2926 篠崎屋 有価証券報告書－第28期(2013/10/01－2014/09/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

提出会社の経営指標等

(注)１．当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には消費税等は含まれておりません。

３．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社を有していないため記載しておりません。

４．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、第24期においては希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、第25期及び第26期においては潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失であるため、第27期及び第28期においては潜在株式が存在しないため記載しておりません。

５．第25期及び第26期の自己資本利益率については、当期純損失を計上しているため記載しておりません。

６．第25期及び第26期の株価収益率については、当期純損失を計上しているため記載しておりません。

７．第24期、第25期及び第26期の配当性向については、配当を実施していないため記載しておりません。

８．当事業年度において１株につき100株の株式分割を行いましたが、前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益額を算定しております。

２【沿革】

３【事業の内容】

　当社は、主に豆腐・豆乳等大豆加工食品及び関連商品の企画・開発・販売、小売加盟店に対する販売指導等を中心とした豆腐版SPAを行っております。

　なお、次の２部門は「第５  経理の状況  １  財務諸表等  (1) 財務諸表  注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

(1) 小売事業

 店舗名「三代目茂蔵」の直営店による小売事業を行っております。平成26年９月30日現在、60店舗を展開しております。

(2) その他事業

　店舗名「三代目茂蔵」の加盟店への卸売事業及び販売指導等、業務用得意先への卸売事業並びに通販事業を行っております。

当社の事業の系統図は、次のとおりであります。

４【関係会社の状況】

　該当事項はありません。

５【従業員の状況】

(1) 提出会社の状況

(注) １．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（パートタイマー）は（　）内に１人１日８時間換算による年間の平均人員を外書きで記載しております。

２．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。

(2) 労働組合の状況

労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

第２【事業の状況】

１【業績等の概要】

(1) 業績

　当事業年度の売上高は4,875,076千円（前事業年度比6.2％増）、営業利益は209,270千円（前事業年度比54.4％増）、経常利益は205,922千円（前事業年度比52.6％増）、当期純利益は158,048千円（前事業年度比51.4％増）となりました。

　セグメント別の業績は次のとおりであります。

（小売事業）

　小売事業である直営店舗においては、前事業年度より推し進めている「素材屋から惣菜屋へ」をテーマとして、売り場づくり・商品開発に注力してまいりました。

　売り場づくりに関しましては、パック惣菜、米飯、和菓子を中心に、鮮度感・イベント感のある売り場づくりを推し進め、顧客の来店頻度向上を目指しました。また、カテゴリーを明確にした「見やすい・分かりやすい・買いやすい」売り場づくりを推し進め、顧客単価上昇についても検証を行い、「大豆加工食品の専門店」へとブラッシュアップを図ってまいりました。

　商品開発につきましても、高い鮮度感が求められる惣菜系のパック惣菜、米飯、和菓子のアイテム強化を中心に毎月、新商品を企画・開発し、顧客のニーズに対応してまいりました。さらに、豆腐類・揚げ物類の素材系につきましても、季節ごとの旬の時期に高付加価値商品を投入し、商品毎の単価上昇に努めました。

　結果、顧客数につきましては、開店から14時までの新規顧客及び来店頻度の向上により、１店舗平均は前事業年度比107.3％となりました。顧客単価につきましては、商品毎の単価上昇も貢献し、１店舗平均は前事業年度比102.7％となり、顧客の来店頻度向上が大きく牽引し、１店舗平均の売上高は前事業年度比110.3％となりました。

　加えて、今後の出店に向けてマネージャーシステムの基盤を強固なものにするため、マネージャー及びパート育成を優先し、当事業年度は出店に関して積極的な展開を行わず、結果、１店舗の出店となりました。

　また、期初よりマネージャーを増員し、本部と現場のコミュニケーション・情報共有化を強化すると共に、四半期毎に目標をクリアした店舗の全スタッフにインセンティブを支給する制度を導入し、モチベーション向上も図りマネージャーシステムの基盤強化に努めました。

　翌事業年度につきましては、「徹底的に考えて行動する」をテーマに商品力とマネージャーシステムのブラッシュアップを推し進めます。

　以上の結果、小売事業の売上高は4,329,332千円（前事業年度比8.7％増）、セグメント利益（営業利益）は311,171千円（前事業年度比33.6％増）となりました。

（その他事業）

　その他事業は、小売加盟店及び業務用得意先への卸売事業並びに通販事業であります。

　その他事業の売上高は545,744千円（前事業年度比10.4％減）、セグメント利益（営業利益）は66,271千円（前事業年度比13.6％減）となりました。

　なお、当事業年度の出店状況は、次のとおりであります。

（単位：店）

(2) キャッシュ・フロー

　当事業年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前事業年度と比較して220,115千円増加し542,791千円となりました。

　当事業年度における各キャッシュ・フローの状況は、次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果得られた資金は、233,455千円（前事業年度は7,190千円の収入）となりました。これは主に、増加要因として税引前当期純利益191,737千円、減価償却費及びその他の償却費40,717千円、売上債権の減少額15,641千円等によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動の結果得られた資金は、76,807千円（前事業年度は36,335千円の収入）となりました。これは主に、増加要因として割賦債権の回収による収入70,487千円、リース債権の回収による収入19,001千円並びに有形固定資産の売却による収入19,328千円、減少要因として敷金及び保証金の差入による支出19,055千円、有形固定資産の取得による支出10,535千円等によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動の結果使用した資金は、90,153千円（前事業年度は48,266千円の支出）となりました。これは主に、配当金の支払額35,461千円、自己株式の取得による支出48,363千円等によるものであります。

２【生産、受注及び販売の状況】

(1) 生産実績

　該当事項はありません。

(2) 仕入実績

　当事業年度の仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注)１．金額には、消費税等は含まれておりません。

２．金額は、仕入価格で記載しております。

(3) 受注状況

　該当事項はありません。

(4) 販売実績

　　当事業年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注)１．金額には、消費税等は含まれておりません。

２．販売実績総額に対する割合が、100分の10以上に該当する相手先はありません。

３【対処すべき課題】

　当社は、「いいものを安く」消費者に提供することを企業コンセプトに豆腐・豆乳等大豆加工食品の企画・開発・販売を通して製造小売（豆腐版SPA）事業を推進しております。

　また、製造小売（豆腐版SPA）事業を推進する上で重要な課題となる商品の企画・開発と販売力の強化を図ってまいります。そのため「いいものを安く」を主眼にした、消費者の健康に配慮した商品企画・開発力及び「三代目茂蔵」の出店による販売力を両輪として当社のブランド力を強化し、企業価値拡大に取り組んでまいります。

(1) 小売事業モデルについて

　当社は、製造小売（豆腐版SPA）事業に全ての経営資源を集中し商品力と販売力を両輪に事業拡大を推進しております。その際、商品力においては企画・開発に迅速に対応できる協力企業の拡大に取り組むとともに、販売力を強化するための人材の採用や教育の強化は重要な課題であると考えており全社を挙げて取り組んでまいります。

(2) 新商品開発

　当社は大豆たんぱく質をテーマとした様々なカテゴリーの商品企画・開発をしておりますので、消費者に支持され、当社ブランド力を高める鮮度感のある新商品を開発していくことは、当社事業を拡大する上で重要な課題であると考えております。消費者の健康志向や安全・安心志向に適う高い品質のものをできるだけ安価に提供するべく商品企画・開発に鋭意取り組んでまいります。

(3) コンプライアンス体制の強化

　当社は社会的責任を果たすべく全社的にコンプライアンス体制を整備強化しておりますが、当業界を取り巻く消費者の安全・安心志向がより高まる中、コンプライアンス体制をより強化していくことを特に注力すべき課題と考えております。そのために単なるコンプライアンス体制の整備強化に止まらず、ひとりひとりのコンプライアンスに対する意識をより高め、社会的責任を果たせるコンプライアンス体制を確立してまいります。

４【事業等のリスク】

　以下において、当社の経営成績、今後の事業展開その他に関するリスク要因となる可能性があると考えられる主な事項を記載しております。なお、当社は、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針であります。

　なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在（平成26年12月19日）において当社が判断したものであります。

(1) 今後の事業戦略及び出店政策

　当社は、お客様に「いいものを安く」提供し、高品質な商品を適正価格で販売するという設立以来の事業方針に基づき、今後も全社において小売事業を積極的に進めてまいります。小売直営店は、不採算店を閉店する場合においても、損失が極めて限定されるよう、出店時に造作を最小限にするなど可能な限り費用を抑える仕組みで運営しているためリスクは限定されております。

　出店政策につきましては、当社が直営店舗で構築した仕組みを活かすことのできる物件を中心に出店する方針であります。そのため、条件に見合う物件がない場合には出店は行わないため、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

(2) 債権管理について

　当社は、取引先や小売加盟店に対しての売上債権や売上金の保全に努めますが、当該取引先または小売加盟店が経営不振等に陥った場合、当該取引先や小売加盟店から売上債権や売上金が回収できない場合が想定されます。また、直営店舗につきましては敷金・保証金等の保全に努めますが、当該店舗賃貸者等が経営不振に陥った場合、敷金・保証金等の回収ができない場合が想定され、それらの結果、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(3) 特定の取引先への依存度について

　当社は、年間仕入総額の32.6％を株式会社ハギワラから仕入れております。株式会社ハギワラは、主要な協力工場のひとつであり、当社の２工場における生産を全て委託しております。

　今後、同社との売買条件が変更になった場合、同社との契約更新が円滑に進まなかった場合等、何らかの理由で同社からの仕入につき支障が生じた場合には、当社の店舗運営や業績等に影響を及ぼす可能性があります。

(4) 特定人物への依存

　当社事業の創始者であり推進者である代表取締役社長樽見茂は、設立以来、経営方針及び事業戦略の決定を行い、事業運営の中心としての役割を果たしております。同氏に対する依存度が高いため、何らかの理由により同氏が経営から離れるような事態となった場合には、当社の業績及び今後の事業推進に影響を及ぼす可能性があります。

(5) 当社の管理体制について

　当社が今後業容を拡大していく際、併せて内部管理体制も強化・充実させていく必要があります。しかし、当社の事業の拡大や人員の増強に対して、適切かつ十分な組織的対応ができるか否かは不透明であり、その結果、当社の事業遂行及び拡大に影響を及ぼす可能性があります。

(6) 原材料価格の高騰に関するリスク

　当社商品の主要原材料は、大豆などの農産物であり、また包材については石油製品を使用しており、その価格は市場の状況により変動いたします。今後、異常気象や原油価格の高騰等、予測困難な問題により原材料価格が上昇した場合、当社の業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

(7) 食品衛生の安全管理について

　当社の事業の多くは、「食品衛生法」の規制を受けており、監督官庁より営業許可を取得しております。当社では、食品販売における衛生管理の重要性に鑑み、法定の食品衛生検査をはじめ、食品衛生責任者の設置、害虫駆除の定期的実施等により、安全な商品を顧客に提供するため衛生管理を徹底しております。

　しかしながら、食中毒等の衛生問題が発生した場合、当社において損害賠償の請求を受けたり、商品回収による損失及びその費用が発生したりするほか、当社のブランドイメージ低下による売上の減少等により、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

(8) 小売加盟店について

　当社は、小売加盟店オーナーとの間で締結する売買基本契約に基づいて、当社の所有するブランド名にて小売店展開を行っております。従って契約の相手先である加盟店における不祥事などにより、小売事業全体のブランドイメージが影響を受けた場合、当社の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(9) 災害等の発生による影響について

　当社は事業の特性上、売上高の基となる顧客数が天候及び気温に左右される傾向にあります。従って猛暑・厳冬等の異常気象が発生した場合、当社の業績に影響を与える可能性があります。

　また、当社は、関東地方を中心に事業を展開しており、地震・洪水等の自然災害の発生による被害を被る可能性があり、その被害の程度によっては、当社の業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。加えて、取引先の工場・倉庫・輸送手段等が被災し、商品供給が影響を受ける可能性があり、その被災の程度によっては、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

(10)労務関連のリスク

　当社は、多くのパートタイム従業員が業務に従事しておりますが、今後の人口態様の変化により、適正な労働力を確保できない可能性があるほか、今後、社会保険、労働条件に係わる諸制度に変更がある場合、人件費の増加となり、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

(11)情報リスクについて

　当社は、店舗及び事務所等において、ネットワークを構築し、営業・財務・個人データ等の様々な会社情報をコンピューター管理しております。ＩＴ統制・ＩＴ業務管理規程等を設けて、厳正な情報管理を実施しておりますが、犯罪行為やネットワーク障害等により、情報の漏洩・流出及びシステムが破壊される事等により営業活動に支障が生じた場合は、当社の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

５【経営上の重要な契約等】

　該当事項はありません。

６【研究開発活動】

　特記すべき事項はありません。

７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 重要な会計方針及び見積り

　当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この財務諸表を作成するにあたり重要となる会計方針については、「第５　経理の状況　１　財務諸表等　重要な会計方針」をご参照下さい。

(2) 当事業年度の経営成績の分析

①　売上高

「第２　事業の状況　１　業績等の概要　(1) 業績」をご参照下さい。

②　売上総利益

売上総利益は1,761,852千円（前事業年度比3.6％増）となり、売上総利益率は36.1％（前事業年度は37.1％）となりました。利益額の増加につきましては、前事業年度より推し進めている「素材屋から惣菜屋へ」をテーマとした売り場作り・商品開発の結果、売上高が増加したことによるものであります。また、売上総利益率につきましては、マネージャーシステムによる天候や販売実績等のデータを蓄積させ、発注精度を向上させたものの、小売事業において「素材屋から惣菜屋へ」の転換による、素材のカテゴリーである豆腐、揚げ物系よりも売上総利益率の低い惣菜のカテゴリーである米飯、和菓子等の販売構成比が上昇したことにより低下いたしました。

③　営業利益及び経常利益

営業利益につきましては、引き続き経費削減等に努めたことから、前事業年度に比べ73,715千円増加し209,270千円、経常利益につきましては、前事業年度に比べ70,947千円増加し205,922千円となりました。

④　当期純利益

当期純利益につきましては、当社が行っている債務保証に伴う債務保証損失引当金の戻入額6,000千円、下仁田工場売却等による固定資産売却損15,051千円、店舗閉鎖損失5,178千円及び法人税、住民税及び事業税33,689千円を計上した結果、158,048千円となりました。

(3) 当事業年度の財政状態の分析

①　資産

当事業年度末における資産の残高は、前事業年度末と比較して74,641千円増加し1,784,639千円となりました。これは主に、増加要因として、現金及び預金の増加220,115千円、減少要因として、有形固定資産の減少58,781千円、投資その他の資産のその他に含まれる長期未収入金の減少55,808千円、流動資産のその他に含まれる未収入金の減少17,289千円及びリース債権の減少19,001千円等によるものであります。

②　負債

当事業年度末における負債の残高は、前事業年度末と比較して12,293千円減少し472,962千円となりました。これは主に、リース債務が19,085千円減少したことによるものであります。

③　純資産

当事業年度末における純資産の残高は、前事業年度末と比較して86,934千円増加し1,311,677千円となりました。これは主に、増加要因として、当期純利益の計上158,048千円等、減少要因として、自己株式の取得47,902千円、剰余金の配当36,091千円によるものであります。

(4) 経営成績に重要な影響を与える要因について

　「第２　事業の状況　４　事業等のリスク」をご参照下さい。

(5) 経営戦略の現状と見通し

　「第２　事業の状況　３　対処すべき課題」をご参照下さい。

(6) 資本の財源及び資金の流動性についての分析

　当事業年度におけるキャッシュ・フローは、営業活動によるキャッシュ・フロー233,455千円、投資活動によるキャッシュ・フロー76,807千円、財務活動によるキャッシュ・フロー△90,153千円となりました。詳しくは「第２　事業の状況　１　業績等の概要　(2) キャッシュ・フロー」をご参照下さい。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

　当事業年度に実施いたしました設備投資の総額は、13,369千円であります。

　その主なものは、小売事業のモデル強化のための「三代目茂蔵」既存店舗の売り場レイアウト変更に伴う店舗設備及び直営店の出店等によるものであります。

２【主要な設備の状況】

　平成26年９月30日現在における主な事業所の設備、帳簿価額並びに従業員の配置状況は、次のとおりであります。

(注)１．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

　　２．本社は登記上の本店所在地ですが、実際の本社業務は本社機構で行っております。

３．小山工場及び水海道工場の建物及び構築物並びに土地につきましては、外部協力会社に賃貸しております。

４．本社機構、小売事業の店舗につきましては、建物を賃借しております。

　　５．本社機構、小売事業の店舗における建物及び構築物は、賃借物件に係る内装設備であります。

６．「その他」は、庄和工場(遊休)土地(埼玉県春日部市394.71㎡)5,362千円及びかすみがうら工場(遊休)土地(茨城県かすみがうら市3,172.00㎡)36,297千円であります。

７．従業員数は、臨時雇用者を含んでおりません。

３【設備の新設、除却等の計画】

(1) 重要な設備の新設等

該当事項はありません。

(2) 重要な設備の除却等

該当事項はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

(注)　平成25年11月11日開催の取締役会決議により、平成26年４月１日付で株式分割に伴う定款の変更が行われ、発行可能株式総数は49,500,000株増加し、50,000,000株となっております。

②【発行済株式】

(注)１．平成25年11月11日開催の取締役会決議により、平成26年４月１日付で株式分割に伴う定款の変更が行われ、発行済株式総数は14,292,234株増加しております。

２．平成25年11月11日開催の取締役会決議により、平成26年４月１日付で１単元の株式数を100株とする単元株制度を採用する定款変更を行っております。

（２）【新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注)１．新株予約権の行使による増加であります。

　２．資本金及び資本準備金の減少は、欠損填補によるものであります。

　３．株式分割（１：100）によるものであります。

（６）【所有者別状況】

(注)１．自己株式220,000株は、「個人その他」に2,200単元を含めて記載しております。

２．平成25年11月11日の取締役会決議に基づき、平成26年４月１日付で１単元の株式数を100株とする単元株制度を採用しております。

（７）【大株主の状況】

(注)　上記のほか、自己株式が220,000株あります。

（８）【議決権の状況】

①【発行済株式】

(注)　平成26年４月１日付で普通株式１株を100株の割合で株式分割するとともに、１単元株式数を100株とする単元株制度を採用しております。

②【自己株式等】

（平成26年９月30日現在）

(注)　平成26年４月１日付で普通株式１株を100株の割合で株式分割するとともに、１単元株式数を100株とする単元株制度を採用しております。

（９）【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　会社法第155条第３号に該当する普通株式の取得

（１）【株主総会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

　　　該当事項はありません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）当事業年度における「その他（第三者割当による自己株式の処分）」は、全て、平成26年７月25日開催の取締役会決議により当社の取締役及び従業員28名を割当先とする第三者割当による自己株式の処分を実施したものであります。

３【配当政策】

　当社は、株主に対する利益還元を経営の重要課題とし、業績及びその時点での経営状況に応じた成果の配分を配当として実施することを目指すとともに、将来の事業展開に備えて財務体質の強化を図ることに努めることとしております。

　当期の期末配当につきましては、当期の業績及びその時点での経営状況、株主の皆様への還元について検討した結果、１株当たり3.5円の配当を実施することを決定しました。

　当社は、期末配当の年１回の剰余金の配当を行うことを基本方針としており、この期末配当の決定機関は株主総会であります。また当社は「取締役会の決議によって、毎年３月31日を基準日として中間配当をすることができる。」旨を定款に定めております。

　なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

４【株価の推移】

（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

（注）１．最高・最低株価は、東京証券取引所マザーズにおけるものであります。

２．当社は、平成26年４月１日付けで普通株式１株につき100株の割合をもって株式分割を行っております。※印は、当該株式分割による権利落後の株価であります。

（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】

（注）最高・最低株価は、東京証券取引所マザーズにおけるものであります。

５【役員の状況】

(注)１．監査役佐藤洋及び為我井道隆は、社外監査役であります。

２．取締役の任期は平成25年12月17日の定時株主総会から２年間であります。

３．監査役の任期は平成24年12月19日の定時株主総会から４年間であります。

４．監査役の任期は平成23年12月15日の定時株主総会から４年間であります。

５．当社は、法令に定める取締役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第２項に定める補欠取締役２名を選任しております。補欠取締役の略歴は次のとおりであります。

６．当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第２項に定める補欠監査役１名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】

コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

　当社は「いいものを安く」をモットーに高品質な商品を適正価格で販売し、人々の健康と幸せな生活を支える、社会貢献のできる企業であり続けることを企業理念として掲げ、企業価値を継続的に向上させるために、コーポレート・ガバナンスの充実を経営の重要課題としております。

　当社は透明性の高い情報開示を行い、多くのステークホルダーの理解を得て、法令や開示ルールに従うだけではなく、社会への貢献や市場の要請に応えて、企業の社会性を重視し、消費者、株主、取引先、従業員等のステークホルダーの利益の拡大を図ることをコーポレート・ガバナンスの基本的な考えとしております。

①　企業統治の体制

イ．企業統治の体制の概要

　当社は、３名の取締役で取締役会を構成しており、当社の経営に関わる重要事項の審議並びに意思決定、会社の事業、経営全般に対する監督を行っております。取締役会は、当社として達成すべき目標を明確化するとともに、業績や事業を取り巻く環境の変化を定期的に報告させ、各取締役の業務執行を監督しております。

　当社は、監査役会を設置しており、常勤監査役１名、社外監査役２名で構成されております。監査役会は、毎月の定例監査役会のほか、取締役会をはじめとする重要会議への出席、業務及び財産の状況調査、常勤監査役による代表取締役や各取締役との対話を通じて、経営に対する監視を行っております。

　当社は、社長直轄の組織として平成16年12月に内部監査部１名を設置しております。内部監査部は、監査役会への出席等、監査役会と連携を図るとともに、内部監査部として法令、諸規程の遵守状況及び指導、その他契約書の精査等を通じてリスクマネジメントに努めております。

ロ．前項記載の企業統治の体制を採用する理由

　当社は、経営の意思決定機能と、取締役による業務執行を管理監督する機能を取締役会が持つことにより、経営効率の向上と的確かつ戦略的な経営判断が可能な経営体制をとっております。さらに取締役会に対する十分な監視機能を発揮するために、社外監査役２名は、それぞれ高い専門性を有し、その専門的見地から的確な経営監視を行っております。また、社外監査役２名はそれぞれ、当社との人的関係、資本的関係、取引関係その他の利害関係において、当社の一般株主との利益相反が生じる恐れがなく、独立性を有するため選任しております。これらの体制により、監査役設置会社として十分なコーポレート・ガバナンスを構築しております。

ハ．内部統制システム及びリスク管理体制の整備の状況

　当社は、内部統制システムの適切な構築・運用が業務執行の公正性及び効率性を確保するのに重要な経営課題であるとの認識から、平成18年５月15日開催の取締役会において内部統制システム構築に関する基本方針を決定し推進しております。

(a) 取締役・使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

　倫理規程、コンプライアンス管理規程を制定するとともに、コンプライアンス委員会を設置し統括責任者に管理グループ長を選任し、その指揮の下、全社的コンプライアンス体制の構築及び向上を推進しております。また、コンプライアンスを当社のあらゆる企業活動の前提とすることを、取締役及び使用人が自らの問題として捉え、職務を執行するよう教育・研修を実施しております。

　内部監査部門は、各部門の職務執行に係るコンプライアンスの状況を監査し、これらの活動は定期的に取締役会及び監査役会に報告されるものとしております。

(b) 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する事項

　取締役の職務執行に係る情報は、文書管理規程の定めに従い、文書または電磁的媒体に記録し保存するとともに、取締役及び監査役が、必要な情報を速やかに入手できる体制を整備しております。

(c) 損失の危険の管理に関する規程その他の体制

　コンプライアンス、環境、災害、品質、情報セキュリティ等に係るリスクについては、組織横断的リスク状況の監視ならびに全社的対応は管理グループが行い、各部門所管業務に付随するリスク管理は部門担当者が行うこととし、規則・ガイドラインの制定、教育・研修の実施、マニュアルの作成・配布等を行うものとしております。また、内部監査部門は各部署ごとのリスク管理の状況を監査し、その結果を取締役会に報告するものとしております。

　新たに生じたリスクについては、速やかに当該リスクに対する管理体制の整備を行うものとしております。

(d) 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

　取締役及び使用人が共有する全社的な目標を定め、この浸透を図るとともに、各業務担当取締役は、当該目標の達成に向けて各部門が実施すべき具体的な目標及び権限分配を含めた効率的な達成の方法を定めるものとしております。業務運営の結果については、取締役会において定期的に検証・分析され、効率化を阻害する要因の排除・低減策の実施を促すことにより、目標達成の確度を高め、全社的な業務効率化を実現するシステムの構築及び改善を図るようにしております。

(e) 当社における業務の適正を確保するための体制

ⅰ．当社における内部統制の構築を目指し、当社の内部統制に関する各担当部署を定めるとともに、部門間での内部統制に関する協議、情報の共有化、指示・要請の伝達等が効率的に行われるシステムを含む体制の構築を推進しております。

ⅱ．当社取締役は、各部門の業務執行の適正を確保する内部統制の確立と運用の権限と責任を有しております。

ⅲ．内部監査部門は、当社の内部監査を実施し、その結果をⅰ．の各担当部署及びⅱ．の責任者に報告し、ⅰ．の担当部署は必要に応じて、内部統制の改善策の指導、実施の支援・助言を行うものとしております。

(f) 監査役がその職務の補助をすべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項並びにその使用人の取締役からの独立性に関する事項

　現在、監査役の職務を補助すべき使用人は配置しておりませんが、必要に応じて、監査役と協議の上、同使用人を配置することができるものとしております。この場合、監査役より監査業務に必要な命令を受けた当該使用人は、その命令に関して取締役、内部監査部長等の指揮命令を受けないものとし、また、当該使用人の任命・解任、評価、人事異動、賃金の改定等については、監査役の同意を得た上で決定するものとしております。

(g) 取締役及び使用人が監査役に報告するための体制その他の監査役への報告に関する体制

　取締役または使用人は、監査役に対して、法定の事項に加え、当社に重大な影響を及ぼす事項、内部監査の実施状況等につき、すみやかに報告するものとしております。

(h) その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

　監査役と代表取締役との間で、随時意見交換を実施するとともに、必要に応じ各業務担当取締役及び重要な使用人からの意見聴取の機会を設けるものとしております。

ニ．責任限定契約の内容の概要

　当社と社外監査役及び会計監査人監査法人アヴァンティアとは、会社法第427条第１項の規定に基づき、その職務を行うにつき善意でありかつ重大な過失がないときは、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は法令が規定する額としております。

ホ．反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方

　当社は、倫理規程において、暴力団対策法等の趣旨に則り、反社会的勢力に対しては、毅然とした態度で立ち向かい、一切の関係を遮断することを遵守事項として定めております。

②　内部監査及び監査役監査の状況

　当社の内部監査体制は、代表取締役社長直属の「内部監査部」（１名）を設置し、法令遵守、内部統制の有効性と効率性、財務内容の適正開示、リスクマネジメントの検証等について、各部門などの監査を実施し、チェック・指導する体制をとっております。また、財務報告に係る内部統制監査を担当部門と協議、連携の上実行するほか、監査役会及び会計監査人と必要の都度相互の情報交換・意見交換を行うなどの連携を密にして、監査の実効性と効率性の向上を目指しております。

　監査役会は３名のうち２名が社外監査役であり、それぞれ専門性があり、当社の経営をその専門的知識や経験から監視、監査できる人材を選任しております。各監査役は、取締役会出席に加え、その他重要会議への出席、取締役からの聴取、稟議書・重要書類の監査等を通じて、取締役の意思決定の経過及び取締役の業務執行状況について監査しております。なお、定例の監査役会において、相互の職務状況について報告を行うことにより監査業務の認識を共有化しております。内部監査部及び会計監査人とは、必要の都度相互の情報交換・意見交換を行うなどの連携を密にして、監査の実効性と効率性の向上を目指しております。

③　会計監査の状況

　当社は、監査法人アヴァンティアと監査契約を締結し、継続して会社法監査及び金融商品取引法監査を受けており、正確かつ迅速な経営情報・財務情報の提供に配慮しております。

　業務を執行した公認会計士の氏名　業務執行社員：小笠原　直、　藤田　憲三

　なお、監査年数が７年を超える者はおりません。

　また、当社の監査業務に係る補助者は、公認会計士２名及びその他４名で構成されております。監査役会及び内部監査部とは、必要の都度、相互の情報交換・意見交換を行うなどの連携を密にして、監査の実効性と効率性の向上を目指しております

④　社外取締役及び社外監査役

　当社には社外取締役はおりません。また、２名の社外監査役について、佐藤洋氏は当事業年度に開催された取締役会20回のうち18回に出席し、監査役会17回のうち15回に出席しました。主に社会保険労務士としての専門的見地から、的確な経営監視を実行しております。また、為我井道隆氏は当事業年度に開催された取締役会20回のうち17回に出席し、監査役会17回のうち14回に出席いたしました。主に税理士としての専門的見地から、的確な経営監視を実行しております。かつ、２氏はそれぞれ、当社との人的関係、資本的関係、または取引関係その他の利害関係において当社の一般株主との利益相反が生じる恐れがなく、独立性を有するため選任しております。

　当社は、社外監査役が、独立した立場から経営への監督と監視を的確かつ有効に実行できる体制を構築するため、内部監査部との連携の下、必要の都度、経営に関わる必要な資料の提供や事情説明を行う体制をとっております。また、その体制を円滑に進行させるため、常勤監査役が内部監査部と密に連携することで社内各部門からの十分な情報収集を行っております。これらを通して社外監査役の独立した活動を支援しております。

⑤　役員報酬等

イ．役員区分ごとの報酬等の総額及び対象となる役員の員数

（注）１．当社は、社外取締役がいないため、社外取締役に支払った報酬はありません。

２．平成25年12月17日開催の第27回定時株主総会終結の時をもって、取締役田淵茂氏は、任期満了により退任いたしました。また、平成26年２月10日をもって、社外監査役望月豊氏は、辞任により退任いたしました。

ロ．役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法

　当社の取締役の報酬等の額は、各取締役の職責及び経営への貢献度に応じた報酬と、役職に応じた報酬、また会社の業績や各取締役の成果に連動して算定する報酬とを組み合わせて算定することを基本としております。監査役の報酬額は、株主総会で決議された報酬限度額の範囲内において決定しております。また、役員持株会を設け、役員の自社株式購入を奨励しております。これらの施策によって企業業績への役員の責任を明確化するするとともに、業績向上への貢献を促進しております。

⑥　株式の保有状況

　投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額

　該当事項はありません。

　　　なお、前事業年度及び当事業年度において、当社が保有する保有目的が純投資目的である投資株式はありません。

⑦　取締役の定数

　当社の取締役は７名以内とする旨定款に定めております。

⑧　取締役の選任の決議要件

　当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、定款に定めております。また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨定款に定めております。

⑨　株主総会決議事項を取締役会で決議することができるとしている事項

イ．自己の株式の取得

　当社は、会社法第165条第２項の規定により、経営環境の変化に対応した、より機動的な資本政策を遂行できるように、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得できる旨を定款に定めております。

ロ．中間配当

　当社は、会社法第454条第５項の規定により、株主への機動的な利益還元を目的として、取締役会の決議によって毎年３月31日を基準日として、中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。

⑩　株主総会の特別決議要件

　当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

（２）【監査報酬の内容等】

①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

②【その他重要な報酬の内容】

　該当事項はありません。

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

　該当事項はありません。

④【監査報酬の決定方針】

　監査日数等を勘案した上で決定しております。

第５【経理の状況】

１．財務諸表の作成方法について

　当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。

　なお、当事業年度（平成25年10月１日から平成26年９月30日まで）の財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成24年９月21日内閣府令第61号）附則第２条第２項により、改正前の財務諸表等規則に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度（平成25年10月１日から平成26年９月30日まで）の財務諸表について、監査法人アヴァンティアによる監査を受けております。

３．連結財務諸表について

  当社は子会社がありませんので、連結財務諸表を作成しておりません。

４．財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。

１【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成24年10月１日　至　平成25年９月30日）

当事業年度（自　平成25年10月１日　至　平成26年９月30日）

④【キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．たな卸資産の評価基準及び評価方法

　主として最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

２．固定資産の減価償却の方法

(１)有形固定資産（リース資産を除く）

定率法

　ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く。）については、定額法を採用しております。

　なお、主な耐用年数は、次のとおりであります。

(２)無形固定資産（リース資産を除く）

定額法

　なお、自社利用のソフトウエアの償却期間については社内における利用可能期間（５年）によっております。

(３)リース資産

所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

　なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年９月30日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

(４)長期前払費用

定額法

３．引当金の計上基準

(１)貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(２)債務保証損失引当金

　債務保証等に係る損失に備えるため、被保証者の財政状態等を勘案し、損失負担見込額を計上しております。

４．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

　消費税等の会計処理

消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。

（会計方針の変更）

該当事項はありません。

（表示方法の変更）

（貸借対照表）

　前事業年度において、独立掲記していた「流動資産」の「未収入金」は、資産の総額の100分の１以下となったため、当事業年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「未収入金」に表示していた19,544千円は、「その他」として組み替えております。

　前事業年度において、独立掲記していた「投資その他の資産」の「長期未収入金」は、資産の総額の100分の１以下となったため、当事業年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前事業年度の貸借対照表において、「投資その他の資産」の「長期未収入金」に表示していた58,590千円は、「その他」として組み替えております。

（損益計算書）

　前事業年度において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「貸倒引当金戻入額」は、営業外収益の総額の100分の10を超えたため、当事業年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた919千円は、「貸倒引当金戻入額」310千円、「その他」609千円として組み替えております。

　前事業年度において、「営業外費用」の「その他」に含めていた「保険料」は、営業外費用の総額の100分の10を超えたため、当事業年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外費用」の「その他」に表示していた1,300千円は、「保険料」581千円、「その他」719千円として組み替えております。

（貸借対照表関係）

※１．担保資産及び担保付債務

　担保に供している資産は、次のとおりであります。

　担保付債務は、次のとおりであります。

※２．有形固定資産には以下の遊休固定資産が含まれております。

（損益計算書関係）

※１．他勘定振替高の内訳は次のとおりであります。

※２．販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度85.4％、当事業年度84.7％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度14.6％、当事業年度15.3％であります。

　販売費及び一般管理費の主なもの

※３．固定資産売却益の内容

※４．固定資産売却損の内容

※５．固定資産除却損の内容

（株主資本等変動計算書関係）

前事業年度（自　平成24年10月１日　至　平成25年９月30日）

１．発行済株式の種類及び総数に関する事項

２．配当に関する事項

　基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの

当事業年度（自　平成25年10月１日　至　平成26年９月30日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び総数に関する事項

(注)１．普通株式の発行済株式総数の増加14,292,234株は、平成26年４月１日付で行った１株を100株とする株式分割によるものであります。

２．普通株式の自己株式の株式数の増加300,000株は、取締役会決議による自己株式の取得によるものであります。

３．普通株式の自己株式の株式数の増加300,000株は、取締役会決議による自己株式の取得によるものであります。

２．配当に関する事項

（１）配当支払額

（２）基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの

（キャッシュ・フロー計算書関係）

※１．現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（リース取引関係）

１．ファイナンス・リース取引

　所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、平成20年９月30日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりであります。

(1）リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額及び期末残高相当額

　製造設備（機械及び装置）について、所有権移転外ファイナンス・リース契約を締結しておりますが、同条件により製造委託先へ転貸しているため、該当事項はありません。

(2）未経過リース料期末残高相当額等

(3）支払リース料及び受取リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額

(4）減価償却費相当額の算定方法

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

(5) 利息相当額の算定方法

　リース料総額とリース物件の取得価額相当額の差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。

（減損損失について）

　リース資産に配分された減損損失はありません。

２．転リース

転リース取引に該当し、かつ利息相当額控除前の金額で貸借対照表に計上している額

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

　当社は、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金については必要な都度、主に金融機関から調達する方針であります。なお、投機的な取引は行わない方針であります。

(2）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

　営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、当社の与信管理規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行っております。なお、営業債権は、そのほとんどが１ヶ月以内の入金期日であります。

　敷金及び保証金は、主に店舗等の賃貸借契約に伴うものであり、契約先の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、契約締結前に対象物件の権利関係等の確認を行っております。

　リース債権は、製造設備の転リース取引に伴うものであり、製造委託先の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、製造委託先との連携を密にし、財務状況等を注視しております。

　営業債務である買掛金及び未払金は、そのほとんどが３ヶ月以内の支払期日であります。また、営業債務は、流動性リスクに晒されておりますが、当社では、月次に資金繰り計画を作成するなどの方法により管理しております。

　リース取引に係るリース債務は、主に設備投資に係る資金調達であります。

２．金融商品の時価等に関する事項

　貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。

前事業年度（平成25年９月30日）

当事業年度（平成26年９月30日）

（注）１．金融商品の時価の算定方法に関する事項

資　産

(1) 現金及び預金、(2) 売掛金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(3) リース債権

リース債権の時価は、元利金の合計額を同様のリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた金額とほぼ等しいと想定されることから、当該帳簿価額によっております。

負　債

(1) 買掛金、(2) 未払金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(3) リース債務

リース債務の時価は、元利金の合計額を同様の新規リース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた金額とほぼ等しいと想定されることから、当該帳簿価額によっております。

　２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

　敷金及び保証金については、市場価格がなく、かつ、契約等において退去日が確定していないため将来キャッシュ・フローを見積もることができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、上表に含めておりません。

３．金銭債権の決算日後の償還予定額

前事業年度（平成25年９月30日）

当事業年度（平成26年９月30日）

４．リース債務の決算日後の返済予定額

前事業年度（平成25年９月30日）

当事業年度（平成26年９月30日）

（有価証券関係）

１．その他有価証券

　該当事項はありません。

２．減損処理を行った有価証券

　該当事項はありません。

（デリバティブ取引関係）

　該当事項はありません。

（退職給付関係）

　該当事項はありません。

（ストック・オプション等関係）

　該当事項はありません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

（持分法損益等）

　該当事項はありません。

（資産除去債務関係）

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（賃貸等不動産関係）

　当社は、埼玉県及び茨城県に将来の使用が見込まれていない遊休不動産を有しております。

　賃貸等不動産の貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。

（注）１．貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。

２．期中増減額のうち、当事業年度の減少額は下仁田工場（遊休）の売却であります。

３．期末の時価は、主として「固定資産税評価額」に基づいて自社で算定した金額であります。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社は、「三代目茂蔵」直営店による小売事業を中心に事業活動を展開しております。従いまして、当社は、「小売事業」及び「その他事業」の２区分を報告セグメントとしております。なお、「その他事業」は、小売加盟店及び業務用得意先への卸売事業並びに通販事業であります。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントごとの会計処理の方法は「重要な会計方針」における記載と概ね同一であります。また、報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前事業年度（自　平成24年10月１日　至　平成25年９月30日）

（注）１．調整額の内容は、以下のとおりであります。

(1) セグメント利益の調整額は、各報告セグメントには配賦していない全社費用であります。全社費用は報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

(2) セグメント資産の調整額は、各報告セグメントには配賦していない全社資産であります。全社資産は主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金並びに管理部門に係る資産等であります。

(3) 減価償却費の調整額は、全社資産に係る減価償却費であります。

２．セグメント利益は損益計算書の営業利益と調整を行っております。

当事業年度（自　平成25年10月１日　至　平成26年９月30日）

（注）１．調整額の内容は、以下のとおりであります。

(1) セグメント利益の調整額は、各報告セグメントには配賦していない全社費用であります。全社費用は報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

(2) セグメント資産の調整額は、各報告セグメントには配賦していない全社資産であります。全社資産は主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金並びに管理部門に係る資産等であります。

(3) 減価償却費の調整額は、全社資産に係る減価償却費であります。

２．セグメント利益は損益計算書の営業利益と調整を行っております。

【関連情報】

前事業年度（自  平成24年10月１日  至  平成25年９月30日）

１．製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(１)　売上高

　本邦以外の外部顧客への売上高がないため、記載を省略しております。

(２)　有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　損益計算書の売上高に占める割合が10％を超える顧客がないため、記載を省略しております。

当事業年度（自  平成25年10月１日  至  平成26年９月30日）

１．製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(１)　売上高

　本邦以外の外部顧客への売上高がないため、記載を省略しております。

(２)　有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　損益計算書の売上高に占める割合が10％を超える顧客がないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（１株当たり情報）

（注）１．当社は、平成26年４月１日付で普通株式１株を100株に分割し、１単元の株式を100株とする単元株制度を採用しております。そのため、前事業年度の期首に当該分割が行われたものと仮定して、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額を算定しております。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

⑤【附属明細表】

【有価証券明細表】

  該当事項はありません。

【有形固定資産等明細表】

(注)１．当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。

２．当期減少額のうち主なものは、次のとおりであります。

【社債明細表】

　該当事項はありません。

【借入金等明細表】

(注)リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

【引当金明細表】

（注）１．貸倒引当金の「当期減少額（その他）」は、債権回収に伴う戻入額及び洗替えによる戻入額であります。

２．債務保証損失引当金の「当期減少額（その他）」は、洗替えによる戻入額であります。

【資産除去債務明細表】

当事業年度期首及び当事業年度末における資産除去債務の金額が、当事業年度期首及び当事業年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、財務諸表等規則第125条の２の規定により記載を省略しております。

（２）【主な資産及び負債の内容】

①　流動資産

イ．現金及び預金

ロ．売掛金

相手先別内訳

売掛金の発生及び回収並びに滞留状況

(注)　当期発生高には消費税等が含まれております。

ハ．商品

ニ．貯蔵品

②　固定資産

イ．敷金及び保証金

③　流動負債

イ．買掛金

（３）【その他】

当事業年度における四半期情報等

（注）１．当社は、平成26年４月１日付で普通株式１株を100株に分割し、１単元の株式を100株とする単元株制度を採用しております。そのため、当事業年度の期首に当該分割が行われたものと仮定して、１株当たり当期純利益金額、１株当たり四半期純利益金額及び１株当たり四半期純損失金額を算定しております。

第６【提出会社の株式事務の概要】

(注) １．平成25年11月11日開催の取締役会決議により、平成26年４月１日を効力発生日として、１株を100に分割するとともに、単元株式数を100株とする単元株制度を採用しております。

２．平成25年12月17日開催の第27期定時株主総会決議により平成26年４月１日を効力発生日として、定款の一部変更を行い、当社の単元株未満株式を有する株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない旨定款に定めております。

　　(1) 会社法第189条第２項各号に掲げる権利

　　(2) 会社法第166条第１項の規定による取得を請求する権利

　　(3) 募集株式又は募集新株予約権の割当てを受ける権利

第７【提出会社の参考情報】

１【提出会社の親会社等の情報】

当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

２【その他の参考情報】

　当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書

事業年度(第27期)　(自　平成24年10月１日　至　平成25年９月30日)

平成25年12月18日関東財務局長に提出

(2) 内部統制報告書及びその添付書類

平成25年12月18日関東財務局長に提出

(3) 四半期報告書及び確認書

(第28期第１四半期)　(自　平成25年10月１日　至　平成25年12月31日)

平成26年２月５日関東財務局長に提出

(第28期第２四半期)　(自　平成26年１月１日　至　平成26年３月31日)

平成25年５月２日関東財務局長に提出

(第28期第３四半期)　(自　平成26年４月１日　至　平成26年６月30日)

平成26年８月５日関東財務局長に提出

(4) 臨時報告書

平成25年12月24日関東財務局長に提出

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨時報告書であります。

(5) 自己株券買付状況報告書

報告期間（自平成26年５月１日　至平成26年５月31日）　平成26年６月10日関東財務局長に提出

報告期間（自平成26年６月１日　至平成26年６月30日）　平成26年７月14日関東財務局長に提出

報告期間（自平成26年７月１日　至平成26年７月31日）　平成26年８月11日関東財務局長に提出

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

平成26年12月11日

株式会社篠崎屋

取　締　役　会　　御中

＜財務諸表監査＞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社篠崎屋の平成25年10月１日から平成26年９月30日までの第28期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め、全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社篠崎屋の平成26年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

＜内部統制監査＞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社篠崎屋の平成26年９月30日現在の内部統制報告書について監査を行った。

内部統制報告書に対する経営者の責任

経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。

なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。

内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、株式会社篠崎屋が平成26年９月30日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上