E01970 ＫＩホールディングス 有価証券報告書－第74期(2013/10/01－2014/09/30)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1)連結経営指標等

(注) １．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．第71期は、決算期変更により平成23年４月１日から平成23年９月30日までの６ヶ月間となっております。

  (2)提出会社の経営指標等

(注) １．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．第71期は、平成23年８月１日の会社分割に伴い、航空機シート事業以外の事業を子会社であるコイト電工株式会社へ承継したことにより、売上高、純資産額、総資産額、従業員数が減少しております。

４．第71期は、決算期変更により平成23年４月１日から平成23年９月30日までの６ヶ月間となっております。

２ 【沿革】

３ 【事業の内容】

当社及び当社の関係会社(当社、親会社、子会社６社(平成26年９月30日現在)により構成)においては、輸送機器関連事業、電気機器関連事業、住設環境関連事業の３部門に関係する事業を主として行っており、その製品は多種類にわたっております。各事業における当社及び当社の関係会社の位置付け等は次のとおりであります。

なお、次の３部門は「第５  経理の状況  １  連結財務諸表等  (1) 連結財務諸表  注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

(輸送機器関連事業)

当部門の主要製品は、鉄道車両用制御機器、表示機器、車両シート、航空機シート等であります。当社、コイト電工株式会社、KPS N.A.,INC.及び常州小糸今創交通設備有限公司が製造・販売するほか、丘山産業株式会社が製造しております。

関係会社

(製造、販売)

コイト電工株式会社、KPS N.A.,INC.、丘山産業株式会社、常州小糸今創交通設備有限公司

(電気機器関連事業)

当部門の主要製品は、道路照明、スポーツ施設照明、道路情報装置、交通信号保安機器及び工事等であります。コイト電工株式会社が製造しており、シールドビーム、回転灯等の一部を親会社の株式会社小糸製作所より仕入れております。また、交通信号保安関係等の納入機器の保守・修理・工事の一部を子会社のミナモト通信株式会社に委託しております。

関係会社

(製造、販売)

株式会社小糸製作所、コイト電工株式会社

(保守・修理・工事)

ミナモト通信株式会社

(住設環境関連事業)

当部門の主要製品は、住設機器、環境調節装置及び工事等であり、コイト電工株式会社が製造・販売しております。

関係会社

(製造、販売)

コイト電工株式会社

事業系統図

以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

４ 【関係会社の状況】

(1) 親会社

(注) １．主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。

２．有価証券報告書を提出しております。

(2) 連結子会社

(注) １．主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。

２．コイト電工㈱、ミナモト通信㈱、常州小糸今創交通設備有限公司は特定子会社に該当しております。

３．持分は100分の50以下ですが、実質的に支配しているため子会社としております。

４．上記以外に非連結子会社で持分法非適用会社が１社あります。

５．コイト電工㈱、常州小糸今創交通設備有限公司は売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

主要な損益情報等

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

平成26年９月30日現在

(注) １．従業員数は就業人員(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。)であり、臨時従業員数は10％未満のため記載を省略しております。

２．全社(共通)として記載されている従業員数は、当社管理部門等の共通部門に所属しているものであります。

(2) 提出会社の状況

平成26年９月30日現在

(注) １．従業員数は就業人員(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。)であり、臨時従業員数は10％未満のため記載を省略しております。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３．全社(共通)として記載されている従業員数は、管理部門等の共通部門に所属しているものであります。

(3) 労働組合の状況

当社の労働組合は、ＫＩホールディングス労働組合と称し、上部組織「ＪＡＭ神奈川」に属しており、平成26年９月30日現在における組合員数は729名(コイト電工株式会社の従業員及びコイト電工株式会社への出向者を含む)であります。

労働組合と会社との間には、労働協約が締結されております。

なお、労使関係については特に記載する事項はありません。

また、子会社の丘山産業株式会社は、丘山産業労働組合と称し、上部組織「太田地区労働組合協議会」に属しており、平成26年９月30日現在における組合員数は78名であります。

その他の子会社は労働組合を組織しておりません。

第２ 【事業の状況】

１ 【業績等の概要】

(1) 業績

当連結会計年度における我が国の経済は、原材料、エネルギー価格の上昇等があったものの、政府による積極的な金融・財政政策等により企業収益や設備投資が増加し、緩やかな回復傾向で推移いたしました。

このような経済環境のもとで、当社グループのセグメント別売上高は以下の状況となりました。

輸送機器関連事業につきましては、航空機シート部門が減少したものの、鉄道車両機器部門が増加したため、前連結会計年度比（以下「前年同期比」）97.0％増の29,000百万円となりました。

電気機器関連事業につきましては、照明、情報システム、交通システムの各部門が減少したため、前年同期比6.9％減の25,004百万円となりました。

住設環境関連事業につきましては、住設機器部門が減少したものの、環境システム部門が増加したため、前年同期比3.4％増の1,998百万円となりました。

これらの結果、当連結会計年度における売上高は、前年同期比28.7％増の56,003百万円となりました。

損益につきましては、営業利益は中国子会社の大幅増益が寄与したことに加え、原価低減及び経費削減等の合理化効果により営業利益は前年同期比184.0％増の7,022百万円となりました。これにより、経常利益は前年同期比138.1％増の6,915百万円、当期純利益は前年同期比72.5％増の3,937百万円となりました。

セグメントの業績は、次のとおりであります。

①  輸送機器関連事業

鉄道車両機器部門は、主力の国内市場において、電装品のＬＥＤ照明の販売及び新幹線向けシートの販売が増加したことにより、売上増となりました。また、海外市場においても、中国高速鉄道向けの販売が大幅に増加したことにより、売上増となりました。

航空機シート部門は、補用品の出荷が減少したことにより売上減となりました。

これらの結果、売上高は29,000百万円(前年同期比97.0％増)、営業利益は5,419百万円(同449.1％増)となりました。

②  電気機器関連事業

照明部門は、新商品のＬＥＤトンネル灯の販売が増加したものの、道路灯、空港照明機器の販売が減少したことにより売上減となりました。

情報システム部門は、トンネル警報装置、道路情報板の販売が減少したことにより売上減となりました。

交通システム部門は、各都道府県警察向けの交通信号機器の販売が減少したことにより売上減となりました。また、交通信号機器の保守事業につきましては、売上増となりました。

これらの結果、売上高は25,004百万円(同6.9％減)、営業利益は2,423百万円(同1.5％増)となりました。

③  住設環境関連事業

住設機器部門は、浴室暖房乾燥機等の生産が終了したことにより売上減となりました。

環境システム部門は、民間向け環境調節装置の販売が増加したことにより売上増となりました。

これらの結果、売上高は1,998百万円(同3.4％増)、営業利益は116百万円(同12.4％増)となりました。

(2) キャッシュ・フロー

当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ2,228百万円増加し（前年同期は2,477百万円の使用）、6,679百万円となりました（前年同期比50.1％増）。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果、増加した資金は2,008百万円となりました（前年同期は1,872百万円の使用）。これは主に、税金等調整前当期純利益6,916百万円、仕入債務の増加1,728百万円などの増加に対し、売上債権の増加3,331百万円、損害賠償金の支払額2,459百万円などの減少によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果、増加した資金は229百万円となりました（前年同期は55百万円の使用）。これは主に、長期預金の払戻による収入300百万円によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果、使用した資金は127百万円となりました（前年同期は635百万円の使用）。これは主に、少数株主への配当金の支払額249百万円によるものです。

２ 【生産、受注及び販売の状況】

(1) 生産実績

当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。

(注) １．金額は販売価格によって表示しております。

２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(2) 受注状況

当連結会計年度の受注状況をセグメントごとに示すと、次のとおりです。

(注)  上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(3) 販売実績

当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。

(注) １．セグメント間の取引については相殺消去しております。

２．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合

３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

３ 【対処すべき課題】

(経営の基本方針)

当社グループは「会社の信用を第一とし、顧客に感謝の念を忘れず、社業を通じて社会に貢献する」という企業理念を社是とし、「安全と快適を求めて」をモットーに、新技術を応用した市場が求める商品の開発や世界的な新市場の開拓など幅広く企業活動を展開し、顧客、株主、従業員等全ての関係者にとって存在価値のある企業を目指しております。

また、当社は経営方針として「競争力の強化、合理化の強力な推進による経営体質の強化」を掲げ、売上高の拡大、合理化・原価低減の推進、コンプライアンスの徹底、人材育成・組織力の向上・グループ連携、品質改善・現場力強化を重要事項として実施しております。

(中長期的な経営戦略)

国内市場における事業展開は、輸送機器関連事業で引き続き鉄道事業において安全、快適、省エネを追求した商品を開発、提供してまいります。電気機器関連事業では公共事業の縮小、競争激化が続いておりますが、急速に技術の向上が進みつつあるＬＥＤ応用商品など当社グループの特色を生かした省エネ型新商品の開発を積極的に推進してまいります。

また、海外市場における事業展開は、当社グループの経営戦略にとって重要な要素であり、世界的に拡大が見込まれる鉄道需要に対し、海外子会社とともに積極的に対応いたします。

(具体的な取り組み状況等)

輸送機器関連事業及び電気機器関連事業において、国内の道路インフラの老朽化対策、省エネ化等に貢献するＬＥＤ関連商品を始め、各種新商品の開発、販売を強化するとともに、2020年開催予定の東京オリンピック・パラリンピック競技大会に伴う関連事業にも積極的に対応してまいります。

なお、航空機シート部門における損害賠償問題において一部顧客より提訴を受け訴訟中の件は、引き続き法的手続に則り適切に対処してまいります。

当社グループを取り巻く環境は、国内市場の伸び悩み等、厳しい状況が続いておりますが、各事業分野における更なる売上及びシェアの拡大を目指し、全力で取り組んでまいります。

４ 【事業等のリスク】

当社グループの経営成績・株価及び財政状況等に影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社が判断したものであります。

(1) 重要事象等について

当社は、平成22年２月に国土交通省航空局より航空機シートの設計・製造過程に係る業務改善勧告を受け、運航中座席の安全性の確認作業、品質管理体制の再構築を優先的に取り組んできた結果、これらの諸施策への対応費用等により、前々連結会計年度では816百万円の当期純損失を計上いたしましたが、前連結会計年度では2,282百万円の当期純利益を計上し、当連結会計年度においても3,937百万円の当期純利益を計上いたしました。

しかしながら、訴訟係属中のThai Airways International Public Company Limited他からの賠償請求は継続しており、当連結会計年度末における損害賠償引当金は、依然として手元流動性に対して高水準の債務となっております。当該状況により、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような状況が当連結会計年度末においても存在しております。

また、航空機シート事業については、以下のリスクが存在しております。

①　エアライン、機体メーカーからの損害賠償訴訟の提起

②　平成23年６月に欧米航空局より当社顧客エアラインに発行された耐空性改善命令の影響

③　上記二項に関連した航空機シート事業以外の事業への風評被害による受注の減少 

(2) 海外市場での事業展開について

当社グループの輸送機器関連事業では、海外市場での事業展開を重要な戦略の一つと考えており、積極的に推進していく方針ですが、事業展開に関しまして下記のような要因により当社グループの業績が影響を受ける可能性があります。

①  予期しない税制及び法令・規則の変更

②  不利な政治的及び経済的要因

③  テロ、戦争、自然災害等による社会的混乱

(3) 為替の変動について

当社グループの輸送機器関連事業は、積極的に海外展開を図っており、外貨建契約が増加すると為替相場の影響を受けます。一般に他の通貨に対する円高は当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(4) 公共事業への依存について

当社グループの電気機器関連事業は、民間物件が少なく、ほとんどが公共事業であります。公共事業は税収不足の影響で地方自治体などの財政が逼迫していることなどにより、数年来、その事業規模が縮小しております。予想を著しく上回る事業量の削減が行われた場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(5) 入札制度について

当社グループの電気機器関連事業は、そのほとんどが公共事業であり、受注形態は入札制度によっております。そのため、入札制度が大きく変更されたり、競争の激化により入札価格が著しく低下したりしますと当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(6) 経営成績の季節的変動について

当社グループの事業は公共事業に負うところが多く、売上高は10～３月に偏る傾向があります。

５ 【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

６ 【研究開発活動】

当社グループでは、新商品開発を最重要課題の一つとし、お客様に満足頂ける新商品をスピーディに開発していくことを研究開発方針としております。当社グループの研究開発は主に、連結子会社であるコイト電工株式会社で行っており、同社内の研究開発体制は技術本部の研究部と各技術部でそれぞれ役割を分担して行っております。研究部では新事業開発の基盤となる要素技術の研究開発を、また、各技術部においては各事業に密着した新商品の研究開発を行っております。

当連結会計年度の研究開発費は372百万円です。

当連結会計年度における各セグメントの研究の目的、主要課題、研究成果及び研究開発費は、次のとおりです。

(1) 輸送機器関連事業

鉄道電装機器では、鉄道車両内のデータ伝送の国際規格として普及してきたイーサーネット伝送に対応し、広告などの動画表示が可能なＬＣＤ式車内表示器を開発し、販売を開始しました。また、環境に配慮し、低消費電力のＬＥＤ照明装置として、既存車両に広く普及しているＨＩＤ型前照灯と取り付け互換のあるＬＥＤ前照灯を開発、鉄道車両用ＬＥＤ室内灯では、調光・調色機能付きの間接式ＬＥＤ室内灯を開発し、販売を開始しました。また、鉄道車両用ＬＥＤ室内灯の技術を応用し、鉄道車両基地の床下作業場所等に適するように、堅牢性、防水性を備えたＬＥＤピット照明を開発し、販売を開始しました。
　鉄道車両シートでは、基本的な機能部品を標準化した普通車向け及び上級車向けの標準シートの開発を進めており、さらに座り心地を追求した新しいリクライニング機構をもったシートの開発も進行中です。

当セグメントに係る研究開発費は118百万円です。

(2) 電気機器関連事業

照明機器については、大規模空間を照明するＬＥＤ投光器を開発し、国内初の1.0ｋＷ、1.5ｋＷ、2.0ｋＷ相当の３ラインナップを実現しました。トンネル灯については、ＬＥＤ、光学系、電源装置を一新し、基本照明・入口照明を共通の灯体で統一した新型ＬＥＤトンネル灯の販売を開始しました。また、ソーラー灯、公園照明、駐車場照明、歩道照明など幅広く対応出来るＬＥＤ小型照明灯を開発し、販売を開始しました。航空照明機器は、国土交通省航空局の承認を取得したＬＥＤ式中光度赤色航空障害灯（ＯＭ－６Ｃ）の販売を開始しました。ＬＥＤ式低光度航空障害灯についても更なる省エネ化を推進する開発を進めています。ＬＥＤ式大型船灯及びＬＥＤ式小型船灯については、国土交通省海事局の承認を取得し、販売を開始しました。

情報システム機器では、新型のＬＥＤ内照式標識板の開発を行いました。

交通システム機器では、交通信号制御機の小型化及び光ビーコンの開発を行ない販売を開始しました。また、災害等による停電時にも動作する無停電電源を搭載した交通信号制御機を開発し安全な交通設備の整備に貢献しています。車両用交通信号灯器は、低消費電力と高い視認性を両立させ、且つ、着雪や強風(台風時)等の災害に強いフラット型灯器のリニューアルを行い、普及促進を図りました。

当セグメントに係る研究開発費は241百万円です。

(3) 住設環境関連事業

住設関連では、石鹸吐出装置の衛生機器商品のリニューアル開発を完了し、量産に向けて準備を開始しています。また、デザイン性と高度な光学設計を融合させ、防水性を備えた環境配慮型のＬＥＤ浴室照明の研究開発を開始しました。

環境関連では、植物の発育に必要な照明とインテリア性の高いデザインを兼ね備えた植物育成装置を開発し、販売を開始しました。

当セグメントに係る研究開発費は12百万円です。

７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社が判断したものであります。

(1) 経営成績の分析

当連結会計年度における我が国の経済は、内需拡大や円安、株高等に支えられて堅調であったものの、原材料価格の上昇や欧州政府債務問題、中国他新興国経済等の先行きに懸念が残る状況で推移いたしました。

このような経済環境のもとで、当社グループのセグメント別売上高は以下の状況となりました。

輸送機器関連事業につきましては、航空機シート部門が減少したものの、鉄道車両機器部門が増加したため、前年同期比97.0％増の29,000百万円となりました。

電気機器関連事業につきましては、照明、情報システム、交通システムの各部門が減少したため、前期比6.9％減の25,004百万円となりました。

住設環境関連事業につきましては、住設機器部門が減少したものの、環境システム部門が増加したため、前年同期比3.4％増の1,998百万円となりました。

これらの結果、当連結会計年度における売上高は、前年同期比28.7％増の56,003百万円となりました。

損益につきましては、営業利益は中国子会社の大幅増益が寄与したことに加え、原価低減及び経費削減の合理化効果により営業利益は前年同期比184.0％増の7,022百万円となりました。これにより、経常利益は前年同期比138.1％増の6,915百万円、当期純利益は前年同期比72.5％増の3,937百万円となりました。

(2) 財政状態の分析

当連結会計年度末の資産につきましては、流動資産は売掛金の増加2,820百万円、現金及び預金の増加2,128百万円、原材料及び貯蔵品の増加1,059百万円などにより、前連結会計年度末に比べ7,689百万円増加し、35,827百万円となりました。また、固定資産は投資有価証券の減少263百万円、建物の減少249百万円などにより、997百万円減少し、13,903百万円となりました。これらの結果、資産合計は前連結会計年度末に比べ6,692百万円増加し、49,730百万円となりました。

負債につきましては、買掛金の増加1,556百万円、長期借入金の増加925百万円、支払手形の増加720百万円、損害賠償引当金の減少2,502百万円などにより、前連結会計年度末に比べ918百万円増加し、32,440百万円となりました。

純資産につきましては、当期純利益3,937百万円、少数株主持分の増加1,409百万円などにより、前連結会計年度末に比べ5,773百万円増加し、17,290百万円となりました。

(3) キャッシュ・フローの分析

当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ2,228百万円増加（前年同期は2,477百万円の使用）し、6,679百万円となりました（前年同期比50.1％増）。

各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

前年同期の使用1,872百万円に対し、当連結会計年度は2,008百万円の増加となりました。これは主に税金等調整前当期純利益6,916百万円が前年同期の2,901百万円に比べ増加し、また損害賠償金の支払額2,459百万円が前年同期の3,861百万円に比べ減少した一方、売上債権の増減額が前年同期の増加額714百万円に対し当連結会計年度は3,331百万円の減少となったためです。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

前年同期の使用55百万円に対し、当連結会計年度は229百万円の増加となりました。これは主に、長期預金の払戻による収入が300百万円増加したためです。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

前年同期の使用635百万円に対し、当連結会計年度は127百万円の使用となりました。これは主に、少数株主への配当金の支払249百万円が前年同期の667百万円に比べ減少したためです。

(4) 今後の見通しと方針について

今後の見通しにつきましては、全社的な合理化の推進に加え、鉄道車両電装品、照明、交通信号機などのＬＥＤ関連の新商品を中心に開発を強化し、売上の拡大に努めてまいります。また、航空機シート事業においては、補用品の出荷継続等の社会的責任を果たすとともに、関連費用の軽減も進めてまいります。

海外市場につきましては、中国高速鉄道事業の市場動向の先行きが不透明でありますが、海外子会社と連携して引き続き取り組んでまいります。

(5) 継続企業の前提に関する重要事象等を解消又は改善するための対応策

当社は、平成22年２月に国土交通省航空局より航空機シートの設計・製造過程に係る業務改善勧告を受け、運航中座席の安全性の確認作業、品質管理体制の再構築を最優先に取り組んできたその結果、これらの諸施策への対応費用等により、前々連結会計年度では816百万円の当期純損失を計上いたしましたが、前連結会計年度では2,282百万円の当期純利益を計上し、当連結会計年度においても3,937百万円の当期純利益を計上いたしました。

しかしながら、訴訟係属中のThai Airways International Public Company Limited他からの賠償請求は継続しており、当連結会計年度末における損害賠償引当金は、依然として手元流動性に対して高水準の債務となっております。

当該状況により、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような状況が当連結会計年度末においても存在しております。

当社としては、当該状況を解消すべく、航空機シート事業以外の輸送機器関連事業等をコイト電工株式会社として分社化、また固定費低減を目的とした人員削減等合理化を実施しております。

当該施策の実施により、当社は事業価値の維持・向上に努めると共に、コスト競争力の回復と活力のある組織による製品開発、販売の拡大に努め事業基盤の強化を図っております。

また、上記訴訟につきましては、法的手続きに則り、適切に対処してまいります。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当社グループでは、当連結会計年度は81百万円の設備投資を実施しました。

主として輸送機器関連事業、電気機器関連事業の試験設備や加工機械などを導入し、品質の向上、生産体制の整備を図りました。

所要資金については、自己資金を充当し、増資、社債発行による資金調達は行っておりません。

２ 【主要な設備の状況】

当社グループにおける主要な設備は、以下のとおりです。

(1) 提出会社

平成26年９月30日現在

(2) 国内子会社

平成26年９月30日現在

(3) 在外子会社

平成26年９月30日現在

(注) １．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品の合計です。なお、金額には消費税等は含まれておりません。

２．当社は本社工場、富士長泉工場、その他の建物及び構築物、機械装置及び運搬具、土地、その他の一部を連結子会社であるコイト電工㈱へ賃貸しております。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

重要な設備の新設、拡充、改修、除却、売却等がないため、記載を省略しております。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注)  転換社債の株式転換による増加

(6) 【所有者別状況】

平成26年９月30日現在

(注)  自己株式135,110株については、「個人その他」に135単元および「単元未満株式の状況」に110株含めて記載しております。なお、自己株式135,110株は株主名簿上の株式数であり平成26年９月30日現在の実質的な所有株式数134,110株であります。

(7) 【大株主の状況】

平成26年９月30日現在

(8) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

平成26年９月30日現在

(注)  「単元未満株式」欄の普通株式には、当社保有の自己株式110株が含まれております。

② 【自己株式等】

平成26年９月30日現在

(注)  上記のほか、株主名簿上は当社名義になっておりますが、実質的に所有していない株式が1,000株あります。なお、当該株式数は、上記①「発行済株式」の「完全議決権株式(その他)」の中に含まれております。

(9) 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】  会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

(注)  当期間における取得自己株式には、平成26年12月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

(注)  当期間における保有自己株式数には、平成26年12月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り及び売渡による株式は含まれておりません。

３ 【配当政策】

当社は、経営の改善と効率化推進により、適正利潤の確保に努め、株主への安定した配当を継続することを基本方針としております。内部留保資金につきましては、既存事業の体質強化ならびに将来の成長分野への投資として有効に活用してまいります。

当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。

これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。

当事業年度の配当につきましては、株主資本等の財務内容及び継続中の航空損害賠償請求の状況を総合的に勘案し、誠に遺憾ながら無配とさせていただきました。

当社は、「取締役会の決議により、毎年３月31日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。

４ 【株価の推移】

(1) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

(注) １．最高・最低株価は、東京証券取引所市場第二部におけるものであります。

２．第71期は、決算期変更により平成23年４月１日から平成23年９月30日までの６ヶ月間となっております。

(2) 【最近６月間の月別最高・最低株価】

(注)  最高・最低株価は、東京証券取引所市場第二部におけるものであります。

５ 【役員の状況】

(注) １．所有株式数は千株未満を切り捨てて表示しております。

２．監査役小長谷秀治及び監査役遠藤哲嗣は、社外監査役であります。

３．平成26年12月18日開催の定時株主総会の終結の時から２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時まで

４．平成24年12月20日開催の定時株主総会の終結の時から４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時まで

５．平成23年12月21日開催の定時株主総会の終結の時から４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時まで

６．平成26年12月18日開催の定時株主総会の終結の時から４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時まで

６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】

当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、株主の皆様の利益を重視した、信頼される企業であり続けるために、企業倫理の重要性と経営の健全性を認識し、コーポレート・ガバナンスの充実及びコンプライアンスの強化が最重要課題であると位置付けております。その体制につきましては、取締役会、監査役会の強化を始め各種委員会の設置等、経営の意思決定と業務執行の透明性・公正性を目指しております。

(1) コーポレート・ガバナンスの状況

①  企業統治の体制

・企業統治の体制の概要

当社は、取締役会及び監査役会により業務執行の監督及び監査を行っております。取締役会は取締役８名で構成され、経営の方針、法令で定められた事項及び経営に関する重要事項を決定する機関と位置付け、開催しております。

監査役会の監査役は４名で、うち社外監査役は２名(１名は親会社の常務執行役員、１名は弁護士)で構成され、監査役会が定めた監査の方針に基づき、取締役会への出席や業務、財産状況の調査等を通じ取締役の職務遂行の監査を行っております。

また、会社の財務状況、業績等重要情報の適時、適切な開示に努める一方、コンプライアンス重視の考えから、社長を委員長とする企業倫理委員会を設置し、社内での遵法意識の徹底を図っております。

・企業統治の体制を採用する理由

当社のコーポレート・ガバナンス体制につきましては、当社を取り巻く経営環境や経営課題を的確に把握している取締役会と、企業会計や企業法務に深い知見を持つ社外監査役が半数を占める監査役会が取締役会の執行を会計監査人と共に監査することでガバナンスの中核を担っており、効果的な意思決定を担保しつつ、社外からの監視についても実効性を確保出来ることから、当該体制を採用しております。

・内部統制システムの整備の状況

当社の内部統制システムにつきましては、株主総会のもと、取締役会及び監査役会がそれぞれの役割を果たすことについて、内部統制システムに関する基本方針に基づき体制を整備するとともに、社外監査役を中心に、社外からの監視が効果を発揮する体制を構築しております。

また、コンプライアンスの遵守体制につきましては、企業倫理委員会を中心として、内部通報窓口の設置・運用、倫理教育活動等を行っているほか、内部監査部門も設置しております。

(内部統制システムの整備に関する基本方針)

当社は、下記基本方針に基づき、内部統制の整備を進めております。

イ．取締役及び使用人の職務執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

(a) 法令等遵守に係る基本方針・行動基準等を定め、事業活動等に関連した重要法令の内容を社内に周知徹底するコンプライアンス体制を維持・管理する。

(b) 法令違反等の早期発見と是正を図るため、業務執行ラインから独立して把握できる内部通報システムを維持・管理する。

(c) 財務報告の適正性を確保するため、財務報告に係る体制を整備・運用・評価し、維持・管理する。

ロ．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

重要な契約書・議事録・法定帳票等、適正な業務執行を確保するため、必要な文書等の情報を適切に作成・保存・管理する。

ハ．損失の危険の管理に関する規程その他の体制

会社に著しい損害を及ぼす事態に対応し損害を最小限に止めるため、リスクに係る管理体制を維持・管理する。

ニ．取締役の職務の執行が効率的に行われていることを確保するための体制

経営戦略の策定・経営資源の配分・組織の構築・業績の管理が適正に決定・実行・是正される体制を維持・管理する。

ホ．当該株式会社並びにその親会社及び子会社からなる企業集団における業務の適正を確保するための体制

子会社における法令遵守体制・リスク管理体制・情報保存管理体制・効率性確保体制・財務報告体制の整備・運用を指示・監査する。

ヘ．監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項及びその使用人の取締役からの独立性に関する事項

監査役室の監査役スタッフは監査役の指示・命令を受け監査役スタッフ業務を行ない、その人事は監査役の同意のもとに行なう。

ト．取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制、その他監査役への報告に関する体制並びにその他監査役の監査が実効的に行なわれることを確保するための体制

取締役及び使用人が監査役に適時・適切に報告をするための体制、及び監査役が策定する監査計画に従い実効性のある監査を実施できる体制を確保する。

・リスク管理体制の整備の状況

当社は、各本部が所管の職掌について環境、災害、市場、品質、情報セキュリティ、法務、財務等、各種リスクの危機管理を行っており、取締役会において担当取締役から各種リスクへの予防対策及び発生時の対策等について報告を受け、審議する体制をとっております。

・会計監査の状況

財務諸表の適正性を確保するため、会計監査人から監査役会及び取締役会が逐次関係法令に基づく会計監査実施経過の報告を受けております。

なお、会計監査業務を執行した公認会計士は、明治監査法人所属の二階堂博文氏、田村靖氏、橋本純子氏の３名であり、会計監査業務に係る補助者は公認会計士６名、その他１名であります。

②  内部監査及び監査役監査の状況

・当社は内部監査及び内部統制を担当する部署として、人事総務部法務監査課を設置しております。

・監査役会は社外監査役２名を含む監査役４名で構成され、各監査役は、取締役会への出席や業務監査等を通じ、取締役の職務執行を監査しております。なお、常勤監査役につきましては、前記のほか、常務会、各種委員会等に出席しております。また、会計監査人による毎月の会計監査があり、必要に応じて監査役と会計監査人の協議が行われております。

③  社外取締役及び社外監査役

・当社の社外監査役は２名であり、社外取締役は該当者がおりません。

・社外監査役小長谷秀治氏は、当社の親会社である株式会社小糸製作所における長年の経理業務の経験により財務及び会計に関する豊富な知見を有しており、その知見を当社の監査に活かしていただくため、選任しております。同氏は株式会社小糸製作所の常務執行役員であり、当社と同社との間には取引関係がありますが、連結売上高に占める取引額は軽微であり、当社の経営に影響を与えるものではありません。また、当社は借入金の一部に関し親会社から債務保証を受けております。

・社外監査役遠藤哲嗣氏は、長年の弁護士としての経験により企業法務に関する豊富な知見を有しており、その知見を当社の監査に活かしていただくため、選任しております。また、主要株主、主要取引先の出身者等のいずれにも該当せず、顧問弁護士契約の締結もしていないことから独立性が高いと判断し、同氏を独立役員として指定し、東京証券取引所に届けております。

・当社の社外監査役は、会計監査において公認会計士と意見交換する他、内部監査部門に対し意見を述べるなど、連携、意思疎通を図っております。

・当社は社外取締役を選任しておりませんが、社外監査役が取締役会等に出席し、中立的かつ客観的な立場から積極的に発言するなどにより重要な意思決定等を監視し、その役割を果たしております。

・当社において、社外監査役の選任における独立性に関する基準又は方針は設けておりませんが、選任にあたっては東京証券取引所が定めている独立役員の独立性に関する判断基準等を参考にしており、専門的な見地に基づく客観的かつ適切な監査といった機能及び役割を期待し、かつ一般株主と利益相反が生じる恐れがないことを基本的な考え方としております。

(2) 役員報酬等

①  役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

②  役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法

取締役の報酬限度額は、平成３年６月27日開催の定時株主総会において、月額25百万円以内と決議されており、各取締役の報酬につきましては、取締役会にて決議しております。

監査役の報酬限度額は、平成６年６月29日開催の定時株主総会において、月額５百万円以内と決議されており、各監査役の報酬につきましては、監査役の協議によって定めております。

役員退職慰労金につきましては、株主総会の決議を前提とし、役員退職慰労金規程に基づき取締役会が支給額等を決定しております。

(3) 責任限定契約の内容の概要

当社と社外監査役及び会計監査人は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が定める額としております。

(4) 取締役の定数

当社の取締役は15名以内とする旨を定款に定めております。

(5) 取締役の選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び累積投票によらない旨を定款に定めております。

(6) 自己の株式の取得

当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。これは、機動的な資本政策の遂行を可能とすることを目的とするものであります。

(7) 株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

(8) 中間配当に関する事項

当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年３月31日を基準日として、中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。

(9) 株式の保有状況

イ．投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額

30銘柄    3,359百万円

ロ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

前事業年度

特定投資株式

当事業年度

特定投資株式

(2) 【監査報酬の内容等】

① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

② 【その他重要な報酬の内容】

(前連結会計年度)

該当事項はありません。

(当連結会計年度)

該当事項はありません。

③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

(前連結会計年度)

該当事項はありません。

(当連結会計年度)

該当事項はありません。

④ 【監査報酬の決定方針】

該当事項はありません。

第５ 【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。
　なお、当連結会計年度(平成25年10月１日から平成26年９月30日まで)の連結財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」(平成24年９月21日内閣府令第61号)附則第３条第２項により、改正前の連結財務諸表規則に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)に基づいて作成しております。
　なお、当事業年度(平成25年10月１日から平成26年９月30日まで)の財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」(平成24年９月21日内閣府令第61号)附則第２条第２項により、改正前の財務諸表等規則に基づいて作成しております。

　　また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(平成25年10月１日から平成26年９月30日まで)の連結財務諸表及び事業年度(平成25年10月１日から平成26年９月30日まで)の財務諸表について明治監査法人による監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、公益財団法人財務会計基準機構への加入や、会計基準に関する研修会等を通じ、会計基準等の内容を適切に把握し、適正な連結財務諸表等を作成することにより、連結財務諸表等の適正性を確保しております。

１ 【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

① 【連結貸借対照表】

② 【連結損益及び包括利益計算書】

③ 【連結株主資本等変動計算書】

  前連結会計年度(自 平成24年10月１日　至 平成25年９月30日)

  当連結会計年度(自 平成25年10月１日　至 平成26年９月30日)

④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(継続企業の前提に関する事項)

当社は、平成22年２月に国土交通省航空局より航空機シートの設計・製造過程に係る業務改善勧告を受け、運航中座席の安全性の確認作業、品質管理体制の再構築を優先的に取り組んできた結果、これらの諸施策への対応費用等により、前々連結会計年度では816百万円の当期純損失を計上いたしましたが、前連結会計年度では2,282百万円の当期純利益を計上し、当連結会計年度においても3,937百万円の当期純利益を計上いたしました。

しかしながら、訴訟係属中のThai Airways International Public Company Limited他からの賠償請求は継続しており、当連結会計年度末における損害賠償引当金は、依然として手元流動性に対して高水準の債務となっております。

当該状況により、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような状況が当連結会計年度末においても存在しております。

当社としては、当該状況を解消すべく、航空機シート事業以外の輸送機器関連事業等をコイト電工株式会社として分社化、また固定費低減を目的とした人員削減等合理化を実施しております。

当該施策の実施により、当社は事業価値の維持・向上に努めると共に、コスト競争力の回復と活力のある組織による製品開発、販売の拡大に努め事業基盤の強化を図っております。

また、上記訴訟につきましては、法的手続きに則り、適切に対処してまいります。

これらの対応を進め、着実に実行することにより、当該状況の解消、改善に努めてまいります。

しかしながら、これらの対応策は実施途上であり、現時点では、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。

なお、当連結会計年度の連結財務諸表は継続企業を前提として作成されており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を連結財務諸表には反映しておりません。

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１．連結の範囲に関する事項

(1)連結子会社の数  5社

連結子会社の名称

コイト電工㈱

ミナモト通信㈱

KPS N.A.,INC.

丘山産業㈱

常州小糸今創交通設備有限公司

(2)非連結子会社数  １社（KOITO AVIATION,LLC.）

連結の範囲から除いた理由

非連結子会社の総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金のうち持分に見合う額等の合計額は、連結会社の総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金等の合計額に対していずれも僅少であり、かつ全体としても連結財務諸表に重要な影響を与えていないため、連結の範囲から除外しております。 

２．持分法の適用に関する事項

持分法を適用していない非連結子会社数  １社（KOITO AVIATION,LLC.）

持分法を適用していない理由

持分法を適用していない非連結子会社は、当期純損益及び利益剰余金のうち持分に見合う額等の合計額が、連結会社の当期純損益及び利益剰余金等の合計額に対していずれも僅少であり、かつ全体としても重要性に乏しいため持分法を適用しておりません。 ３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社のうち、丘山産業㈱の決算日は３月31日、KPS N.A.,INC.及び常州小糸今創交通設備有限公司の決算日は12月31日でありますが、これらの会社については９月30日の仮決算による財務諸表に基づいて連結財務諸表を作成しております。 

４．会計処理基準に関する事項

(1)重要な資産の評価基準及び評価方法

①  有価証券

満期保有目的の債券

償却原価法（定額法）

その他の有価証券

時価のあるもの

決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定している)

時価のないもの

移動平均法による原価法

②  たな卸資産

製品、仕掛品

主として総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

原材料及び貯蔵品

主として移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

 (2)重要な減価償却資産の減価償却の方法

①  有形固定資産(リース資産を除く)

当社及び国内連結子会社は定率法を、また在外連結子会社は定額法によっております(ただし、当社及び国内連結子会社は平成10年４月１日以降に取得した建物(附属設備は除く)は定額法によっております)。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物      ３～50年

機械装置及び運搬具  ２～12年

②  無形固定資産(リース資産を除く)

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しております。

③  リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産はありません。

なお、リース取引開始日が平成20年３月31日以前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じて会計処理を行っております。(3)重要な引当金の計上基準

①  貸倒引当金

売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

②  賞与引当金

当社及び国内連結子会社は、従業員の賞与支給に備えるため、当連結会計年度末における支給見込額に基づき計上しております。

③  役員賞与引当金

国内連結子会社の一部は役員賞与の支出に備えて、当連結会計年度末における支給見込額に基づき計上しております。

④  役員退職慰労引当金

当社及び国内連結子会社の一部は、役員の退任慰労金支出に備えるため、規程に基づく役員退任慰労金の当連結会計年度末要支給額を計上しております。

⑤  環境対策引当金

ポリ塩化ビフェニル(ＰＣＢ)廃棄物等の撤去、処理に関する支出に備えるため、当連結会計年度末における見込額を計上しております。

⑥  損害賠償引当金

損害賠償金の支払に備えるため、当連結会計年度末における支払い見込額に基づき計上しております。 (4)退職給付に係る会計処理の方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。なお、一部の連結子会社は、退職給付に係る計算に、当該給付に係る要支給額を退職給付債務とする簡便法を用いております。  (5)重要な収益及び費用の計上基準

完成工事高及び完成工事原価の計上基準

工事完成基準

(6)外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

なお、在外連結子会社等の資産及び負債は連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び少数株主持分に含めて計上しております。

(7)重要なヘッジ会計の方法

①　ヘッジ会計の方法

原則として繰延ヘッジ処理によっております。なお、為替予約については、振当処理の要件を満たしている場合には振当処理、金利スワップ取引については、特例処理の要件を満たしている場合には特例処理によっております。

②　ヘッジ手段とヘッジ対象

外貨建債権債務等に係る為替リスク回避のための為替予約取引及び変動金利の借入金に係る金利固定化のための金利スワップ取引等

③　ヘッジ方針

為替予約取引、金利スワップ取引とも実需の範囲内で行い、投機的取引は行わない方針であります。

④　ヘッジ有効性評価の方法

ヘッジ開始時から有効性判断時点までの期間において、ヘッジ対象とヘッジ手段の相場変動またはキャッシュ・フロー変動を直接結び付けてヘッジ有効性を判断しております。ただし、振当処理によっている為替予約及び特例処理によっている金利スワップについては有効性の評価を省略しております。

(8)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動するおそれのほとんどない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(9)その他の連結財務諸表作成のための重要な事項

①  消費税等の会計処理

消費税等の会計処理は税抜方式によっております。

②  連結納税制度の適用

当社及び国内連結子会社の一部は、連結納税制度を適用しております。

(会計方針の変更)

当連結会計年度末より、「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号　平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号　平成24年５月17日。以下「退職給付適用指針」という。）を適用しております。（ただし、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めを除く。）これにより、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を退職給付に係る負債として計上する方法に変更し、未認識数理計算上の差異を退職給付に係る負債に計上しております。

退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な扱いに従っており、当連結　会計年度末において、当該変更に伴う影響額をその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に加減しております。

この結果、当連結会計年度末において、退職給付に係る負債が5,721百万円計上され、その他の包括利益累計額が161百万円減少しております。

なお、１株当たり純資産額は3.89円減少しております。

(未適用の会計基準等)

「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号　平成24年５月17日）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号　平成24年５月17日）

(1)概要

未認識数理計算上の差異等の処理方法、退職給付債務及び勤務費用の計算方法並びに開示の拡充等について改訂されました。

(2)適用予定日

退職給付債務及び勤務費用の計算方法の改正については、平成27年９月期の期首から適用します。

なお、当該会計基準等には経過的な取り扱いが定められているため、過去の期間の連結財務諸表に対しては遡及適用いたしません。

(3)当該会計基準等の適用による影響

改正による連結財務諸表に与える影響額については、現在評価中であります。

(連結貸借対照表関係)

※１．有形固定資産の減価償却累計額

※２. 担保に供している資産及び担保に係る債務

(1) 担保に供している資産

(2) 担保に係る債務

合計 4,827 4,652

(注)  被保証債務は金融機関からの借入等の取引に対して、当社の親会社である㈱小糸製作所から保証を受けることができる額のうち、未実行額であります。

※３．非連結子会社に対するものは次のとおりであります。

(連結損益及び包括利益計算書関係)

※１．販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は次のとおりであります。

(1) 販売費

(2) 一般管理費

※２．一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費

※３．固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。

※４．固定資産売却損及び除却損の内訳は次のとおりであります。

(売却損)

(除却損)

※５．その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

前連結会計年度(自　平成24年10月１日　至　平成25年９月30日)

当連結会計年度(自　平成25年10月１日　至　平成26年９月30日)

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自  平成24年10月１日  至  平成25年９月30日)

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

(注) １．普通株式の自己株式の株式数の増加5千株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。

　　 ２. 普通株式の自己株式の株式数の減少0千株は、単元未満株式の買増し請求による減少であります。

２．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

該当事項はありません。

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

該当事項はありません。

当連結会計年度(自  平成25年10月１日  至  平成26年９月30日)

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

(注) 普通株式の自己株式の株式数の増加9千株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。

２．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

該当事項はありません。

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

該当事項はありません。

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※  現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

(リース取引関係)

１．ファイナンス・リース取引

(所有権移転外ファイナンス・リース取引)

リース取引開始日が平成20年３月31日以前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じて会計処理を行っております。

①  リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額

②  未経過リース料期末残高相当額等

未経過リース料期末残高相当額

③  支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額

④  減価償却費相当額の算定方法

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

⑤  利息相当額の算定方法

リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。

(減損損失)

リース資産に配分された減損損失はありません。

２．オペレーティング・リース取引

該当事項はありません。

(金融商品関係)

１．金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用については短期的な預金または流動性のある金融資産で運用しており、資金調達については銀行等金融機関から借り入れております。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクがあります。また、外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクがあります。

有価証券及び投資有価証券は、主に債券及び業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクがあります。

営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが６ヶ月以内の支払期日であります。また、その一部には、外貨建てのものがあり、為替の変動リスクがありますが、同じ外貨建ての売掛金残高の範囲内にあります。

借入金は運転資金に係るものであります。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

①  信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

受取手形及び売掛金に係る顧客の信用リスクは、販売管理規程に沿ってリスク低減を図っております。

また、満期保有目的の債券は、経理規程に従い、格付の高い債券のみを対象としているため、信用リスクは僅少であります。

②  市場リスク(金利等の変動リスク)の管理

有価証券及び投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握しております。また、満期保有目的の債券以外のものについては、取引先企業との関係を勘案して保有状況を見直しております。

借入金については、金利の変動リスクを抑えるため、その一部について金利スワップ取引を利用してヘッジをしております。

③  資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理

当社は、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません((注)２参照)。

前連結会計年度(平成25年９月30日)

当連結会計年度(平成26年９月30日)

(注) １．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項

資産

(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金

これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(3) 有価証券及び投資有価証券

これらの時価について、株式等は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格又は取引金融機関等から提示された価格によっております。

負債

(1) 支払手形及び買掛金、(2) 短期借入金、(3) 未払金、(4) 未払費用、(5) 未払法人税等、(6) 前受金

これらの時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(7) 長期借入金（1年内返済予定の長期借入金を含む）

長期借入金の時価については、元金利の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(3) 有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。

３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(平成25年９月30日)

当連結会計年度(平成26年９月30日)

４．長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(平成25年９月30日)

当連結会計年度(平成26年９月30日)

(有価証券関係)

１．満期保有目的の債券

前連結会計年度(平成25年９月30日)

当連結会計年度(平成26年９月30日)

２．その他有価証券

前連結会計年度(平成25年９月30日)

  (注)その他有価証券で時価のある株式について期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には、すべて減損処理を行っております。

当連結会計年度(平成26年９月30日)

  (注)その他有価証券で時価のある株式について期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には、すべて減損処理を行っております。

(デリバティブ取引関係)

重要性が乏しいため記載を省略しております。

(退職給付関係)

前連結会計年度（自　平成24年10月１日　至　平成25年９月30日）

１．採用している退職給付制度の概要

当社及び国内連結子会社の一部は、企業年金基金制度及び退職一時金制度を設けております。

２．退職給付債務に関する事項

(注)  連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。

３．退職給付費用に関する事項

(注)  簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、「イ．勤務費用」に計上しております。

４．退職給付債務等の計算の基礎に関する事項

イ．退職給付見込額の期間配分方法

　　期間定額基準

ロ．割引率

　　2.0％

ハ．期待運用収益率　　　　　　

　　2.0％

ニ．過去勤務債務の額の処理年数

　　発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(５年)による定額法

ホ．数理計算上の差異の処理年数

各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(５年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。

当連結会計年度（自　平成25年10月１日　至　平成26年９月30日）

１．採用している退職給付制度の概要

従業員の退職給付に充てるため、当社及び連結子会社であるコイト電工株式会社は、確定給付型の制度として、企業年金基金制度及び退職一時金制度を、その他の連結子会社については、主に退職一時金制度を採用しております。

なお、一部の連結子会社では、簡便法により退職給付に係る負債及び費用を計算しており、その内容は以下２．確定給付制度に含めております。

２．確定給付制度

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

（注）簡便法による金額が含まれております。

※１ 　397百万円

※２ 　151

※３ △128

※４ 　420

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

(5) 退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

未認識数理計算上の差異 △161 百万円

(6) 年金資産に関する事項

①年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

②長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率は、年金資産のポートフォリオとして、国内外の債券・株式等に分散されており、それら過去の実績運用収益率等を鑑み設定しております。

(7) 数理計算上の計算基礎に関する事項

　　当連結会計年度末における主な数理計算上の計算基礎

(税効果会計関係)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

(注)　前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産合計は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」（平成26年法律第10号）が平成26年３月31日に公布され、平成26年４月１日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、平成26年10月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については従来の38.4％から35.6％になります。なお、この変更による影響は軽微であります。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社は、製品別に国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

したがって、当社は製品別のセグメントから構成されており、「輸送機器関連事業」、「電気機器関連事業」及び「住設環境関連事業」の３つを報告セグメントとしております。 

「輸送機器関連事業」は、鉄道車両用照明・制御機器、モニターシステム、情報表示システム、鉄道車両用シート、航空機用シート等を生産しております。

「電気機器関連事業」は、道路照明、トンネル照明、道路情報表示システム、トンネル非常警報システム、交通管理システム、交通信号機器等の生産や、各種工事を行っております。

「住設環境関連事業」は、浴室換気暖房乾燥機、自動洗面器、ハンドドライヤー、ベビーシート、バイオ関連システム、空気調和設備等の生産や、各種工事を行っております。 ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。 

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自  平成24年10月１日  至  平成25年９月30日)

(注) １．調整額は以下のとおりであります。

(1) セグメント利益の調整額(△1,004百万円)は提出会社の管理部門等に係る費用であります。

(2) セグメント資産の調整額(11,926百万円)は提出会社における現金及び預金、長期投資資金(投資有価証券)及び管理部門に係る資産等であります。

２．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。 

当連結会計年度(自  平成25年10月１日  至  平成26年９月30日)

(注) １．調整額は以下のとおりであります。

(1) セグメント利益の調整額(△936百万円)は提出会社の管理部門等に係る費用であります。

(2) セグメント資産の調整額(12,330百万円)は提出会社における現金及び預金、長期投資資金(投資有価証券)及び管理部門に係る資産等であります。

２．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。 

【関連情報】

Ⅰ  前連結会計年度(自  平成24年10月１日  至  平成25年９月30日)

１．製品及びサービスごとの情報

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

(注)  売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。　

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益及び包括利益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

Ⅱ  当連結会計年度(自  平成25年10月１日  至  平成26年９月30日)

１．製品及びサービスごとの情報

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

(注)  売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。　

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

該当事項はありません。　【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。　【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

１．関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等の場合に限る。)等

前連結会計年度(自  平成24年10月１日  至  平成25年９月30日)

(注) １．金融機関からの借入金に対して債務保証（内担保提供分4,350百万円）を受けております。

２．債務保証に対して担保を提供しております。

当連結会計年度(自  平成25年10月１日  至  平成26年９月30日)

(注) １．金融機関からの借入金に対して債務保証（内担保提供分4,350百万円）を受けております。

２．債務保証に対して担保を提供しております。

２．親会社又は重要な関連会社に関する注記

(1) 親会社情報

㈱小糸製作所(東京証券取引所市場第一部に上場)

(2) 重要な関連会社の要約財務情報

該当事項はありません。

(１株当たり情報)

(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(重要な後発事象)

当社は、Thai Airways International Public Company Limitedより、平成23年12月９日付けで英国高等法院(High Court of Justice)にて損害賠償請求訴訟の提起を受け、現在係争中でありますが、平成26年11月20日付で当該訴訟の請求の趣旨が下記のように変更されました。

請求の趣旨の変更

①変更前の内容

損害賠償金額として、金145,889,491.47米ドル、19,756,363.72ユーロ、20,330,358.67タイバーツ等の支払

②変更後の内容

損害賠償金額として、金155,173,187.47米ドル、20,351,361.72ユーロ、20,330,358.67タイバーツ等の支払

⑤ 【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

(注) １．「平均利率」については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

２． 長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

【資産除去債務明細表】

該当事項はありません。

(2) 【その他】

①  当連結会計年度における四半期情報等

②  決算日後の状況

特記事項はありません。

③  訴訟

　　当社は、平成23年12月９日付で、Thai Airways International Public Company Limitedより、損害賠償請求訴訟の提起を受けておりましたが、平成24年10月19日付で当該訴訟の請求の趣旨の変更の申立がありました。当該訴訟は、当社製航空機シートの納入義務の債務不履行及び品質保証違反等に基づく損害賠償請求を内容とするものであり、英国高等法院(High Court of Justice)に係属中であります。

また、平成26年11月20日付で当該訴訟の請求の趣旨の変更の申立がありました。

２ 【財務諸表等】

(1) 【財務諸表】

① 【貸借対照表】

② 【損益計算書】

③ 【株主資本等変動計算書】

  前事業年度(自 平成24年10月１日　至 平成25年９月30日)

  当事業年度(自 平成25年10月１日　至 平成26年９月30日)

【注記事項】

(継続企業の前提に関する事項)

当社は、平成22年２月に国土交通省航空局より航空機シートの設計・製造過程に係る業務改善勧告を受け、運航中座席の安全性の確認作業、品質管理体制の再構築を優先的に取り組んできた結果、これらの諸施策への対応費用等により、前々事業年度では1,301百万円の当期純損失を計上いたしましたが、前事業年度では2,158百万円の当期純利益を計上し、当事業年度においても2,577百万円の当期純利益を計上いたしました。

しかしながら、訴訟係属中のThai Airways International Public Company Limited他からの賠償請求は継続しており、当事業年度末における損害賠償引当金は、依然として手元流動性に対して高水準の債務となっております。

当該状況により、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような状況が当事業年度末においても存在しております。

当社としては、当該状況を解消すべく、航空機シート事業以外の輸送機器関連事業等をコイト電工株式会社として分社化、また固定費低減を目的とした人員削減等合理化を実施しております。

当該施策の実施により、当社は事業価値の維持・向上に努めると共に、コスト競争力の回復と活力のある組織による製品開発、販売の拡大に努め事業基盤の強化を図っております。

また、上記訴訟につきましては、法的手続きに則り、適切に対処してまいります。

これらの対応を進め、着実に実行することにより、当該状況の解消、改善に努めてまいります。

しかしながら、これらの対応策は実施途上であり、現時点では、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。

なお、当事業年度の財務諸表は継続企業を前提として作成されており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を財務諸表には反映しておりません。

(重要な会計方針)

１．有価証券の評価基準及び評価方法

(1) 満期保有目的債券

償却原価法

(2) 子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

(3) その他の有価証券

時価のあるもの

決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定している)

時価のないもの

移動平均法による原価法 ２．たな卸資産の評価基準及び評価方法

(1) 製品、仕掛品

総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

(2) 原材料及び貯蔵品

移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定) ３．固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産

定率法(ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物(附属設備は除く)は定額法)を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

(2) 無形固定資産

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しております。 ４．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。 ５．引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 賞与引当金

従業員の賞与支給に備えるため、当事業年度末における支給見込額に基づき計上しております。

(3) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、計上しております。

なお、数理計算上の差異は各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(５年)による定額法により、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理をすることとしております。

(4) 役員退職慰労引当金

役員の退任慰労金支出に備えるため、規程に基づく役員退任慰労金の当事業年度末要支給額を計上しております。

(5) 環境対策引当金

ポリ塩化ビフェニル(ＰＣＢ)廃棄物等の撤去、処理に関する支出に備えるため、当事業年度末における見込額を計上しております。

(6) 損害賠償引当金

損害賠償金の支払に備えるため、当事業年度末における支払い見込額に基づき計上しております。 ６．ヘッジ会計の方法

(1) ヘッジ会計の方法

原則として繰延ヘッジ処理によっております。なお、為替予約については、振当処理の要件を満たしている場合には振当処理、金利スワップ取引については、特例処理の要件を満たしている場合には特例処理によっております。

(2) ヘッジ手段とヘッジ対象

外貨建債権債務等に係る為替リスク回避のための為替予約取引及び変動金利の借入金に係る金利固定化のための金利スワップ取引等

(3) ヘッジ方針

為替予約取引、金利スワップ取引とも実需の範囲内で行い、投機的取引は行わない方針であります。

(4) ヘッジ有効性評価の方法

ヘッジ開始時から有効性判断時点までの期間において、ヘッジ対象とヘッジ手段の相場変動またはキャッシュ・フロー変動を直接結び付けてヘッジ有効性を判断しております。ただし、振当処理によっている為替予約及び特例処理によっている金利スワップについては有効性の評価を省略しております。 ７．その他財務諸表作成のための重要な事項

(1) 消費税等の会計処理

消費税等の会計処理は税抜方式によっております。

(2) 連結納税制度の適用

当社は連結納税制度を適用しております。

(表示方法の変更)

   （損益計算書関係）

前事業年度において、独立掲記しておりました「営業外収益」の「受取ロイヤリティー」は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より「雑収入」に含めて表示しております。

この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外収益」に表示していた「受取ロイヤリティー」0百万円及び「雑収入」359百万円は、「雑収入」359百万円として組み替えております。

　 （単体開示の簡素化の改正に伴い、注記要件が変更されたものに係る表示方法の変更）

貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、有形固定資産等明細表、引当金明細表については、財務諸表等規則第127条第１項に定める様式に基づいて作成しております。

また、財務諸表等規則第127条第２項に掲げる各号の注記については、各号の会社計算規則に掲げる事項の注記に変更しております。

以下の事項について、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第68条の４に定める１株当たり純資産額の注記については、同条第３項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第75条に定める製造原価明細書については、同条第２項ただし書きにより、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第95条の５の２に定める１株当たり当期純利益金額に関する注記については、同条第３項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第107条に定める自己株式に関する注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第121条第１項第１号に定める有価証券明細表については、同条第３項により、記載を省略しております。

(貸借対照表関係)

※１．有形固定資産の減価償却累計額

※２．担保に供している資産及び担保に係る債務

(1) 担保に供している資産

(2) 担保に係る債務

(注)  被保証債務は金融機関からの借入等の取引に対して、当社の親会社である㈱小糸製作所から保証を受けることができる額のうち、未実行額であります。

※３．関係会社に係る注記

各科目に含まれている関係会社に対するものは、次のとおりであります。

(損益計算書関係)

※１．販売費及び一般管理費の主要な費用及び金額は次のとおりであります。

(1) 販売費

(2) 一般管理費

※２．関係会社に対するものは次のとおりであります。

※３．固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。

※４．固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。

(有価証券関係)

前事業年度(平成25年９月30日)

子会社株式及び関連会社株式(貸借対照表計上額  子会社株式8,388百万円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

当事業年度(平成26年９月30日)

子会社株式及び関連会社株式(貸借対照表計上額  子会社株式8,388百万円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

(税効果会計関係)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

前事業年度（自　平成24年10月１日　至　平成25年９月30日）

課税所得が発生していないため記載しておりません。

当事業年度（自　平成25年10月１日　至　平成26年９月30日）

課税所得が発生していないため記載しておりません。

(重要な後発事象)

当社は、Thai Airways International Public Company Limitedより、平成23年12月９日付けで英国高等法院(High Court of Justice)にて損害賠償請求訴訟の提起を受け、現在係争中でありますが、平成26年11月20日付で当該訴訟の請求の趣旨が下記のように変更されました。

請求の趣旨の変更

①変更前の内容

損害賠償金額として、金145,889,491.47米ドル、19,756,363.72ユーロ、20,330,358.67タイバーツ等の支払

②変更後の内容

損害賠償金額として、金155,173,187.47米ドル、20,351,361.72ユーロ、20,330,358.67タイバーツ等の支払

④ 【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

【引当金明細表】

(2) 【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

(3) 【その他】

①  決算日後の状況

特記事項はありません。

②  訴訟

　　当社は、平成23年12月９日付で、Thai Airways International Public Company Limitedより、損害賠償請求訴訟の提起を受けておりましたが、平成24年10月19日付で当該訴訟の請求の趣旨の変更の申立がありました。当該訴訟は、当社製航空機シートの納入義務の債務不履行及び品質保証違反等に基づく損害賠償請求を内容とするものであり、英国高等法院(High Court of Justice)に係属中であります。

また、平成26年11月20日付で当該訴訟の請求の趣旨の変更の申立がありました。

第６ 【提出会社の株式事務の概要】

(注) １．本基準日のほか必要がある場合は、あらかじめ公告のうえ一定の日現在の株主名簿に記載された株主をもってその権利を行使すべき株主とみなすことがあります。

２．当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第２項各号に掲げる権利、株主の有する株式数に応じて募集株式の割当及び募集新株予約権の割当てを受ける権利並びに単元未満株式の売渡請求をする権利以外の権利を有しておりません。

第７ 【提出会社の参考情報】

１ 【提出会社の親会社等の情報】

当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

２ 【その他の参考情報】

当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書

事業年度(第73期)(自  平成24年10月１日  至  平成25年９月30日)平成25年12月19日関東財務局長に提出

(2) 内部統制報告書及びその添付書類

平成25年12月19日関東財務局長に提出

(3) 四半期報告書及び確認書

(第74期第１四半期)(自  平成25年10月１日  至  平成25年12月31日)平成26年２月４日関東財務局長に提出

(第74期第２四半期)(自  平成26年１月１日  至  平成26年３月31日)平成26年５月８日関東財務局長に提出

(第74期第３四半期)(自  平成26年４月１日  至  平成26年６月30日)平成26年８月４日関東財務局長に提出

(4) 臨時報告書

平成26年６月25日関東財務局長に提出

金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第６号の規定に基づく臨時報告書であります。

(5) 臨時報告書の訂正報告書

平成26年11月27日関東財務局長に提出

平成24年３月２日提出の臨時報告書の訂正報告書であります。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書

平成26年12月18日

ＫＩホールディングス株式会社

取締役会  御中

明治監査法人

代 表 社 員 業務執行社員 公認会計士 二 階 堂 博 文 ㊞

代 表 社 員 業務執行社員 公認会計士 田 村 靖 ㊞

代 表 社 員 業務執行社員 公認会計士 橋 本 純 子 ㊞

＜財務諸表監査＞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているＫＩホールディングス株式会社の平成25年10月１日から平成26年９月30日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益及び包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。

連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ＫＩホールディングス株式会社及び連結子会社の平成26年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

強調事項

１.継続企業の前提に関する注記に記載されているとおり、会社に対するエアラインからの賠償請求は継続しており、当連結会計年度末における損害賠償引当金は、手元流動性に対して高水準の債務となっている。当該状況により、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しており、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる。なお、当該状況に対する対応策及び重要な不確実性が認められる理由については当該注記に記載されている。連結財務諸表は継続企業を前提として作成されており、このような重要な不確実性の影響は連結財務諸表には反映されていない。

２.重要な後発事象に記載されているとおり、会社はThai Airways International Public Company Limitedより、平成23年12月９日付で損害賠償請求訴訟の提起を受け、現在係争中であるが、平成26年11月20日付で当該訴訟の請求の趣旨が変更された。

　当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。

＜内部統制監査＞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、ＫＩホールディングス株式会社の平成26年９月30日現在の内部統制報告書について監査を行った。

内部統制報告書に対する経営者の責任

経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。

なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。

内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、ＫＩホールディングス株式会社が平成26年９月30日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

(注) １．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。

独立監査人の監査報告書

平成26年12月18日

ＫＩホールディングス株式会社

取締役会  御中

明治監査法人

代 表 社 員業務執行社員 公認会計士 二 階 堂 博 文 ㊞

代 表 社 員業務執行社員 公認会計士 田 村 靖 ㊞

代 表 社 員業務執行社員 公認会計士 橋 本 純 子 ㊞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているＫＩホールディングス株式会社の平成25年10月１日から平成26年９月30日までの第74期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ＫＩホールディングス株式会社の平成26年９月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

強調事項

１.継続企業の前提に関する注記に記載されているとおり、会社に対するエアラインからの賠償請求は継続しており、当　事業年度末における損害賠償引当金は、手元流動性に対して高水準の債務となっている。当該状況により、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しており、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる。なお、当該状況に対する対応策及び重要な不確実性が認められる理由については当該注記に記載されている。財務諸表は継続企業を前提として作成されており、このような重要な不確実性の影響は財務諸表には反映されていない。

２.重要な後発事象に記載されているとおり、会社はThai Airways International Public Company Limitedより、平成23年12月９日付で損害賠償請求訴訟の提起を受け、現在係争中であるが、平成26年11月20日付で当該訴訟の請求の趣旨が変更された。

　当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

(注) １．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。