3712 情報企画 有価証券報告書－第28期(2013/10/01－2014/09/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため記載しておりません。

４．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

５．従業員数には、使用人兼務役員は含まれておりません。

６．従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

７．平成25年10月１日付で普通株式１株につき100株の株式分割を行っております。第27期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり純資産額および１株当たり当期純利益金額を算定しております。

８．平成25年10月１日付で普通株式１株につき100株の株式分割を行っており、平成25年９月末日時点の株価は権利落後の株価となっております。このため、第27期の株価収益率については、権利落後の株価に分割割合を乗じて算出しております。

２【沿革】

３【事業の内容】

当社グループは、当社及び子会社１社により構成されており、「システム事業」と「不動産賃貸事業」を行っております。

当社グループの事業内容及び当社と子会社の当該事業に係る位置づけは次のとおりであります。

なお、事業の区分は「第５　経理の状況　１　財務諸表等（１）財務諸表　注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

(1）システム事業

①システムインテグレーション部門

システムインテグレーション部門は、当社の主要顧客であります金融機関に対して、信用リスク（＊）管理に関する業務支援システムのパッケージの企画、開発、販売、カスタマイズ及びコンサルティングを行っております。

当社のシステムのメインユーザーである金融機関においては、金融機関自身が自らの抱える各リスクの特性を十分に理解し、適切な内部管理体制に基づくリスク管理を行うこと、つまり、格付業務、担保管理業務、自己査定業務等によるリスク管理は必須の業務であります。当社は、この信用リスク管理の分野で、現場のニーズに対応できる豊富なシステムを開発してまいりました。

（＊）信用リスク　信用供与先の財務状況の悪化等により、資産の価値が減少ないし消失することにより損失を被るリスク

平成26年９月末現在、当社の主なパッケージシステムは、以下のとおりであります。

金融機関向けシステム

一般事業法人向けシステム

②システムサポート部門

システムサポート部門では、メンテナンス業務及び代行入力業務を行っております。

メンテナンス業務につきましては、システムインテグレーション部門にて販売したシステムの保守、データ提供等が主な業務となっております。

金融機関においては、毎期、担保不動産や融資先の資産査定を、時価や財務データを用いて再評価しなければなりません。当社の「担保不動産評価管理システム」は、担保物件について、路線価データベース等による最新担保評価額の算定とそれに伴う担保保全額の自動再計算機能を有しており、同システムの販売先に対して、全国の路線価、基準地価、公示地価のデータベースを毎年更新し提供しております。また、当社の「法人格付システム」は、融資先の過去３期間の決算書を元に財務分析をすることにより格付を行うシステムであり、財務分析を行う上で必要な関数を毎年更新し提供しております。

代行入力業務につきましては、顧客の担保台帳及び決算書の代行入力が主な業務となっております。

当社の「担保不動産評価管理システム」や「決算書リーディングシステム」の導入時には、エンドユーザーは既存の担保台帳や過去の融資先の決算書等のデータを当該システムへ入力する必要があり、一時的にエンドユーザーの作業負担は増加します。このため、当社はエンドユーザーの既存の担保台帳や決算書等のデータ入力作業の代行サービスを行っております。また、「法人格付システム」により融資先の財務分析や格付を行うためには、融資先の決算書データを毎期入力する必要がありますが、当社は当該入力作業の代行サービスも行っております。

このように、同部門におきましては大量の顧客情報を取り扱っていることから、販売先との間で守秘義務契約を締結し、厳重なセキュリティ管理を行っております。

(2）不動産賃貸事業

当社は、手許資金の有効活用の一環として安定的な事業収益を獲得することを目的に平成25年３月から不動産賃貸事業を開始しました。大阪市内において、賃貸マンション１棟、立体駐車場１棟及び賃貸オフィス１棟の計３物件（いずれも土地を含む）を取得して不動産賃貸事業を行っております。

以上述べた当社グループの事業内容及び当社と子会社の当該事業に係る位置付けを事業系統図によって示すと次のとおりであります。

［事業系統図］

４【関係会社の状況】

５【従業員の状況】

(1）提出会社の状況

（注）１．従業員数は、就業人員であります。

２．従業員数には、使用人兼務役員２名は含まれておりません。

３．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

４．従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

５．当社は、セグメント毎の経営組織体系を有しておらず、同一の従業員が複数の事業の種類に従事している

ため、セグメント毎の従業員数は記載しておりません。

(2）労働組合の状況

労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

第２【事業の状況】

１【業績等の概要】

(1）業績

当事業年度におけるわが国経済については、上半期は積極的な経済政策と平成26年４月の消費税率引き上げ前の駆け込み需要により景気は好調に推移しました。その後、個人消費や生産の一時的な落ち込みはあったものの、設備投資意欲は堅調で景気は底堅く回復基調は変わらないと見られます。

当社の主要な販売先である金融機関におきましては、全国の銀行貸出残高が37ヶ月連続して前年同月比増加しており、資金需要は伸びています。また金利低下傾向から本業の資金運用収益は微増ながら貸倒引当金の戻入益の増加から経常利益は５年連続して増益となっています。このような状況下で設備投資に対する意欲も改善していると考えております。

当事業年度の売上高につきましては、「システム事業」は、システム開発に係わる「システムインテグレーション部門」、システムのメンテナンスを行う「システムサポート部門」ともに前年同期比増収となりました。営業利益につきましては、システムインテグレーション部門の増収に加え、システムサポート部門におけるデータ作成の効率化に伴う材料費の軽減や臨時従業員等の人件費削減により、前年同期比大幅増益となりました。

平成25年３月から開始した「不動産賃貸事業」につきましては、賃貸収入を売上高に計上しており、営業利益にも貢献しております。

以上の結果、当事業年度の売上高は、1,829,650千円（前年同期比11.6％増）、営業利益は478,546千円(同39.0％増)、経常利益は479,676千円（同38.9％増）、当期純利益は284,664千円（同34.5％増）となりました。

セグメントの業績は、次のとおりであります。

①システム事業

「システムインテグレーション部門」

「契約書作成支援システム」は大手地方銀行から信用金庫、信用組合まで、幅広く顧客のニーズを捉えて、数多くの受注を獲得し増収に大きく貢献しました。「自己査定支援システム」や「決算書リーディングシステム」、「貸倒実績率算定システム」も大型案件により売上高を伸ばしております。金融機関向けの「決算業務支援システム」も全国の信用組合にシステムサービスを提供している信組情報サービス株式会社に大型案件を売上げたほか、信用金庫にも売上げ、増収に貢献しました。「担保不動産評価管理システム」については、大型案件を受注しており今後の売上高増に大きく貢献すると考えております。

以上の結果、システムインテグレーション部門の売上高は、908,404千円（前年同期比13.8％増）、セグメント内の売上高構成比は52.4％となりました。

「システムサポート部門」

代行入力の売上高は代行作業の依頼が減少していることから前年同期を下回ったものの、メンテナンスの売上高は前年同期比増収となり、全体としてシステムサポート部門の売上高は823,557千円（前年同期比0.9％増）の増収となりました。セグメント内の売上高構成比は47.6％となりました。

以上により、システム事業の売上高は1,731,962千円（前年同期比7.3％増）、セグメント利益は467,858千円（同28.4％増）となりました。

②不動産賃貸事業

不動産賃貸事業は、賃貸マンション１棟、立体駐車場１棟及び賃貸オフィス１棟の計３物件を保有し、賃貸収入97,687千円（前年同期比72,374千円増）を売上高に計上しております。セグメント利益は10,687千円（前年同期はセグメント損失20,174千円）となりました。

(2）キャッシュ・フローの状況

当事業年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前事業年度末に比べ399,868千円増加し、当事業年度末には1,773,511千円となりました。

当事業年度中における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果得られた資金は486,463千円（前年同期比165.3％増）となりました。これは主に税引前当期純利益479,410千円、減価償却費63,731千円の計上及び未払消費税等68,982千円の増加により資金が増加した一方で、売上債権の増加82,633千円、法人税等の支払額99,941千円による資金の減少があったことによります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果使用した資金は5,603千円（前年同期比99.5％減）となりました。これは、有形固定資産の取得による支出2,488千円及び無形固定資産の取得による支出3,115千円によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果使用した資金は80,990千円（前年同期比0.3％減）となりました。これは主に配当金の支払によるものであります。

２【生産、受注及び販売の状況】

(1）生産実績

当事業年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）１．金額は販売価格によっております。

２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(2）受注状況

当事業年度の受注状況をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(3）販売実績

当事業年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）１．最近２事業年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。なお、当事業年度の日本電気㈱につきましては、当該割合が100分の10未満であるため、記載を省略しております。

２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

３【対処すべき課題】

(1）優秀な人材の確保と定着

　当社の優位性がシステムの質に依存しているのはもちろんですが、顧客である金融機関や一般事業法人のニーズに即座に対応していくためには営業及び開発の各局面において業務に精通した優秀な人材が必要不可欠であります。これまで当社は人材確保に注力し、優秀な人材を確保してきたと考えていますが、現状、社員数がここ数年変わっていないことに見られるように、人材の定着が課題となっております。今後とも優秀な人材の確保と定着に努めてまいります。

(2）第二の柱

　当社の売上高の大半は金融機関向けですが、今後の成長を考えた場合、第二の柱を育成していく必要があり、一般事業法人向けにも売上高を伸ばしていく必要があると考えております。そのために一般事業法人からのニーズに応じた商品として、「リアルタイム連結システム」や「固定資産管理システム」を投入いたしました。しかしながら、これらの商品を第二の柱とするには競合先が多くまだ時間を要します。今後とも、市場に合った新たな商品開発の必要があると考えております。

(3）技術革新

　情報技術開発の革新と発展は目覚しく、クラウドコンピューティング、スマートフォンなど根幹技術から、身の回りの携帯端末まで幅広く展開されています。上記の人材確保と第二の柱に通じますが、これらの革新的な開発技術やツール、言語などＩＴ関連の技術革新を取込み、必要に応じて商品開発に繋げていくことが必要と考えております。

(4）不動産賃貸事業の育成

現在保有している賃貸用不動産からの賃貸収入を安定的に確保することは当然のことながら、今後不動産賃貸事業にどの程度資金を投入していくのか、また、どのように不動産賃貸事業を育成していくのかを検討していく必要があります。

４【事業等のリスク】

以下において、当社の事業展開上のリスク要因となる可能性があると考えられる主な事項を記載しております。また、必ずしも事業上のリスクに該当しない事項についても、投資家の投資判断上、重要であると考えられる事項については、情報開示の観点から積極的に開示しております。なお、当社はこれらのリスク発生の可能性を確認した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針でありますが、本株式に関する投資判断は、以下の特別記載事項及び本項以外の記載事項を慎重に検討した上で行われる必要があると考えられます。

なお、文中の将来に関する内容は、有価証券報告書提出日現在において当社が判断したものであります。

(1）業績の季節変動について

当社のシステムインテグレーション部門につきましては、第２四半期及び第４四半期に売上高が集中する傾向にあります。これは、エンドユーザーである金融機関の中間決算期末（９月）と、新年度が始まる前の本決算期末（３月）にシステムの納品が多くなるためであります。

一方、システムサポート部門の売上高につきましては、路線価（７月公表）及び基準地価（９月公表）のデータベースを基本的に毎年11月までに納品する契約となっているため、第１四半期に売上高が集中する傾向にあります。

(2）特定の取引先への依存について（エンドユーザーの特定の業界への依存について）

当社は、金融業界、その中でも特に地方銀行、第二地方銀行、信用金庫及び信用組合等を主要エンドユーザーとして経営資源を集中してまいりました。このため、各期ともに売上高の９割以上が金融機関向けとなっております。

当社は主に信用リスク管理に係るシステムを金融機関向けに開発・販売してまいりましたが、システムの導入は金融機関が対応すべき法的、制度的な要請あるいは景気などによるシステム投資動向に左右される傾向にあります。

当社といたしましては、信用リスク管理に係るシステム投資は金融機関にとって法的、制度的な観点、及び他の金融機関との差別化ツールとしての観点からも重要かつ必要なものであると考えており、今後も金融機関のシステム投資需要を絶えず喚起していく方針ではありますが、金融機関のシステムに対する投資動向、導入方針等により、当社の事業展開及び業績に影響が生じる可能性があります。

(3）競合について

当社の信用リスク管理に係るシステムには、競合する開発会社が複数存在しております。平成22年10月より信用金庫の事務処理を一元管理するしんきん共同システム運営機構が融資統合システムを各信用金庫向けに本格提供しております。多くの信用金庫がこの機構に加盟しており、不動産担保評価、自己査定、信用格付などに関するシステムで当社と競合することになります。当社といたしましては、社内に有する公認会計士等の会計、税務知識や、金融業界に精通した専門家の業務知識、経験、ノウハウ等を活かし、信用リスク管理の分野における一連のパッケージの提供を図ることにより、競合他社との差別化を図っていく方針でありますが、競合他社及び新規参入会社との競合により、当社の事業展開及び業績に影響が生じる可能性があります。

(4）知的財産権について

当社が開発したパッケージシステムに係る著作権は基本的に当社が保有していますが、当社の認識の範囲外で、第三者の知的財産権を侵害する可能性があります。また、今後新たに開発を行うパッケージシステム等の著作物に関しましても、著作権を当社が保有し、経営資源として活用する方針でありますが、取引先からのシステム開発受託の際の条件として将来にわたり維持できるという保証はありません。

　特許権、特にビジネスモデル特許に関してはどのように適用されるか（特に金融技術分野において）が困難なため、当社といたしましては弁護士事務所等と協力し法的対応を進めておりますが、当該対応が思うように進展しない場合や、当社の認識していない第三者の特許やビジネスモデル特許等が成立している場合には、当該第三者より損害賠償請求及び使用差止の訴え等を起こされる可能性があり、このような場合には当社の事業展開及び業績に影響が生じる可能性があります。

　なお、現在までに当社に対する訴訟、係争事件等は発生しておりません。

(5）共同利用型システムについて

　最近の中小金融機関においては、信用リスク管理の分野におけるシステムの利用形態は初期投資負担の軽減及び業界内での標準化を図るため、個別の金融機関が単独でシステム投資を行うのではなく、システム本体は系統のシステム会社等が購入し、各金融機関は回線を通じて従量課金体系にて利用する共同利用型のシステムが増加する傾向になっております。

　当社につきましては、全国の信用組合及び信用組合連合会が出資する信組情報サービス株式会社に対しては共同利用型の「決算書登録システム」「法人格付システム」「個人事業主格付システム」「担保不動産評価管理システム」「自己査定支援システム」「貸倒実績率算定システム」「経営計画策定支援システム」「債権償却・引当金管理システム」「信用リスク計量化システム」「契約書作成支援システム」「決算業務支援システム」を提供しております。

　当社では機器提供、データ移行サービス、研修、コンサルティングを行っております。これにより、全国のユーザーの初期投資負担を軽減し、共同利用型システムの特徴を最大限提供できる仕組みといたしました。

　今後も個別金融機関への販売と並行してこれら共同利用型システムの系統システム会社等へのシステム提供を行う方針であります。しかしながら、当社が共同利用型システムへの依存度を高めるに伴い、共同利用型システムの投資動向次第では、当社の事業展開及び業績に影響が生じる可能性があります。

(6）人材の確保について

　当社が今後の安定的な成長を実現していくためには、会計・税務・金融業界に精通した専門家に加え、営業、技術、管理及びシステムサポートの各部門において優秀な人材を確保していくことが重要な課題であります。当社は、新卒採用による人員補充、育成を中心とし、中途採用とあわせてバランスの取れた組織を構築することを人事方針とし、優秀な人材を獲得するための努力を行っております。

　現在、新卒採用は鋭意実施しておりますが、当社の求める要件を満たす人材の確保・育成が計画どおりに進まない場合には、当社の事業展開及び業績に影響が生じる可能性があります。

(7）情報管理について

　当社は、システムの開発、販売、コンサルティング等において、顧客企業の情報に接する機会を有しております。これら情報の取り扱いにつきましては、個人情報保護法に準拠して社内規程の制定、従業員教育、内部監査等を実施しております。

　しかし、このような対策にも関わらず、不測の事態により漏洩する事件、事故等が発生した場合には、当社の信頼低下や損害賠償請求等が発生することが想定され、業績及び財政状況等に悪影響を及ぼす可能性があります。

(8）不動産市場の動向

　不動産賃貸事業におきましては、空室率の上昇、賃料水準の下落、近隣賃貸不動産の供給状況など不動産市場の動向次第では、賃料収入に影響を与える可能性があります。

(9）自然災害、不測の事態

自然災害やその他不測の事態により、保有不動産が毀損した場合、当社の業績及び財政状態に影響が生じる可能性があります。

５【経営上の重要な契約等】

当社は下記のとおり販売及びシステム利用契約を締結しております。

（注）１．期間満了３ヶ月前までに双方のいずれからも書面による申し出が無い場合は、さらに１年間延長することになっております。

２．期間満了２ヶ月前までにいずれからも書面による申し出が無い場合は、さらに１年間延長することになっております。

６【研究開発活動】

当社は、他社との製品上の競合において、より優位な地位を占めるための努力を継続していく必要があるため、新製品・システムの研究開発に取り組んでおります。当事業年度の研究開発費総額は、10,282千円で、その主な内容は、システム事業における新規システムの開発であります。

７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社が判断したものであります。

(1）財政状態の分析

当事業年度末の資産につきましては、流動資産は前事業年度末に比べ460,109千円増加し、2,255,898千円となりました。これは主に現金及び預金の増加によるものです。固定資産は前事業年度末に比べ98,309千円減少し、1,270,442千円となりました。これは主に繰延税金資産の減少及び減価償却費の計上によるものです。この結果、資産合計は前事業年度末に比べ361,800千円増加し、3,526,340千円となりました。

負債につきましては、前事業年度末に比べ158,194千円増加し、881,762千円となりました。これは主に未払法人税等及び未払消費税等が増加したことによるものです。

純資産につきましては、前事業年度末に比べ203,605千円増加し、2,644,578千円となりました。これは繰越利益剰余金の増加によるものです。

(2）キャッシュ・フローの分析

「第２ 事業の状況　１．業績等の概要　(2）キャッシュ・フローの状況」に示したとおりであります。

(3）経営成績の分析

①概要及び売上高

概要及び売上高につきましては、「第２ 事業の状況　１．業績等の概要　(1）業績」をご参照下さい。

②売上原価、販売費及び一般管理費

売上原価は前事業年度に比べ49,460千円増加し、839,406千円となりました。これは主に外注加工費及び不動産賃貸事業における減価償却費の増加によるものであります。また、販売費及び一般管理費は前事業年度に比べ6,342千円増加し、511,697千円となりました。これは主に給料及び手当の増加によるものであります。

③営業利益

上記の結果、営業利益は前事業年度に比べ134,286千円増加し、478,546千円となりました。

④営業外収益

受取利息を計上したこと等により、営業外収益は1,130千円となりました。

⑤経常利益

上記の結果、経常利益は前事業年度に比べ134,258千円増加し、479,676千円となりました。

⑥当期純利益

法人税等が増加したことにより、当期純利益は前事業年度と比べて72,984千円増加し、284,664千円となりました。

(4）中長期的な会社の経営戦略

①信用リスク関連システムの拡販

当社は、会計・税務・金融に特化した専門家集団として、「金融機関の信用リスク管理分野のリーディングカンパニー」を標榜しております。主要販売先は金融機関でこれは今後も変わるものではありません。地域金融機関、中でも信用金庫が主要な販売先ですが、大手銀行から中小金融機関まで幅広く、かつ信用リスク管理全般を網羅して拡販に努めてまいりたいと考えております。

②信用リスク管理業務から総務・経理業務への展開

当社は信用リスク管理業務全般の品揃えを充実させてきました。特に、「担保不動産評価管理システム」、「法人格付システム」、「自己査定支援システム」等、金融機関の主要な業務に係わるシステムを提供してきたことで当社内での業務知識、開発ノウハウが蓄積されてきました。今後もこれら信用リスク管理業務に関連するシステムの充実を図っていきます。さらに金融機関からの信頼を背景に、「固定資産管理システム」や「決算業務支援システム」など金融機関自身に関連する業務へのシステム展開や、「反社会的勢力情報チェックシステム」など社会的な要請に応じたシステムの提供もしております。このように金融機関の信用リスク関連の業務のほか、金融機関自身に関わる総務や経理業務に対応したシステムも展開していきたいと考えております。

③一般事業法人向けシステムの開発・販売

当社は、金融機関向けシステムを開発・販売しておりますが、ここで培った業務知識や会計・税務などの専門性の知識を基に、「リアルタイム連結システム」や「固定資産管理システム」、相続対応の「相談業務支援システム」など、一般事業法人にもご利用頂けるシステムを構築しました。今後も一般事業法人向けにニーズを捉えてシステム化し、当社の事業領域を金融機関に限らず他の領域にも拡大を図っていきたいと考えております。

④技術革新への対応

ＩＴ業界での様々な技術革新に伴い、これまでもＷｅｂ化やクラウドコンピューティング、携帯端末の登場などがありました。これらの技術やさらなる技術革新に伴い、当社の主要な販売先である金融機関のみならず、一般事業法人においても情報系データの扱いが大きく変わっていきます。当社はこのようなＩＴ技術革新に対応して、必要なシステム開発をしていき、ユーザーのニーズにも対応していく考えであります。

⑤国際会計基準への対応

国際会計基準（いわゆるInternational Financial Reporting Standards：IFRS　国際財務報告基準）が、2010年３月期から任意適用され、今後、全ての連結上場企業に強制適用される方向で進んでおります。

我が国への本格的導入は延期されておりますが、導入した場合の影響は大きいため、システム対応の検討をしていく予定です。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

当事業年度の設備投資総額は、6,103千円であります。その主な内容は、システム事業におけるサーバー等の事務用機器の購入による有形固定資産の取得964千円、ソフトウェアの購入による無形固定資産の取得3,615千円、及び不動産賃貸事業における設備の改修1,523千円であります。

２【主要な設備の状況】

（注)１．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

２．現在休止中の設備はありません。

３．本社、東京営業部及び名古屋営業部の建物は賃借であり、年間賃借料はそれぞれ以下のとおりであります。

本社　　　　　　 45,505千円
東京営業部　　　 38,995千円
名古屋営業部　　　8,232千円

４．従業員数には、使用人兼務役員２名は含まれておりません。

５．従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

３【設備の新設、除却等の計画】

該当事項はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（1）【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

（2）【新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（3）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（4）【ライツプランの内容】

 　　　 該当事項はありません。

（5）【発行済株式総数、資本金等の推移】

　（注）株式分割（１：100）によるものであります。

（6）【所有者別状況】

（注） 自己株式40,074株は、「個人その他」に400単元及び「単元未満株式の状況」に74株含めて記載しております。

（7）【大株主の状況】

（注）１．上記のほか、自己株式が40,074株あります。

２．日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）の所有株式数は、信託業務に係るものであります。

（8）【議決権の状況】

① 【発行済株式】

② 【自己株式等】

（9）【ストックオプション制度の内容】

  該当事項はありません。

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得

（1）【株主総会決議による取得の状況】

 該当事項はありません。

（2）【取締役会決議による取得の状況】

 該当事項はありません。

（3）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

（注）１．当期間における取得自己株式には、平成26年12月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

２．平成25年10月１日付で普通株式１株につき100株の割合をもって株式分割を行っております。上記株式数は株式分割後の株式数を記載しております。

（4）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）１．当期間における保有自己株式数には、平成26年12月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

２．平成25年10月１日付で普通株式１株につき100株の割合をもって株式分割を行っております。上記株式数は株式分割後の株式数を記載しております。

３【配当政策】

　当社は、利益配分につきましては、将来の事業展開と経営体質の強化のために必要な内部留保を確保しつつ、安定した配当を継続して実施していくことを基本方針としております。

　当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。

　これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。

　当事業年度につきましては、業績が前期比増収増益となりましたので、配当性向40％を目標に１株当たり25円（うち中間配当10円）とさせていただいております。この結果、当事業年度の配当性向は35.6％となりました。

　内部留保金につきましては、今後予想される経営環境の変化に対応すべく、今まで以上にコスト競争力を高め、市場ニーズに応える技術開発体制を強化するために有効投資してまいりたいと考えております。

 当社は、「取締役会の決議により、毎年３月31日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。

　なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

４【株価の推移】

（1）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

（注）１．最高・最低株価は、東京証券取引所マザーズ市場におけるものであります。

２．□印は、株式分割（平成25年10月１日、１株→100株）による権利落後の最高・最低株価を示しています。

（2）【最近６月間の月別最高・最低株価】

（注）最高・最低株価は、東京証券取引所マザーズ市場におけるものであります。

５【役員の状況】

 （注）１．監査役　垂谷　保明及び田積　司は、社外監査役であります。

 　　　２．平成25年12月19日開催の定時株主総会の終結の時から２年間

 　　　３．平成24年12月20日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（1）【コーポレート・ガバナンスの状況】

　※コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

　当社は、コーポレート・ガバナンスを当社全体の重要課題と認識し、透明性の高い健全なコーポレート・ガバナンス体制及び企業倫理の構築に向け、改善努力を行っております。また、コーポレート・ガバナンスの一環として、株主・投資家への情報開示を重視してまいりました。今後も経営状態の公平性と透明性を高め、迅速な情報開示を行い、コンプライアンスの徹底を図ってまいります。

①企業統治の体制

イ．企業統治の体制の概要

　当社の企業統治の体制につきましては、取締役会を中心に、監査役会、内部監査室、会計監査人等の連携によるガバナンス機構により運営されております。

　取締役会は、５名の取締役で構成されております。取締役会は毎月１回開催するほか、必要に応じて臨時取締役会を開催しております。

　監査役会は、社外監査役２名を含む３名の監査役で構成されております。監査役は取締役会及び重要な会議に出席し、取締役の職務執行を監視できる体制をとっております。

　会計監査人は、新日本有限責任監査法人を選任しております。通常の会計監査に加え、重要な会計課題については随時相談・確認を行っております。

　[コーポレート・ガバナンスの仕組み]　　　　　　　　　　　　　　　　　　（有価証券報告書提出日現在）

ロ．当該体制を採用する理由

　当社は、取締役の職務の執行がコンプライアンス上有効に機能することを確保する体制として監査役会を置き、監査役会は、監査役監査基準に則り、取締役の業務執行の妥当性・適法性に関して公正・客観的な立場から監査を実施することとしております。

　社外のチェック体制として有識者の社外監査役２名を選任しており、原則として毎月開催の取締役会に出席し、取締役の業務執行監査及び会計監査を行い、また、専門的見地から取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するために意見を述べるなど第三者の立場からの客観的な評価を行っております。また、会計監査人及び内部監査室から会計業務、内部統制等の報告聴取や意見交換を行い、経営の監視機能体制は十分に整っていると考えております。

ハ．その他の企業統治に関する事項

・内部統制システムの整備の状況

当社の内部統制システムに関する基本的な考え方及びその整備状況は以下のとおりであります。

　（取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制）

　内部統制システムの構築は企業の社会的責任の重要な要素と捉え、リスク管理体制・コンプライアンス体制・情報セキュリティ体制を中心に、会社全体としての体制整備と継続的な実施の推進に取り組んでおります。また、コーポレート・ガバナンスを充実させることにより、公正な企業活動と正確でタイムリーな情報開示による経営の健全性・透明性の確保を図ります。
　意思決定においては、取締役会を原則として毎月１回開催するほか、経営環境の変化に的確かつ迅速に対応するため、重要案件については必要に応じて取締役会を開催します。
　業務執行においては、社内規程で責任部門・執行手続きを定めるとともに、職務権限規程で決裁権限を明確化します。また、監査役による業務執行の妥当性・適法性に関するチェックのほか、内部監査室及び会計監査人による業務・会計監査をあわせて実施します。

　（取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制）

　取締役の職務執行に関する重要な文書等に関しては、文書管理規程に基づき適切に保存及び管理いたします。

　（損失の危険の管理に関する規程その他の体制）

　業務執行に係わるリスクとして、個人情報流出のリスクについては、「データ管理規程」を制定し、リスクの回避、減少等の対策を実行するほか、「セキュリティ管理規程」等の制定により全社的なリスクの把握を行います。

　（取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制）

　取締役の業務分掌を明確化し、権限分配により職務執行の効率化を図るとともに、取締役会の監督機能を強化する一方、迅速なる経営戦略・方針等の意思決定を行います。

　（使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制）

　コンプライアンス体制の基本として「コンプライアンス管理規程」を制定するとともに、代表取締役社長を委員長とする「コンプライアンス推進委員会」を設置し、コンプライアンスに関する全社的方針、体制の維持・管理、コンプライアンスの推進を図ります。

　 （会社並びに親会社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制）

　当社の代表取締役が子会社の代表取締役を兼務するほか、当社取締役が子会社の取締役を兼務し、当社監査役が子会社監査役を兼務することで、グループ間の情報伝達を推進するとともに、子会社の業務執行状況の監視、監督を行います。

 　 （監査役会がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項）

　監査役の職務を補助すべき専任の組織・担当者は置いておりませんが、監査役会規則を制定し、監査上の必要があるときは内部監査部門等に報告を求め、または特定事項の調査を依頼することができるよう定めております。

（前号の使用人の取締役からの独立性に関する事項）

　監査役の補助者を置く場合は、取締役からの独立性を確保すべきことに留意し、監査役会の同意のうえ、取締役会にて決定します。

 　 （取締役及び使用人が監査役に報告するための体制、その他の監査役への報告に関する体制）

　取締役及び使用人は、会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実を発見したときは、直ちに監査役に報告するものとしています。また監査役会は、必要に応じて会社の業務執行状況について取締役または使用人に報告を求めることができます。

 　 （その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制）

　監査役は、取締役会のほか部課長会議などの重要会議に出席するとともに、各営業部内の責任者と適宜面談し必要に応じて説明聴取を行うこととしています。また、会計監査人及び内部監査室と連携し相互に情報交換を実施することにより、的確で効率的な監査を図ります。

・リスク管理体制の整備の状況

  当社は、業務執行において発生した事項を取締役会にて報告し、必要な対処を検討、実施することでリスク管理を行っております。また、それに伴う情報開示を迅速に行うことができる体制を構築しております。近年、情報技術の発展に伴い顧客情報セキュリティの重要性が増しておりますが、当社では個人情報保護方針を策定し、管理者に対しては個人情報保護に関する社内教育を実施することで、リスク管理体制の整備を行っております。

ニ．責任限定契約の内容の概要

　当社と社外監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が定める最低責任限度額としております。

②内部監査及び監査役監査の状況

　当社は、代表取締役直轄の内部監査室（１名）を設置し、監査計画に従い四半期毎の決算監査及び必要な監査を実施しております。監査結果は速やかに社長へ報告され、不備事項については社長承認の下、関係部署に説明・指導し不備事項の改善に役立てております。

　監査役会は、常勤監査役１名と社外監査役２名により構成されております。各監査役は、取締役会及び重要な会議に出席し、取締役の職務執行を監視できる体制をとり、社外監査役が客観的な立場から監督を行うことにより、監督機能の強化に努めております。また、当該社外監査役のうち、垂谷保明は、公認会計士及び税理士の資格を有しております。

　監査役及び内部監査室は期中の営業監査や四半期ごとの会計監査人の監査及びレビューに立会い、説明聴取、意見交換を行うなど、連携をとることで適時かつ適正な決算開示に努めております。

③会計監査の状況

　会計監査につきましては、新日本有限責任監査法人の監査を受けております。

　会計監査業務を執行した公認会計士の氏名、所属する監査法人名及び継続監査年数は以下のとおりであります。

 　（注）１．継続監査年数については、全員７年以内であるため、記載を省略しております。

２．同監査法人はすでに自主的に業務執行社員について、当社の会計監査に一定期間を超えて関与することのないよう措置をとっております。

３．その他は、公認会計士試験合格者及びシステム監査担当者であります。

④社外監査役

　当社は、社外取締役を選任しておりませんが、独立性の高い外部の有識者を社外監査役として選任しており、経営監視機能としては十分に機能する体制が整っていると考えております。

　当社の社外監査役は２名であります。社外監査役の独立性に関する基準または方針については特別定めておりませんが、選任に当たっては、東京証券取引所の定める独立役員に関する基準等を参考に選任しております。社外監査役の当社株式の保有状況については、「５．役員の状況」に記載のとおりであります。それ以外に、当社と人的関係、資本的関係、取引関係その他の利害関係はありません。

　社外監査役は、取締役会に出席し経営の監視を行うとともに、取締役と適宜ディスカッションを行っており、コーポレート・ガバナンス体制を強化する役割を果たしております。

　社外監査役　垂谷保明は、公認会計士としての専門的見地から、取締役会において、取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するための発言を行っております。また、監査役会において、当社の経理システムならびに内部監査について適宜、必要な発言を行っております。

　社外監査役　田積　司は、弁護士としての専門的見地から、取締役会において、取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するための発言を行っております。また、監査役会においても、同様の見地から、適宜発言を行い、当社の監査体制の強化を図っております。

　これらの専門的な知識や豊富な経験からの視点に基づき、当社の経営の監督と独立した立場からの公正かつ客観的な監査を遂行できるものと判断し、選任しております。

　なお、社外監査役２名は監査役会として、内部監査室及び会計監査人と連携をとることで適時かつ適正な決算開示に努めております。

⑤役員報酬等

イ．役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

（注）１．報酬等の総額には、使用人兼務取締役の使用人給与は含まれておりません。

２．取締役の報酬限度額は、平成16年12月17日開催の第18期定時株主総会において年額200,000千円以内、監査役の報酬限度額は、平成12年９月13日開催の臨時株主総会において年額30,000千円以内としております。

３．退職慰労金は、当事業年度における役員退職慰労引当金の繰入額であります。

ロ．役員ごとの報酬等の総額等

役員報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

ハ．使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの

該当事項はありません。

ニ．役員報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法

　当社は、取締役の報酬は、株主総会で決議された報酬限度額の範囲内において、取締役会の一任を受けた代表取締役が各取締役の職務と責任及び実績に応じて決定することとしております。

監査役の報酬は、株主総会で決議された報酬限度額の範囲内において、監査役の協議により決定することとしております。

⑥株式の保有状況

　該当事項はありません。

⑦取締役の選任の決議要件

 　　 当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。
  また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨定款に定めております。

⑧取締役会にて決議することができる株主総会決議事項

 イ．自己株式の取得

 　　 当社は、自己株式の取得について、取締役会の決議により、市場取引等による自己株式の取得を行うことができる旨定款に定めております。これは、自己株式の取得を取締役会の権限とすることにより、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行、株主への利益還元等を目的とした機動的な自己株式の取得を可能にするためであります。

 ロ．剰余金の配当（中間配当金）

当社は、会社法第454条第５項に定める剰余金の配当（中間配当金）について、取締役会の決議により、毎年３月31日を基準日として、中間配当を行うことができる旨定款に定めております。これは、剰余金の配当（中間配当金）を取締役会の権限とすることにより、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。

 ハ．取締役及び監査役の責任免除

  当社は、会社法第426条第１項の規定に基づき、任務を怠ったことによる取締役及び監査役（取締役及び監査役だった者を含む。）の損害賠償責任を法令が定める範囲において、取締役会の決議により免除することができる旨定款に定めております。これは、取締役及び監査役の責任免除を取締役会の権限とすることにより、取締役及び監査役が期待される役割をより適切に行えるようにするためであります。

⑨株主総会の特別決議要件

 　　 当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上に当たる多数をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

（2）【監査報酬の内容等】

① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

② 【その他重要な報酬の内容】

　 該当事項はありません。

③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

　 該当事項はありません。

④ 【監査報酬の決定方針】

当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針としましては、監査日数、会社の規模・業務の特性等の要素を勘案して適切に決定しております。

第５【経理の状況】

１．財務諸表の作成方法について

　当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

　なお、当事業年度（平成25年10月１日から平成26年９月30日まで）の財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成24年９月21日内閣府令第61号）附則第２条第２項により、改正前の財務諸表等規則に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度（平成25年10月１日から平成26年９月30日まで）の財務諸表について、新日本有限責任監査法人による監査を受けております。

３．連結財務諸表について

　連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則（昭和51年大蔵省令第28号）第５条第２項により、当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目から見て、当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を誤らせない程度に重要性が乏しいものとして、連結財務諸表は作成しておりません。

４．財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、適正な財務諸表等を作成できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、情報収集に努めるとともに、監査法人等の主催するセミナーに参加し、社内での情報共有を図っております。

１【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

【売上原価明細書】

原価計算の方法

原価計算の方法は、個別原価計算によっております。

  ※１．主な内訳は次のとおりであります。

  ※２．主な内訳は次のとおりであります。

  ※３．他勘定振替高の内訳は次のとおりであります。

　※４．「損益計算書」の売上原価には、不動産賃貸事業における経費（前事業年度43,408千円、当事業年度82,745千円）を含めて表示しております。

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成24年10月１日　至　平成25年９月30日)

当事業年度（自　平成25年10月１日　至　平成26年９月30日)

④【キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

(1）子会社株式

　移動平均法による原価法。

(2）その他有価証券

時価のあるもの

　決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）。

時価のないもの

　移動平均法による原価法。

２．たな卸資産の評価基準及び評価方法

仕掛品

　個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法）。

３．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産（リース資産を除く）

　定率法

　ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）については、定額法

　なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物　　　　　　　　 13～30年

構築物　　　　　　　　　 11年

機械及び装置　　　　　 　６年

工具、器具及び備品　 ３～８年

(2) 無形固定資産（リース資産を除く）

  定額法

　なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)、販売目的のソフトウェアについては販売見込数量に基づく償却額と残存有効期間（36ヶ月）を限度とする均等配分額とを比較しいずれか大きい額を償却する方法によっております。

(3）リース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

４．引当金の計上基準

(1）賞与引当金

　従業員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額基準により計上しております。

(2）製品保証引当金

　製品の無償補修費用の支出に備えるため、過去の実績率を基準とした補修見積額を引当計上しております。

 (3）役員退職慰労引当金

　役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。

５．収益及び費用の計上基準

完成工事高及び完成工事原価の計上基準

イ　当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる案件

　　工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）

ロ　その他の案件

　　工事完成基準

６．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

７．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

　消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。

（貸借対照表関係）

当座借越契約

　当社は運転資金の効率的な調達を行うため２金融機関と当座借越契約を締結しております。これら契約に基づく事業年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。

（損益計算書関係）

※１．一般管理費に含まれる研究開発費の総額

※２．固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

※３．固定資産除売却損の内容は次のとおりであります。

（株主資本等変動計算書関係）

前事業年度（自　平成24年10月１日　至　平成25年９月30日)

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

　  次のとおり決議しております。

当事業年度（自　平成25年10月１日　至　平成26年９月30日)

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）１．普通株式の発行済株式総数の増加4,049,100株は、株式の分割による増加であります。

２．普通株式の自己株式数の増加39,674株は、株式の分割による増加39,600株、単元未満株式の買取りによる増加74株であります。

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

　  次のとおり決議しております。

（キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（リース取引関係）

重要性が乏しく、契約１件当たりの金額が少額なため、記載を省略しております。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

　(1）金融商品に対する取組方針

　当社は、資金運用については安全性の高い金融商品を基本としております。また、借入金等による資金調達は行っておりません。デリバティブ取引は、余資運用目的で行うこととし、リスクの高い投機的な取引は行わない方針であります。

(2）金融商品の内容及びそのリスク

　営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。

　差入保証金は、主に事務所の賃貸契約における保証金であります。

　営業債務である買掛金は、そのほとんどが３ヶ月以内の支払期日であります。

(3）金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

　営業債権については、販売管理規程に従い、期日管理及び残高管理を行うとともに、財務状況の悪化等による回収懸念の有無を随時把握する体制としております。

②　資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

　営業債務については、当社の経理部門において適時に資金繰計画を作成するなどにより、流動性リスクを管理しております。

(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前事業年度（平成25年９月30日）

※ 貸借対照表計上額との差額は、資産除去債務相当額3,700千円であります。

当事業年度（平成26年９月30日）

※ 貸借対照表計上額との差額は、資産除去債務相当額1,850千円であります。

（注）１．金融商品の時価の算定方法

資　産

  (1）現金及び預金、(2）売掛金

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(3）差入保証金

これらの時価については、その将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標に基づく利率で割り引いた現在価値により算定しております。

負　債

　(1) 買掛金、(2) 未払金、(3) 未払法人税等

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

（注）２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

（単位：千円）

　関係会社株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるものであるため、上表に含めておりません。

（注）３．金銭債権の決算日後の償還予定額

前事業年度（平成25年９月30日）

当事業年度（平成26年９月30日）

（有価証券関係）

関係会社株式

　関係会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額は10,000千円、前事業年度の貸借対照表計上額は10,000千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（デリバティブ取引関係）

　　該当事項はありません。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

当社は、平成17年10月より、確定拠出型の制度として企業型確定拠出年金制度を採用しております。

２．退職給付債務に関する事項

退職給付債務は、企業型確定拠出年金制度であるため、残高はありません。
そのため、退職給付引当金は計上しておりません。

３．退職給付費用に関する事項

（注）確定拠出年金掛金は退職給付費用に計上しております。

（ストック・オプション等関係）

該当事項はありません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」（平成26年法律第10号）が平成26年３月31日に公布され、平成26年４月１日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年10月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については従来の38.0％から35.6％になります。

なお、この税率変更における影響は軽微であります。

（持分法損益等）

　　該当事項はありません。

（企業結合等関係）

該当事項はありません。

（資産除去債務関係）

　　該当事項はありません。

（賃貸等不動産関係）

　当社では、大阪市内において、賃貸マンション１棟、立体駐車場１棟及び賃貸オフィス１棟の計３物件（いずれも土地を含む）を有しております。当事業年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は10,687千円であります（賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上しております）。

　また、当該賃貸等不動産の貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。

　 （単位：千円）

 （注）１．貸借対照表計上額は、取得価額から減価償却累計額を控除した金額であります。

２．期中増減額のうち、前事業年度の増加額は不動産取得によるものであります。当事業年度の増減の主な内容は減価償却費による減少であります。

３．期末の時価については、前事業年度は取得後間もなく、時価の変動が軽微であると考えられるため、貸借対照表計上額をもって時価としております。当事業年度は、社外の不動産鑑定士による不動産調査報告書に基づく金額であります。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社は、「システム事業」と「不動産賃貸事業」を行っております。システム事業は、主に銀行、信用金庫、信用組合等の預金受入金融機関を対象にした業務支援システムの企画、開発、販売等を行うほか、販売したシステムの保守、データメンテナンス及び代行入力を行っております。不動産賃貸事業は、不動産の賃貸及び管理を行っております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、財務諸表作成のために採用している会計処理基準に基づく金額により記載しております。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報

前事業年度（自　平成24年10月１日　至　平成25年９月30日）

（注）セグメント資産の調整額は、各報告セグメントに帰属しない現金及び預金であります。

当事業年度（自　平成25年10月１日　至　平成26年９月30日）

（注）セグメント資産の調整額は、各報告セグメントに帰属しない現金及び預金であります。

【関連情報】

前事業年度（自　平成24年10月１日　至　平成25年９月30日）

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

（1)売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

（2)有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：千円）

当事業年度（自　平成25年10月１日　至　平成26年９月30日）

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

（1)売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

（2)有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：千円）

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

関連当事者との取引

前事業年度（自　平成24年10月１日　至　平成25年９月30日）

関連当事者との取引については、重要性が乏しいため、記載を省略しております。

当事業年度（自　平成25年10月１日　至　平成26年９月30日）

関連当事者との取引については、重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（１株当たり情報）

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．当社は、平成25年10月1日付で株式１株につき100株の株式分割を行っております。前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額を算定しております。

３．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

４．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

⑤【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

　（注）１．当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。

　建物　　　　　　　　　設備の改修　　　　　　　　1,523千円

　工具、器具及び備品　　事務用機器　　　　　　　　  964千円

　ソフトウエア　　　　　自社利用ソフトウエア　　  3,615千円

２．当期減少額のうち主なものは次のとおりであります。

　工具、器具及び備品　　事務用機器　　　　　　　　  340千円

【引当金明細表】

　（注）製品保証引当金の「当期減少額（その他）」は、洗替額によるものであります。

【資産除去債務明細表】

　該当事項はありません。

（2）【主な資産及び負債の内容】

①　流動資産

イ．現金及び預金

ロ．売掛金

相手先別内訳

売掛金の発生及び回収並びに滞留状況

　（注）当期発生高には消費税等が含まれております。

ハ．仕掛品

②　流動負債

イ．買掛金

ロ．前受収益

③  固定負債

イ．役員退職慰労引当金

　内規に基づく期末要支給額を計上しております。

（3）【その他】

　　当事業年度における四半期情報等

第６【提出会社の株式事務の概要】

第７【提出会社の参考情報】

１【提出会社の親会社等の情報】

当社は、親会社等はありません。

２【その他の参考情報】

 当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

(1）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書

事業年度（第27期）　（自　平成24年10月１日　至　平成25年９月30日）平成25年12月20日近畿財務局長に提出

(2）内部統制報告書及びその添付書類

平成25年12月20日近畿財務局長に提出

(3）四半期報告書及び確認書

（第28期第１四半期）（自　平成25年10月１日　至　平成25年12月31日）平成26年２月14日近畿財務局長に提出

（第28期第２四半期）（自　平成26年１月１日　至　平成26年３月31日）平成26年５月13日近畿財務局長に提出

（第28期第３四半期）（自　平成26年４月１日　至　平成26年６月30日）平成26年８月12日近畿財務局長に提出

(4）臨時報告書

平成25年12月25日近畿財務局長に提出

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨時報告書であります。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

＜財務諸表監査＞

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社情報企画の平成25年10月１日から平成26年９月30日までの第28期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

　監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。

　当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

　当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社情報企画の平成26年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

＜内部統制監査＞

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社情報企画の平成26年９月30日現在の内部統制報告書について監査を行った。

内部統制報告書に対する経営者の責任

　経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。

　なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。

　内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。

　当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

　当監査法人は、株式会社情報企画が平成26年９月30日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　　上