7821 前田工繊 有価証券報告書－第42期(2013/09/21－2014/09/20)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

　（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．平成22年９月21日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っており、平成22年９月期末時点の株価は権利落ち後の株価となっております。このため、第38期の株価収益率を算定するため、株価につきましては、権利落ち後の株価に株式分割割合を乗じて計算しております。

３．平成25年７月３日付で普通株式１株につき５株の割合で株式分割を行いましたが、第40期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額を算定しております。

４．第42期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

(2）提出会社の経営指標等

(注)１．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．第40期の１株当たり配当額には創立40周年記念配当５円を含んでおります。

３．第38期の１株当たり配当額につきましては平成22年９月21日付の株式分割を考慮しない額を記載しております。

４．平成22年９月21日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っており、平成22年９月期末時点の株価は権利落ち後の株価となっております。このため、第38期の株価収益率を算定するため、株価につきましては、権利落ち後の株価に株式分割割合を乗じて計算しております。

５．第38期の平成22年３月21日付で連結子会社であった株式会社サングリーンを吸収合併しております。

６．第39期の平成22年９月21日付で連結子会社であったマグネ株式会社を吸収合併しております。

７．平成25年７月３日付で普通株式１株につき５株の割合で株式分割を行いましたが、第40期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産、１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額を算定しております。

８．第42期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額につきましては、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【沿革】

３【事業の内容】

当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（前田工繊株式会社）及び子会社５社により構成されております。当社グループの主な事業は、インフラ事業（主に土木資材、建築資材の製造・販売）、テクニカルサービス事業（主に各種繊維を原料とした産業資材の製造・加工・販売）、自動車ホイール事業（主に自動車用軽合金鍛造ホイールの製造・販売）及び不織布事業（主に各種不織布の製造・販売）であります。

なお、報告セグメントに含まれない不織布事業を「その他」の区分としており、以下の事業区分は「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(１) 連結財務諸表　注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

＜インフラ事業＞

当社グループは、創業以来、繊維とプラスチックを素材とした環境資材（ジオシンセティックス）事業に取り組んでまいりました。ジオシンセティックスとは、“土木工事などに使用される高分子材料の製品”の総称で、geoという言葉とsyntheticsという言葉が合成されてできた用語であります。

主にインフラ事業部門がこの事業を担当しており、主要な製品は盛土補強材、土木シート、接着アンカー、水質汚濁防止膜、オイルフェンス、プラスチック擬木、暗渠排水材、多機能特殊ポリマーセメントモルタル、植生製品、間伐材製品、獣害対策製品等であります。

また、「防災・安心・安全」をキーワードに、主に繊維と樹脂を素材とした土木資材及びコンクリート構造物の補修・補強材料並びにそれらを利用した工法を提供しております。

なお、これらの製品を構成する材料の一部は、テクニカルサービス事業・不織布事業で生産している材料を使用しております。

当社が製造・販売を行うほか、連結子会社である北原電牧株式会社が獣害対策製品の製造・販売、連結子会社であるMAEDA KOSEN VIETNAM CO.,LTD.が合成木材等の製造を行っております。

＜テクニカルサービス事業＞

当社グループは、繊維産業で培った知識・ノウハウを活かしたカット技術と超純水洗浄技術を使ったサービス及び製品の提供を行っております。主要な製品は、細巾織編物二次製品、フラットディスプレイパネル及び精密機器用ワイピングクロス等であります。

細巾織編物二次製品は、主にワイピングクロス、ネームリボン、各種工業繊維等の繊維製品を対象とし、独自のカット技術と加工技術を提供しております。

フラットディスプレイパネル及び精密機器用ワイピングクロスは、クリーンルーム内で使用され、専用のクリーン洗濯機と超純水及び超音波を利用した洗浄を行っております。

連結子会社であるテクノス株式会社が高機能ワイピングクロス等の製造・販売・受託加工を行っております。

＜自動車ホイール事業＞

当連結会計年度において、ＢＢＳジャパン株式会社が連結子会社となったため、報告セグメントを変更しております。

同社は、ホイールメーカーとして、自動車メーカー向けＯＥＭ供給とアフター市場向けの販売を行っております。ＢＢＳジャパン株式会社が設計・製造・販売を行うほか、その子会社（ドイツ）にて加工・製造・販売を行っております。

＜その他の事業＞

不織布事業

当社は、目的・用途に応じて多様な加工や機能付加ができる不織布の製造・販売を行っております。

原反メーカーとして、主に二次加工メーカー、最終製品メーカーに製品を供給しております。不織布の用途としては自動車関連や土木・建設用のほか、油吸着材や防草シートのように多機能化した商品に利用されております。

事業系統図は次のとおりであります。

４【関係会社の状況】

(注)　１．主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。

２．議決権の所有割合の（ ）内は、間接所有割合で内数であります。

３．平成25年11月１日付で、更生会社ワシ興産株式会社及び更生会社ワシマイヤー株式会社の全株式を取得し、同社を連結子会社といたしました。なお、平成25年12月１日をもってワシマイヤー株式会社を存続会社、消滅会社をワシ興産株式会社及びワシマイヤー株式会社の子会社である日本ＢＢＳ株式会社とする３社が合併
し、商号を「ＢＢＳジャパン株式会社」に変更しております。

４．平成26年７月１日付で、当社の連結子会社であるＢＢＳジャパン株式会社のドイツ子会社において、BBS Motorsport GmbHを存続会社、消滅会社をWashi Holdings GmbH及びBBS-Washi Wheels GmbHとする３社が合併いたしました。

５【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

（注）１．従業員数は、正社員・準社員（グループ外から当社グループへの出向者を含み、当社グループからグループ外への出向者を除く。）の総数であり、使用人兼務取締役を除いております。臨時雇用者数（パートタイマー、契約社員、嘱託、人材会社からの派遣社員を含む。）は、年間の平均人員を（　）外数で記載しております。

２．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。

３．従業員数が前連結会計年度末と比べて、218名増加しており、その主な理由は、平成25年11月１日付でＢＢＳジャパン株式会社を連結子会社化したためであります。

(2) 提出会社の状況

（注）１．従業員数は、正社員・準社員（社外から当社への出向者を含み、当社から社外への出向者を除く。）の総数であり、使用人兼務取締役を除いております。臨時雇用者数（パートタイマー、嘱託、人材会社からの派遣社員を含む。）は、年間の平均人員を（　）外数で記載しております。

２．平均年齢、平均勤続年数、平均年間給与は、平成26年９月20日現在で在籍している（注）１．項の従業員数の総数で賞与及び基準外賃金を含んで算出しております。

３．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。

４．テクニカルサービス事業における従業員数が前連結会計年度末と比べて、26名減少しましたのは、平成25年12月21日付でテクニカルサービス事業を子会社のテクノス株式会社へ移管したためであります。

(3) 労働組合の状況

労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円滑に推移しております。

第２【事業の状況】

１【業績等の概要】

(1) 業績

当連結会計年度におけるわが国経済は、現政権による経済政策や日銀による金融政策により、企業収益や雇用情勢に改善が見られ、個人消費に消費税引き上げ後の反動が一時的に見られたものの、全体として緩やかな景気回復が続いております。一方で、円安の継続により原材料等の輸入価格が上昇するほか、新興国経済の成長減速やウクライナ・中東情勢の悪化など、わが国の景気を下押しするリスクも散見され、依然として先行き不透明な状況が続いております。

このような状況のなか、当社グループの主事業であるインフラ事業におきましては、一部公共事業の入札不調や工事遅延のほか、原材料の高騰による影響があり、伸びは鈍化したものの、業績は概ね堅調に推移し、売上・利益とも前連結会計年度を上回る結果となりました。

テクニカルサービス事業においては、平成25年12月21日付で当社テクニカルサービス事業部の製造業務を子会社であるテクノス株式会社に移管したことで、事業集約の効果により、前連結会計年度と比べ業績の改善が図られました。

新たに加わった自動車ホイール事業では、買収後の新体制への移行がスムーズに行われたことや主要取引先からの受注を確保できたことで、業績は順調に推移しております。

その他の事業においては、不織布事業における土木向け資材やスパンボンド製品が好調であったものの、自動車資材が低調であったため、前連結会計年度とほぼ同等の業績となりました。

以上の結果、当連結会計年度の売上高は24,571百万円（前年同期比23.4％増）となりました。利益面におきましては、営業利益は3,286百万円（同36.2％増）、経常利益は3,324百万円（同30.2％増）、当期純利益は2,146百万円（同41.1％増）となりました。

セグメントの業績は次のとおりであります。

（インフラ事業）

インフラ事業では、売上高は19,087百万円（前年同期比8.8％増）、営業利益は3,219百万円（同20.0％増）となりました。

なお、獣害対策製品を取り扱う子会社の北原電牧株式会社においては、価格競争が激化するなかにあっても、全社あげてのコスト削減を徹底し、独自性のある高粗利製品の販売を推し進めた結果、収益性が回復いたしました。

（テクニカルサービス事業）

テクニカルサービス事業では、売上高は1,588百万円（前年同期比1.2％増）、営業利益は327百万円（同6.5％増）となりました。

（自動車ホイール事業）

新たに加わった自動車ホイール事業では、売上高は3,099百万円、営業利益は322百万円となりました。なお、当連結会計年度には７ヶ月（平成25年12月１日～平成26年６月30日）の業績が含まれております。

（その他の事業）

その他の事業では、売上高は796百万円（前年同期比0.2％増）、営業利益は58百万円（同17.7％減）となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ1,174百万円減少（前期比20.5％減）し、4,565百万円となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果得られたキャッシュ・フローは、3,027百万円（前期は868百万円の収入）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益3,344百万円、減価償却費811百万円、たな卸資産の減少額322百万円、仕入債務の増加額230百万円等の収入と、売上債権の増加額765百万円、法人税等の支払額1,244百万円等の支出によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果使用したキャッシュ・フローは、5,651百万円（前期は553百万円の支出）となりました。これは主に、投資有価証券の売却44百万円、投資有価証券の償還50百万円等の収入と、有形固定資産の取得1,292百万円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得4,390百万円等の支出によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動の結果得られたキャッシュ・フローは、1,393百万円（前期は2,191百万円の収入）となりました。これは主に、長期借入れ2,100百万円、株式の発行3,509百万円等の収入と、短期借入金の純減少額2,000百万円、長期借入金の返済1,245百万円、更生債権の弁済等765百万円、配当金の支払額204百万円等の支出によるものであります。

２【生産、受注及び販売の状況】

(1) 生産実績

　当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　（注）１．金額は製造原価によっており、セグメント間の内部振替前の数値によっております。

　　　　２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

　　　　３．自動車ホイール事業は、当連結会計年度にＢＢＳジャパン株式会社を連結子会社としたことにより新たに設けたセグメントであり、前期実績がないことから、前期比較は行っておりません。

(2) 商品仕入実績

　当連結会計年度の商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　（注）１．金額はセグメント間の内部振替前の数値によっております。

　　　　２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

　　　　３．自動車ホイール事業は、当連結会計年度にＢＢＳジャパン株式会社を連結子会社としたことにより新たに設けたセグメントであり、前期実績がないことから、前期比較は行っておりません。

(3) 受注状況

　当社グループは、大部分の品目が見込生産であり、受注残高も僅少であることから記載を省略しております。

(4) 販売実績

　当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。

　　　　２．総販売実績に対する販売割合が10％以上の相手先はありません。

３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

４．自動車ホイール事業は、当連結会計年度にＢＢＳジャパン株式会社を連結子会社としたことにより新たに設けたセグメントであり、前期実績がないことから、前期比較は行っておりません。

３【対処すべき課題】

当社グループは、「インフラ事業」では公共事業予算の削減が続くなかにあっても、需要の変化に敏感に対応し、Ｍ＆Ａを含め、製商品のポートフォリオを組み替えることにより、安定成長を目指してまいります。また、激しい企業間競争に対応すべく、海外展開も進めてまいります。「テクニカルサービス事業」「不織布事業」では、今後も高付加価値で、より生活に密着した製品を提供することを目指してまいります。

また、東日本大震災の復旧・復興に対し当社グループの製品・工法・サービスを提供することで、より災害に強い国土づくり、安心・安全で豊かな社会づくりに貢献してまいります。

「自動車ホイール事業」では、ＯＥＭ分野強化のため生産体制を増強し、アフター市場においては、販売体制の強化を図ってまいります。

これらを実現させるために、次に掲げる項目が重要であると考えております。

①　研究開発体制の強化

当社グループの提供する製品・サービスに対するユーザーの高機能、高付加価値、高品質への要求に終わりはありません。このようななか、ユーザーのニーズを的確に先取りし、製品・サービスに反映させていくことが最優先であります。

このため、販売部門と研究開発部門の連携を密にして、コストパフォーマンスに優れた独自の製品・サービスを今まで以上にスピーディーに実現することに注力してまいります。

また、当社グループのインフラ事業においては、昨今の国土交通省の重点政策であります『安全・安心、セーフティネット関連政策』と方向性をそろえ、予防・維持補修という観点での研究開発をさらに進めてまいります。

②　品質の向上

当社グループは、インフラ事業における品質管理部門を強化し、使用現場で安定した性能が維持されるよう、使用原材料及び製造工程の品質の向上を図り、耐久性試験等により品質の確認を怠ることなく、品質に起因するクレームの撲滅を目指してまいります。

③　購買部門の強化

当社グループでは、各種原材料の仕入価格の変動が収益に大きな影響を与え、また国内外を問わず自然災害によるサプライチェーンの寸断が生産活動に影響を与えるなか、購買部門を強化し、高い品質を維持しつつ、グローバルな視点に立った最適な原材料の調達ルートを開拓することにより、その影響が最小限に止まるよう最善を尽くしてまいります。また、製品改良時などには新しい原材料の調査・調達にも力を発揮するよう、購買部門の機動力を高めてまいります。

④　Ｍ＆Ａの活用

当社グループでは、過去８件のＭ＆Ａを実施しており、今後も効果的にＭ＆Ａを実施する方針であります。Ｍ＆Ａを行うにあたり、投資効果はもちろん、対象企業の取扱製品の将来性や当社グループとの相乗効果を十分に検討したうえで、事業分野の拡大と業績の向上につながるＭ＆Ａを進めてまいります。

⑤　人材育成

当社グループでは、Ｍ＆Ａの実施や新規事業の展開を図っており、人材の確保、育成は重要な経営課題であります。そのため、今後も即戦力を求めた少数精鋭の中途採用を行うとともに、中長期的な視点からみた人的基盤づくりのための新規採用を継続的に行ってまいります。また、社内外の研修体系の整備を行い、継続的に人材育成を行ってまいります。

⑥　グローバル化の進展

当社グループでは、製造・販売の多様化、効率化及び販路の拡大を目的として、ベトナムに海外子会社MAEDA KOSEN VIETNAM CO.,LTD.を平成23年12月に設立いたしました。

また、ドイツに子会社３社をもつＢＢＳジャパン株式会社を平成25年11月１日付で子会社化いたしました。拡大が見込める海外市場を取り込むことで、自動車ホイール事業の業績拡大を進めてまいります。なお、ＢＢＳジャパン株式会社のドイツ子会社３社は、BBS Motorsport GmbHを存続会社、消滅会社をWashi Holdings GmbH及びBBS-Washi Wheels GmbHをとして平成26年７月１日付で合併いたしました。

４【事業等のリスク】

以下において、当社グループの事業展開上のリスク要因となる可能性があると考えられる主な事項を記載しております。また、当社グループが必ずしも事業遂行上のリスクとは考えていない事項につきましても、投資家の投資判断上あるいは当社の事業をご理解いただく上で重要であると考えられる事項については、投資家に対する情報開示の観点から開示しております。

なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社が判断したものであります。

①　売上高の公共事業比率が高いことについて

当社グループは、売上高の約80％をインフラ事業が占めており、その製品の需要先は公共事業を施工するゼネコン等となっております。これら公共事業は減少傾向にあり、公共事業費のコスト縮減策の推進から同業者間の競争はますます激しくなっております。このような事業環境のなか、公共事業の更なる縮小、取引先の業績悪化などがあった場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

②　原材料について

当社グループの主力製品である土木資材は、合成樹脂、合成繊維を主な原材料としております。その原材料の主成分である原油価格の上昇により、原材料価格が高騰し、その上昇分を販売価格に転嫁できない場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

③　知的財産等について

当社グループは、新製品・工法等について特許権等の知的財産の登録を行い、権利保護に努めておりますが、国内外において当社グループの権利が侵害される可能性があります。

また、当社グループは、第三者の知的財産を侵害しないように注意を払っておりますが、当社グループが認識していない範囲で第三者の知的財産を侵害する可能性があります。当社グループが仮に侵害し、第三者と知的財産権をめぐって損害賠償、対価の支払い等を請求された場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

④　訴訟・クレーム問題

当社グループのインフラ事業では製品・工法を納入した現場において、水害等による崩落等があった場合は、訴訟・紛争等の対象となる恐れがあります。現在において当社グループの事業に重大な影響を及ぼす訴訟等は提起されておらず、このような事故の防止対策には万全を期しておりますが、万一製品に瑕疵があり、製品・工法を納入した現場の崩落等があった場合、当社グループの信用力低下に繋がる恐れがあり、また補償の負担割合等によっては、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑤　自然災害について

当社グループの主要な製品の製造拠点は、福井県内に集中しております。そのため、局地的な水害、冬季間の雪害、地震等により物流が滞り、原材料の入荷の遅延による生産不能又は生産能力の低下が発生した場合には、製品供給が滞る可能性があります。また、福井県内に限らず当社グループの製造拠点、仕入先等において、自然災害により物流の滞りや操業停止等が発生した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑥　人材の確保について

当社グループの成長は、研究開発部門の優秀な技術者や製造部門の高度な熟練技能者によって支えられており、当社グループが今後も高い競争力を維持していく上でこれらの人材の確保はますます重要となっております。また、技術面のみならず、当社グループの成長過程においては、経営管理面の優秀な人材確保も一層重要になっております。一方、こうした人材への需要は大きく、企業間における人材の獲得競争は激しいものとなっております。これらの有能な人材の確保及び雇用の維持が困難な場合には、当社グループの成長に影響を及ぼす可能性があります。

⑦　為替相場の変動について

当社グループは、国内を中心に事業活動を展開しておりますが、原材料・商品の一部を輸入品により調達しております。大幅な為替相場の変動が起こった場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑧　自動車用軽合金鍛造ホイールの販売について

当社グループにおいて、当連結会計年度に連結子会社化したＢＢＳジャパン株式会社の営業収入は、同社が製造販売する自動車用軽合金鍛造ホイールを装着した自動車の販売及びアフターマーケット市場からの需要に大きく影響を受け、これらを販売している国または地域の経済状況の影響を受けます。したがって、主要市場における景気後退及びそれに伴う需要の縮小は、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

また、他社との競争環境の中で、技術面やデザイン面において、高度化する自動車メーカーやコアユーザーのニーズに的確に対応していかなくてはなりません。当社グループが市場や顧客からの支持を獲得できる新製品を提供できなければ需要が縮小し、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

⑨　企業買収等について

当社グループは、企業買収及び資本参加を含む投資による事業の拡大を企画することがあります。これらの投資にあたり、当社グループは、当該企業の財務内容や契約内容などについてデューデリジェンスを行い、事前にリスク回避するように努めておりますが、期待した利益やシナジー効果をあげられる保証はありません。事業環境の急激な変化など、不測の事態が生じる場合、当社グループの事業展開、業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

５【経営上の重要な契約等】

(1) 技術援助等を受けている契約

(2) スポンサー契約

当社は、会社更生手続中の更生会社ワシ興産株式会社及び更生会社ワシマイヤー株式会社（以下、２社を総称して「対象会社２社」という。）の管財人である弁護士　新保克芳氏との間で、平成25年４月16日に対象会社２社の支援に関するスポンサー契約を締結しました。

平成25年９月30日付で東京地方裁判所より対象会社２社の更生計画認可の決定を受け、平成25年10月31日の到来をもって更生計画認可決定が確定したことを受け、更生計画に従い、平成25年11月１日を引受日として、対象会社２社による各社の全ての発行済株式の取得及び消却並びに資本金及び準備金の全額の減少と同時に実施する第三者割当増資により発行される株式の全部を引き受け、完全子会社といたしました。対象会社２社は、平成25年11月29日付にて更生手続終結の決定を受けました。

なお、平成25年12月１日をもってワシマイヤー株式会社を存続会社、消滅会社をワシ興産株式会社及び日本ＢＢＳ株式会社とする３社が合併し、商号を「ＢＢＳジャパン株式会社」に変更しております。本合併は、平成25年10月23日付にて３社の間で締結しました合併契約書に基づくものであります。

株式取得の詳細は、『第５　経理の状況　１　連結財務諸表　注記事項（企業結合等関係）』に記載のとおりであります。

(3) 子会社間の合併に関する契約

当社の連結子会社であるＢＢＳジャパン株式会社は、平成26年８月22日開催の取締役会において、ＢＢＳジャパン株式会社の子会社であるBBS Motorsport GmbH、Washi Holdings GmbH及びBBS-Washi Wheels GmbHを合併することについて決議し、平成26年７月１日をもって合併いたしました。

詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項（重要な後発事象）」に記載のとおりであります。

(4) 株式取得に関する契約

平成26年10月２日開催の取締役会決議に基づき、同日付で株式会社ダイイチ（石川県河北郡、資本金50,000千円、代表取締役 石﨑万平）の全株式を取得する株式譲渡契約を締結し、平成26年10月20日付で同社の全株式を取得いたしました。

詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項（重要な後発事象）」に記載のとおりであります。

６【研究開発活動】

当社グループの研究開発活動は、外部環境の変化と多様化する顧客ニーズに対応できる新しい製品をスピーディに市場に提供することを基本方針としております。

主な研究開発活動内容として、新製品・新技術の開発と既存製品の改良・改善及び応用を行っております。特にインフラ事業においては、顧客ニーズ等の情報収集や分析、その結果に基づく新製品開発及び改良・改善の企画立案は、開発・技術部門だけではなく各分野を担当する推進部が中心となって行い、テーマごとに組織横断的なプロジェクト・チームを編成し活動しております。

また、外部環境や顧客ニーズの変化に速やかに対応できるよう、大学や研究機関と連携し共同研究などを行うほか、顧客ニーズを具体化するために同行営業なども実施し、技術確立・製品化・事業化を加速する体制にしております。

なお、当連結会計年度の研究開発費の総額は、119,159千円であります。

セグメント別の研究開発活動は次のとおりであります。

＜インフラ事業＞

インフラ事業においては、繊維や樹脂などを素材とした土木建設資材とコンクリート構造物の補修・補強材料及びそれらを利用した工法の開発に取り組んでおります。

特に「防災・安心・安全」をキーワードとして、情報収集、研究開発を行っております。

土木建設関連分野の研究開発においては、行政の方向性と一致して進むことも重要であり、昨今の国土交通省の重点政策の中でも、特に、東日本大震災からの復興整備及びインフラ長寿命化・老朽化対策に関連した開発テーマについて重点的に取り組んでおります。

＜テクニカルサービス事業＞

テクニカルサービス事業においては、主力のワイピングクロスについて、機能向上に向けた製品開発を行っております。

＜自動車ホイール事業＞

自動車ホイール事業においては、マーケットのニーズを先取りした新しいモノづくりに積極的に取り組んでおります。軽量化・高剛性化・高強度化を追求しつつ、デザイン性のさらなる向上や製造コスト削減にも取り組むことで、多様化するマーケットニーズに対応した商品を提供できるよう、研究開発を進めております。

＜その他の事業＞

不織布事業

不織布事業においては、不織布の用途が複雑に多様化している背景を受けて、顧客要求事項に対して、適切な製品を提供できるように、高機能素材である耐炎化繊維等を活用した不織布や、繊維に機能剤を練り込む技術を応用し、抗菌、難燃、消臭等様々な機能を付した不織布の研究開発を行っております。

さらに、生地に様々な加工方法を駆使し、より最終用途に近い形状にした繊維構造体を提供できるように、製品開発を積極的に進めております。

７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

当社グループの当連結会計年度の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析は、以下のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 財政状態の分析

（資産)

当連結会計年度末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ5,925百万円増加し28,379百万円となりました。流動資産は、前連結会計年度末に比べて1,088百万円増加いたしました。これは主に、受取手形及び売掛金が1,228百万円、たな卸資産が521百万円それぞれ増加した一方で、現金及び預金が1,144百万円減少したことによるものであります。固定資産は、前連結会計年度末に比べて4,836百万円増加いたしました。これは主に、ＢＢＳジャパン株式会社の子会社化等により、有形固定資産が1,884百万円、のれんを含む無形固定資産が2,865百万円それぞれ増加したことによるものであります。

（負債）

当連結会計年度末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ491百万円増加し8,936百万円となりました。流動負債は、前連結会計年度末に比べて1,439百万円減少いたしました。これは主に、電子記録債務が999百万円、未払金が260百万円それぞれ増加した一方で、支払手形及び買掛金が749百万円、短期借入金が2,000百万円それぞれ減少したことによるものであります。固定負債は、前連結会計年度末に比べて1,930百万円増加いたしました。これは主に、長期借入金が1,050百万円、繰延税金負債が437百万円、退職給付に係る負債（前連結会計年度は退職給付引当金）が417百万円それぞれ増加したことによるものであります。

（純資産）

当連結会計年度末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ5,433百万円増加し19,442百万円となりました。これは主に、新株の発行に伴い資本金が1,754百万円、資本剰余金が1,754百万円それぞれ増加したこと、また当期純利益の計上等により利益剰余金が1,941百万円増加したことによるものであります。

(2) 経営成績の分析

（売上高）

当連結会計年度の売上高は、24,571百万円（前年同期比23.4％増）となりました。

当社グループの主事業であるインフラ事業では、伸びは鈍化したものの、当社グループの製品に対する一定の評価により、売上は概ね堅調に推移いたしました。この結果、売上高は19,087百万円（前年同期比8.8％増）となりました。

テクニカルサービス事業では、子会社であるテクノス株式会社への事業集約効果により、売上高は1,588百万円（前年同期比1.2％増）となりました。

新たに加わった自動車ホイール事業では、売上高は3,099百万円となりました。なお、当連結会計年度には７ヶ月（平成25年12月１日～平成26年６月30日）の売上が含まれております。

その他の事業では、売上高796百万円（前年同期比0.2％増）となりました。

（営業損益）

当連結会計年度の売上原価は15,205百万円（前年同期比22.3％増）、販売費及び一般管理費は6,080百万円（同20.2％増）となりました。売上原価が増加した主な要因は、売上高の増加に伴う原価の増加によるものであります。また、販売費及び一般管理費が増加した主な要因は、売上高の増加に伴う販売費の増加によるものであります。

この結果、営業利益は3,286百万円（前年同期比36.2％増）となり、売上高営業利益率は13.4％（同1.3ポイント増）となりました。

（経常損益）

営業外収益は94百万円、営業外費用は56百万円となりました。

この結果、経常利益は3,324百万円（前年同期比30.2％増）となり、売上高経常利益率は13.5％（同0.7ポイント増）となりました。

（当期純損益）

特別利益は19百万円となりました。

この結果、当期純利益は2,146百万円（前年同期比41.1％増）となり、売上高当期純利益率は8.7％（同1.1ポイント増）となりました。

(3) キャッシュ・フローの分析

「第２ 事業の状況　１　業績等の概要　(2) キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

(4) 経営成績に重要な影響を与える要因について

当社グループは、インフラ事業、テクニカルサービス事業、自動車ホイール事業及びその他の事業に分類されます。このうち主たる事業であるインフラ事業につきましては、公共事業における土木資材の製造販売の比率が高いことから、その業績は公共事業の予算規模や執行時期に左右される場合があります。また、テクニカルサービス事業及びその他の事業につきましては、民需である家電及び精密機器製造工程や自動車関連資材において使用されるため、一層のコスト削減が求められ、海外廉価品との競合が激しくなっております。自動車ホイール事業におきましては、自動車用軽合金鍛造ホイールを装着した自動車の販売及びアフターマーケット市場からの需要に大きく影響を受けます。従いまして、インフラ事業におきましては、公共事業のさらなる縮小があった場合、テクニカルサービス事業及びその他の事業におきましては、原材料価格の高騰による販売価格転嫁ができない場合は、業績に影響を及ぼす可能性があります。また、自動車ホイール事業におきましては、市場や顧客からの支持を獲得できる新製品を提供できなかった場合は、業績に影響を及ぼす可能性があります。

(5) 経営戦略の現状と見通し

当社グループは、これらの状況を踏まえて、主たる事業であるインフラ事業について、公共事業の方向性が従来型の道路や構造物の新設を主体としたものから、インフラの整備・維持、防災・減災に対するニーズに応えるものに変わりつつあることから、これらに対する新製品の開発に注力し、新たなマーケットを創生してまいります。

テクニカルサービス事業につきましては、平成25年12月に子会社のテクノス株式会社に事業を集約し、顧客層の拡大を図ることで競争力の向上に努めてまいります。

自動車ホイール事業につきましては、アルミ鍛造技術の向上、軽量化・高剛性化・高強度化を追求するとともに、さらなるデザイン性の向上に取り組んでまいります。

その他の事業につきましては、成長性の高い分野における高付加価値製品の開発を行い、多彩な製品ラインアップによりお客様のニーズに応えてまいります。

なお、当社グループでは、従来から成長戦略の一つとしてＭ＆Ａを実践してまいりましたが、今後も当社グループの事業領域の拡大や既存事業の充実を図るため、海外も含めたＭ＆Ａを積極的に推進してまいります。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

　当社グループでは、当連結会計年度において全体で888百万円の設備投資を実施しました。

　インフラ事業においては増産のための設備増強を当社本社工場を中心に631百万円の設備投資を実施しました。

　テクニカルサービス事業においては27百万円、自動車ホイール事業においては149百万円、その他の事業においては36百万円、全社においては44百万円の設備投資を実施しました。

　なお、当連結会計年度において重要な設備の除却・売却等はありません。

２【主要な設備の状況】

(1）提出会社

　（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、車両運搬具並びに工具、器具及び備品であります。なお、金額には消費税等を含めておりません。

２．土地の［　］は外数であり、賃借している面積であります。なお、これらの年間の賃借料は3,824千円であります。

３．従業員数は、正社員・準社員（子会社及びグループ外から当社への出向者を含み、当社から子会社への出向者を除く。）総数であり、使用人兼務取締役を除いております。臨時雇用者数（パートタイマー、嘱託、人材会社からの派遣社員を含む。）は、年間の平均人員を（　）外数で記載しております。

(2）国内子会社

（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、車両運搬具並びに工具、器具及び備品、リース資産であります。なお、金額には消費税等を含めておりません。

２．従業員数は、正社員・準社員（提出会社から子会社への出向者を含み、子会社から提出会社への出向者を除く。）総数であり、使用人兼務取締役を除いております。臨時雇用者数（パートタイマー、契約社員、嘱託、人材会社からの派遣社員を含む。）は、年間の平均人員を（　）外数で記載しております。

(3）在外子会社

（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、車両運搬具並びに工具、器具及び備品であります。なお、金額には消費税等を含めておりません。

２．従業員数は、正社員・準社員（提出会社から子会社への出向者を含み、子会社から提出会社への出向者を除く。）総数であり、使用人兼務取締役を除いております。臨時雇用者数（パートタイマー、契約社員、嘱託、人材会社からの派遣社員を含む。）は、年間の平均人員を（　）外数で記載しております。

３【設備の新設、除却等の計画】

　当社グループの設備投資については、市場動向、開発計画、投資効率等を総合的に勘案して策定しております。設備投資計画は、原則的に連結会社各社及び当社各本部にて策定しておりますが、計画策定にあたっては提出会社の経営会議及び本部会議において内容について精査・調整を行っております。

　なお、当連結会計年度末現在における重要な設備の新設計画は次のとおりであります。

(1）重要な設備の新設

（注）１．上記の金額には、消費税等を含めておりません。

２．完成後の増加能力につきましては、その算定が困難であることから記載を省略しております。

(2）重要な設備の除却等

　該当事項はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

　（注）１．新株予約権の行使による増加であります。

２．株式分割（１株→２株）によるものであります。

３．平成24年10月10日を払込期日とする公募による新株式発行（一般募集）により、発行済株式総数が700,000株、資本金及び資本準備金がそれぞれ557,095千円増加しております。

発行価格　　　　　１株につき 　　1,670円

払込金額　　　　　１株につき　1,591.70円

払込金額の総額　　　　　 1,114,190,000円

資本組入額の総額　　　 　　557,095,000円

４．平成24年10月24日を払込期日とする当社株式の売出し（オーバーアロットメントによる売出し）に関する第三者割当による新株式発行により、発行済株式総数が100,000株、資本金及び資本準備金がそれぞれ79,585千円増加しております。

払込金額　　　　　　　　　　　1,591.70円

資本組入額の総額　　　　　　79,585,000円

割当先　　　　　　　　　野村證券株式会社

５．株式分割（１株→５株）によるものであります。

６．平成26年６月16日を払込期日とする公募による新株式発行（一般募集）により、発行済株式総数が2,610,000株、資本金及び資本準備金がそれぞれ1,526,432千円増加しております。

発行価格　　　　　１株につき 　　1,220円

払込金額　　　　　１株につき　1,169.68円

払込金額の総額　　　　　 3,052,864,800円

資本組入額の総額　　　 　1,526,432,400円

７．平成26年７月15日を払込期日とする当社株式の売出し（オーバーアロットメントによる売出し）に関する第三者割当による新株式発行により、発行済株式総数が390,000株、資本金及び資本準備金がそれぞれ228,087千円増加しております。

払込金額　　　　　　　　　　　1,169.68円

資本組入額の総額　　　　　 228,087,600円

割当先　　　　　　　　　野村證券株式会社

（６）【所有者別状況】

（注）自己株式2,115株は、「個人その他」に21単元及び「単元未満株式の状況」に15株を含めて記載しております。

（７）【大株主の状況】

（注）１．上記日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社の所有株式数のうち信託業務に係る株式数は2,277,400株であります。なお、それらの内訳は、投資信託設定分1,708,300株、年金信託設定分258,600株、管理有価証券信託分等310,500株となっております。

２．上記日本マスタートラスト信託銀行株式会社の所有株式数のうち信託業務に係る株式数は1,588,800株であります。なお、それらの内訳は、投資信託設定分1,094,900株、年金信託設定分241,000株、管理有価証券信託分等252,900株となっております。

３．上記野村信託銀行株式会社の所有株式数のうち信託業務に係る株式数は900,900株であります。なお、それらの内訳は、投資信託設定分900,900株となっております。

４．上記資産管理サービス信託銀行株式会社の所有株式数のうち信託業務に係る株式数は858,100株であります。なお、それらの内訳は、年金信託設定分857,800株、管理有価証券信託分等300株となっております。

（８）【議決権の状況】

①【発行済株式】

②【自己株式等】

（９）【ストックオプション制度の内容】

当社はストックオプション制度を採用しております。当該制度は、会社法第361条の規定に基づき、当社の取締役（社外取締役を除く。）に対する株式報酬型ストックオプションとして、新株予約権を発行する方法によるものであります。

平成26年12月18日の定時株主総会において決議されたストックオプション制度

（平成26年11月25日及び平成26年12月18日取締役会決議）

（注）１．新株予約権１個当たりの目的となる普通株式の数は、100株である。

なお、当社が株式分割（当社普通株式の株式無償割当てを含む。以下、株式分割の記載につき同じ。）又は株式併合を行う場合、次の算式により付与株式数を調整する。

調整後付与株式数＝調整前付与株式数×株式分割・株式併合の比率

なお、上記の調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。

また、上記のほか、当社が合併、会社分割又は株式交換を行う場合及びその他これらの場合に準じて付与株式数の調整を必要とする場合、取締役会において必要と認める付与株式数の調整を行うことができる。

２．①新株予約権者は、当社の取締役、監査役、執行役員及び使用人のいずれの地位をも喪失した日の翌日から10日（10日目が休日に当たる場合には翌営業日）以内に限り、新株予約権を一括して行使できるものとする。

②新株予約権者が死亡した場合、その者の相続人は、本新株予約権を一括してのみ行使することができる。

③その他の権利行使の条件は、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約書」に定めるところによる。

３．当社が合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割もしくは新設分割（それぞれ当社が分割会社となる場合に限る。）、株式交換もしくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る。）（以上を総称して以下「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生日（吸収合併につき吸収合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立会社成立の日、吸収分割につき吸収分割の効力発生日、新設分割につき新設分割設立会社成立の日、株式交換につき株式交換がその効力を生ずる日、及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。以下同じ。）の直前において残存する新株予約権（以下「残存新株予約権」という。）を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」という。）の新株予約権をそれぞれ交付することとする。ただし、以下の各号に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限る。

①交付する再編対象会社の新株予約権の数

新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。

②新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類

再編対象会社の普通株式とする。

③新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数

組織再編行為の条件等を勘案のうえ、目的である株式数につき、合理的な調整がなされた数とする。

なお、上記の調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。

④新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編後行使価額に上記③に従って決定される当該各新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。再編後行使価額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編対象会社の株式１株当たり１円とする。

⑤新株予約権を行使することができる期間

前記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の初日と組織再編行為の効力発生日のいずれか遅い日から、前記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。

⑥新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

イ．新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じる場合は、これを切り上げるものとする。

ロ．新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記イ記載の資本金等増加限度額から上記イに定める増加する資本金の額を減じた額とする。

⑦譲渡による新株予約権の取得の制限

譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。

⑧新株予約権の行使条件

前記「新株予約権の行使の条件」に準じて決定する。

⑨新株予約権の取得条項

イ．新株予約権者が権利行使をする前に、前記「新株予約権の行使の条件」の定め又は新株予約権割当契約の定めにより新株予約権を行使できなくなった場合、当社は当社の取締役会が別途定める日をもって当該新株予約権を無償で取得することができる。

ロ．当社は、以下a、b又はcの議案につき当社の株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場合は当社の取締役会で承認された場合）は、当社の取締役会が別途定める日に、新株予約権を無償で取得することができる。

a 当社が消滅会社となる合併契約承認の議案

b 当社が分割会社となる分割契約又は分割計画承認の議案

c 当社が完全子会社となる株式交換契約又は株式移転計画承認の議案

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得

（１）【株主総会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

該当事項はありません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）１．当期間における処理自己株式には、平成26年11月21日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式売渡による株式は含まれておりません。

２．当期間における保有自己株式数には、平成26年11月21日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り及び売渡による株式は含まれておりません。

３【配当政策】

当社は、株主各位に対する利益還元を経営の重要課題の一つとして認識しております。配当につきましては、当期・中長期の業績の見通し、将来の事業展開を勘案し、安定継続配当を行うこととしております。また、内部留保につきましては、当社グループの競争力の維持・強化による将来の収益力向上を図るための設備投資及び研究開発並びに従来事業とのシナジー効果が生じるＭ＆Ａに有効に活用する方針であります。

当社は、「剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項については、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会の決議によっては定めず、取締役会の決議によって定める」旨を定款に定めております。また、「取締役会の決議によって、毎年3月20日を基準日として中間配当をすることができる」旨を定款に定めており、毎事業年度における配当の回数につきましては、中間配当及び期末配当の年２回の配当を行うことを基本方針としております。

当事業年度の期末配当金につきましては、平成26年11月25日開催の取締役会にて、１株当たり５円の配当を実施する旨及び効力発生日を平成26年12月19日とする旨決議いたしました。

当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

４【株価の推移】

（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

（注）１．最高・最低株価は、平成24年10月11日より東京証券取引所市場第一部におけるものであり、それ以前は東京証券取引所市場第二部におけるものであります。

２．□印は、株式分割（平成22年９月21日、１株→２株）による権利落後の最高・最低株価を示しております。

３．■印は、株式分割（平成25年７月３日、１株→５株）による権利落後の最高・最低株価を示しております。

（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】

（注） 最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

５【役員の状況】

（注）１．取締役前田尚宏は、代表取締役社長前田征利の長男であります。

２．取締役松本晃及び荒井克彦は、社外取締役であります。

３．監査役青木鉄治、山川均及び津田幸治は、社外監査役であります。

４．選任後１年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時株主総会の終結の時まで。

５．選任後４年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時株主総会の終結の時まで。

６．所有株式数は平成26年９月20日における所有株式数を記載しております。

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】

コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社のコーポレート・ガバナンス（企業統治）に関する基本的な考え方は、当社の行動理念の第１項「人も企業も真っ直ぐ生きよう」に表れております。

そのために当社は、「コンプライアンスの徹底」、「内部統制システムの充実」、「リスク管理体制の強化」等を通じて、経営の適法性、透明性及び健全性を確保することが重要であると考えております。

また、事業活動を通じて公平で健全な企業経営を実施し、継続的な株主価値の向上のため、さらにはステークホルダーの皆様の期待に応えるためにもコーポレート・ガバナンスの充実が経営の重要課題であると考えております。

①　企業統治の体制

(ⅰ)企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

当社は監査役会制度採用会社であります。

経営上の重要事項の意思決定機関である取締役会は取締役６名（うち社外取締役２名）で構成されており、監査役３名の出席のもと実施しております。取締役会を月１回、臨時取締役会を必要に応じて開催し、付議・報告基準に則り審議・報告を行っております。

また当社では、常勤役員、各本部長・副本部長で構成される経営会議及び執行役員16名（うち、４名が取締役を兼務）で構成される執行役員会を月１回開催し、当社業務の運営に関する重要事項についての審議・決定を行っております。

以上の体制により、企業統治が機能すると判断し、現状の体制を採用しております。

企業統治の体制は次のとおりであります。

(ⅱ)その他の企業統治に関する事項

・内部統制システムの整備の状況

当社は取締役会において以下のとおり「内部統制システムの整備に関する基本方針」を決議しております。

１）取締役、使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

イ．当社は、取締役及び使用人が法令及び定款を遵守し、社会規範に則した行動を行うために「コンプライアンス規程」を定め、法令遵守がすべての企業活動の基本であることを徹底する。

ロ．コンプライアンスの統括・管理組織として「コンプライアンス委員会」を設置し、委員会活動等を通じて、法令遵守の教育・啓蒙活動の徹底を図る。

ハ．コンプライアンスの状況については、内部通報制度を含め、必要に応じて取締役会に報告する体制を構築する。

２）当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

イ．当社は、統一された経営理念のもと、個々の事業戦略に基づく意思決定及び業務の適正を確保するため「関係会社管理規程」を定め、この規程に沿って所管部門等が適正に管理し、内部監査室等が子会社の監査を行う。

ロ．子会社については、自主的経営を基本とするが、重要な経営指標を定期的に当社の取締役会に報告し、重要な案件は事前に当社の承認を要する体制とする。

３）取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

取締役の職務執行に係る情報の保存及び管理については、「情報セキュリティポリシー管理規程」及び「文書管理規程」を定め、適切に保存・管理する。

なお、取締役及び監査役は、必要に応じてこれらの情報を閲覧することができる。

４）損失の危険の管理に関する規程その他の体制

イ．当社は、全社的な経営リスクに対応するための「リスク管理規程」を定め、「リスク管理委員会」を組成しリスクマネジメントの構築、維持、改善推進を行うとともに、リスク発生時には対策本部を必要に応じて設置し、迅速な対応を図る。

ロ．個別のリスク分類やリスクに対する対応等については、毎期「リスクアセスメント」を実施し、定期的なリスクの洗い直しや、重大な損失や危険の発生を未然に防止するための指導等を推進する。

ハ．リスク管理の状況については、内部監査室による監査を行う。

５）取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

イ．定例の取締役会を月１回開催し、また必要に応じて随時開催することにより、重要事項の決議及び取締役の業務執行状況の監督を行う。

ロ．事業計画を明確にし、「職務分掌規程」「職務権限規程」に基づく職務の遂行状況を取締役会において報告する等により、その実効性を確認する。

６）財務報告の信頼性を確保するための体制

当社グループは、金融商品取引法に基づき、諸規程を整備し、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況の評価・改善を行う。これらを通じて、当社グループは、財務報告の信頼性と適正性を確保するための体制の充実を図る。

７）監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項並びにその使用人の取締役からの独立性に関する事項

監査役の職務を補助すべき使用人は、内部監査室所属の使用人が監査役補助者を兼任することとする。なお、補助者の任命、解任、人事異動等については、監査役会の同意を得たうえで決定することとし、取締役からの独立性を確保する。

８）取締役及び使用人が監査役に報告するための体制その他の監査役への報告に関する体制

取締役及び使用人は、法定の事項に加え、当社及び子会社に重大な影響を及ぼす事項等を速やかに監査役に報告するものとする。また、監査役は、稟議書その他業務執行に関する重要な文書を閲覧することができる。

９）その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

監査役は、取締役会、経営会議はもとより、各重要な会議に出席し、経営の適法性や効率性について監査するとともに、必要に応じて取締役または使用人に対して説明を求め、関係資料を閲覧することで、監査の実効性を高め、また代表取締役や会計監査人等との会合を行い、緊密な連携を図るものとする。

10）反社会的勢力排除に向けた基本的な考えとその整備状況

当社及び子会社の取締役及び使用人は、市民活動の秩序や安全に脅威を与え、健全な経済・社会生活の発展を妨げる反社会的勢力に対してその関係を一切遮断し、反社会的勢力には警察等関連機関とも連携し、毅然と対応する。

イ．反社会的勢力とは取引関係も含め一切の関係を持たない。

ロ．反社会的勢力に対して組織的に対応するため、反社会的勢力排除に向けた体制を整備する。

ハ．反社会的勢力に対しては、当社や取締役及び使用人の不祥事を理由とするものであっても、事実を隠蔽するための裏取引など不適切な資金提供や便宜の提供は一切行わない。

ニ．反社会的勢力による不当要求に対しては、民事・刑事両面からの法的手段を講じるとともに、警察等の外部専門機関等との連携を行い、毅然とした対応を行う。

・リスク管理体制の整備の状況

当社の経営リスク管理の主管部署は業務企画部であります。各部署におけるリスクの認識、分析・評価は、各本部がそれぞれ行っており、必要に応じて外部専門家に照会いたします。経営に重大な影響を及ぼす恐れのあるリスクが発生した場合には、直ちに業務企画部長を経由して社長及び役員に報告されます。経営管理本部長の進言に基づく社長の決定により、直ちに社長を対策本部長とする対策本部を設置し、適切な対応策や再発防止策を決定することとしております。

このほか、法令等遵守を実現するために、「コンプライアンス委員会」を設置しております。また、「コンプライアンス規程」を制定し、部門長を推進責任者に任命のうえコンプライアンスの実践を義務付けております。さらに、コンプライアンスハンドブックを全社員に配布し周知徹底を図っております。

(ⅲ)責任限定契約の内容の概要

当社と会計監査人は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、会計監査人に悪意又は重大な過失があった場合を除き、会計監査人としての在職中に報酬その他の職務執行の対価として当社から受け、又は受けるべき財産上の利益の額の事業年度ごとの合計額のうち最も高い額に二を乗じて得た額としております。

②　内部監査及び監査役監査の状況

当社では内部管理体制の強化を目的として、諸規程の整備や内部監査室（２名）の設置等を行っております。特に、内部監査については、計画的に定期監査あるいは臨時の監査を実施することにより、法令遵守、内部統制の有効性と効率性等のチェック・指導を行っております。

監査役会は、監査役３名（常勤監査役１名、非常勤監査役２名、いずれも社外監査役）で構成し、監査役会を月１回、臨時監査役会を必要に応じて開催しております。監査役は、取締役会ほかの重要会議に出席し、必要に応じて意見陳述することにより、取締役の業務執行状況を監督・牽制しております。なお、社外監査役は、その専門的知識や経験により、当社の経営を外部者としての視点から監視・監査できる人材を選任しております。

また、内部監査、監査役監査及び会計監査の相互連携を重視し、各事業年度において、それぞれが作成した監査計画、その計画に基づき実施した監査の方法や結果について、互いに適宜報告を行っております。このほか常勤監査役が適宜内部監査に立ち会う等の方法により緊密に連携して意見交換等を行っております。

③　会計監査の状況

会計監査人は、有限責任監査法人トーマツを選任しており、継続して会社法監査及び金融商品取引法監査を受けております。当社は、会計監査人に対する正確かつ迅速な経営情報・財務情報の提供に配慮しております。

業務を執行した公認会計士の氏名：指定有限責任社員　川﨑洋文、髙見勝文

継続監査年数については、いずれも７年以内であるため記載を省略しております。

監査業務に係る補助者の構成：公認会計士４名、会計士補等３名、その他３名

なお、四半期監査及び期末監査の監査結果報告時には、監査役及び内部監査室も同席し、意見交換等を定期的に行い、相互連携の強化に努めております。

④　社外取締役及び社外監査役

当社の社外取締役は２名、社外監査役は３名であります。

社外取締役である松本晃と当社は、人的関係、資本関係、取引関係及びその他利害関係はありません。

社外取締役である荒井克彦は、特定非営利活動法人福井地域地盤防災研究所理事長であります。当社は、上記研究所に対し寄付を行っておりますが、寄付金額が僅少であることから、株主・投資者の判断に影響を及ぼすおそれはないと判断しております。なお、その他利害関係はありません。

社外監査役である青木鉄治、山川均並びに津田幸治と当社は、人的関係、資本関係、取引関係及びその他利害関係はありません。

当社では、社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針は特段定めておりませんが、豊富な知識、経験に基づき客観的な視点から当社の経営等に対し、適切な意見を述べていただける方を選任しております。

また、５氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として届出ております。

なお、社外取締役及び社外監査役に対しては、取締役会及び監査役会を通じて適宜報告や情報共有がなされており、内部監査、監査役監査、会計監査及び内部統制部門との相互連携が図られております。

⑤　役員報酬等

(ⅰ)役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

（注）１．取締役の報酬等の額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。

２．退職慰労金は、当事業年度に係る役員退職慰労引当金繰入額を記載しております。

(ⅱ)役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法

当社は、役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針を定めておりません。

⑥　株式の保有状況

(ⅰ)投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額

銘柄数　５銘柄

貸借対照表計上額の合計額　49,168千円

(ⅱ)保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

前事業年度

特定投資株式

当事業年度

特定投資株式

⑦　取締役の定数

当社の取締役は10名以内とする旨定款に定めております。

⑧　取締役の選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。

また、取締役の選任については、累積投票によらないものとする旨定款に定めております。

⑨　剰余金の配当等の決定機関

当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項については、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会の決議によっては定めず、取締役会の決議によって定める旨定款に定めております。これは、剰余金の配当等を取締役会の権限とすることにより、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。

⑩　中間配当

当社は、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議により毎年３月20日を基準日として中間配当を実施することができる旨定款に定めております。

これは、株主への利益還元の機会を充実させることを目的とするものであります。

⑪　自己の株式の取得

当社は、自己の株式の取得について、経済情勢の変化に対応して財務政策等の経営諸施策を機動的に遂行することを可能とするため、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって自己の株式を取得することができる旨定款に定めております。

⑫　取締役及び監査役の責任免除

当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役（取締役であった者を含む。）及び監査役（監査役であった者を含む。）の会社法第423条第１項の責任につき、善意でかつ重大な過失がない場合は、取締役会の決議によって、その期待される役割を十分に果たし得るよう、法令の定める限度額の範囲内でその責任を免除することができる旨定款に定めております。

⑬　株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

（２）【監査報酬の内容等】

①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

②【その他重要な報酬の内容】

（前連結会計年度）

該当事項はありません。

（当連結会計年度）

該当事項はありません。

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

（前連結会計年度）

当社が監査公認会計士等に対して報酬を支払っている非監査業務の内容は、コンフォートレターの作成、財務報告に係る内部統制に関する助言・指導等の業務であります。

（当連結会計年度）

当社が監査公認会計士等に対して報酬を支払っている非監査業務の内容は、コンフォートレターの作成、財務報告に係る内部統制に関する助言・指導等の業務であります。

④【監査報酬の決定方針】

当社は、事業規模、業務内容及び監査公認会計士等が作成する監査計画等を総合的に勘案したうえで、監査役会の同意を得て監査報酬を決定しております。

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

　　なお、当連結会計年度（平成25年９月21日から平成26年９月20日まで）の連結財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成24年９月21日内閣府令第61号）附則第３条第２項により、改正前の連結財務諸表規則に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

　　なお、当事業年度（平成25年９月21日から平成26年９月20日まで）の財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成24年９月21日内閣府令第61号）附則第２条第２項により、改正前の財務諸表等規則に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成25年９月21日から平成26年９月20日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成25年９月21日から平成26年９月20日まで）の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し適時に的確な情報を収集するとともに、監査法人等が主催する研修会への参加並びに会計専門書の定期購読を行っております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　平成24年９月21日　至　平成25年９月20日）

当連結会計年度（自　平成25年９月21日　至　平成26年９月20日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

　　　　　該当事項はありません。

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

①連結子会社の数　7社

②連結子会社の名称

　　北原電牧株式会社

　　MAEDA KOSEN VIETNAM CO.,LTD.

　　テクノス株式会社

　　ＢＢＳジャパン株式会社

　　Washi Holdings GmbH

　　BBS Motorsport GmbH

　　BBS-Washi Wheels GmbH

③連結の範囲の変更

　　当連結会計年度より、株式の取得により、ＢＢＳジャパン株式会社及びその子会社３社（Washi Holdings GmbH、BBS Motorsport GmbH、BBS-Washi Wheels GmbH）を連結の範囲に含めております。 

２．持分法の適用に関する事項

　該当事項はありません。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社のうちMAEDA KOSEN VIETNAM CO.,LTD.、ＢＢＳジャパン株式会社、Washi Holdings GmbH、BBS Motorsport GmbH及びBBS-Washi Wheels GmbHの決算日は６月30日であります。

連結財務諸表の作成に当たっては、同決算日現在の財務諸表を使用しております。ただし、７月１日から連結決算日９月20日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

その他の連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。

４．会計処理基準に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

①有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

　決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。）

時価のないもの

 移動平均法による原価法

②たな卸資産

商品・製品・原材料・仕掛品

　総平均法に基づく原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）

貯蔵品

最終仕入原価法に基づく原価法

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

①有形固定資産

　定率法によっております。但し、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く。）については定額法を採用しております。

　なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物　　　７～38年

機械装置及び運搬具　４～12年

②無形固定資産

　定額法によっております。

　なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法により償却しております。

(3) 重要な引当金の計上基準

①貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

②賞与引当金

　従業員賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当連結会計年度に負担すべき額を計上しております。

③役員退職慰労引当金

　役員退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

①退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

②数理計算上の差異の費用処理方法

　数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

(5) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

  外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。

(6) のれんの償却方法及び償却期間

　のれんの償却については、その効果の及ぶ期間にわたって、定額法により規則的に償却を行っております。

(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(8) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

繰延資産の処理方法

株式交付費

　支出時に全額費用として処理しております。

消費税等の会計処理

　税抜方式によっております。

（会計方針の変更）

（退職給付に関する会計基準等の適用）

　　「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号 平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号 平成24年５月17日。以下「退職給付適用指針」という。）を当連結会計年度末より適用し（ただし、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めを除く。）、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を退職給付に係る負債として計上する方法に変更し、未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用を退職給付に係る負債に計上しております。

　　退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度末において、当該変更に伴う影響額をその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に加減しております。

　　この結果、当連結会計年度末において、退職給付に係る負債が751,444千円計上されるとともに、その他の包括利益累計額が18,635千円減少しております。

　　なお、１株当たり情報に与える影響は当該個所に記載しております。

（未適用の会計基準等）

１．退職給付に関する会計基準等

・「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号　平成24年５月17日)

・「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号　平成24年５月17日)

(1) 概要

　未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の処理方法、退職給付債務及び勤務費用の計算方法並びに開示の拡充等について改正されました。

(2) 適用予定日

　退職給付債務及び勤務費用の計算方法の改正については、平成27年９月期の期首から適用します。

なお、当該会計基準等には経過的な取扱いが定められているため、過去の期間の連結財務諸表に対しては遡及適用しません。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

　退職給付債務及び勤務費用の計算方法の改正による連結財務諸表に与える影響につきましては、軽微であります。

２．企業結合に関する会計基準等

・「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号　平成25年9月13日)

・「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号　平成25年9月13日）

・「連結財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第22号　平成25年9月13日)

(1) 概要

　主な改正点は以下のとおりです。

・支配が継続している場合の子会社に対する親会社の持分変動による差額は、資本剰余金として計上する方法に改正されました。なお、改正前会計基準における「少数株主持分」について、当該会計基準等では「非支配株主持分」に変更されました。

・企業結合における取得関連費用は、発生した連結会計年度の費用として処理する方法に改正されました。

・暫定的な会計処理の確定が企業結合年度の翌年度に行われた場合、企業結合年度の翌年度の連結財務諸表と併せて企業結合年度の連結財務諸表を表示するときには、当該企業結合年度の連結財務諸表に暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを反映させる方法に改正されました。

・改正前会計基準における「少数株主損益調整前当期純利益」について、当該会計基準等では「当期純利益」に変更されました。これに伴い、改正前会計基準における「当期純利益」について、当該会計基準等では「親会社株主に帰属する当期純利益」に変更されました。

(2) 適用予定日

　平成28年9月期の期首より適用を予定しております。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

　連結財務諸表作成時において、連結財務諸表に与える影響は未定であります。

（表示方法の変更）

(連結貸借対照表）

　前連結会計年度において「流動資産」の「受取手形及び売掛金」に含めていた「電子記録債権」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より、区分掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「受取手形及び売掛金」に表示していた207,725千円は、「電子記録債権」として組み替えております。

（連結貸借対照表関係）

※１．担保資産及び担保付債務

　　　担保に供している資産は次のとおりであります。

　　　担保付債務は、次のとおりであります。

※２．連結会計年度末日満期手形

　　　連結会計年度末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。なお、当連結会計年度の末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形が連結会計年度末残高に含まれております。

（連結損益計算書関係）

※　一般管理費に含まれる研究開発費の総額

（連結包括利益計算書関係）

※　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　平成24年９月21日　至　平成25年９月20日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）１．普通株式の発行済株式総数の増加24,192,040株は、公募増資による新株の発行による増加700,000株、第三者割当増資による新株の発行による増加100,000株、新株予約権の権利行使による新株の発行による増加　13,000株、平成25年７月３日を効力発生日とする株式分割による増加23,379,040株であります。

　　　２．普通株式の自己株式の株式数の増加1,794株は、単元未満株式の買取りによる増加102株、平成25年７月３日を効力発生日とする株式分割による増加1,692株であります。

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（注）平成24年11月26日取締役会決議に基づく１株当たり配当額20.00円には、創立40周年記念配当5.00円が含まれております。

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度（自　平成25年９月21日　至　平成26年９月20日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）１．普通株式の発行済株式総数の増加3,000,000株は、公募増資による新株の発行による増加2,610,000株、第三者割当増資による新株の発行による増加390,000株であります。

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１．現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

※２．株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

　　　（注）ＢＢＳジャパン株式会社の支配獲得日現在の現金及び預金1,748,879千円のなかには、支配獲得日時点における未精算の更生債権を弁済するための金額が含まれております。なお、財務活動によるキャッシュ・フローの「更生債権の弁済等による支出」は、当該未精算の更生債権の一部を弁済したものであります。

（リース取引関係）

（借主側）

　オペレーティング・リース取引

　オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

　当社グループは、資金運用については余裕資金をもって行い、安全性の高い金融資産で運用しております。また、資金調達については主に銀行借入によっております。デリバティブ取引は実需に基づき、為替変動リスク又は金利変動リスクを回避するために利用し、投機的な取引は行わない方針であります。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

　営業債権である受取手形及び売掛金並びに電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。投資有価証券は、主に余資の運用を目的としたその他の債券及び業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

　営業債務である支払手形及び買掛金並びに電子記録債務は、すべて１年以内の支払期日であります。

　長期借入金は、主にＭ＆Ａに係る資金調達であり、償還日は最長で決算日後２年であります。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

①信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

　当社グループは、与信管理規程に従い、営業債権について主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。また、年１回取引先の信用状況に基づき与信限度額の見直しを行っております。

②市場リスク（為替や市場価格等の変動リスク）の管理

　投資有価証券については、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握し、また、その他の債券以外のものについては、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

③資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

　当社グループは、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新することにより流動性リスクを管理しております。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。

前連結会計年度（平成25年９月20日）

当連結会計年度（平成26年９月20日）

（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資　産

(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金、(3) 電子記録債権

　　　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(4) 投資有価証券

　　　これらの時価について、株式等は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格又は取引金融機関等から提示された価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項（有価証券関係）をご参照下さい。

負　債

(1) 支払手形及び買掛金、(2) 電子記録債務、（3) 未払金、(4) 未払法人税等、（5) 設備関係支払手形

　　　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(6) 長期借入金（1年内返済予定の長期借入金を含む）

　　　長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算出する方法によっております。

デリバティブ取引

　当社グループは、デリバティブ取引を利用していないため、該当事項はありません。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(4）投資有価証券　その他有価証券」には含めておりません。

３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成25年９月20日）

当連結会計年度（平成26年９月20日）

４．借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（平成25年９月20日）

当連結会計年度（平成26年９月20日）

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前連結会計年度（平成25年９月20日）

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額　5,080千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度（平成26年９月20日）

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額　108,695千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

２．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　平成24年９月21日　至　平成25年９月20日）

当連結会計年度（自　平成25年９月21日　至　平成26年９月20日）

３．減損処理を行った有価証券

　前連結会計年度及び当連結会計年度においては、減損処理を行っておりません。

　なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

（デリバティブ取引関係）

注記の対象となるデリバティブ取引を利用していないため、該当事項はありません。

（退職給付関係）

前連結会計年度（自　平成24年９月21日　至　平成25年９月20日）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社及び連結子会社は、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。

　確定給付制度（すべて非積立型制度であります。）では、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給します。

２．退職給付債務に関する事項

３．退職給付費用に関する事項

４．退職給付債務等の計算の基礎に関する事項

(1）退職給付見込額の期間配分方法

期間定額基準

(2）割引率

1.05％

(3）数理計算上の差異の処理年数

５年（発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による按分額を費用処理する方法。ただし、翌連結会計年度から費用処理することとしております。）

(4)会計基準変更時差異の処理年数

１年

当連結会計年度（自　平成25年９月21日　至　平成26年９月20日）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社及び連結子会社は、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。

　確定給付制度（すべて非積立型制度であります。）では、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給します。

　なお、当社の執行役員及び連結子会社の退職給付の算定にあたっては、簡便法を使用しております。

２．確定給付制度

(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表

　　該当事項はありません。

(3）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

(4）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

(5）退職給付費用及びその内訳項目の金額

(6）退職給付に係る調整累計額

　退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

(7）年金資産に関する事項

　該当事項はありません。

(8）数理計算上の計算基礎に関する事項

　当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎

　割引率　1.05％

３．確定拠出制度

　当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、69,301千円であります。

（ストック・オプション等関係）

該当事項はありません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　「所得税法等の一部を改正する法律」（平成26年法律第10号）が平成26年３月31日に公布され、平成26年４月１日以降開始する連結会計年度より、復興特別法人税が廃止されることとなりました。

　これに伴い、平成26年９月21日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率が従来の37.75％から35.38％に変更されます。

　この税率変更により、当連結会計年度において、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）が40,675千円減少し、法人税等調整額が同額増加しております。

（企業結合等関係）

（取得による企業結合）

　　当社は、会社更生手続中の更生会社ワシ興産株式会社及び更生会社ワシマイヤー株式会社（以下、２社を総称して「対象会社２社」という。）の管財人である弁護士　新保克芳氏との間で、平成25年４月16日に対象会社２社の支援に関するスポンサー契約を締結しました。

　　平成25年９月30日付で東京地方裁判所より対象会社２社の更生計画認可の決定を受け、平成25年10月31日の到来をもって更生計画認可決定が確定したことを受け、更生計画に従い、平成25年11月１日付で対象会社２社による各社の全ての発行済株式の取得及び消却並びに資本金及び準備金の全額の減少と同時に実施する第三者割当増資により発行される株式の全部を引き受け、完全子会社化しています。また、対象会社２社は、平成25年11月29日付にて更生手続終結の決定を受け、ワシ興産株式会社及びワシマイヤー株式会社となりました。

　１．企業結合の概要

　(1) 企業結合を行った主な理由

　　対象会社２社は我が国最大級の自動車用軽合金鍛造ホイールメーカーであり、高剛性・高品質なアルミ鍛造ホイール（「ＢＢＳ」というブランドにて展開）を製造販売している企業であります。自動車ホイール事業は対象会社２社及びその子会社（国内子会社１社及びドイツ子会社３社）により営まれております。当社グループにとって、その高度なものづくりのノウハウと知名度は非常に魅力的であること、事業規模の面からも当社グループの新たな事業の柱となりうること等が期待できると考え、対象会社２社の全株式を取得し、完全子会社化しています。

　(2) 更生会社ワシ興産株式会社の株式取得による企業結合の概要

　①被取得企業の名称及びその事業の内容

　　被取得企業の名称　更生会社ワシ興産株式会社（更生手続終結の決定後はワシ興産株式会社）

　　事業の内容　　　　自動車用軽合金鍛造ホイール製造販売

　②企業結合日

　　平成25年11月１日

　③企業結合の法的形式

　　株式取得

　④結合後企業の名称

　　変更はありません。なお、平成25年12月１日をもってワシマイヤー株式会社を存続会社、消滅会社をワシ興産株式会社及び日本ＢＢＳ株式会社とする３社が合併し、商号を「ＢＢＳジャパン株式会社」に変更しております。

　⑤取得した議決権比率

　　企業結合日に取得した株式数　60,300株

　　取得した議決権比率　　　　　　 100％

　⑥取得企業を決定するに至った主な根拠

　　当社が、現金を対価として全株式を取得したためであります。

  (3) 更生会社ワシマイヤー株式会社の株式取得による企業結合の概要

　①被取得企業の名称及びその事業の内容

　　被取得企業の名称　更生会社ワシマイヤー株式会社（更生手続終結の決定後はワシマイヤー株式会社）

　　事業の内容　　　　自動車用軽合金鍛造ホイール製造販売

　②企業結合日

　　平成25年11月１日

　③企業結合の法的形式

　　株式取得

　④結合後企業の名称

　　変更はありません。なお、平成25年12月１日をもってワシマイヤー株式会社を存続会社、消滅会社をワシ興産株式会社及び日本ＢＢＳ株式会社とする３社が合併し、商号を「ＢＢＳジャパン株式会社」に変更しております。

　⑤取得した議決権比率

　　企業結合日に取得した株式数　52,300株

　　取得した議決権比率　　　　　　 100％

　⑥取得企業を決定するに至った主な根拠

　　当社が、現金を対価として全株式を取得したためであります。

　２．連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間

　　被取得企業の決算日は連結決算日と異なっていますが、決算日の差異が３ヶ月を超えないため、当該子会社の財務諸表を基礎として連結財務諸表を作成しております。なお、企業結合のみなし取得日は平成25年12月１日（合併日）としており、当連結会計年度において平成25年12月１日から平成26年６月30日までの期間の業績を含めております。

　３．被取得企業の取得原価及びその内訳

　４．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

(1) 発生したのれんの金額

　　1,556,050千円

(2) 発生原因

　　今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力によるものです。

(3) 償却方法及び償却期間

　　７年間にわたる均等償却

　５．のれん以外の無形固定資産に配分された金額及び種類別の償却期間

　　主要な種類別の内訳　　　　　 金額　　　　　 償却期間

　　顧客資産　　　　　　　　 220,000千円　　　　　　20年

　　商標権　　　　　　　　　 970,000千円　　　　　　20年

　　技術資産　　　　　　　　 370,000千円　　　　　　10年

　６．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

　７．企業結合が当連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法

　　概算額の合理的な算定が困難であるため、試算しておりません。

　８．その他重要な事項等

　　ワシ興産株式会社、ワシマイヤー株式会社及びワシマイヤー株式会社の100％子会社である日本ＢＢＳ株式会社は、更生計画に従い、ワシマイヤー株式会社を存続会社、ワシ興産株式会社及び日本ＢＢＳ株式会社を消滅会社として吸収合併を行う旨の対象会社２社の管財人の決定並びに日本ＢＢＳ株式会社の取締役会の決議に基づき、３社の間で本合併に関する合併契約を締結し、本合併の効力発生日である平成25年12月１日をもって合併し、商号を「ＢＢＳジャパン株式会社」に変更しております。

（資産除去債務関係）

　当社は、本社工場の土地の一部を賃借しており、不動産貸借契約に基づき、退去時における原状回復に係る債務を有しておりますが、当該債務に関連する貸借資産の使用期間が明確でなく、現在のところ移転等も予定されていないことから、資産除去債務を合理的に見積もることができません。そのため、当該債務に見合う資産除去債務を計上しておりません。

（賃貸等不動産関係）

賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため記載を省略しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社は、取り扱う製品・サービスに基づき、その経済的特徴等を考慮した事業の種類別セグメントから構成されており、集約基準及び量的基準に基づき「インフラ事業」、「テクニカルサービス事業」及び「自動車ホイール事業」の３つを報告セグメントとしております。

　「インフラ事業」は、盛土補強材、土木シート、接着アンカー、水質汚濁防止膜、オイルフェンス、プラスチック擬木、暗渠排水材、多機能特殊ポリマーセメントモルタル、植生製品、間伐材製品、獣害対策製品等を生産・販売しております。

　「テクニカルサービス事業」は、細巾織物二次製品、フラットディスプレイパネル及び精密機器用ワイピングクロスを生産・販売しております。

　「自動車ホイール事業」は、自動車用軽合金鍛造ホイールを生産・販売しております。

　なお、当連結会計年度より、従来の「環境資材事業」から「インフラ事業」へとセグメント名称を変更しております。このセグメント名称変更によるセグメント情報に与える影響はありません。 ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。なお、報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

　セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。 

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　平成24年９月21日　至　平成25年９月20日）

　　（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不織布事業を含んでおります。

　　　　　２．調整額の内容は以下のとおりであります。

　　　　　　(1) セグメント利益の調整額△648,812千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。なお、全社費用は、主に当社の管理部門に係る費用であります。

　　　　　　(2) セグメント資産の調整額6,236,500千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。なお、全社資産は、主に当社の余資運用資金（現金及び預金）及び管理部門に係る資産であります。

　　　　　３．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

当連結会計年度（自　平成25年９月21日　至　平成26年９月20日）

　　（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不織布事業を含んでおります。

　　　　　２．調整額の内容は以下のとおりであります。

　　　　　　(1) セグメント利益の調整額△640,372千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。なお、全社費用は、主に当社の管理部門に係る費用であります。

　　　　　　(2) セグメント資産の調整額2,891,085千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。なお、全社資産は、主に当社の余資運用資金（現金及び預金）及び管理部門に係る資産であります。

　　　　　３．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

　　　　　４．当連結会計年度より、重要性が増したことにより、のれんの償却額を追加しております。

　　　　　５．有形固定資産及び無形固定資産の増加額には新規連結に伴う増加額を含んでおりません。

４．報告セグメントの変更等に関する事項

　　当連結会計年度より、ＢＢＳジャパン株式会社を連結子会社としたことに伴い、自動車ホイール事業を新たに設けております。

【関連情報】

前連結会計年度（自 平成24年９月21日  至 平成25年９月20日）

１．製品及びサービスごとの情報

　　　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がいないため、記載はありません。

当連結会計年度（自 平成25年９月21日  至 平成26年９月20日）

１．製品及びサービスごとの情報

　　　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がいないため、記載はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自 平成24年９月21日 至 平成25年９月20日）

当連結会計年度（自 平成25年９月21日 至 平成26年９月20日）

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

　　　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

　（注）１．当連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益につきましては、潜在株式が存在していないため、記載しておりません。

　　　　２．１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

　　　　３．「会計方針の変更」に記載のとおり、退職給付会計基準等を適用し、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取り扱いに従っております。この結果、当連結会計年度の１株当たり純資産額が、0.58円減少しております。

（重要な後発事象）

（取得による企業結合）

当社は、平成26年10月２日開催の取締役会において、株式会社ダイイチの全株式を取得し、子会社化することについて決議し、平成26年10月20日付で全株式を取得しております。

１．企業結合の概要

(1) 被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称　　株式会社ダイイチ

事業の内容　　　　　衣料や各種産業資材用の撚糸及びニット製造業

(2) 企業結合を行った主な理由

当社は、衣料や各種産業資材用の撚糸製造業を行う株式会社ダイイチをグループ化することにより、当社グループの繊維製品製造工程に、同社の加工糸（撚糸）とニット（編物）の製造技術及び生産設備を付加することで、産業資材事業分野の強化と業容の拡大が期待できると判断したためであります。

(3) 企業結合日

平成26年10月20日

(4) 企業結合の法的形式

株式取得

(5) 結合後企業の名称

変更はありません。

(6) 取得した議決権比率

 100％

(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が、現金を対価として株式会社ダイイチの全株式を取得したためであります。

２．被取得企業の取得原価及びその内訳

３．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

現時点では確定しておりません。

（共通支配下の取引等）

当社の連結子会社であるＢＢＳジャパン株式会社は、平成26年８月22日開催の取締役会において、ＢＢＳジャパン株式会社の子会社であるBBS Motorsport GmbH、Washi Holdings GmbH及びBBS-Washi Wheels GmbHを合併することについて決議し、平成26年７月１日をもって合併いたしました。なお、合併基準日（平成26年７月１日）は、ドイツにおける合併制度により、合併登記申請日から遡って設定したものです。

１．取引の概要

(1) 結合当事企業又は対象となった事業の名称及びその事業の内容

結合当事企業の名称　当社の連結子会社であるＢＢＳジャパン株式会社の子会社３社（BBS Motorsport GmbH、Washi Holdings GmbH、BBS-Washi Wheels GmbH）

事業の内容　　　　　BBS Motorsport GmbH　　　　ホイール加工製造販売（レース用）

Washi Holdings GmbH　　　　統括（管理）会社（子会社２社の管理）

BBS-Washi Wheels GmbH　　　アフターマーケット用ホイール販売

(2) 企業結合日

平成26年７月１日

(3) 企業結合の法的形式

BBS Motorsport GmbHを存続会社、Washi Holdings GmbH及びBBS-Washi Wheels GmbHを消滅会社とする吸収合併方式

(4) 結合後企業の名称

BBS Motorsport GmbH

(5) 取引の目的を含む取引の概要

自動車ホイール事業における欧州での役割を明確にして効率的な業務運営を行うことを目的としております。

２．会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成20年12月26日公表分）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号　平成20年12月26日公表分）に基づき、「共通支配下の取引等」として会計処理を行う予定です。これによる損益への影響はありません。

（株式報酬型ストックオプション（新株予約権）の発行）

平成26年12月18日開催の株主総会において、当社の取締役（社外取締役を除く）に対して株式報酬型ストックオプションを導入することを決議いたしました。

なお、株式報酬型ストックオプションの内容については「第４　提出会社の状況　１．株式等の状況　（９）ストックオプション制度の内容」に記載しております。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

　該当事項はありません。

【借入金等明細表】

  （注）１．「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．長期借入金の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

【資産除去債務明細表】

　該当事項はありません。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成24年９月21日　至　平成25年９月20日）

当事業年度（自　平成25年９月21日　至　平成26年９月20日）

【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

　　　　　該当事項はありません。

（重要な会計方針）

１.資産の評価基準及び評価方法

　(1)有価証券の評価基準及び評価方法

　その他有価証券

時価のあるもの

　決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。）

時価のないもの

移動平均法による原価法

　(2)たな卸資産の評価基準及び評価方法

　①商品・製品・原材料・仕掛品

　総平均法に基づく原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）

　②貯蔵品

　最終仕入原価法に基づく原価法

２．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産

　定率法によっております。但し、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く。）については定額法を採用しております。

　なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物　　　　　　　　７～38年

機械及び装置　　　　７～12年

工具、器具及び備品　２～10年

(2）無形固定資産

　定額法によっております。

　なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法により償却しております。

３．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2）賞与引当金

　従業員賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当事業年度に負担すべき額を計上しております。

(3）役員退職慰労引当金

　役員退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。

(4）退職給付引当金

　従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

（退職給付見込額の期間帰属方法）

　退職給付債務の算定に当たり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

（数理計算上の差異の費用処理方法）

　数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

４．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1)繰延資産の処理方法

　株式交付費

　　支出時に全額費用として処理しております。

(2)消費税等の会計処理

　税抜方式によっております。

(3)のれんの償却に関する事項

　のれんの償却についてはその効果の及び期間にわたって、定額法により規則的に償却を行っております。

(4）退職給付に係る会計処理

　退職給付に係る未認識数理計算上の差異の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表における会計処理の方法と異なっております。

（会計方針の変更）

該当事項はありません。

（表示方法の変更）

　貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、有形固定資産等明細表、引当金明細表については、財務諸表等規則第127条第１項に定める様式に基づいて作成しております。

　また、財務諸表等規則第127条第２号に掲げる各号の注記については、各号の会社計算規則に掲げる事項の注記に変更しております。

　以下の事項について、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第８条の６に定めるリース取引に関する注記については、同条第４項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第８条の28に定める資産除去債務に関する注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第26条に定める減価償却累計額の注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第68条の４に定める１株当たり純資産額の注記については、同条第３項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第75条に定める製造原価明細書については、同条第２項ただし書きにより、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第80条に定めるたな卸資産の帳簿価額の切り下げに関する注記については、同条第３項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第86条に定める研究開発費の注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第95条の５の２に定める１株当たり当期純損益金額に関する注記については、同条第３項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第95条の５の３に定める潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額に関する注記については、同条第４項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第107条に定める自己株式に関する注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第121条第１項第１号に定める有価証券明細表については、同条第３項により、記載を省略しております。

（貸借対照表関係）

※１．期末日満期手形

　期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。

　なお、当事業年度の末日が金融機関の休日であったため、次の事業年度末日満期手形が事業年度末残高に含まれております。

　２．関係会社項目

関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分掲記したものは除く）は、次のとおりであります。

（損益計算書関係）

※１．販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度26％、当事業年度27％、一般管理費に属するおおよその割合は前事業年度74％、当事業年度73％であります。

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

　２．関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。

（有価証券関係）

　子会社株式及び関連会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額は関係会社株式7,488,172千円、前事業年度の貸借対照表計上額は関係会社株式1,701,386千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　「所得税法等の一部を改正する法律」（平成26年法律第10号）が平成26年３月31日に公布され、平成26年４月１日以降開始する事業年度より、復興特別法人税が廃止されることとなりました。これに伴い、平成26年９月21日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率が従来の37.75％から35.38％に変更されます。

　この税率変更により、当事業年度において、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）が15,455千円減少し、法人税等調整額が同額増加しております。

（重要な後発事象）

（取得による企業結合）

当社は、平成26年10月２日開催の取締役会において、株式会社ダイイチの全株式を取得し、子会社化することについて決議し、平成26年10月20日付で全株式を取得しております。

１．企業結合の概要

(1) 被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称　　株式会社ダイイチ

事業の内容　　　　　衣料や各種産業資材用の撚糸及びニット製造業

(2) 企業結合を行った主な理由

当社は、衣料や各種産業資材用の撚糸製造業を行う株式会社ダイイチをグループ化することにより、当社グループの繊維製品製造工程に、同社の加工糸（撚糸）とニット（編物）の製造技術及び生産設備を付加することで、産業資材事業分野の強化と業容の拡大が期待できると判断したためであります。

(3) 企業結合日

平成26年10月20日

(4) 企業結合の法的形式

株式取得

(5) 結合後企業の名称

変更はありません。

(6) 取得した議決権比率

 100％

(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が、現金を対価として株式会社ダイイチの全株式を取得したためであります。

２．被取得企業の取得原価及びその内訳

３．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

現時点では確定しておりません。

（株式報酬型ストックオプション（新株予約権）の発行について）

平成26年12月18日開催の株主総会において、当社の取締役（社外取締役を除く）に対して株式報酬型ストックオプションを導入することを決議いたしました。

なお、株式報酬型ストックオプションの内容については「第４　提出会社の状況　１．株式等の状況　（９）ストックオプション制度の内容」に記載しております。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：千円）

　（注）１．当期増加額の主な内容は次のとおりであります。

【引当金明細表】

(単位：千円）

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

　該当事項はありません。

第６【提出会社の株式事務の概要】

（注）当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第２項各号に掲げる権利、会社法第166条第１項の規定による請求をする権利並びに株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利以外の権利を有しておりません。

第７【提出会社の参考情報】

１【提出会社の親会社等の情報】

　当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

２【その他の参考情報】

当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書

事業年度（第41期）（自　平成24年９月21日　至　平成25年９月20日）平成25年12月19日北陸財務局長に提出

(2) 内部統制報告書及びその添付書類

平成25年12月19日北陸財務局長に提出

(3) 四半期報告書及び確認書

（第42期第１四半期）（自　平成25年９月21日　至　平成25年12月20日）平成26年２月３日北陸財務局長に提出

（第42期第２四半期）（自　平成25年12月21日　至　平成26年３月20日）平成26年５月２日北陸財務局長に提出

（第42期第３四半期）（自　平成26年３月21日　至　平成26年６月20日）平成26年８月４日北陸財務局長に提出

(4) 臨時報告書

平成25年12月20日北陸財務局長に提出

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨時報告書であります。

平成26年11月11日北陸財務局長に提出

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第４号（主要株主の異動）に基づく臨時報告書であります。

(5) 有価証券報告書の訂正報告書及び確認書

平成26年５月30日北陸財務局長に提出

事業年度（第41期）（自　平成24年９月21日　至　平成25年９月20日）の有価証券報告書に係る訂正報告書及びその確認書であります。

(6) 有価証券届出書（一般募集による増資）及びその添付書類

平成26年５月30日北陸財務局長に提出

(7) 有価証券届出書（第三者割当による増資）及びその添付書類

平成26年５月30日北陸財務局長に提出

(8) 有価証券届出書（一般募集による増資）の訂正届出書

平成26年６月９日北陸財務局長に提出

平成26年５月30日提出の有価証券届出書に係る訂正届出書であります。

(9) 有価証券届出書（第三者割当による増資）の訂正届出書

平成26年６月９日北陸財務局長に提出

平成26年５月30日提出の有価証券届出書に係る訂正届出書であります。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

＜財務諸表監査＞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている前田工繊株式会社の平成25年９月21日から平成26年９月20日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。

連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、前田工繊株式会社及び連結子会社の平成26年９月20日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

＜内部統制監査＞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、前田工繊株式会社の平成26年９月20日現在の内部統制報告書について監査を行った。

内部統制報告書に対する経営者の責任

経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。

なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。

内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、前田工繊株式会社が平成26年９月20日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている前田工繊株式会社の平成25年９月21日から平成26年９月20日までの第42期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、前田工繊株式会社の平成26年９月20日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上