当社グループの業界における競争力が低下し、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑤　競合について

当社グループがサービスを提供していますDSP事業を行っている事業者は、国内において数社存在しております。また、RTB経由のインターネット広告取引は、国内で今後拡大が見込まれており、海外の既存のDSP事業者が日本国内のマーケットへ参入してきているため、参入企業が増加し、競争の激化やその対策のためのコスト負担等により、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑥　仕入先について

DSP事業は、取引形態の性質上、広告枠を提供するSSP事業者又はアドエクスチェンジ事業者からの仕入が必要となります。そのため、SSP事業者又はアドエクスチェンジ事業者の方針、事業戦略の転換等によって、取引が継続されず広告枠の仕入ができなくなった場合、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑦　法的規制について

現在のところ当社グループの事業継続に著しく重要な影響を及ぼす法的規制はありませんが、インターネット関連分野においては「特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示に関する法律」（平成14年５月施行）や、「不正アクセス行為の禁止等に関する法律」（平成12年２月施行）、「青少年が安全に安心してインターネットを利用できる環境の整備等に関する法律」（平成20年６月成立）等の法的規制が存在しているほか、個人情報の取扱などについては、「個人情報の保護に関する法律」（平成15年５月成立）等が存在しております。また、インターネット上のプライバシー保護の観点からクッキー（ウェブサイト閲覧者のコンピューターにインストールされ、ユーザーのウェブ閲覧履歴を監視するテキストファイル）に対する規制など、インターネット利用の普及に伴って法的規制の在り方等については検討が引き続き行われている状況にあります。
　このため、今後、インターネット関連分野において新たな法令等の制定や、既存法令等の改正等による規制強化等がなされた場合には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑧　自然災害等について

当社グループの事業活動に必要なサーバーについては、自然災害、事故等が発生した場合に備え、外部のデータセンターの利用や定期的バックアップ、稼働状況の監視等によりシステムトラブルの事前防止又は回避に努めております。万一、当社の本社所在地である東京都において大地震や台風等の自然災害の発生や事故により、設備の損壊や電力供給の制限等の事象が発生した場合、当社グループが提供するDSP事業の継続に支障をきたし、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

(2) 事業内容に関するリスクについて

①　DSP事業への依存について

当社グループの売上高は、単一事業であるDSP事業による収益のみであり、当社グループの売上高はDSP事業に依存しております。したがって、事業環境の変化等への対応が適切でない場合には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

②　新規事業について

当社グループは今後も引き続き、積極的に新サービスないしは新規事業に取り組んで参りますが、これによりシステムへの先行投資や、人件費等の追加的な支出が発生し、利益率が低下する可能性があります。また、当初の予測とは異なる状況が発生し、新サービス、新規事業の展開が計画どおりに進まない場合、投資を回収できず、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

③　海外展開について

当社グループのサービスの提供にあたっては、RTB経由のリアルタイムインターネット広告取引の世界的な普及、拡大にあわせて国際展開を進めております。海外市場への事業進出には、各国政府の予期しない法律又は規制の変更、社会・政治及び経済情勢の変化、為替制限や為替変動、電力・通信等のインフラ障害、各種税制の不利な変更、移転価格税制による課税等、海外事業展開に共通で不可避のリスクがあります。その他、海外市場が想定どおりに成長しない場合や当社グループのサービスが海外の顧客に浸透しないこと等を要因に、投資を回収できず、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。

(3) システム等に関するリスクについて

①　事業拡大に伴う設備投資について

当社グループでは、サービスの安定稼働及び事業成長に備え、継続的にシステムインフラ等への設備投資を計画しておりますが、当社グループの計画を上回る急激な事業成長等があった場合、設備投資の時期、内容、規模について変更せざるを得なくなる可能性があります。このような事態が生じた場合には、設備投資、減価償却費負担等の増加が想定され、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

②　システム障害について

当社グループは、システムトラブルの発生可能性を低減するために、安定的運用のためのシステム強化、セキュリティ強化を徹底しており、万が一トラブルが発生した場合においても短時間で復旧できるような体制を整えております。
　しかしながら、システムへの一時的な過負荷や電力供給の停止、ソフトウエアの不具合、コンピューターウィルスや外部からの不正な手段によるコンピューターへの侵入、自然災害、事故など、当社グループの予測不可能な様々な要因によってシステムがダウンした場合、当社グループの事業活動に支障を生ずる可能性があります。またシステムの作動不能や欠陥等に起因して、当社グループの信頼が失墜し取引停止等に至る場合や、当社グループに対する損害賠償請求等が発生する場合も想定され、このような場合には当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

(4) 事業運営体制に関するリスクについて

①　特定人物への依存について

当社代表取締役である本田謙は、創業者であり、創業以来代表を務めております。同氏は、オンラインマーケティングに関する豊富な経験と知識を有しており、経営方針や事業戦略の決定及びその遂行において極めて重要な役割を果たしております。
　当社は、取締役会や経営会議等における役員及び幹部社員の情報共有や経営組織の強化を図り、同氏に過度に依存しない経営体制の整備を進めておりますが、何らかの理由により同氏が当社の業務を継続することが困難となった場合、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。

②　小規模組織であること

当社グループは小規模な組織であり、業務執行体制もこれに応じたものになっております。当社グループは今後の急速な事業拡大に応じて、従業員の育成、人材の採用を行うとともに業務執行体制の充実を図っていく方針でありますが、これらの施策が適時適切に進行しなかった場合には、当社グループの事業展開に影響を与える可能性があります。

③　人材の確保及び育成について

当社グループは、現時点において上記のとおり小規模組織でありますが、今後更なる事業拡大に対応するためには、継続して優秀な人材の確保及び育成が必要であると考えております。
　しかし、必要な人材の確保及び育成が計画通り進まなかった場合には、競争力の低下や事業拡大の制約要因が生じる可能性があり、この場合、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。

④　内部管理体制について

当社は、平成22年10月に設立し、未だ社歴が浅く成長途上にあるため、今後更なる事業拡大に対応する上で必要な経験などが十分に蓄積されていないと考えております。当社グループは、今後の事業運営及び事業拡大に対応するため、内部管理体制について一層の充実を図る必要があると認識しております。しかしながら、事業規模に適した内部管理体制の構築に遅れが生じた場合、当社グループの業績及び事業展開に影響を与える可能性があります。

(5) その他　

①　配当政策について

当社は、創業して間もないことから、財務体質の強化に加えて事業拡大のための内部留保の充実等を図ることが重要であると考えておりますが、株主に対する利益還元も経営の重要課題であると認識しております。そのため、収益力の強化や事業基盤の整備を実施しつつ、内部留保の充実状況及び企業を取り巻く事業環境を勘案したうえで、株主に対して安定的かつ継続的な利益還元を実施する方針であります。内部留保につきましては、当社の競争力の維持・強化による将来の収益力向上を図るための設備投資及び効率的な体制整備に有効に活用する方針であります。

②　新株予約権の行使による株式価値の希薄化について

当社では、株主価値の向上を意識した経営の推進を図るとともに、役員及び従業員の業績向上に対する意欲や士気を一層高めることを目的として、役員及び従業員に対して新株予約権を付与しております。

当連結会計年度末現在における新株予約権による潜在株式数は461,540株であり、発行済株式総数株の7.4％に相当します。
　権利行使についての条件が満たされ、これらの新株予約権が行使された場合には、株式価値の希薄化や株式売買需給への影響をもたらし、当社株価形成に影響を及ぼす可能性があります。

③　M&A及び資本業務提携について

当社グループは、同業他社等に対するM&Aや資本業務提携を実施することにより当社グループの事業を補完・強化することが可能であると考えており、事業規模拡大のための有効な手段の一つであると位置づけております。今後もM&Aや資本業務提携等を通じて事業拡大又は人員確保を継続していく方針であります。M&A等の実行に際しては、対象企業に対して財務・税務・法務・ビジネス等に関する詳細なデューデリジェンスを行い、各種リスク低減に努める方針でありますが、これらの調査で確認・想定されなかった事象がM&A等の実行後に判明あるいは発生した場合や、市場環境の変化等により事業展開が計画どおりに進まない場合には、対象企業の投資価値の減損処理を行う等、当社グループの業績及び事業展開に影響を与える可能性があります。

５ 【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

６ 【研究開発活動】

該当事項はありません。

７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。その作成には、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額並びに開示に影響を与える見積りを必要としております。経営者は、これらの見積りについて過去の実績や現状等を勘案し合理的に判断しておりますが、見積りによる不確実性があるため、実際の結果は、これらの見積りとは異なる場合があります。

当社グループの連結財務諸表を作成するに当たり重要となる会計方針については、「第５　経理の状況　１連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　注記事項　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載されているとおりであります。

(2) 財政状態の分析

（資産）

当連結会計年度末における総資産は、2,919,636千円（前連結会計年度末は1,582,009千円）となり、1,337,626千円増加しました。

流動資産は、2,415,791千円（前連結会計年度末は1,218,434千円）となり、1,197,357千円増加しました。これは主に、現金及び預金の増加1,005,902千円、売上高の増加に伴う受取手形及び売掛金の増加169,860千円によるものであります。

固定資産は503,844千円（前連結会計年度末は363,575千円）であり、140,269千円増加しました。

有形固定資産は249,880千円（前連結会計年度末は102,126千円）、無形固定資産は9,453千円（前連結会計年度末は残高なし）、投資その他の資産は244,510千円（前連結会計年度末は261,448千円）となりました。

有形固定資産の増加の主な要因は、サーバー等の購入及び本社移転に伴うものであります。無形固定資産の増加の主な要因は、ソフトウエアの増加によるものであります。投資その他の資産の減少の主な要因は、投資有価証券の増加42,251千円があったものの、本社移転に伴い敷金の返還を受けたことによる敷金及び保証金の減少61,429千円によるものであります。

（負債）

当連結会計年度末における負債は、550,786千円（前連結会計年度末は453,605千円）となり、97,181千円増加しました。

流動負債は、521,804千円（前連結会計年度末は451,334千円）となり、70,469千円増加しました。これは主に、法人税等の確定納付及び中間納付による未払法人税等の減少93,434千円があったものの、仕入の増加に伴う買掛金の増加73,830千円、その他の増加113,049千円によるものであります。

固定負債につきましては、28,982千円（前連結会計年度末は2,270千円）となり、26,711千円増加しました。これは主に、本社移転により資産除去債務を認識したことに伴う資産除去債務の増加28,982千円によるものであります。

（純資産）

当連結会計年度末における純資産は、2,368,849千円（前連結会計年度末は1,128,403千円）となり、1,240,445千円増加しました。これは主に、新規上場に伴う公募増資を実施したこと等により資本金の増加が592,764千円、資本剰余金の増加が592,764千円あったこと、当期純利益の計上により利益剰余金の増加が49,371千円あったことによるものであります。

企業の安定性を示す自己資本比率は、当連結会計年度末は78.3％であります。

(3) 経営成績の分析

（売上高）

売上高は、3,224,662千円（前連結会計年度比49.1％増）となりました。主な要因は、システム開発人員の増加による開発力強化により、SSP事業者との接続も増加し、安定して広告枠を確保したことやDSP事業におけるスマートフォン広告の拡大及び営業人員の増加により広告主数が増加したためであります。

（売上原価）

売上原価は、1,850,011千円（前連結会計年度比65.3％増）となりました。主な要因は、売上の増加に伴うSSP料金（SSP事業者に対する支払利用料で、広告枠の買い付けに応じて課金）の増加とシステム開発人員の増加に伴う労務費の増加であります。

（販売費及び一般管理費、営業利益）

販売費及び一般管理費は、1,183,484千円（前連結会計年度比49.9％増）となりました。主な要因は、従業員の増加に伴う人件費の増加及び事務所移転による不動産賃借料の増加等であります。
　この結果、営業利益は191,166千円（前連結会計年度比24.7％減）となりました。

（営業外収益、営業外費用、経常利益）

営業外収益は589千円（前連結会計年度比31.2％減）、営業外費用は19,643千円（前連結会計年度比572.1％増）となりました。営業外費用の主な内容は、株式公開費用及び株式交付費が発生した等によるものであります。
　この結果、経常利益は172,112千円（前連結会計年度比31.6％減）となりました。

（当期純利益）

法人税等は、122,741千円（前連結会計年度比25.6％減）となりました。
　この結果、当期純利益は49,371千円（前連結会計年度比43.1％減）となりました。

(4) キャッシュ・フローの分析

「第２　事業の状況 １ 業績等の概要 (2)キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

(5) 経営成績に重要な影響を与える要因について

経営成績に重要な影響を与える要因については、「第２ 事業の状況 ４ 事業等のリスク」に記載のとおり、事業環境、事業内容、システム等、事業運営体制、様々なリスク要因が当社の経営成績に重要な影響を与える可能性があると認識しております。

そのため、当社グループは常に市場動向に留意しつつ、内部管理体制を強化し、優秀な人材を確保し、市場のニーズに合ったサービスを展開していくことにより、経営成績に重要な影響を与えるリスク要因を分散・低減し、適切に対応を行ってまいります。

(6) 経営戦略の現状と見通し

当社グループが関連するインターネット広告市場においては、平成25年の広告費（注１）は9,381億円（前年比8.1％増）と広告市場全体の15.7％を占めるまでに拡大しております。また、当社グループが専業とするRTB経由のディスプレイ広告市場（注２）は392億円（前年比53％増）と高い成長をしております。

このような市場環境の中、当社グループとしましては、DSP「FreakOut」の機能及び販売の強化並びにDMPサービスの拡充により収益の拡大を図ります。

また、スマートフォンやタブレット端末 (iOS/Android OS) にも対応した製品を開発し、PCのみの事業領域からモバイルでの展開を拡大しております。また、事業対象地域、領域についても拡大しており、米国子会社に加えシンガポール子会社の設立により、北米及びアジアでの事業展開も拡大しております。

(注) １．株式会社電通「2013年日本の広告費」平成26年２月20日

２．株式会社マイクロアド 平成26年１月31日発表

(7) 経営者の問題認識と今後の方針について

当社グループの経営陣は、現在の事業環境及び入手可能な情報に基づき最善の経営方針を立案し、社会貢献を前提として企業価値を最大限に高めるべく努めております。経営者の問題認識と今後の方針については、「第２ 事業の状況 ３ 対処すべき課題」に記載しております。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当連結会計年度において実施した設備投資の総額は202,371千円であり、その主なものは、本社移転に伴う内装設備及び什器の取得96,479千円、サーバー設備の取得87,177千円であります。

なお、当社グループは、DSP事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

２ 【主要な設備の状況】

(1) 提出会社

平成26年９月30日現在

(注) １．現在休止中の主要な設備はありません。

２．上記の金額には消費税等は含まれておりません。

３．従業員数の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員（１日８時間換算）であります。

４．当社グループは、DSP事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

(2) 在外子会社

重要性がないため、記載を省略しております。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

該当事項はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(注)  提出日現在の発行数には、平成26年12月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。

(2) 【新株予約権等の状況】

①  第１回新株予約権

平成23年９月20日の臨時株主総会決議に基づいて発行した会社法に基づく新株予約権は次のとおりであります。

(注) １．新株予約権１個につき目的となる株式数は、普通株式10,000株であります。
なお、新株予約権の割当日後に、当社が株式分割（株式無償割当を含む。）または株式併合を行う場合には、次の算式による割当株式数の調整を行い、調整の結果生ずる１株未満の端数は、これを切り捨てる。
調整後割当株式数＝調整前割当株式数×株式分割または株式併合の比率

２．新株予約権発行の日以降、株式分割または株式併合が行われる場合、行使価額は株式分割または株式併合の比率に応じ比例的に調整されるものとし、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げるものとする。
また、新株予約権発行の日以降、時価を下回る価額で普通株式を発行または処分する場合（新株引受権または新株予約権の行使の場合を除く。）は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げるものとする。

３．平成23年10月25日開催の臨時株主総会決議により、平成23年10月26日付で、株式分割（１:1,000）を行っております。また、平成26年２月４日開催の取締役会決議により、平成26年２月26日付で、株式分割（１:10）を行っております。

②　第２回新株予約権

平成24年１月30日開催の臨時株主総会決議に基づいて発行した会社法に基づく新株予約権は、次のとおりであります。

(注) １．新株予約権１個につき目的となる株式数は、普通株式10株であります。
なお、新株予約権の割当日後に、当社が株式分割（株式無償割当を含む。）または株式併合を行う場合には、次の算式による割当株式数の調整を行い、調整の結果生ずる１株未満の端数は、これを切り捨てる。
調整後割当株式数＝調整前割当株式数×株式分割または株式併合の比率

２．新株予約権発行の日以降、株式分割または株式併合が行われる場合、行使価額は株式分割または株式併合の比率に応じ比例的に調整されるものとし、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げるものとする。
また、新株予約権発行の日以降、時価を下回る価額で普通株式を発行または処分する場合（新株引受権または新株予約権の行使の場合を除く。）は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げるものとする。

３．平成26年２月４日開催の取締役会決議により、平成26年２月26日付で、株式分割（１:10）を行っております。

③　第４回新株予約権

平成25年６月７日開催の取締役会決議に基づいて発行した会社法に基づく新株予約権は、次のとおりであります。

(注) １．新株予約権１個につき目的となる株式数は、普通株式10株であります。
なお、新株予約権の割当日後に、当社が株式分割（株式無償割当を含む。）または株式併合を行う場合には、次の算式による割当株式数の調整を行い、調整の結果生ずる１株未満の端数は、これを切り捨てる。
調整後割当株式数＝調整前割当株式数×株式分割または株式併合の比率

２．新株予約権発行の日以降、株式分割または株式併合が行われる場合、行使価額は株式分割または株式併合の比率に応じ比例的に調整されるものとし、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げるものとする。
また、新株予約権発行の日以降、時価を下回る価額で普通株式を発行または処分する場合（新株引受権または新株予約権の行使の場合を除く。）は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げるものとする。

３．平成26年２月４日開催の取締役会決議により、平成26年２月26日付で、株式分割（１:10）を行っております。

④　第５回新株予約権

平成25年９月30日開催の取締役会決議に基づいて発行した会社法に基づく新株予約権は、次のとおりであります。

(注) １．新株予約権１個につき目的となる株式数は、普通株式10株であります。
なお、新株予約権の割当日後に、当社が株式分割（株式無償割当を含む。）または株式併合を行う場合には、次の算式による割当株式数の調整を行い、調整の結果生ずる１株未満の端数は、これを切り捨てる。
調整後割当株式数＝調整前割当株式数×株式分割または株式併合の比率

２．新株予約権発行の日以降、株式分割または株式併合が行われる場合、行使価額は株式分割または株式併合の比率に応じ比例的に調整されるものとし、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げるものとする。
また、新株予約権発行の日以降、時価を下回る価額で普通株式を発行または処分する場合（新株引受権または新株予約権の行使の場合を除く。）は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げるものとする。

３．平成26年２月４日開催の取締役会決議により、平成26年２月26日付で、株式分割（１:10）を行っております。

⑤　第６回新株予約権

平成26年３月27日開催の取締役会決議に基づいて発行した会社法に基づく新株予約権は、次のとおりであります。

(注) １．新株予約権１個につき目的となる株式数は、普通株式１株であります。

なお、新株予約権の割当日後に、当社が当社普通株式の株式分割（株式無償割当を含む。）または株式併合を行う場合には、次の算式による割当株式数の調整を行い、調整の結果生ずる１株未満の端数は、これを切り捨てる。

調整後割当株式数＝調整前割当株式数×株式分割または株式併合の比率

２．新株予約権発行の日以降、株式分割または株式併合が行われる場合、行使価額は株式分割または株式併合の比率に応じ比例的に調整されるものとし、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げるものとする。

また、本新株予約権発行の日以降、時価を下回る価額で当社の普通株式を発行または処分する場合（新株引受権または新株予約権の行使の場合を除く。）は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げるものとする。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注) １．当社設立による発行であります。発行価格50,000円　資本組入額50,000円

２．有償第三者割当　発行価格200,000円　資本組入額100,000円

割当先　アントレプレナー投資事業組合、個人１名

３．有償第三者割当　発行価格200,000円　資本組入額100,000円

割当先　個人１名

４．株式分割（１：1,000）によるものであります。

５. 有償第三者割当　発行価格5,800円　資本組入額2,900円

割当先　ジャフコ・スーパーＶ３共有投資事業有限責任組合、GMO VenturePartners投資事業有限責任組合、GMO VenturePartners 3 投資事業有限責任組合

６．有償第三者割当　発行価格17,500円　資本組入額8,750円

割当先　ＹＪ１号投資事業組合

７．株式分割（１：10）によるものであります。

８．有償一般募集（ブックビルディング方式による募集）

発行価格　　　　　2,000円

引受価額　　　　　1,840円

資本組入額　　　　  920円

９．新株予約権の行使による増加であります。

10．有償第三者割当（オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資）

発行価格　　　　　2,000円

資本組入額　　　　  920円

割当先　　　　 野村證券株式会社

11．平成26年10月１日から平成26年11月30日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が80,000株、資本金が3,600千円及び資本準備金が3,600千円増加しております。

(6) 【所有者別状況】

平成26年９月30日現在

(注)　平成26年２月26日開催の臨時株主総会決議に基づき、平成26年２月26日をもって単元株制度を導入し、１単元の株式数を100株としております。

(7) 【大株主の状況】

平成26年９月30日現在

(8) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

平成26年９月30日現在

② 【自己株式等】

該当事項はありません。

(9) 【ストックオプション制度の内容】

当社は新株予約権方式によるストック・オプション制度を採用しております。当該制度は、会社法に基づき、新株予約権を発行する方法によるものであります。
　当該制度の内容は、以下のとおりであります。

① 第１回新株予約権（平成23年９月20日臨時株主総会決議）

（注）権利の喪失及び行使により、本書提出日現在の前月末における付与対象者の区分及び人数は、当社取締役１名となっております。

② 第２回新株予約権（平成24年１月30日臨時株主総会決議）

（注）権利の喪失及び行使により、本書提出日現在の前月末における付与対象者の区分及び人数は、当社取締役１名及び当社従業員１名の計２名となっております。

③ 第４回新株予約権（平成25年６月７日取締役会決議）

④ 第５回新株予約権（平成25年９月30日取締役会決議）

（注）権利の喪失により、本書提出日現在の前月末における付与対象者の区分及び人数は、当社従業員24名となっております。

⑤ 第６回新株予約権（平成26年３月27日取締役会決議）

（注）権利の喪失により、本書提出日現在の前月末における付与対象者の区分及び人数は、当社従業員21名及び当社子会社従業員２名の計23名となっております。

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 該当事項はありません。

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

該当事項はありません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

該当事項はありません。

３ 【配当政策】

当社は、創業して間もないことから、財務体質の強化に加えて事業拡大のための内部留保の充実等を図ることが重要であると考えておりますが、株主に対する利益還元も経営の重要課題であると認識しております。
　そのため、収益力の強化や事業基盤の整備を実施しつつ、内部留保の充実状況及び企業を取り巻く事業環境を勘案したうえで、株主に対して安定的かつ継続的な利益還元を実施する方針であります。内部留保につきましては、当社の競争力の維持・強化による将来の収益力向上を図るための設備投資及び効率的な体制整備に有効に活用する方針であります。
　当該方針に基づき、当期の配当は実施いたしません。
　なお、当社は、剰余金を配当する場合には、期末配当の年１回を基本的な方針としておりますが、会社法第454条第５項に規定する中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。

４ 【株価の推移】

(1) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

(注)  最高・最低株価は、東京証券取引所マザーズにおけるものであります。
なお、当社株式は、平成26年６月24日から東京証券取引所マザーズに上場いたしましたので、それ以前については、該当事項はありません。

(2) 【最近６月間の月別最高・最低株価】

(注)  最高・最低株価は、東京証券取引所マザーズにおけるものであります。
なお、当社株式は、平成26年６月24日から東京証券取引所マザーズに上場いたしましたので、それ以前については、該当事項はありません。

５ 【役員の状況】

(注) １．監査役 栁澤文夫、片井ふみ及び小泉文明は、社外監査役であります。

２．取締役の任期は、平成26年２月26日開催の臨時株主総会の終結の時から２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。

３．監査役の任期は、平成26年２月26日開催の臨時株主総会の終結の時から４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。

６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】

①　コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社は、経営の効率化を図ると同時に、経営の健全性、透明性及びコンプライアンスを高めていくことが長期的に企業価値を向上させていくと考えており、それによって、株主をはじめとした多くのステークホルダーへの利益還元ができると考えております。経営の健全性、透明性及びコンプライアンスを高めるために、コーポレート・ガバナンスの充実を図りながら、経営環境の変化に迅速かつ柔軟に対応できる組織体制を構築することが重要な課題であると位置付け、会社の所有者たる株主の視点を踏まえた効率的な経営を行っております。

②　会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況等

イ．会社の機関の基本説明

a．取締役会

当社の取締役会は、会社の経営方針、経営戦略、事業計画、重要な財産の取得及び処分、重要な組織及び人事に関する意思決定機関として全取締役３名で構成しており、月１回の定時取締役会の開催に加え、重要案件が生じたときに臨時取締役会を都度開催しております。

b．監査役及び監査役会

当社の監査役会は常勤監査役１名（社外監査役）と非常勤監査役２名（社外監査役）で組成し、毎月１回の監査役会を開催、取締役の法令・定款遵守状況及び職務執行状況を監査し、業務監査及び会計監査が有効に実施されるよう努めております。
　監査役は取締役会及びその他重要な会議に出席するほか、監査計画に基づき重要書類の閲覧、役職員への質問等の監査手続を通して、経営に対する適正な監視を行っております。また、内部監査担当者及び会計監査人と連携して適正な監査の実施に努めております。

c．内部監査

当社は独立した内部監査部門は設けておりませんが、代表取締役直轄の内部監査担当者３名が、内部監査計画に従い、自己の属する部門を除く当社全部門に対して業務監査を実施し、代表取締役に対して監査結果を報告しております。代表取締役は、監査結果の報告に基づき、内部監査担当者を通じて被監査部門に対して改善を指示し、その結果を報告させることで内部統制の維持改善を図っております。また、内部監査担当者と監査役、会計監査人が監査を有効かつ効率的に進めるため、適宜情報交換を行っており、効率的な監査に努めております。

d．会計監査人

当社は有限責任 あずさ監査法人と監査契約を締結し、定期的な監査のほか、会計上の課題について、随時協議を行う等、適正な会計処理に努めております。

ロ．当社のコーポレート・ガバナンス体制

当社のコーポレート・ガバナンス体制の模式図は以下のとおりであります。

ハ．内部統制システム整備の状況

当社は、「内部統制システム構築の基本方針」を定め、取締役会その他重要会議により職務の執行が効率的に行われ、法令及び定款に適合することを確保する体制作りに努めております。その他役職員の職務遂行に対し、監査役及び内部監査担当者がその業務執行状況を監視し、随時必要な監査手続を実施しております。

ニ．内部監査及び監査役監査の状況

当社では代表取締役直轄の内部監査担当を設け、内部監査を実施しております。内部監査は、「内部監査規程」に基づき、会社の業務運営が法令ならびに会社の規程類を遵守して適正に行われているかを評価することを目的として実施しております。
　また、監査役は、定期的な監査役会の開催のほか、取締役会への出席、その他社内の重要な会議への出席、会社財産の調査及び業務の調査等を通じて取締役の業務を十分に監査できる体制となっており、不正行為又は法令もしくは定款に違反する事実の発生防止にも取り組んでおります。また、必要に応じて、内部監査担当者と意見及び情報の交換を行っております。さらに監査役は、会計監査人より監査結果報告を聴取し、必要に応じて監査計画、監査実施状況等について会計監査人に報告を求めるなど情報の共有を図り、監査機能の有効性・効率性を高めるための取組みを行っております。

ホ．社外取締役及び社外監査役の状況

当社は、社外取締役を選任しておりませんが、監査役３名全員を社外監査役とすることで、取締役会の牽制及び経営監視機能を強化しております。なお、当社と社外監査役 栁澤文夫、片井ふみ及び小泉文明との間には、人的・資本的関係、取引関係及びその他利害関係はありません。　　

社外監査役 栁澤文夫は、長年にわたる経理業務経験及び上場企業の監査役として財務及び会計に関する相当程度の知見及び経験を有しており、その知識経験に基づき、議案審議等に適宜助言又は提言を行っております。

社外監査役 片井ふみは、監査法人での会計監査経験があり、公認会計士として財務及び会計に関する相当程度の知見を有しており、その知識経験に基づき、議案審議等に適宜助言又は提言を行っております。

社外監査役 小泉文明は、上場企業の取締役としての経営の経験等を有しており、その知識経験に基づき、議案審議等に適宜助言又は提言を行っております。

また、当社では社外役員を選任するための独立性に関する基準又は方針としての特段の定めはありませんが、経歴、当社との関係等から個別に判断し、当社からの独立性を確保できる方を候補者として選任することとしております。

ヘ．会計監査の状況

平成26年９月期における会計監査の体制は以下のとおりであります。

・業務を執行した公認会計士の氏名等

公認会計士の氏名等 所属する監査法人 指定有限責任社員業務執行社員 筆野 力 有限責任 あずさ監査法人 指定有限責任社員業務執行社員 坂井 知倫 有限責任 あずさ監査法人

　（注）監査継続年数については、全員７年以内であるため、記載を省略しております。

・監査業務に係る補助者

公認会計士８名、その他４名

③　リスク管理体制の整備の状況

当社は、Administration Divisionが主管部署となり、各部門との情報交換及び情報共有を行うことで、リスクの早期発見と未然防止に努めると共に、管理担当役員及び常勤監査役を通報窓口とする内部通報制度を制定しております。組織的又はは個人的な法令違反ないし不正行為に関する通報等について、適正な処理の仕組みを定めることにより、不正行為等による不祥事の防止及び早期発見を図っております。また、重要、高度な判断が必要とされるリスクが発見された場合には、必要に応じて顧問弁護士、監査法人、税理士、社会保険労務士などの外部専門家及び関係当局などからの助言を受ける体制を構築しております。
　なお、法令遵守体制の構築を目的として「コンプライアンス規程」を定め、役員及び従業員の法令及び社会規範の遵守の浸透、啓発を図っております。

④　役員の報酬等

イ．提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

ロ．提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等

連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

ハ．使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの

該当事項はありません。

ニ．役員の報酬等の額の決定に関する基本方針

取締役の報酬額は、平成25年12月17日開催の定時株主総会において年額100,000千円以内と定められております。また、監査役の報酬額は、平成25年12月17日開催の定時株主総会において年額30,000千円以内と定められております。これらの報酬額の決定は、役割、会社への貢献度等を勘案して決定しております。

⑤　株式の保有状況

イ．投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額

該当事項はありません。

ロ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

該当事項はありません。

ハ．保有目的が純投資目的である投資株式の前事業年度及び当事業年度における貸借対照表計上額の合計額並びに当事業年度における受取配当金、売却損益及び評価損益の合計額

ニ．投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したものの銘柄、株式数、貸借対照表計上額

該当事項はありません。

ホ．投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したものの銘柄、株式数、貸借対照表計上額

該当事項はありません。

⑥　取締役会の定数

当社の取締役の定数は３名以上５名以内とする旨定款に定めております。

⑦　取締役の選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。また、取締役の選任決議は累積投票によらない旨を定款で定めております。

⑧　株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項の定めによる決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

⑨　社外監査役との責任限定契約の内容の概要

当社は、会社法第427条第１項に基づき、社外監査役との間において、会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任額は、法令が定める額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外監査役が責任の原因となった職務遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。

⑩　会計監査人との責任限定契約の内容の概要

当社は、会社法第427条第１項に基づき、会計監査人との間に会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任限度額は、法令が定める額としております。

⑪　株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項

イ．中間配当

当社は、会社法第454条第５項に基づき、取締役会の決議によって毎年３月末日を基準日として、中間配当を行うことができる旨定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を可能にするためであります。

ロ．自己株式の取得

当社は、会社法第165条第２項に基づき、自己の株式の取得について、経済情勢の変化に対応して財務政策等の経営諸施策を機動的に遂行することを可能とするため、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款で定めております。

ハ．取締役及び監査役の責任免除

当社では、会社法第426条第１項に基づき、取締役及び監査役が期待される役割を十分に発揮できるよう、取締役会の決議をもって、取締役（取締役であった者を含む）及び監査役（監査役であった者を含む）の損害賠償責任を法令の限度において、免除することができる旨を定款に定めております。

(2) 【監査報酬の内容等】

① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

② 【その他重要な報酬の内容】

該当事項はありません。

③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

前連結会計年度

該当事項はありません。

当連結会計年度

当社が監査公認会計士等に対して報酬を支払っている非監査業務の内容は、「監査人から引受事務幹事会社への書簡」作成業務であります。

④ 【監査報酬の決定方針】

当社グループの事業規模や特性に照らして監査計画、監査内容、監査日数を勘案し、双方協議の上で監査報酬を決定しております。

第５ 【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
　なお、当連結会計年度(平成25年10月１日から平成26年９月30日まで)の連結財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成24年９月21日内閣府令第61号）附則第３条第２項により、改正前の連結財務諸表規則に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
　なお、当事業年度(平成25年10月１日から平成26年９月30日まで)の財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成24年９月21日内閣府令第61号）附則第２条第２項により、改正前の財務諸表等規則に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(平成25年10月１日から平成26年９月30日まで)の連結財務諸表及び事業年度(平成25年10月１日から平成26年９月30日まで)の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により監査を受けております。

３  連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することが出来る体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。また各種研修に参加しております。

１ 【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

① 【連結貸借対照表】

② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③ 【連結株主資本等変動計算書】

  前連結会計年度(自 平成24年10月１日　至 平成25年９月30日)

  当連結会計年度(自 平成25年10月１日　至 平成26年９月30日)

④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(継続企業の前提に関する事項)

該当事項はありません。

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１　連結の範囲に関する事項

すべての子会社を連結しております。

連結子会社の数

2社

連結子会社の名称

FREAKOUT INTERNATIONAL,INC.

FREAKOUT ASIA PACIFIC PTE.LTD.

上記のうち、FREAKOUT ASIA PACIFIC PTE.LTD.については、当連結会計年度において新たに設立したため、連結の範囲に含めております。 

２　持分法の適用に関する事項

持分法を適用しない関連会社の名称

株式会社インティメート・マージャー

M.T.Burn株式会社

持分法を適用しない理由

持分法を適用していない関連会社は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用対象から除外しております。 ３　連結子会社の事業年度等に関する事項

すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。 

４　会計処理基準に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

有価証券

その他有価証券

時価のないもの

　移動平均法による原価法を採用しております。 (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産

定率法を採用しております。ただし、建物については定額法によっております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物　　　　　　　　15～18年

工具、器具及び備品　４～15年

②　無形固定資産

自社利用のソフトウエア

社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。 (3) 重要な繰延資産の処理方法

株式交付費

支出時に全額費用処理しております。  (4) 重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

②　賞与引当金　

従業員に支給する賞与に充てるため、支給見込額に基づき当連結会計年度に見合う分を計上しております。 (5) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

随時引き出し可能な預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資からなっております。 (6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。 (7) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜き方式によっております。

(連結貸借対照表関係)

※  関連会社に対するものは、次のとおりであります。

(連結損益計算書関係)

前連結会計年度(自  平成24年10月１日  至  平成25年９月30日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自  平成25年10月１日  至  平成26年９月30日)

該当事項はありません。

(連結包括利益計算書関係)

※　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

　（単位：千円）

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自　平成24年10月１日　至　平成25年９月30日）

１　発行済株式に関する事項

(変動事由の概要)

普通株式の増加数の内訳は、次のとおりであります。

　第三者割当による新株発行　28,500株

２　自己株式に関する事項

該当事項はありません。

３　新株予約権等に関する事項

４　配当に関する事項

該当事項はありません。

当連結会計年度(自　平成25年10月１日　至　平成26年９月30日）

１　発行済株式に関する事項

(変動事由の概要)

普通株式の増加数の内訳は、次のとおりであります。

　株式分割（１株を10株に分割）による新株発行　4,939,614株

　公募増資による新株発行　　　　　　　　　　　　530,000株

　第三者割当増資による新株発行　　　　　　　　　104,200株

　ストック・オプションの行使による新株発行　　　 90,000株

２　自己株式に関する事項

該当事項はありません。

３　新株予約権等に関する事項

４　配当に関する事項

該当事項はありません。

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

２　重要な資産除去債務の計上額は、次のとおりであります。

(リース取引関係)

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

(金融商品関係)

１　金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用については、安全性の高い金融資産を余資運用し、投機的な取引は行わない方針であります。運転資金及び設備投資資金に関しては、原則として自己資金で賄う方針であります。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形、売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。投資有価証券は、取引先企業との業務又は資本提携等に関連する株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。敷金及び保証金は、本社オフィス等の賃貸借契約に伴うものであり、差入先の信用リスクに晒されております。

営業債務である買掛金、未払法人税等は１年以内の支払期日であります。また、営業債務である買掛金は支払期日に支払を実行できなくなる流動性リスクに晒されております。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

当社は、営業債権について、与信管理規程に基づき、取引先の状況を定期的に確認し、取引相手先ごとに財務状況等の悪化による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、同様の管理を行っております。

営業債務については、月次単位での支払予定を把握する等の方法によりリスクの軽減を図っております。

②　市場リスクの管理

投資有価証券については、定期的に発行体（取引先企業）の財務状況等を把握する等の方法によりリスクの軽減を図っております。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には、合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２　金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません。((注２)参照）

前連結会計年度(平成25年９月30日)

当連結会計年度(平成26年９月30日)

　 (*) 受取手形及び売掛金に係る貸倒引当金を控除しております。

　（注１）金融商品の時価の算定方法に関する事項

　　資 産

　　(1) 現金及び預金、(2)受取手形及び売掛金、(3) 敷金及び保証金

　　　これらはすべて短期で決済されるため、時価は帳簿価額に近似していることから、当該帳簿価額によっております。

　　負 債

　　(1) 買掛金、(2) 未払法人税等

　　　これらはすべて短期で決済されるため、時価は帳簿価額に近似していることから、当該帳簿価額によっております。

　（注２）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額

(単位：千円)

非上場株式については、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められることから、時価開示の対象とはしておりません。

また、将来の償還予定時期が合理的に見込めない敷金及び保証金は、将来キャッシュ・フローを見積もることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められることから、時価開示の対象とはしておりません。

  （注３）金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(平成25年９月30日)

(単位：千円)

当連結会計年度(平成26年９月30日)

(単位：千円)

(ストック・オプション等関係)

１．ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名

２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

当連結会計年度(平成26年９月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
　なお、平成23年10月26日に普通株式１株を1,000株、平成26年２月26日に普通株式１株を10株の株式分割を行っておりますが、以下は、当該株式分割を反映した数値を記載しております。

(1) ストック・オプションの内容

(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況

①　ストック・オプションの数

②　単価情報

３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

当連結会計年度において付与された第６回新株予約権は、ストック・オプション付与日時点において、当社は株式を金融商品取引所に上場していないため、公正な評価単価を本源的価値により算定しております。

４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

５．ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額

(1) 当連結会計年度末における本源的価値の合計額

1,972,857千円

(2) 当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額

543,400千円

(税効果会計関係)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

(注)　繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」（平成26年法律第10号）が平成26年３月31日に公布され、平成26年４月１日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年10月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異について、従来の38.0％から35.6％になります。
　その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が2,095千円減少し、当連結会計年度に計上された法人税等調整額が同額増加しております。

(資産除去債務関係)

資産除去債務のうち、連結貸借対照表に計上しているもの

(1) 当該資産除去債務の概要

本社オフィスの不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。

(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法

当連結会計年度において計上した本社オフィスに係る資産除去債務においては、使用見込期間を取得から15年と見積り、割引率は1.046％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

(3) 当該資産除去債務の総額の増減

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

前連結会計年度(自　平成24年10月１日　至　平成25年９月30日)

当社グループは、DSP事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

当連結会計年度(自　平成25年10月１日　至　平成26年９月30日)

当社グループは、DSP事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【関連情報】

前連結会計年度(自　平成24年10月１日　至　平成25年９月30日)

１　製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２　地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３　主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手がないため、記載はありません。

当連結会計年度(自　平成25年10月１日　至　平成26年９月30日)

１　製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２　地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３　主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手がないため、記載はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自　平成24年10月１日　至　平成25年９月30日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自　平成25年10月１日　至　平成26年９月30日)

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自　平成24年10月１日　至　平成25年９月30日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自　平成25年10月１日　至　平成26年９月30日)

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自　平成24年10月１日　至　平成25年９月30日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自　平成25年10月１日　至　平成26年９月30日)

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

前連結会計年度(自　平成24年10月１日　至　平成25年９月30日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自　平成25年10月１日　至　平成26年９月30日)

関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等

(注) M.T.Burn株式会社が行った第三者割当増資を当社が引き受けたものです。

(１株当たり情報)

(注) １．前連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、新株予約権の残高はありますが、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため記載しておりません。

２．当社は、平成26年２月26日付で普通株式１株につき10株の株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額を算定しております。

３．当社は、平成26年６月24日付で、東京証券取引所マザーズに上場したため、当連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額は、新規上場日から当連結会計年度末までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。

４．１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

⑤ 【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

該当事項はありません。

【資産除去債務明細表】

本明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。

(2) 【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

(注) １．当社は、平成26年６月24日付で東京証券取引所マザーズに上場いたしましたので、第１四半期及び第２四半期の四半期報告書は提出しておりませんが、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間及び第２四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により四半期レビューを受けております。

２．当社は、平成26年２月26日付で普通株式１株につき10株の株式分割を行っております。当連結会計年度の
期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益金額及び１株当たり四半期純損失金額（△）を算定しております。

２ 【財務諸表等】

(1) 【財務諸表】

① 【貸借対照表】

② 【損益計算書】

【売上原価明細書】

(注)　※１　主な内訳は、次のとおりであります。

③ 【株主資本等変動計算書】

  前事業年度(自 平成24年10月１日　至 平成25年９月30日)

  当事業年度(自 平成25年10月１日　至 平成26年９月30日)

【注記事項】

(継続企業の前提に関する事項)

該当事項はありません。

(重要な会計方針)

１．有価証券の評価基準及び評価方法

(1) 子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

(2) その他有価証券

時価のないもの

移動平均法による原価法 ２. 固定資産の減価償却の方法　

(1) 有形固定資産

定率法を採用しております。ただし、建物については定額法によっております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりです。

建物　　　　　　　　15～18年

工具、器具及び備品　４～15年

(2) 無形固定資産

自社利用のソフトウエア

社内における利用可能期間（５年）に基づいております。 ３．繰延資産の処理方法

株式交付費

支出時に全額費用処理しております。 ４．引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 賞与引当金

従業員に支給する賞与に充てるため、支給見込額に基づき当事業年度に見合う分を計上しております。 ５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜き方式によっております。

(表示方法の変更)

貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、有形固定資産等明細表、引当金明細表については、財務諸表等規則第127条第１項に定める様式に基づいて作成しております。

また、財務諸表等規則第127条第２項に掲げる各号の注記については、各号の会社計算規則に掲げる事項の注記に変更しております。

以下の事項について、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第８条の６に定めるリース取引に関する注記については、同条第４項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第８条の28に定める資産除去債務に関する注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第26条に定める減価償却累計額の注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第68条の４に定める１株当たり純資産額の注記については、同条第３項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第95条の５の２に定める１株当たり当期純損益金額に関する注記については、同条第３項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第95条の５の３に定める潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額に関する注記については、同条第４項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第107条に定める自己株式に関する注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第121条第１項第１号に定める有価証券明細表については、同条第３項により、記載を省略しております。

(貸借対照表関係)

※　関係会社に対する資産及び負債

区分表示されたもの以外で当該関係会社に対する金銭債権又は金銭債務の金額は、次のとおりであります。

(損益計算書関係)

※１  関係会社との営業取引及び営業取引以外の取引の取引高の総額

※２  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。

おおよその割合

(有価証券関係)

子会社株式及び関連会社株式は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。

なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は以下のとおりです。

(単位：千円)

(税効果会計関係)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

(注)　繰延税金資産の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」（平成26年法律第10号）が平成26年３月31日に公布され、平成26年４月１日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年10月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異について、従来の38.0％から35.6％になります。
　その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が4,610千円減少し、当事業年度に計上された法人税等調整額が同額増加しております。

(重要な後発事象)

当社は、平成26年９月30日開催の取締役会決議に基づき、次のとおり連結子会社の増資を行っております。

１．増資の目的

運転資金の拡充

２．増資の内容　

①　払込額　　　700千米ドル　

②　払込期日　　平成26年10月１日

３．増資する子会社の概要　

①　名称　　　　FREAKOUT INTERNATIONAL, INC.

②　事業内容　　米国におけるDSP事業　

③　資本金の額　3,200千米ドル（増資後）　

④　持株比率　　当社　100%

④ 【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

(注) １．当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。

　　建物        　　　：本社移転　75,402千円、資産除去債務に対応する除去費用　28,806千円

　　工具、器具及び備品：サーバーの増設　87,177千円、本社移転に伴う什器の取得　21,076千円

　　ソフトウエア　　　：管理システムの導入　9,253千円

２．当期減少額のうち主なものは次のとおりであります。

　　建物　　　　　　　：本社移転　20,846千円、資産除去債務の履行　22,930千円

　　工具、器具及び備品：本社移転　532千円

【引当金明細表】

(2) 【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

(3) 【その他】

　該当事項はありません。

第６ 【提出会社の株式事務の概要】

(注)　当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない旨、定款に定めております。
①　会社法第189条第２項各号に掲げる権利
②　会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
③　株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利

第７ 【提出会社の参考情報】

１ 【提出会社の親会社等の情報】

　当社には、親会社等はありません。

２ 【その他の参考情報】

当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

(1) 有価証券届出書及びその添付書類

有償一般募集増資(ブックビルディング方式による募集)及び株式売出し(ブックビルディング方式による売出し)　平成26年５月19日関東財務局長に提出。

(2) 有価証券届出書の訂正届出書

上記(1)に係る訂正届出書を平成26年５月20日、平成26年６月４日及び平成26年６月13日関東財務局長に提出。

(3) 四半期報告書、四半期報告書の確認書

第４期第３四半期(自　平成26年４月１日　至　平成26年６月30日)　平成26年８月14日関東財務局長に提出。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書

平成26年12月18日

株式会社フリークアウト

  取締役会　御中

有限責任 あずさ監査法人

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 筆野 力 ㊞

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 坂井 知倫 ㊞

＜財務諸表監査＞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社フリークアウトの平成25年10月１日から平成26年９月30日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。

連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社フリークアウト及び連結子会社の平成26年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

＜内部統制監査＞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社フリークアウトの平成26年９月30日現在の内部統制報告書について監査を行った。

内部統制報告書に対する経営者の責任

経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。

なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。

内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、株式会社フリークアウトが平成26年９月30日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

(注) １．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。

独立監査人の監査報告書

平成26年12月18日

株式会社フリークアウト

  取締役会　御中

有限責任 あずさ監査法人

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 筆野 力 ㊞

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 坂井 知倫 ㊞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社フリークアウトの平成25年10月１日から平成26年９月30日までの第４期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社フリークアウトの平成26年９月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

(注) １．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。